東京都千代田区で12月11日、「大企業のための情報漏洩対策セミナー~情報漏洩が起こる事を想定した対策を講じる~」と題したセミナーか開催される。相次ぐ情報漏洩による企業への影響が懸念される昨今、どのようにセキュリティ対策に向かっていくべきなのか? コンプライアンスなど社内での平時における危機対応から技術的な最新動向まで実務経験豊富な講演陣が具体的な対策を教えてくれる。基調講演には、長島・大野・常松法律事務所 弁護士 辺 誠祐氏による「機密情報漏洩事件への平時の備えと危機対応」が予定されている。辺氏は、コンプライアンスや危機管理・企業不祥事対応での実績があり、講演では最近の重大な情報漏洩事件を踏まえた上での初動対応や平時の備えについて解説が行われる。株式会社ラックからは、「いま、自分たちの組織から情報が漏れてしまう危険性-情報漏洩対策のための最重要課題-」と題したセッションが、セキュリティプロフェッショナル本部 プロフェッショナルサービス統括部 コンサルティングサービス部 情報技術解析グループ グループリーダー 内田 法道氏により行われる。内田氏は、同社で技術面及び管理面の情報セキュリティコンサルティングに従事し、リスクアセスメント、対策計画立案、緊急対応後のフォローなどに携わる。内閣官房情報セキュリティセンターでの、政府機関統一基準の策定等にも従事するなど、経験豊富な同氏からの提言は必聴。また、ハミングヘッズ株式会社 顧問 石津 広也氏からは、「WindowsAPI監視技術による抜本的情報漏洩対策」が予定されている。Windows API監視でセキュリティリスクを封じ込める技術で情報漏洩対策を長らく培ってきた実績がある。セッションでは、さらに標的型攻撃対策を組み合わせた抜本的情報漏洩対策、煩雑な管理や運用を避けながらの情報漏洩対策が紹介される。さらに、ネットエージェント株式会社 代表取締役社長 杉浦 隆幸氏により、「権限のある人からの情報漏洩の防御方法と対処方法」と題し、セキュリティ技術とセキュリティを組み込んだ運用で、権限のある人からの情報漏洩を防ぐ方法、早期発見、実際に起きてしまったときの対処方法が紹介される。ヤフー株式会社 社長室リスクマネジメント室 プリンシパル 高 元伸氏からは、Yahoo! JAPANでの事例を交えた「被害を最小限に抑える事故対応フロー」が予定されている。発生リスクを抑えつつ、実際の発生による影響を如何に最小に抑えるべきか?ソフトバンク株式会社セキュリティ対策室長補佐、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル株式会社セキュリティ本部長などの経歴を持つリスクマネジメントのスペシャリストの特別講演となる。同セミナーの詳細は以下の通り。タイトル:第4回マイナビニュースITサミット 大企業のための情報漏洩対策セミナー~情報漏洩が起こる事を想定した対策を講じる~開催日程:2014年12月11日(木)13:00(開場 12:30)~17:30定員:100名申込締め切り:2014年12月10日(水) 18:00まで参加費:無料会場:株式会社マイナビ マイナビルーム2F-S 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:株式会社ラック、ハミングヘッズ株式会社
2014年11月11日マイナビは11月6日(木)、日本工業倶楽部内 会議室(東京都千代田区丸の内)において、マイナビニュース「情報漏えい対策セミナー」を開催する。参加費は無料。同セミナーの基調講演には、株式会社NTTデータにて、情報セキュリティに関するさまざまな研究開発、脆弱性診断、コンサルティング、自社セキュリティ施策の実施、インシデント対応等に従事する、情報セキュリティ推進室の大谷尚通氏が登壇する。今年に入って、企業内情報の漏えいに関する事案が後を絶たない。その要因には、内部からの情報流出、あるいは持出し行為が少なくなく、実際に退職者が、在職時のアカウントを使って情報を不正取得した事件も報じられている。万が一情報が漏えいした場合、企業の経営に及ぼす影響は非常に大きく、損害賠償のような金銭的な損失以上に、長年にわたり築き上げた信用やブランド、評判を一瞬にして失墜するという重大な影響が及ぶ恐れがある。「企業の信用が一瞬で崩れ去る"情報流出"を、根本的に防ぐための方法とは?」と題した本セミナーでは、従来の管理手法では防ぎきれないような事案が頻発している現状を踏まえ、企業が優先的に着手すべき情報保護対策として、アカウント管理の根本的な見直し、統合認証管理の基盤構築をテーマに、最新の情報漏えいを紹介しながら有効な対策を探っていく。このような背景から、NTTデータ 大谷氏の講演では、メールの誤送信などの軽微な情報漏洩と顧客DBの不正な大量持ち出しによる重大な情報漏洩は、どちらの対策を優先するのか、どこまで対策すべきなのかといった情報セキュリティ担当者のセキュリティ対策の悩みや勘違いを解消し、情報セキュリティ対策の責任者や企業の経営層が次の一歩に進めるよう、情報セキュリティリスクの定量的な考えかたと合理的な情報セキュリティ対策の考えかたが示される。また、「米国でも発生している大規模企業情報漏えい事件。その対策は?」と題して、OpenIAM社 Ameet Shah氏が、海外の莫大な被害金額を伴う、情報漏えい事例の詳細を紹介し、統合認証ソリューションのOpenIAMでどのように防ぐことができたかを紹介する予定だ。合わせて、「被害総額、数百億円!?内部情報の流出を防ぐ、現実的なID管理とは?」と題して、株式会社インフォメーション・ディベロプメント iD-Cloudソリューション部 ソリューション技術グループ シニアエンジニアの宮本朋範氏により、企業の基礎的なセキュリティ防御能力を高めるために不可欠な統合認証管理基盤について紹介される。さらに、「情報漏えい対策~再考~組織に本当に必要なセキュリティ対策とは」と題して、マカフィー株式会社 セールスエンジニアリング本部パートナーSE部 セールスシステムズエンジニア 倉持由紀子氏の講演では、情報漏えい対策についてエキスパートであるマカフィー社が、対策はしているが正しいのかが分からない、検討したけれども結局難しくて導入できないままである、ログだけ取得しているが管理をしていない、といった組織に向け、もう一度基本に立ち返って、何が本当に必要なのかを考察した内容が語られる。同セミナーの詳細は以下の通りとなっている。タイトル:企業の信用が一瞬で崩れ去る"情報流出"を、根本的に防ぐための方法とは?開催日程:2014年11月6日(木)14:00(開場 13:30)~16:30定員:100名申し込み締切日:2014年11月5日(水) 18:00参加費:無料開催会場:日本工業倶楽部内 会議室〒160-0023 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1の4の6主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:株式会社 インフォメーション・ディベロプメント
