アディーレ法律事務所は1日、2015年2月に開始した、残業代の請求依頼で弁護士費用を完全成功報酬制とするキャンペーンを4月30日まで延長すると発表した。同キャンペーンでは、期間中に残業代の請求や不当解雇で依頼した場合、会社から金銭を獲得できるまでは、弁護士費用を請求しない。相談料や着手金はもちろん、依頼中の実費、労働審判や裁判に移行した際の追加着手金も全て無料となる。受付は電話または特設ページまで。アディーレ法律事務所では、労働トラブルの専門チームを結成し、残業代の請求や不当解雇といった様々な相談に対応してきた。また、「会社から受けた不当な仕打ちに泣き寝入りしないでほしい」との想いから、弁護士に相談・依頼しやすい環境づくりに取り組んでおり、2015年2月には、残業代の請求依頼で弁護士費用を完全成功報酬制とするキャンペーンを開始。以来、多数の依頼を受けていることから、3月末で終了を予定していたキャンペーン期間を延長し、4月も継続することを決定したとしている。
2015年04月02日りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月1日より、りそな銀行が持つ信託機能を活用した「結婚・子育て支援信託」の取扱いを開始すると発表した。このたびの商品は、2015年度(平成27年度)税制改正において「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されることを前提に提供するという。埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、りそな銀行の信託契約代理店として取扱うとしている。○国内最多チャネル、りそなグループ約600か店での取扱い商業銀行としての店舗網を活かし、全国の高齢者から現役世代への資産移転をサポートする。○結婚・子育てに関する資金贈与が非課税になる新サービス祖父母や親が資産を早期に移転、子や孫の結婚・出産・育児を後押しできる。○「結婚・子育て支援信託」の商品ポイント(1)1,000万円まで非課税で結婚資金、子育て資金の贈与ができる(結婚費用は300万円までが非課税の対象)(2)対象となるのは2019年3月31日までの贈与(3)支払いにあたっては、結婚・子育ての支払いに充当したことを証する書類(領収書等)の提出が必要(4)受贈者(孫など)は20歳以上50歳未満の人が対象(5)受贈者が50歳になった時点で信託は終了。終了時の残余財産は贈与税の課税対象となる
2015年03月31日岡三オンライン証券は3月2日、投資信託を買付した個人の顧客に「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託がますます注目を集めてきている中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、5月中旬発売予定の「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。○投資信託買付でドリームジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン対象期間:3月2日(月)から5月15日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額に応じてジャンボ宝くじをプレゼントする。5月中旬発売予定のドリームジャンボ宝くじ、買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月03日楽天グループのリンクシェア・ジャパンは2月4日、ネイティブ広告ネットワーク事業を展開するサムライトの協力のもと、「成果報酬型ネイティブ広告サービス」の提供を開始した。同サービスは、アフィリエイトプログラムとなる「リンクシェア アフィリエイト」と「TGアフィリエイト」を利用する広告主を対象に、ネイティブ広告ネットワークへの広告配信と、広告クリック後の遷移先に掲載する商品・サービス内容に関する記事形式のコンテンツ作成を行うもの。なお、広告遷移先となる記事コンテンツは、サムライトが社内外にて保有する各分野の専門家や有識者により、広告の訴求内容に応じて作成されるという。
2015年02月05日信託協会は2日、2014年12月末の教育資金贈与信託の受託状況を発表した。それによると、12月末の教育資金贈与信託の契約数は10万1,866件となり、前期(9月末)から1万2,765件増加した。信託財産設定額合計は前期比925億円増の6,973億円だった。教育資金贈与信託は、孫の教育資金として祖父母が金銭などを信託した場合に、1人当たり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度を利用した信託商品。同協会によると、2014年4月1日の取扱い開始以降、新規の契約数・信託財産設定額が安定的に増えており、多くの人が利用しているという。
2015年02月03日弁護士法人アディーレ法律事務所は2日、残業代の請求を安心して弁護士に依頼できるように、弁護士費用を完全成功報酬制とするキャンペーンを実施すると発表した。労働基準法の改正案に関するニュースが度々報じられ、中でも、高収入の会社員を対象に労働時間ではなく仕事の成果で評価する「残業代ゼロ」法案は、将来の働き方が大きく変わる可能性もあり、高い注目を集めている。だが、アディーレ法律事務所によると、残業代をいっさい支給されていない人はすでに数多くいるという。「年俸制だから」「サービス業だから」などの理由で、貰えないものと思っている人も多いというが、同事務所によると、1日8時間以上、週40時間以上働いていれば残業代を請求でき、業種も関係ないという。アディーレ法律事務所では、弁護士が専門チームを組んで労働トラブルの解決にあたっているが、今回、残業代の請求で完全成功報酬制のキャンペーンを実施する。残業代の請求では、退職が決まっている、解雇されたなどによって経済的な不安を抱える人が多く、依頼を検討する際に弁護士費用がネックになっていたという。完全成功報酬制では、残業代を獲得するまで費用はかからないとしている。相談料や着手金のほか、依頼中の実費、労働審判や裁判に移行した際の追加着手金もすべて無料という。詳しくは特設ページ。