2014年11月04日ロジクールは28日、iPad Air 2専用となる二つ折り保護カバー&スタンド付きのBluetoothキーボード「ロジクール キーボード一体型保護ケース for iPad Air 2」(型番:iK1051)を発表した。ブラックとレッドの2色を用意。12月に発売し、価格はオープン、直販価格は11,000円(税別)。耐水ファブリック素材を採用し、iPad Air 2の前面と背面の両方を保護。iOSショートカットにも対応する。タイピングしやすいタイピングポジションと、ブラウジングがしやすいリーディングポジションでの設置が可能。充電式のバッテリを内蔵し、バッテリ駆動時間は約3カ月。本体サイズはW259.9×D17.1×H183.7mm、重量は430g。iPad Air 2でのみ使用可能。
2014年10月29日10月30日、東京都千代田区で開催されるデータ保全セミナー「―ビックデータ、仮想化/クラウドのデータ保全まで― 最新のデータ保護、DRのITプロジェクトの全容と最新の技術」では、コニカミノルタ、ITR、デル・ソフトウェアにより、ディザスタリカバリ(DR)や事業継続計画(BCP)など、最悪の事態を想定したITシステム対策について紹介される。明日10月29日18:00申込締切。基調講演では、IT分野専門のリサーチ&コンサルティングを行うアイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト 金谷敏尊氏が、クラウドコンピューティングを中心に新たな技術基盤が登場するなか、多くの企業が災害や障害復旧に備えたDRやBCPの見直しの時期にきていると訴える。また、「コニカミノルタでのクラウド活用によるDR化の取組」と題した特別講演が同社IT業務改革部ITアーキテクチャグループ マネージャー代理 末崎 琢之氏によって行われる。2011年の大震災以降、同社が取り組んできたBCP/DR施策や今後の計画について講演が行われる。さらに、デル・ソフトウェア テクニカルサービス マネージャ 下館英之氏により、昨今のディザスタ・リカバリとBCPにおけるITの課題と最新の技術動向に関して、重複排除の技術、増加する非構造データへの対応への最新技術について紹介される。そのほか、来場者にはギフトカードが配布される特典も用意されている。詳細は以下の通りだが、明日10月29日18:00が申込締切となっているため、参加希望者は早めの申し込みが必要だ。タイトル:「―ビックデータ、仮想化/クラウドのデータ保全まで― 最新のデータ保護、DRのITプロジェクトの全容と最新の技術」開催日程:2014年10月30日(木)14:00~16:30(13:30受付開始)定員:100名申込締切:2014年10月29日(水) 18:00まで参加費:無料会場:株式会社マイナビ マイナビルーム2F-S(100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル)主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:デル・ソフトウェア株式会社
2014年10月28日マイナビは11月6日(木)、日本工業倶楽部内 会議室(東京都千代田区丸の内)において、マイナビニュース「情報漏えい対策セミナー」を開催する。参加費は無料。同セミナーの基調講演には、株式会社NTTデータにて、情報セキュリティに関するさまざまな研究開発、脆弱性診断、コンサルティング、自社セキュリティ施策の実施、インシデント対応等に従事する、情報セキュリティ推進室の大谷尚通氏が登壇する。今年に入って、企業内情報の漏えいに関する事案が後を絶たない。その要因には、内部からの情報流出、あるいは持出し行為が少なくなく、実際に退職者が、在職時のアカウントを使って情報を不正取得した事件も報じられている。万が一情報が漏えいした場合、企業の経営に及ぼす影響は非常に大きく、損害賠償のような金銭的な損失以上に、長年にわたり築き上げた信用やブランド、評判を一瞬にして失墜するという重大な影響が及ぶ恐れがある。「企業の信用が一瞬で崩れ去る"情報流出"を、根本的に防ぐための方法とは?」と題した本セミナーでは、従来の管理手法では防ぎきれないような事案が頻発している現状を踏まえ、企業が優先的に着手すべき情報保護対策として、アカウント管理の根本的な見直し、統合認証管理の基盤構築をテーマに、最新の情報漏えいを紹介しながら有効な対策を探っていく。このような背景から、NTTデータ 大谷氏の講演では、メールの誤送信などの軽微な情報漏洩と顧客DBの不正な大量持ち出しによる重大な情報漏洩は、どちらの対策を優先するのか、どこまで対策すべきなのかといった情報セキュリティ担当者のセキュリティ対策の悩みや勘違いを解消し、情報セキュリティ対策の責任者や企業の経営層が次の一歩に進めるよう、情報セキュリティリスクの定量的な考えかたと合理的な情報セキュリティ対策の考えかたが示される。また、「米国でも発生している大規模企業情報漏えい事件。その対策は?」と題して、OpenIAM社 Ameet Shah氏が、海外の莫大な被害金額を伴う、情報漏えい事例の詳細を紹介し、統合認証ソリューションのOpenIAMでどのように防ぐことができたかを紹介する予定だ。合わせて、「被害総額、数百億円!?内部情報の流出を防ぐ、現実的なID管理とは?」と題して、株式会社インフォメーション・ディベロプメント iD-Cloudソリューション部 ソリューション技術グループ シニアエンジニアの宮本朋範氏により、企業の基礎的なセキュリティ防御能力を高めるために不可欠な統合認証管理基盤について紹介される。さらに、「情報漏えい対策~再考~組織に本当に必要なセキュリティ対策とは」と題して、マカフィー株式会社 セールスエンジニアリング本部パートナーSE部 セールスシステムズエンジニア 倉持由紀子氏の講演では、情報漏えい対策についてエキスパートであるマカフィー社が、対策はしているが正しいのかが分からない、検討したけれども結局難しくて導入できないままである、ログだけ取得しているが管理をしていない、といった組織に向け、もう一度基本に立ち返って、何が本当に必要なのかを考察した内容が語られる。同セミナーの詳細は以下の通りとなっている。タイトル:企業の信用が一瞬で崩れ去る"情報流出"を、根本的に防ぐための方法とは?開催日程:2014年11月6日(木)14:00(開場 13:30)~16:30定員:100名申し込み締切日:2014年11月5日(水) 18:00参加費:無料開催会場:日本工業倶楽部内 会議室〒160-0023 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1の4の6主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:株式会社 インフォメーション・ディベロプメント