2015年02月02日このところよく耳にする「投資信託」とは、どのようなものか知っていますか。「投資デビューに向いている」とオススメされることの多い投資信託ですが、仕組みが複雑なので、高リスクのものを知らずに購入していたり、目的と合っていない商品を選んでいたりする例も少なくありません。国民生活センターへ寄せられた2013年の投資信託に関する相談件数は1,516件で、年々増加傾向にあります。そのうち、「勧誘時や契約時に商品の仕組みやリスクの説明が十分でなかった」という説明不足についての相談がもっとも多く、全体の40%を占めるそうです。そうした無用なトラブルを避けるためにも、投資信託について、あらためておさらいをしておきましょう。■投資信託のおさらい投資信託とは、みんなから集めたお金を「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロが運用して、発生した損益を出資した額に応じて配分するという仕組みの金融商品です。運用をプロにおまかせできる分、手数料がかかります。最大のメリットは、投資のための資金が少なくても、株や債券などたくさんの投資先に分散投資ができるという点。日本の株式のみ、新興国の株式と債券、海外の不動産など、商品によって投資先はさまざまです。ちなみに、2014年9月末時点で5,375本もの投資信託が存在します。5,000を超える商品の中から、自分に最適なモノを選ぶためのポイントを押さえていきましょう。■投資信託でまずチェックすべきは手数料投資信託にかかる手数料には、3つの種類があります。投資する上で、手数料はなるべく抑えるに越したことはありません。そのためには、3つの手数料について、しっかり理解しておきましょう。1.販売手数料投資信託を購入する時に、証券会社や銀行などの販売会社に対して支払う手数料。基準価額に対して1~3%程度が一般的ですが、中には「ノーロード」といって、購入手数料が無料の投資信託もあります。2.信託報酬投資信託を保有している間、運用会社や、販売会社、信託銀行にそれぞれ支払う運用手数料。毎日、投資信託の純資産から天引きされます。投資信託を持っている間ずっとかかる費用なので、長期保有を考えるなら、信託報酬が安いに越したことはありません。一般的には、アクティブ型よりインデックス型(※)の投資信託のほうが、信託報酬が安くなっています。(※)インデックス型とは、値動きが日経平均株価やTOPIXといった金融市場の代表的な指数(インデックス)に連動する投資信託。一般的にコンピュータで管理されており、運用・管理に手間やコストがかからない分、信託報酬が安いのが特徴。一方、アクティブ型は、インデックスの値動き以上の成果を目指す投資信託。ファンドマネージャーが、値上がりを見込める銘柄を選別して、積極的(アクティブ)に投資することで高いリターンを追求するのですが、その分、信託報酬をはじめとした運用コストが高く、リスクも高いのが特徴です。3.信託財産留保額投資信託の中途解約時にかかる費用。中途解約のペナルティの意味合いを持つ費用なので、長期保有が目的なら、信託財産留保額が発生する投資信託のほうが、短期間での売却の抑制になるのでよいかもしれません。■投資信託の忘れてはいけないポイントプロが運用してくれるので、一見リスクがなさそうに感じられる投資信託ですが、以下のようなポイントがあることを注意しておきましょう。・元本割れの可能性のある投資商品であること・コストが高い商品も存在すること・購入商品や方法によってはハイリスクになること・購入先によって、同じ投資信託でも販売手数料が異なること・人気のある商品がよい商品とは限らないこと■初心者にオススメの投資信託は投資デビューの方が投資信託を購入する際のポイントは、・ノーロード・インデックス型・積み立て購入以上の3つを押さえた商品にすることです。ネット証券なら、毎月500円から積立のできる投資信託もあります。購入手数料のかからないインデックス型投信を、日々のランチ代程度からNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)で積み立ててみるのもよいかもしれません。また、できたてほやほやの商品ではなく、実績のある投資信託を選んでいくとよいでしょう。少しずつでも、基準価額が順調に増えている投資信託を選びましょう。たとえ小さな金額でのスタートでも、投資を始めることは、投資リテラシーの向上に繋がります。あせらずコツコツ続けていくことが、資産形成の一番の近道だったりもするので、興味がある人は、資料を取り寄せることから始めてみてはいかがでしょうか。<関連リンク> 国民生活センター
2015年02月02日GMOコマースは1月27日、アプリックスのBeaconを活用した、完全成果報酬型の店舗集客サービス「GMOチェックイン」の提供を開始した。同サービスは、ポイントサイトやアプリなどのスマートフォンに対応する提携メディアに対し、飲食店や美容院など店舗の広告を掲載し、同広告を見た顧客が来店すると、店舗に設置したBeaconが来店を検知してポイントを付与するというもの。完全成果報酬型のため、初期費用と月額固定費用費が無料で、顧客が実際に店舗へ来店した場合にのみ、サービス利用料金が発生する。各メディアへの広告掲載に必要な出稿業務等は、GMOコマースが代行するほか、2015年1月時点で、「ポイントタウン」や「Gendama」「はたらくまDX」などの媒体と提携が決まっているという。
2015年01月30日サイバーエージェントはこのたび、オムニチャネル戦略をサポートする「AIRTRACK(エアートラック)」において、店舗来店を成果とした成果報酬型広告「AIRTRACK Reward(エアートラックリワード)」の提供を開始した。「AIRTRACK」は、位置情報の取り扱いに関する注意事項に予め同意した「オプトインユーザー」の中で、指定したエリアに来たユーザーに対し、ターゲティング広告やプッシュ通知を配信するほか、来店頻度などに応じた最適な広告配信を行うことができる。今回提供を開始する「AIRTRACK Reward」は、指定したエリアと関与度の高いユーザーに対し広告を配信し、その後同広告を見て来店したユーザーに向け、ポイントやクーポンなどを付与するというもの。ユーザーの店舗来店を成果とする成果報酬型広告となるため、来店を目的とした効率的な広告配信が可能だ。同社によると、活用例として、「休日によく渋谷で買い物をするユーザーが、渋谷を訪れた際、周辺の情報やお得な割引情報など、興味・関心の高い広告・クーポンを優先的に表示させ、店舗来店したユーザーは、店頭に設置されたビーコン端末による認証などでポイントを受け取る」などが考えられるという。