2014年10月27日日本ネクサウェブは11月11日に東京・市ヶ谷で「日本ネクサウェブ・グランドセミナー2014[東京]」を開催する。同セミナーは、情報システムの多種多様な基幹システムでスマートデバイスへの対応が求められるなか、レガシーシステムのマイグレーションやモダナイゼーション、VB資産のWebシステム化、SAPなどパッケージのフロント改善といった具体的なモバイル化実現方法を、最新事例を交えて解説する。基調講演には、野村総合研究所でグループマネージャーを務める中野 裕隆氏が登壇するほか、ユーザー事例としてエヌ・ティ・ティ・コムウェア、アップガレージの担当者が講演を行なう。開催日時は11月11日の13時30分~17時30分で、会場はTKP市ヶ谷カンファレンスセンターとなる。申し込みはこちら。
2014年10月22日ピクスタは、動画撮影の基本のひとつである「構図」をテーマにした体験型の動画撮影セミナー「基本を押さえる!動画初心者のための構図セミナー」を開催する。開催日時は10月18日 13:00~17:00。会場は東京都・渋谷の同社会議室。定員は30名(要事前申し込み/応募者多数の場合は抽選)。参加費は1,000円。(デジタル一眼レフカメラの持参が必要)同セミナーの参加対象は、「デジタル一眼レフカメラ(ミラーレスを含む)を所有している」人で、「写真撮影経験・スキルがあり、動画素材制作に興味がある」人や「映像クリエイターとして活動しているが、さらに積極的に取り組みたい」という人となっている。動画撮影の基本のひとつである「構図」をはじめとした動画撮影のノウハウを、参加者が各自持参したデジタル一眼レフカメラで実践を通じて身につけられるというものだ。また、主な内容は、一眼レフカメラの動画撮影に関する設定やホワイトバランスの設定についての解説、講師が目の前で実践しスクリーンに映しながら教えてくれる動画構図実践レクチャー、参加者全員がグループごとにモデル役、カメラマン役を設定し実際の動画構図を実践するグループワーク、そしてグループワークで撮影した映像作品をスクリーンに映してのレビューが行われ、終了後は懇親会が予定されている(希望者のみ)。セミナーの講師を務めるのは、映像業界の第一線で活躍している総合映像ディレクター・三浦辰太氏だ。参加希望者は、申し込みフォームから申し込む。なお、参加申し込みにはPIXTAのクリエイター登録が必要。なお、同セミナーはカメラ等の機材の貸し出しは行っていないため、必ず自分のデジタル一眼レフカメラを持参する必要がある。
2014年10月06日大阪府大阪市・心斎橋に10月4日、猫の保護施設「ネコリパブリック大阪」がオープンする。○寄付に頼らない保護施設を目指す同施設は、寄付に頼らない「自走できる保護施設」を目指すオープンシェルター・保護猫カフェ。保護された猫たちの里親探しの場、TNR活動などの拠点や各種教育活動の拠点の場のほか、物販やペット用品販売、ネットショップ等を展開することで施設維持費を捻出する。2013年暮れ、飼い主の突然の逝去により行き場をなくした多数の猫を、大阪各地から個人ボランティア・団体が少しずつ救いだしていたが間に合わなかったという。その様子をインターネットで知ったアリス開運堂の河瀬麻花氏が、個人宅であった場所を「オープンシェルター」として再生するため内装工事を行い、今回のグランドオープンにこぎ着けたとのこと。同施設では、高齢者と猫、また都市部の人と猫の共生問題を広く認識してもらい、その問題点はしっかりと捉えつつ、楽しくておしゃれな猫との生活をめざし、グッズ販売や空間づくりの提案を行いながら動物愛護の啓蒙を行っていく。場所は大阪市中央区南船場3-7-17ミウラヤビル3F。営業時間は12時~21時。
2014年10月03日(画像はプレスリリースより)北海道で育乳セミナー2014年8月18日、株式会社CECILは北海道にて育乳セミナーを行うと発表した。講師はバストのカリスマ戸瀬恭子氏。定員は1回5名で、料金は税別1万円となっている。内容は、バストアップに必要な、美肌(土台作り)、正しい食生活、女性ホルモン、下着の正しい選び方と付け方、大胸筋の鍛え方、セルフマッサージに関することから、乳がんや子宮がんの話までと幅広い。戸瀬恭子氏による施術も今回、「施術」も行われ、育乳セミナー講師の戸瀬恭子氏が担当する。バストメイクドレナージュは税別52,500円、個別指導52,500円、両方を行うと97,000円となる。施術日程は9月27日(土)10:00~12:00、13:00~15:00、9月28日(日)16:00~18:00、9月29日(月)9:00~11:00。予約が必要。詳細は下記にてご確認を。問い合わせ先(株)CECIL〒455-0813愛知県名古屋市港区善進本町19ーBTEL052-384-7277tose461227@yahoo.co.jp(プレスリリースより)【参考】・CECILプレスリリース
2014年08月21日(CULTUREWORKSより)メイクを学べる!本気で美しくなりたい、女性のためのセミナー開催幻冬舎の女性誌「GINGER」と、SHIDAX CULTUREWORKSとのコラボで「GINGER STYLE セミナー」を開催する。セミナーの開催場所は、カルチャーワークスで、申し込みの期限は1月18日まで。開催日時は1月20日で、(開場は19:00) 午後19:30から午後21:00までだ。美容やファッション、仕事など幅広いジャンルに関しての講座を、毎月1回第3月曜日に開催する予定だ。講師には、活躍しているモデルやスタイリスト、また美容家など華やかな講師陣がそろっている。毎日気軽に実行できるメイク法を学ぶことができる。(当日は手鏡と化粧ポーチを持参。また普段のメイクで参加。詳細は、CULTUREWORKSの、GINGER STYLE セミナーまで)元宝塚劇団の「CHIHARU」が講師として登場今回のセミナーの講師として、元宝塚劇団で活躍した「CHIHARU」が登場する。「CHIHARU」はヘア&メイクアップアーティストとして、テレビや雑誌などで活躍している。参加者の美の感性を刺激して、心の奥底に眠っている「美の種」を目覚めさせてくれる役立つセミナーだ。本気できれいになりたい方や、周りをひきつける女性になりたい方は参加してみては。きっとセミナーと一緒に、新しい自分の魅力を発見できるに違いない。【参考リンク】▼SHIDAX CULTUREWORKS「GINGER STYLE セミナー」▼幻冬舎の女性誌「GINGER」