2015年01月30日電子貸本サービス「Renta!」を運営するパピレスが26日、Renta!アフィリエイトの成功報酬が通常の倍になる「Renta!アフィリエイトキャンペーン」を開始した。Renta!アフィリエイトとは、バリューコマースが提供するバリューコマースアフィリエイトプログラムを通じて、「Renta!」で販売している電子書籍作品をユーザー自身のホームページやブログなどで紹介し、その紹介を通して作品が購入された場合に、成果報酬を受けとることができるサービス。通常、Renta!アフィリエイトでの成果報酬率は10%だが、「Renta!アフィリエイトキャンペーン」期間中、「Renta!」からアフィリエイトを始めた人は、20%の成功報酬を受け取ることができる。なお、キャンペーン期間は2月17日までとなっている。
2015年01月27日岡三オンライン証券は8日、投資信託を買付した個人の顧客に「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託が注目を集めているという中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、2015年2月中旬発売予定の「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。さらに、岡三アセットマネジメントの銘柄を買付した場合は上乗せしてプレゼントするとしている。○投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!の概要期間:12月8日(月)から2015年2月27日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:(1)投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額(受渡金額)100万円ごとにジャンボ宝くじを10枚プレゼントする(2)岡三アセットマネジメントの投信買付でさらに!岡三アセットマネジメントの投資信託(MRF・日本225インデックスオープン・ブルベア投信を除く)を買付した場合は、(1)に加え、さらにジャンボ宝くじを買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚プレゼントする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年12月09日たくさんある投資信託。投資家は、どのようなポイントを参考にして、投資信託を選べば良いのでしょうか。そこで、投資信託を選ぶ際に参考となるポイントの中でも、特に注目度が高い分配金とトータルリターンについて、調べてみました。○分配金投資信託の分配金は、主に投資信託が投資している株式や債券などの値上がり益に、配当や利息などを加えたものから、信託報酬などの経費を差し引いたものを原資として、投資家に分配されます。分配金は、各投資信託の決算日(月1回や年1回など)に支払われますが、運用成果や市況環境などを考慮して決められるため、一定ではないうえ、分配金が支払われない場合もあります。また、分配金は、投資信託の純資産(保有資産から経費などを差し引いたもの)から支払われることから、分配金が支払われるとその金額相当分は基準価額が下落します。なお、追加型株式投資信託の分配金の原資には、分配準備積立金と収益調整金があります。分配準備積立金は、前期以前に分配せずに内部留保したものです。収益調整金は、追加設定毎に既存の受益者の収益が減ることを防ぐために設けられたものです。分配金には、普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の2種類があり、課税方法は異なります。普通分配金は、分配後の基準価額が個別元本(取得価額)を上回る部分の分配金をいいます。例えば、分配後の基準価額が10,000円で、個別元本が9,000円の場合は、分配金の全額が利益として課税されます。特別分配金は、分配後の基準価額が個別元本を下回る部分の分配金をいいます。例えば、分配後の基準価額が9,000円で、個別元本が10,000円、分配金が100円の場合は、分配金の全額が実質的な元本の一部払い戻しとみなされ、課税対象にはなりません。この場合、個別元本は特別分配金の金額だけ減少し、9,900円(10,000円-100円)となります。※単位型投資信託の課税方法は異なります。ステップアップ個別元本とは、投資信託の取得価額です。当初は購入時の価額ですが、特別分配金(元本払戻金)を受け取ると、個別元本はその金額分減少します。○トータルリターントータルリターンとは、投資期間全体に渡る投資信託の総合的な損益を表したものです。「(評価金額+分配金累計額+売却累計額)-購入累計額」、で算出されます。例えば、100万円で購入した投資信託が、基準価額の上昇によって1年後に102万円となり、6万円の分配金(税引前)を受け取ったとします。この場合のトータルリターンは、金額ベースで8万円(=(102万円+6万円)-100万円)となります。2014年12月から、保有期間の投資信託の損益を確認できるようにするため、トータルリターン通知制度が導入されます。販売会社が、書面の交付や電子メールなどを用いて、投資家へトータルの損益金額を通知することで、投資家は最終的な損益を知ることができます。投資信託の損益は、追加購入や途中解約などがあった場合や、継続して分配金を受け取った場合などで、分かりづらいと指摘されてきました。今後は、トータルリターン通知制度を活用することで、実際の運用の成果を把握しやすくなることが期待されています。分配金と基準価額の両面から損益を把握することで、投資信託を選ぶ際の参考になると考えられます。