2014年01月10日カウンセラーによるダイエットセミナー開講三重県鈴鹿市にあるMPCメディカルでは、2013年10月20日、「ダイエットの基礎セミナー」 を行う。MPCメディカルは精神科医が常駐する三重県最大規模のカウンセリング機関で、併設の三重心身クリニックと連携してさまざまなカウンセリングや各種セミナーなどを行っている。メタボリックシンドロームとは肥満が原因となるメタボリックシンドロームによって発症する生活習慣病は、症状のないままに進行してしまい糖尿病、高血圧症、虚血性心疾患などを引き起こす。生活習慣病は発症してから治療するのでは遅く、健診などでウエストサイズや血中脂肪、血糖、血圧の状態などを調べ、できるだけ早い段階でメタボリックシンドロームを予防し、改善することが大事だと言われている。ダイエットをする意味をわかりやすく解説本セミナーでは、「なぜ肥満になるのか?」「なぜ肥満は良くないのか?」をテーマに、肥満予防管理士やスポーツトレーナーとして多くの方のメタボリック解消の手伝いをしてきた田中英彦カウンセラーが、メディカルクリニックならではの理論的な実践ダイエットについて、スライドを使ってわかりやすく解説する。セミナー概要日時は10月20日(日)10:30から12:00まで。場所はMPCメディカル三重心身クリニックで、受講料は6300円(教材費500円)。予約、問い合わせはTEL(059-375-1100)まで。セミナー後、個人カウンセリングも受けられるとのこと。【参考】-MPCメディカルセミナーのお知らせ- 「ダイエットの基礎セミナー」 開講です!!人は弱い生き物だと知った人から幸せになれる!「強くない私たち」が幸せを掴むうまい方法とは?(10月15日)
2013年10月17日ソーシャル・ネットワーキング サービス(SNS)「mixi」を運営する「ミクシィ」は、12月10日より、同SNSにおいて「青少年保護のためのゾーニング(利用者ごとによる機能制限)施策」の強化を実施した。今回行った「青少年ユーザー保護施策の強化」では、青少年ユーザーのアクセスの制限を「友人の友人まで」から「友人まで」に変更。同SNSにおける、プロフィールの検索や閲覧範囲の制限をより強めている。同社ではこれまでにも、同SNSの健全性向上のため、18歳未満の青少年ユーザーに「友人検索機能、コンテンツ検索機能の利用制限(日記・フォト・動画・レビュー)」、「ユーザーアクセスの一部制限」、「青少年にふさわしくない一部のレビュー・広告の非表示」などの保護施策を実施。さらに、携帯電話事業会社との連携による「年齢情報認証」の実施や、人・システムによるパトロール、セキュリティーシステムの整備、教育・啓発活動など、さまざまな取り組みを行っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月13日厚生労働省は12日、9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月の生活保護受給者数は前月比2,894人増の213万3,905人となり、5カ月連続で過去最多を更新したことがわかった。9月の生活保護受給世帯数は、前月比2,543世帯増の155万7,546世帯で、こちらも過去最多を更新した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、全体の4割以上となる67万5,238世帯。以下、傷病者世帯が29万8,060世帯、その他の世帯が28万5,642世帯、障害者世帯が17万7,329世帯、母子世帯が11万4,311世帯と続いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月13日厚生労働省は21日、8月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、8月の生活保護受給者数は前月比6,342人増の213万1,011人となり、4カ月連続で過去最多を更新したことが分かった。8月の生活保護受給世帯数は、前月比5,230世帯増の155万5,003世帯で、こちらも過去最多を記録した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、全体の約4割となる67万3,680世帯。以下、傷病者世帯(世帯主が入院やけがのため働けない世帯)29万8,643世帯、障害者世帯が17万6,765世帯、母子世帯が11万4,054世帯と続き、その他の世帯が28万5,003人となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月22日厚生労働省は25日、今年7月の生活保護受給者数が212万4,669人となったと発表した。7月の生活保護受給者は前月と比べて9,192人増加し、過去最多を更新。一方、7月の生活保護受給世帯数も、前月比6,989世帯増の154万9,773世帯となり、こちらも過去最多となった。世帯別に見ると、最も多かったのは高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)で67万1,572人。以下、傷病者世帯(世帯主が入院やけがのため働けない世帯)29万8,703人、障害者世帯が17万5,889人、母子世帯が11万3,743人と続き、その他の世帯が28万3,062人となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日「勉強しなさい」「テストの結果どうだった?」とわが子に言ってみたものの、「ママ、教えて」と言われると、意外にも内容が難しくて、戸惑う人も多いという。実際に親である自分が、子どもの学習に関して、どれだけ何をしてあげられるかを考えると、なかなか難しいというのが本音のようだ。そんな中、株式会社ベネッセコーポレーションから、新たな企画が実施された。それが「 進研ゼミ小学講座 実力診断テスト無料お試しキャンペーン 」だ。全国規模で毎年多くの受験者、高精度判定、受験後の教材フォローなどが支持されている進研ゼミの実力診断テストを、保護者向けにWeb上で開放するというもの。10月19日(金)にオープンし、無料で体験することができる。そもそも、「進研ゼミ小学講座 実力診断テスト」とは、子どもの本当の学力を知るために実施されている。昨年度だけでも、小学生約53.8万人(2011年小3~6実績)が受験。「学校の通知表やテスト結果だけじゃ、子供の本当の学力は分からない」「塾に任せたいけど、自学自習力がつくかどうか不安」という保護者の声に応えてくれる心強い味方だ。では、なぜ実力診断テストを保護者が受験できるキャンペーンを始めたのだろうか。それは、冒頭でもお伝えした通り、子どもを塾に通わせる親が多い一方で、「子どもの質問に答えられない」「学校で何を勉強しているのか分からない」など、そもそも子どもの勉強内容を把握できていない保護者も急増している実状があるからだ。調査をしてみると、子どもの学習への関わり方は、年々宿題を手伝うなど直接的な関わりが強まってきていることが分かる。しかし、子供の学習を見ることについては、約半数の保護者が負担を感じていて、そのうちの61.8%が「内容や教え方が難しい」と感じているようだ。実際、小学生の保護者に子どものしつけや教育方針について質問をしたころ、「子どもがすることを親が決めたり、手伝ったりすることがある」という意見は増加している。子どもの学習への関わり方に関しての質問には、「学校の宿題を手伝う」が2002年は33.5%だったのに対して、2011年には40.0%に増えている。保護者が子供の学習・宿題により直接的に関わるようになっていることが分かる。(左)「学校の宿題を手伝う」と回答した割合 (右)「夏休みの宿題を手伝う」と回答した割合※ベネッセ教育研究開発センター「第4回子育て生活基本調査」よりしかし、問題となってくるのはこの次のステップだ。別の調査で子どもの学習を見ることへの負担感について質問したところ、学校の宿題は44.4%、学校の宿題以外の学習は48.4%の保護者が「負担を感じている」という結果に。さらに、子どもの学習を見ることに負担を感じたことがある保護者のうち、61.8%が「内容や教え方が難しい」と感じ、その比率は高学年になるにつれて増える傾向にある。そのためにも、まずは保護者自身が子どもたちの学習内容や実力を把握することがますます重要となってくる。真剣に子どもの学習に向き合うのであれば、同じように大人も学習力を見直してみるのが、一番の近道かもしれない。「子どもの学習に関して、何をしていいか分からなかった」「もっと子どもの学力を伸ばしてあげたい」。こんな思いを抱えていた人は無料キャンペーンで一度試してみては。■進研ゼミ小学講座 実力診断テスト 公式サイト 進研ゼミ小学講座 実力診断テスト無料お試しキャンペーン
2012年10月22日厚生労働省は17日、第9回「社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。それによると、2011年における生活保護受給者の自殺者数は1,187人となり、2010年の1,045人に比べて142人増加したことが同省による調査で明らかになった。同調査は、全国の自治体が生活保護受給者の自殺または自殺と推定される死亡者の状況を同省に報告し、同省保護課において集計したもの。2009年の自殺者数は1,045人だった。自殺者数が増加した理由について、同省保護課は「具体的な要因はわからないが、生活保護受給者が増えたことが一因となっていると考えられる」と話している。社会保障審議会特別部会は、生活困窮者の自立支援策や生活保護制度の見直しを盛り込む「生活支援戦略」について議論するもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月18日厚生労働省が実施した2010年の生活保護被保護者全国一斉調査の基礎調査によると、同年7月1日時点での生活保護の被保護世帯は全国で136万1149世帯で、このうち外国人の被保護世帯は4万29世帯であったことが分かった。厚生労働省 社会・援護局保護課によると、同省が把握している限りにおいて、同年7月1日時点での外国人の被保護世帯数は過去最多となった。調査によると、外国人の被保護世帯の世帯主の国籍の内訳は韓国・朝鮮籍が2万7035世帯、フィリピン籍が4234世帯、中国籍が4018世帯、ブラジル籍が1455世帯、ベトナム籍が603世帯、アメリカ合衆国籍が110世帯、カンボジア籍が63世帯などとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日厚生労働省は12日、今年4月の生活保護受給者数が210万2,081人、今年5月の生活保護受給者数が211万816人となったと公表した。5月の生活保護受給者数は過去最多となった。一方、4月の生活保護受給世帯数は152万9,524世帯、5月の受給世帯数は153万8,096世帯で、こちらは4月、5月と連続で過去最多を更新した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日中華人民共和国四川成都にある、野生動物の研究、保護、飼育そして保護のための教育を目的としたNPO「成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地」は、国際NGO「ワイルドエイド(Wild Aid)」と共同で、ジャイアントパンダの保護に関する包括的な知識と認知度の向上を目的とした「2012年パンダ大使プログラム」の開始を発表した。同プログラムでは、絶滅の危機にひんしているパンダの保護に関わることを熱望し、強い社会的責任感を抱いているパンダ愛好家を「パンバサダー(パンダ大使)」に任命。1年間にわたり公式な「成都パンバサダー」として活動するほか、2013年には「世界パンダ保護ツアー」に参加するという。今年のプログラムでは、「パンダクエスト(冒険) 次期成都パンバサダーになろう」という新テーマのもと、パンダの飼育や保護環境下でのリハビリだけでなく、パンダを自然界に戻すことにも焦点を当てている。プログラムの選考過程は、応募者の「パンダ保護に関する知識」、「保護メッセージを周囲に伝える能力」、「自然の生息地保護に対する配慮」を審査。オンラインでの応募から始まり、世界中から集まる応募者のトップ160名から、審査員により72名を、各リージョンで行われるセミファイナルに招く。さらに、その中から選ばれた16名をファイナリストとして中国・成都市へ招待。最終的には3名の「パンバサダー」が任命されることになる。なお、詳細は同プログラム公式Facebookページを参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日ベネッセコーポレーションはこのほど、小学5、6年生と中学生の保護者を対象に実施した中学校の武道必修化に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、4月18日~19日の期間にインターネット上で行われ、2,607名から有効回答を得た。まず、新学習指導要領の主な変更点を知っているか尋ねたところ、認知度が最も高かったのは「武道が男女ともに必修となる」(「よく知っている」と「まあ知っている」の合計。以下同)で84.7%。次いで、「ダンスが男女ともに必修となる」が80.0%、「教科書のページ数の増加」が61.5%、「授業時数の増加」が58.1%となった。一方、武道を取り入れた体育の授業に対して「不安がある」と答えた保護者は7割以上に上った。その理由については、「ケガをするかもしれない」が78.7%で最多となり、「武道を指導できる教員がいるか」も75.8%を占めた。以下、「設備や用具などは十分にあるか」が36.3%、「保険が事前に学校側で契約されているか」が23.5%と続いた。保護者からは「指導者によっては、しっかり準備をしなかったり、子どもに無理な練習をさせたりして、ケガや事故を招きやすいのではないかと気がかりです」など、授業内容を心配するコメントが寄せられている。