ステップアップトータルリターンは、投資信託に限らず、債券や株式などの金融商品の収益を測る指標としても活用されており、通常は投資資金に対する比率で表され、投資収益率とも言われています。(2014年11月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月21日日本マイクロソフトは11月19日、みずほ信託銀行によるMicrosoft Dynamicsの新規導入事例をWebページで公開した。みずほフィナンシャルグループでは、銀行、信託、証券が一体となった「銀・信・証連携」を掲げており、この実現に向けた体制作りという点でも、膨大な顧客情報を相互に連携できるシステムインフラの整備は急務であった。みずほ信託銀行は、これまで自社開発の不動産仲介システムを利用していたが、操作性などのユーザービリティに問題が多く、現場から敬遠されていたという。そうなると、現場の従業者がグループウェアやファイルサーバー上にデータを保存することになり、結果として効率的なデータ共有/活用ができない状態が続いた。Microsoft Dynamics CRMを採用した理由は、主な開発要件がパッケージの基本機能でカバーできることに加え、導入実績の豊富さ、Microsoft Officeとの連携が容易であったことだという。今後は、Microsoft Dynamics CRM をさらに広い範囲のシステムに応用、展開する。行内には、不動産業務にかかわるさまざまなシステムがサイロ型に構築されており、これらを Microsoft Dynamics CRM に集約、再構築することで管理の一元化とさらなるコストの低減を図るとしている。
2014年11月20日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日武蔵野銀行は14日、以下の投資信託の取扱いを開始すると発表した。これにより、同行の取扱う投資信託商品は48銘柄(うちネット専用12銘柄)となる。取扱店は、全営業店(95カ店)となる。同行は、今後も投資信託や保険商品の品揃えの充実を図り、顧客に喜ばれる商品、サービスの提供をするとしている。
2014年10月17日バリューコマースは10月1日、スマートフォン向け広告配信サービス「ADPRESSO(アドプレッソ)」の提供を開始した。同サービスは、スマートフォン向けの成果報酬型広告配信サービス。広告主は、クリック数(CPC)やインストール数(CPI)、会員登録数(CPA)などの自社広告の成果指標を自ら選択することができる。利用料は、初期費用・月額費用ともに無料で、指定した成果に応じての支払いとなるため、販売する商品やサービスに合った効率的な広告出稿が低リスクで可能だ。また、メディア運営者は、同社の独自機能により、メディア内にアドスペース(広告枠)を設定するだけでメディア特性に合った広告配信が自動で行われるという。
2014年10月02日岡三オンライン証券はこのたび、22日取引分より、投資信託が信用取引保証金の代用有価証券として利用できるようになると発表した。○代用有価証券の対象および掛目サービス開始日:9月22日(月)取引分より投資信託も株券と同様に、自動的に信用取引保証金の代用有価証券となるので、効率的な資産運用に活用できるという。岡三オンライン証券は、今後とも価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月01日今、投資信託の主流は「毎月分配型」と呼ばれるタイプです。投資信託を選ぶとき、毎月分配型がよいのかどうか、迷う人もいるのではないでしょうか。今回は、毎月分配型をどう使ったらいいかについて考えます。○「定時定額購入」「定時定額引出」で長期投資が"完結"投資信託はたくさんの人から資金を集めて"ファンド"を作り、それを運用の専門家であるファンドマネージャーが株や債券で運用する仕組みです。株や債券の価格は毎日変動するので、ファンドの価格も毎日変わります。値動きの幅はファンドによって違いますが、どのファンドであっても、いつ価格が上がり、いつ下がるかを予測するのは困難です。そのため、一つのファンドをまとまった金額で一度に買うと、それが一番価格の高いときで、あとは値下がりが続くということもありえます。こうした"高値づかみ"のリスクを避けるには、買うタイミングを何回かに分けることが考えられます。それを自動的に行うのが積立投資です。あるファンドを毎月1万円ずつ買っていくといった方法です。別のいい方をすると「定時定額購入」です。定時定額購入だと、ファンドの価格が高いときは買える口数が少なく、価格が安いときは買える口数が多くなるので、リーマンショックのときのように大きく価格が下落し、その後値上がりしたとき、資産の評価額は大きく上がります。また、毎月コツコツ購入しながら運用するので、着実に資産を殖やすことができます。定時定額購入で積み上げた資産も、やがて取り崩して使うときがやってきます。その際も、一度にまとめて売却すると、価格が大きく値下がりしているタイミングに当たってしまう可能性があります。それを避けるために今度は、資産を積み上げていったときとは逆に、売却タイミングも分散して、毎月一定額を引き出していくことが考えられます。つまり「定時定額引出」です。この方法だと、資産を運用しながら少しずつ取り崩していくことになるため、まとめて売却して現金化したものを取り崩すよりも、資産の減り方が抑えられ"長持ち"します。「定時定額購入」で積み立てていったものを、「定時定額引出」で取り崩していくことによって、長期投資が完結するといえるでしょう。○「定時定額引出」と同じような効果が得られる「毎月分配型」ファンドとはいえ、ほとんどの金融機関で投資信託の「定時定額購入」ができるのに対し、「定時定額引出」ができる金融機関は限られます。自分で毎月少しずつ売却すればいいのですが、手間がかかります。そこで、毎月分配型のファンドを使います。分配金はファンドの資産から支払われるので、分配金を支払うたびにファンドの資産は減少しますが、運用は継続するので、運用しながら取り崩すことになり「定時定額引出」と同じような効果が得られます。ただし、「定時定額引出」は毎月引き出す金額をファンドの保有者自身が決められるのに対し、毎月分配型の分配金額は運用状況に応じて運用会社が決めるので、増えたり減ったりすることがあります。