武道の必修化について中学校から説明があったかどうかを聞いてみると、85.8%が「なかった」と回答したのに対し、「あった」は14.2%にとどまった。中学校の体育の授業で実施される武道の内容を「知っている」保護者は47%で、いつ頃から実施されるかを「知っている」保護者は12.8%。反対に、実施内容に関しては53%、開始時期に関しては87.2%が「知らない」と答えており、武道の授業に関する情報が保護者に十分伝わっていない現状が浮き彫りになった。続けて、武道の授業で何が実施されるか具体的に質問したところ、圧倒的に多かったのは「柔道」で74.7%。次いで、「剣道」が29.7%、「相撲」が1.6%との順となった。自分の子どもは、武道を取り入れた体育の授業を楽しみにしているように見えるかとの問いに対しては、4割以上が「楽しみにしていない」ように見えると回答。一方、「楽しみにしている」ように見えるという保護者は2割に満たなかった。また、武道の必修化について保護者自身がどう感じているか尋ねると、「良いことだと思う」は50.5%、「良いことだと思わない」は49.5%と賛否が二分する結果に。理由としては、「良いことだと思う:礼儀を身につけることができると思うから・護身術を身につけられそうだから」、「良いことだと思わない:指導者がいるのかどうかがわからないから。武道は専門知識をしっかり身につけた人が教えないと、安全面に不安が出るような気がします」などの意見が挙がっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月18日厚生労働省は5日、同日開かれた国家戦略会議において、「生活支援戦略」の中間まとめとする資料を示した。中間まとめでは、「生活保護制度」の見直し案として、保護を必要とする人が受けられなくなることのないよう留意しつつ、扶養可能な扶養義務者には、必要に応じて保護費の返還を求めることも含め、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを検討するとしている。「生活支援戦略」の中間まとめでは、生活保護制度について、基本目標として、国民の信頼に応えた生活保護制度を構築するとし、受給者の状況に応じた自立の助長を一層図るとともに、給付の適正化などを徹底する観点から、生活保護制度を見直すとしている。見直し案の中では、検討事項として、「指導等の強化」の中で、生活保護受給者の状況等をより的確に把握するため、現在資産・収入に関する事項に限られている地方自治体の調査権限について、拡大(就労活動等に関する事項の調査、過去に生活保護受給者であった者も対象)を検討する。また、保護を必要とする人が受けられなくなることのないよう留意しつつ、扶養可能な扶養義務者には、必要に応じて保護費の返還を求めることも含め、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを検討する。さらに、地方自治体の負担軽減にも配慮し、医療機関に対する指導に係る調査などについて、民間委託の導入を検討する、などとしている。罰則の強化も検討。不正受給には、より厳正に対処する観点から、罰則(現在は3年以下の懲役または30万円の罰金)の引上げを検討する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月06日ホームアドバイザーは7月14日、三井生命PMM事業部と共同で「プロが教える 失敗しない『中古購入+リフォーム』セミナー」を開催する。参加費は無料。同セミナーは、購入とリフォームを同時に進める際の「リフォームの段取り」や「資金計画の注意点」などの重要なポイントを、「住まいとお金のプロフェッショナル」から、直接アドバイスを受けることを目的として開催される。また、今回は、同社運営のリフォーム会社検索サイト「O-uccino(オウチーノ)」の開設2周年を記念し、人気テレビ番組「大改造!!劇的ビフォーアフター」にも出演した気鋭の建築家と、経験豊富なファイナンシャル・プランナーを講師に迎えるという。不動産会社でもリフォーム会社でもない、第三者からプロのノウハウを聞くこと可能だ。会場は大手町野村ビル17階会議室(三井生命本社)。開催時間は13:00~15:00。座席数30席。一級建築士の沖野充和氏によるセミナー1「失敗しないリフォームのポイントは?」~プロの視点でみる、中古購入+リフォーム~、ファイナンシャル・プランナーの古谷太一氏(AFP)によるセミナー2「どう考える!?これからの住まいとお金の生かし方」~リフォームを踏まえた資産活用術~の2つのプログラムにくわえ、講師とリフォーム会社のスタッフによる個別相談会も行われる。同セミナーの詳細や事前予約は、同セミナーサイトから。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日厚生労働省は13日、今年3月の生活保護受給者数が210万8,096人(速報値)となったと公表した。厚生労働省によると、生活保護受給者数は、1951年度の通年の月平均である204万6,646人を超え過去最多となった2011年7月から、9カ月連続で過去最多を更新したことになる。今年3月の生活保護受給世帯数も152万8,381世帯となり、厚労省によると、これも過去最多を更新した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月13日厚生労働省は5月31日、生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店などへの一括照会について、全国銀行協会に要請し、2012年12月(予定)から実施することになったと発表した。これにより、これまで各福祉事務所が複数の支店に別々に照会をしていたが、そうしたことが必要なくなる。また、より多くの支店の状況も把握できるようになることから、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになるとしている。生活保護法第29条は、以下の通り。生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店などへの一括照会について、基本的な実施要領案については、以下の通りとなっている。