今後、定時定額引出が一般的になって毎月分配型との選択ができるようになれば、投資信託の使い勝手はよりいっそうよくなるでしょう。○資産運用のフェーズによって異なる「投資信託」活用法ここまで読んでいただいておわかりだと思いますが、資産運用には資産を積み上げていくフェーズと、取り崩していくフェーズがあり、毎月分配金型が適しているのは取り崩していくフェーズのほうです。今日本で投資信託を多く保有しているのはリタイア世代、つまり、取り崩しフェーズにある人たちです。だから、毎月分配型が主流になっていておかしくないわけです。それに対して、現役世代の人はこれから資産を形成していかなければなりません。したがって、ファンドの分配金を受け取るのではなく、分配金で同じファンドを買える口数だけ購入して再投資したほうがよいといえます。再投資すると保有するファンドの口数が増え、増えた口数に対して分配金が支払われるという形で、雪ダルマ式に少しずつ資産が増えていきます。これを"複利効果"といいます。複利効果は運用期間が長いほど高くなるので、時間をかけて資産を作っていくなら複利効果を活かすべきです。○「毎月分配」と「年1回分配」のどちらを選んだらいい?もう1つ考えたいのは、毎月分配と年1回分配金のどちらを選んだらよいかということです。分配金を再投資するならどちらでもよいように思えるかもしれませんが、結論から言うと、資産を殖やすには毎月分配よりも年1回分配のほうが適しています。というのは、分配金からは税金が差し引かれるからです。毎月分配型は、分配金が支払われるたびに税金が差し引かれてそれが再投資されます。一方、年1回分配型は、税金を差し引かれることなくファンドの資産を1年間運用できるので、毎月分配型に比べて運用効率が高いのです。「毎月分配」と「年1回分配」のパフォーマンスの違い2014年からスタートする「NISA(少額投資非課税制度)」を利用すれば、分配金が非課税になるので、毎月分配型の課税に対するデメリットはありません。とはいえ、分配金を払うためにはファンドの資産を現金化するコストがかかって運用効率が下がることを考えると、やはり年1回分配のほうがよいといえるでしょう。毎月分配型のファンドは、積み上げた資産を使っていくフェーズにあるリタイア世代に向いていますが、これから資産を形成していく現役世代は、年1回型のファンドを選んで分配金を再投資するのが基本といえるかもしれません。○執筆者プロフィール : 馬養雅子(まがい まさこ)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌等に多数執筆しているほか、マネーに関する講演や個人向けコンサルティングを行っている。「図解初めての人の株入門」(西東社)、「キチンとわかる外国為替と外貨取引」(TAC出版)など著書多数。新著『明日が心配になったら読むお金の話』(中経出版)も発売された。また、リニューアルされたホームページのURLは以下の通りとなっている。
2013年11月27日保険を見直して浮いたお金の有効活用の1つに「ファンド積立」があります。投資信託を毎月コツコツ積み立てる方法です。元本保証ではありませんし、利回りも決まっているわけではありませんが、ファンドの値段(基準価額)が高くなっているときは少なく、安いときには多く買い付けられ、長期投資に向いている手法といえます。ファンド積立を始めるにあたって、もっとも気を付けたいのが「ファンド選び」です。日本には2013年6月末現在で4,491本もの証券投資信託があります。これからお話しする3つのポイントをもとに商品を絞り込み、あなたの投資判断にあったファンドをみつけましょう。(※一般社団法人投資信託協会「投資信託の全体像」より)1. 信託期間は「無期限」を選ぼうファンド積立は、ファンド運用を行う期間である「信託期間」が10年、20年後に償還(満期)を迎える有期型ではなく、長期投資に向いている「無期限」のものを選ぶ方が無難です。無期限型のファンドとは、文字通り、ファンドの運用期間に終わりがないことを意味します。有期型は償還日には否応なしに払い戻されることになるため、のんびりとした長期投資には不向きといえます。2. 手数料にこだわろう投資信託には3つの手数料があります。購入時にかかる「販売手数料」、運用期間中にかかる「信託報酬」、換金時にかかる「信託財産留保額」です。販売手数料は、購入する投資信託の金額に応じて、販売会社に支払う手数料のことです。A証券会社で、販売手数料2.1%の投資信託を使って、毎月1万円のファンド積立を行う場合、毎月210円を証券会社に支払うことになります。正確にいうと、1万円の中から210円を差し引かれた残り「9,790円」で投資信託を買うことになります。販売手数料に関しては、ノーロード型と呼ばれている「販売手数料0円」のものもあります。銀行や店頭型の証券会社では少ないですが、ネット証券の場合、大半のファンドがノーロードになっています。信託報酬は、投資信託の運用を行っている運用会社とファンドの運用資産を保管管理する受託会社、投資家との窓口になっている販売会社の3社に支払う「ファンド維持手数料」です。保有しているファンドの時価に対して、「年率●%」というかたちでかかってくるものです。積立を中止したとしても、ファンドを保有しているかぎりは必ずかかる手数料になり、毎日ファンド資産から差し引かれます。たとえば、年1.83%の信託報酬がかかるファンドで積立を行ったとしましょう。時価が100万円になった時点の1日あたりに差し引かれる信託報酬は約50円(≒100万円×1.83%÷365日)となり、100万円から50円を差し引いた残り99万9,950円が運用にまわすことのできるお金となります。毎日かかるコストですので、3つの手数料の中ではもっとも重視したい部分です。信託報酬の目安は、株式を中心に運用するファンドであれば年1.6%、債券を中心に運用するファンドであれば年1%位が目安となります。信託財産留保額は、投資信託を解約するときのペナルティー料です。運用会社や販売会社等に支払うものではなく、投資信託そのものに支払う手数料となります。この手数料があるのは、解約が殺到すると安定した運用ができなくなるためです。信託財産留保額はとらない(0円)というファンドも多いですが、必要な場合でも0.1%~0.5%程度です。手数料に関しては、(1)信託報酬、(2)販売手数料、(3)信託財産留保額の順にチェックしていくとよいでしょう。3. 純資産残高の「金額」と「増え方」に注目しよう純資産残高(純資産額ともいいます)は、ファンドのすべての資産の総額(規模)のことです。純資産残高10億円のファンドの口数(投資信託を管理する際の単位)が10億口であれば、ファンド1口あたりの値段は1円になります。そして、ファンド1口あたりの値段のことを「基準価額」と呼びます。純資産残高は、ファンドを選ぶ上で重要なポイントになります。チェックするのは、「A.資金が十分にあるか」と、「B.純資産が順調に増えているかどうか」です。Aの純資産残高の目安は、30億円以上あるかどうかです。そして、Bの純資産が増える要因には、運用が成功して基準価額が上がることによる場合と、そのファンドに投資する人や金額が増えることによる場合があります。純資産が増えている投資信託は、安定した運用が見込める息の長いファンドとなりますので、純資産がゆったり右肩上がりに増えているファンドを選びましょう。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年08月08日ゆうちょ銀行は5日、投資信託商品ラインアップに新たな商品を追加した。このたび加わる新商品の中でも、ファンド側で市場環境に合わせて資産配分をリバランスしてリスクを低減しながら長期的な収益の積み上げを目指すリスクコントロール型ファンド「スマート・ファイブ」は、2014年1月から開始される少額投資非課税制度(NISA)を機に投資を始める人にぴったりのファンドだという。そのほかにも単一国に投資するファンドなどの新商品も加わり、顧客の選択の幅が一段と広がったとしている。さらに、これまでゆうちょ投信WEBプレミア専用ファンドとして取り扱っていた9商品について、店頭やゆうちょダイレクト(インターネットサービス)での販売も開始した。ゆうちょ銀行は今後とも、顧客の多様化する資産運用ニーズに応えることができるよう、商品ラインアップの充実とサービスの向上に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年08月06日中国銀行は5日、少額投資非課税制度(NISA)ならびに投資信託に関するキャンペーンを開始した。金利上乗せキャンペーン(「NISAでナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~9月30日(月)対象者/同行所定の「NISA口座開設にかかる確認書」を提出した個人の顧客対象定期預金/「スーパー定期」(自動継続のみ)預入金額/1万円以上100万円以内(1円単位)適用金利/預入れ時のスーパー定期預金の店頭表示金利に次の金利を上乗せ預入期間は3か月・適用金利は店頭表示金利+年0.8%現金プレゼントキャンペーン(「投資信託でナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~12月30日(月)対象者/キャンペーン期間中に、1回の申込みで投資信託を30万円以上購入した個人の顧客が自動的に抽選の対象。なお、購入金額には申込み手数料、消費税等を含む対象商品/中国銀行で取扱う投資信託。ただし、申込み手数料のかからない株式投資信託、公社債投資信託(MMF、FFF)は対象外現金プレゼント/抽選で2000人に現金5000円をプレゼント。なお、抽選への参加権利はひとり1回。当選した人へ、2014年1月中に投資信託の指定預金口座に振込む【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月07日横浜銀行は15日、「教育資金贈与信託」の取り扱いを開始した。「教育資金贈与信託」は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づくもので、祖父母などが孫などへ教育資金を一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる信託商品。同行は朝日信託の信託契約代理店として、顧客と朝日信託の信託契約を媒介する。あわせて同行は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づく、教育資金贈与のための預金サービスの準備も進めているという。今後も魅力あふれる金融機関の実現をめざし、顧客にとって価値の高い金融サービスの提供に取り組んでいくとしている。委託者教育資金を贈与する個人の顧客で、孫などの直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)にあたる人受益者教育資金の贈与を受ける個人の顧客で30歳未満の人(未成年者の場合、親権者などの代理が必要)信託期間孫などの30歳の誕生日の前日までの期間信託金額10万円以上1500万円以下(孫など一人あたり)非課税となる上限金額受益者一人につき1500万円まで(うち塾などの学校等以外への支払いは500万円までが対象)期間2013年4月15日(月)~2015年12月31日(木)までの間に信託されたものに限る教育資金の交付方法受益者の支払いの請求をもとに、あらかじめ指定された預金口座に振り込む信託報酬・費用等設定時報酬:5万2500円(税込み)管理報酬:教育資金の支払い1回につき1050円(税込み)教育資金贈与信託の申し込みに合わせて、またはすでに遺言信託・遺産整理業務・その他個人信託のいずれかを契約している顧客は設定時報酬、管理報酬が無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月16日第四銀行は25日、投資信託の取引に関する書類を同行ホームページの専用サイトで閲覧できる「だいし電子交付サービス」を2013年1月18日より開始すると発表した。これまで郵送で届けている投資信託関係書類を、同行ホームページの専用サイトで閲覧できるサービス。利用するには取引店での申し込み、もしくは、同行ホームページより「だいし電子交付申込書」を請求して、郵送による申し込みが必要となる。