(1)本店等一括照会に対応する銀行の範囲店舗を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行協会加盟銀行、信託銀行など(信用金庫、信用組合については、別途、実施スキーム案を調整)(2)本店など一括照会の依頼先銀行が指定する本店・本部・センターなど(3)本店など一括照会の対象者生活保護の申請を行った人(世帯)不正受給が疑われる人(世帯)(4)照会内容(※)口座の有無口座が「有」の場合の取引店及び調査時点の残高(5)照会方法など福祉事務所は氏名(漢字・カナ)、性別、生年月日、住所を記入した書面(統一様 式)に本人から徴取した同意書を添付し、上記(2)の依頼先に照会する銀行は福祉事務所から照会が行われた場合、当該銀行の国内全店舗(事務・システ ム上の事情から調査困難な店舗がある場合には、当該店舗を除く)における上記(4)の内容を調査し回答する(6)実施時期銀行の準備状況を踏まえ2012年12月から実施(予定)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日メガネ通販サイト・Oh My Glassesを運営するミスタータディは、代表・清川忠康氏による全国行脚セミナーを企画。全国から講演依頼を受け付けているという。同氏は、慶應義塾大学法学部卒業、インディアナ大学会計学修士、スタンフォード大学経営学修士(Class of 2011)、UBS証券投資銀行本部出身などの経歴の持ち主。主催者の希望によっては、同社のサービスや、メガネに関すること以外の話も可能とのこと。例えば、スタンフォード大学やMBAといった留学の話、会社設立の経緯やキャリア形成についてなど、できる限り対応してくれるという。形態についても相談可能。学校の授業や、社員研修など、フレキシブルに対応できるとのこと。交通費や講演内容については、同社が用意するので、会場と参加者を集めるだけでよいという。同サイトの問い合わせフォームから申し込みができる。「清川の全国行脚セミナー希望」と明記の上、希望日(できれば第3希望まで)、時間(1時間程度を想定)、場所、希望の講演内容、集客予定数や団体名、連絡先を記入する。なお、スケジュールの都合や会合の趣旨に応じて、引き受けられないこともあるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月30日生活保護問題対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会は28日、「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」を発表した。両団体では、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられていることについて、「今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている」と強調。一連の報道の特徴を、「なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている点にある」としている。声明では、(1)本来、生活保護法上、扶養義務者の扶養は、保護利用の要件とはされていない、(2)成人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」にすぎない、(3)しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも話し合い合意をもととするものである、(4)もし、扶養の程度、内容が、扶養義務の「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせ」ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続きが、生活保護法77条に定められている、などとし、「扶養の在り方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に『不正受給』が行なわれているかのごとき追及と報道がなされている」と主張。また、自民党が2012年4月9日に発表した生活保護制度に関する政策について、(1)生活保護給付水準の10%引き下げ、(2)自治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制、(3)食費や被服費などの生活扶助、住宅扶助、教育扶助等の現物給付化、(4)稼働層を対象とした生活保護期間「有期制」の導入、などとなっているとし、「憲法25条に基づき、住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立するという視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策となっている」と批判している。声明ではまた、小泉純一郎政権下において、毎年2200億円社会保障費を削減するなどの徹底した給付抑制策が推進された結果、「『保護行政の優等生』『厚生労働省の直轄地』と言われた北九州市における3年連続の餓死事件の発生であった」と分析。「今回の自民党の生活保護制度に関する政策には、こうした施策が日本の貧困を拡大させたとして強い批判を招き、政権交代に結びついたことに対する反省のかけらも見られない」としている。またさらなる問題点として、社会保障・税一体改革特別委員会において、自民党の生活保護に関する政策について、野田佳彦首相が「4か3.5くらいは同じ」と述べ、小宮山洋子厚生労働大臣が「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」と述べていることことを挙げている。両団体では、「今求められているのは、生活保護制度が置かれている客観的な状況を把握し、制度利用者の実態に目を向け、その声に耳を傾けながら、冷静にあるべき方向性を議論することである」と呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられている。では、「生活保護」の制度とは、そもそもどのようなものなのか。あらためて、同制度の仕組みをみておきたい。生活保護制度は、「資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」(厚労省)として、1950年に開始。現在の受給者は209万人を超えている。生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容については、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。具体的には、「預貯金、または生活に利用されていない土地・家屋などの資産があれば売却などし、生活費に充当する」、「働くことが可能であれば能力に応じて働く」、「年金や手当てなど他の制度を活用する」、「扶養義務者、または親族などから援助を受ける」、これらすべてを活用して、そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。保護費は、世帯の収入(給料、年金、仕送りなど)と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される。生活扶助基準額の詳細は厚労省WebサイトのPDFを参照。