利用できるのは、投資信託の契約をしている個人及び法人の顧客。利用料は無料だ。電子交付の対象となる書類は、取引報告書、取引残高報告書、投資状況のお知らせ、収益分配金の案内、収益分配金再投資の案内、運用報告書、特定口座譲渡損益額のお知らせ、特定口座年間取引報告書など。ただし、これ以外の一部の書類に限り、電子交付が利用できないものがある。「電子交付対象書類」を同行ホームページの専用サイトに設置する、顧客専用の電子ポストに交付し、交付の都度「お知らせ」を顧客のメールアドレスへ送信する。交付された書類は交付日から5年間閲覧でき、書類の整理・保管の手間が省けるため、書類紛失の心配もなくなるという。また、PDF形式のファイルとして保存・印刷が可能。インターネットを利用できるパソコンがあれば、郵便物の到着を待つことなく、24時間いつでも閲覧できる。同行では、同サービスを通じペーパーレス化による「グリーンIT(IT技術を活用した地球環境保護や資源の有効活用への取り組み)」を実践すると共に、これからも顧客の利便性向上を目指し、更なるサービスの充実に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月26日『それでもボクはやってない』の周防正行監督が愛と死に直面した人間の姿を法律のあり方と重ねて描いたラブ・ストーリー『終の信託』の、“教えて、周防監督!”ティーチイン試写会が11日、横浜ブルク13で行われた。その他の画像映画は重度の喘息患者の願いを聞き入れ、延命治療を止めた女医が検察に追及される姿を通して、終末医療や検察の取調べの問題点を浮き彫りにしながら女医と患者の切実な愛を描いたもの。当日は詰めかけた熱心なファンから、濃密な映画を観賞した直後だというのにティーチインの表題に相応しい素晴らしい質問が次々飛び出し、登壇した周防監督が嬉しそうに丁寧に答えている姿が印象的だった。最初の男性の質問「『それでも…』も本当に冤罪だったのかどうかを巧妙に避けていましたが、今回も女医の発言が本当に正しいのか? やっぱり巧妙に避けているように思いました。その狙いは?」から核心をついたものだった。それに対して「『それでも…』はよく痴漢冤罪の話と言われますが、あれは痴漢裁判の話」と監督。「今回も前半が女医の回想である以上、彼女が患者に投与した薬の量が本当に正しかったのかどうかは分からない。でも、実はそこに僕の深い意図があって。ミステリー映画では真実が観客に示されるけど、現実ではそれは絶対あり得ない。本当は当事者しか分からないし、当事者だって勘違いをする可能性があって、僕らはそういう曖昧なところで人を罰している。だから僕は敢えて、この2作は、本当は何があったのか分からないという形で物語を考えました。それが、人が人を裁くことの難しさ、厳しさを伝えることになると思ったからです」その後も密室で取調べる検察のシステムの問題、患者と医者と家族の理想的な関係の話から、遺された家族の描写に関する繊細なこだわり、劇中で流れるプッチーニのオペラに込められた想いなど、興味深い話題が連続。そして最後の周防監督の言葉「映画は監督のものではなく、観た人のものだ」がまた深く心に響く。「いま、みなさんがご覧になって感じたこと。それがこの映画のすべてです」。そこには、映画の本来の“想像することの楽しみ”をもっと知って欲しいという周防監督の願いのようなものまで感じられた。『終の信託』公開中取材・文:イソガイマサト撮影:井出絵里奈
2012年11月16日周防正行監督最新作『終の信託(ついのしんたく)』で主人公の女医を演じた草刈民代が、『Shall we ダンス?』以来、16年越しの再共演となった役所広司、そして周防監督との現場を振り返るとともに、バレリーナのキャリアが主人公の葛藤や信念を表現する際に活きたことを明かした。その他の画像現役弁護士・朔立木の同名小説を原作に、本物の愛、そして人間の死に直面した草刈演じる女医・折井綾乃の心の機微や成長を草刈と役所、そして浅野忠信、大沢たかおという豪華キャストで紡ぐ周防流のラブストーリー。「16年後、まったく違う作品と役柄でご一緒できて、とてもいい記念になりました」とまずは奇跡の再会を素直に回想。「役所さんとの名古屋ロケの後、帰宅して偶然放送していた『Shall we ダンス?』を観て、ふたりとも若いなあって(笑)。その後に『終の信託』の写真を並べた映像が流れて、それだけで感慨深い想いに浸りましたね」とそれぞれが歩いた16年間という軌跡を受け止めたという。その草刈演じる綾乃は、患者の評判も良い呼吸器内科のエリート医師。しかし、不倫の果ての自殺未遂、終末医療にまつわる重大な決断、そして検察の追及など、「大変な人生を背負っている人」と草刈が表現するように、さまざまな試練と戦うことになる。その大仕事は映画を観ればよく分かるが、意外にもバレリーナとしての経験が演じる上での助けになったという。「技術があっても内面の成熟なしには良い踊りは踊れない。綾乃さんも医師として挫折を経験し、初めて大きな岐路に立たされたのだと思います。だからこそ、あのような行動に出たのではないでしょうか」。その説得力に満ちた熱演はプロフェッショナルとして、ある種の到達点に達した者だからこそ成し得た表現のように映る。そこには周防監督の狙いがあったと草刈も言う。「周防監督が言っていたことですが、プロフェッショナルの孤独を私に感じていて、それが綾乃さんとリンクしたそうです。私もバレリーナとして葛藤してきました。その経験は彼女の医師としての揺るぎない信念を表現することに役だったかも知れませんね」。『終の信託』公開中取材・文・写真:鴇田