保護の種類は、「生活扶助」(食費・被服費・光熱費等日常生活に必要な費用)、「住宅扶助」(アパート等の家賃)、「教育扶助」(義務教育を受けるために必要な学用品費)、「医療扶助」(医療サービスの費用)、「介護扶助」(介護サービスの費用)、「出産扶助」(出産費用)、「生業扶助」(就労に必要な技能の修得等にかかる費用)、「葬祭扶助」(葬祭費用)の8種類が用意されている。それぞれの支給内容を説明すると、「生活扶助」の基準額は食事等の個人的費用、および光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出(母子加算などあり)、「住宅扶助」は定められた範囲内で実費を支給、「教育扶助」は定められた基準額を支給、「医療扶助」は直接医療機関へ費用を支払、「介護扶助」は直接介護事業者へ費用を支払、「生業扶助」および「葬祭扶助」は定められた範囲内で実費を支給、となっている。また、生活保護の手続きの流れは以下の通りとなっている。生活保護の相談・申請窓口は、福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護の利用希望者は、現在の居住地域にある該当部署を訪ねて、制度についての説明を受け、さらに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討した上で、申請書を提出する。相談・申請の際に必要な書類は特にないが、制度の仕組みなどを十分に理解するためにも、事前の相談が大切になる。また、福祉事務所を設置していない町村に居住する人は、居住地域の町村役場にて申請手続きを行うことができる。申請書が提出された後は、申請者に対して、保護の決定のために調査を実施する。例えば、「生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問など)」、「預貯金、保険、不動産等の資産調査」、「扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査」、「年金等の社会保障給付、就労収入等の調査」、「就労の可能性の調査」など。なお、この調査において、世帯の収入・資産等の状況が分かる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出する場合があるという。支給の可否は、申請日から原則14日以内(調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日)に決定し、申請者に通知する。なお、申請から生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会による「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できる場合がある。保護費は毎月支給される。生活扶助基準額の例を見ると、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、東京都区部等では17万2,170円、地方郡部等では13万5,680円、高齢者単身世帯(68歳)の場合、東京都区部等では8万820円、地方郡部等では6万2,640円となっている。なお、生活保護の受給中は収入状況を毎月申告する必要がある。また、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査が行われるほか、就労の可能性のある人に対しては、就労に向けた助言や指導が実施される。以上が生活保護制度の概要だ。現行制度は受給認定の甘さが批判されるなど、改善点は多いが、安易に受給額を抑えるだけでは問題の根本的な解決にはつながらないだろう。国は、生活保護の前段階となるセーフティネットの確立、さらに生活保護から抜け出すための新制度の設立に向けて、早期に動き出す必要があるのではないだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局は6月3日、「サンマリエがお届けするスペシャルセミナー『仕事、恋愛、人間関係。あなたらしいさを発見するライフデザインの創り方』」を開催する。協賛はサンマリエ。同セミナーは2部構成になっており、第1部ではカウンセラーの再木奈生氏(活動支援カウンセラー・シニア産業カウンセラー・キャリアコンサルタント・心理相談員・中級教育カウンセラー)を講師に、「よりあなたらしい未来を創るためのライフデザイン~自分を知って豊かな人生を切り開く~」をテーマにしたセミナーが行われる。第2部では「知っていると得! パートナー選びの秘訣」とし、サンマリエのアドバイザーを代表する講師がパートナー選びのコツや結婚相談所ならではの話を展開する。「転職、資格取得、恋愛、結婚、それぞれ、最初の一歩が難しく、一番大切なのはまず『自分』を知ることではないでしょうか。自分を知った上でライフデザインをすれば、無駄なく理想的な設計ができる」とし、のべ10万人以上と接してきた再木奈生氏と一緒に診断テストを通して自己診断やライフデザインの創り方を学べる内容になっているという。セミナー終了後は、希望者に無料相談会を実施。サンマリエオリジナルの恋愛・結婚診断テストで、自分の恋愛傾向や理想の結婚相手を診断してもらえる。開催時間は13時30分~15時20分(15時20分~相談会)。定員80名、参加資格は20歳以上の独身男女。会場は東京・千代田区の「マイナビルーム」。応募はマイナビニュース内ページで受け付け、締め切りは5月27日。なお、来場特典として500円のQuoカードと、サンプルバッグがプレゼントされる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日マネックス証券は19日、会員向けに国内 6都市で「マネックス全国投資セミナー」を開催すると発表した。同セミナーは昨年5月から今年3月にかけても開催されていたもので、本年度も2012年6月から 2013年1月にかけて、札幌、富山、名古屋、大阪、岡山および福岡で開催するという。セミナーは、国内および海外の株式市場動向や為替相場の展望について時宜にかなったテーマで講演を行うほか、参加者の質問にスピーカーがその場で回答する「駆け込み寺」も実施。マネックス証券代表取締役社長 CEO松本大氏、チーフ・エコノミスト村上尚己氏およびチーフ・ストラテジスト広木隆氏などマネックス証券のスピーカーに加えて、特別ゲストの登壇も予定しているという。第1回 富山市(富山県)6月16日第2回 札幌市(北海道)8月4日第3回 名古屋市(愛知県)9月1日第4回 岡山市(岡山県)10月6日第5回 福岡市(福岡県)12月8日第6回 大阪市(大阪府) 2013年 1月12日【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月23日