2012年11月01日七十七銀行は25日、顧客の資産運用をサポートするため、同行ホームページの「投資信託」サイトを11月から拡充すると発表した。11月1日には純資産総額などの並び替え機能が追加されたり、株価指数などのマーケット情報が充実する予定。たとえば、ファンド一覧画面で並び替えできる機能として追加されるのはファンド分類、ファンド名、運用会社、純資産総額、騰落率(1ヵ月、6ヵ月、1年、3年)、分配金額の6種類。また、顧客が選んだ3ファンドまでについて、運用会社、基準価額、分配金などが比較表示される機能なども追加される。新しい機能の追加純資産総額、騰落率および分配金額など、顧客が関心のある項目について並び替え機能を追加顧客が関心のあるファンドの基準価額、純資産総額、分配金額および運用方針などを一覧で比較できる機能を追加使いやすい「投資信託」サイトへの見直し顧客が「投資信託」サイトで必要な情報を収集した後、スムーズにファンドの購入や換金の申し込みを行うことができるよう、画面を見直すマーケット情報の充実株価指数、為替相場および国債利回りのマーケット情報を追加し、情報の充実を図る【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は21日、武蔵大学経済学部にて、投資信託に関する講座「金融各論2『投資信託』」を14日より開設したと発表した。同講座は、武蔵大学で開催される初の寄付講座となり、また日興アセットが大学生を対象とした投資信託に関する寄付講座を提供するのも今回が初となるという。同講座は、商品設計をはじめ、運用、トレーディング、マーケティングまで、現役で活躍する同社の各部門責任者10人によるリレー形式で実施。投資信託の実際を学ぶことに焦点を当て、まず日本における投資信託ビジネスの現状や課題について解説した上で、今後の可能性について学生のともに考えていく。さらに、その視点も踏まえて運用実務の最前線について学習していく。同講座は全15回(2012年後期)で、期間は9月14日~2013年1月18日。対象者は武蔵大学経済学部1~4年生となる。武蔵大学経済学部は、全国的にも少数の金融を専門的に学ぶ金融学科を設置。同学科では、グローバル化する金融界に対応し、金融業界をはじめ、広く実業界で活躍する人材を育成するために、「金融に関する専門的な理解と、即戦力として役立つ実務的知識が習得できるカリキュラム」を提供している。また、学生の間では実践的なビジネスに対する学習意欲が高まっているといい、同社は、こうした変化を背景に、同大学で現役の実務家による講座の開設を決定したとしている。なお、講座の成績優秀者には、同社でのインターンシップ採用も検討する予定。同社は、このほかにも若い世代を対象とした金融教育を積極的に推進。「日本経済の未来を担う次世代が、金融・経済についての正しい知識・理解を形成することで、健全な資本市場の育成に貢献し、そして将来金融市場で活躍する人材を育成することで金融市場の活性化にも貢献していきたい」(同社)としている。また、投資信託の開発・運用のみならず、投資信託をより身近に感じてもらうことも、同社の重要な責務の一つとし、様々な活動を展開。金融用語をわかりやすく伝えるWebサイトおよびアプリなどのコンテンツの開発や、遊びながら投資や投資信託の知識を身につけることができる運用体感ゲームの提供、さらに形のない金融商品である投資信託を目に見える形で表すことに挑戦するなど、その活動は多岐にわたっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日東京商工リサーチは20日、銀行・信用金庫などの2012年3月期「高額報酬」調査結果を発表した。それによると、高額報酬を開示した銀行と証券では従業員の平均報酬額が役員の約2倍に上るほか、証券では従業員の平均報酬額が1億円を超えるなど、金融機関の規模と業態で大きな差があることが明らかになった。今年3月、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令が改正され、金融機関は2012年3月期より、役員および高額報酬を得た従業員の人数や報酬総額の開示を義務付けられることとなった。今回初めて開示された高額報酬者の総数は、役員4,339人、従業員659人。役員4,339人の報酬総額は842億2,700万円、従業員659人の報酬総額は575億6,000万円だった。2012年3月期の高額報酬者を開示した銀行は133行。なお、多くの銀行は高額報酬額の基準額を「対象役員の平均報酬額」以上と設定しており、三菱東京UFJ銀行では5,000万円、三井住友銀行は6,000万円、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行は4,500万円、新生銀行は4,000万円と、ばらつきがある。銀行の高額報酬者の内訳は、役員1,633人(構成比90.6%)に対し、従業員170人(同9.4%)。報酬総額は、役員が398億5,400万円(同79.8%)、従業員が101億1,400万円(同20.2%)、平均報酬額は、役員が2,400万円、従業員が5,900万円となり、従業員平均が役員の2.4倍に上ることが分かった。個別平均報酬額をみると、役員は三菱東京UFJ銀行が7,500万円でトップ。次いで、三井住友銀行が6,500万円、シティバンクが6,000万円となった。一方、従業員は三井住友銀行が9,200万円で最高額となり、役員最高額を上回った。以下、シティバンクが7,250万円、みずほコーポレート銀行が7,203万円、三菱東京UFJ銀行が6,300万円、新生銀行が6,200万円と続いた。信用金庫の報酬総額開示は、努力義務のため一部信用金庫が開示を見送り、今回は271信用金庫のうち、266信用金庫が情報を開示。内訳は、役員2,618人(理事2,200人、監事418人)、職員21人。報酬総額は、役員395億4,200万円、職員9,200万円だった。証券会社は、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの5グループが集計対象。内訳(銀行と一部重複あり)は、役員88人、従業員468人。報酬総額は、役員48億3,100万円、従業員473億5,400万円だった。銀行系を除いた2社の報酬総額の平均は、野村HDが役員5,200万円、従業員1億2,800万円、大和証券グループ本社が役員5,400万円、従業員1億2,800万円で、従業員の平均報酬がいずれも役員の2倍以上に上った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日周防正行監督の最新作『終の信託』の完成披露会見が19日に都内で行われ、周防監督をはじめ『Shall we ダンス?』以来16年ぶりに共演を果たした草刈民代と役所広司、周防作品に初参加した大沢たかおが出席した。その他の写真自分の人生に誠実に向き合うエリート医師・綾乃(草刈)は、“最後の願い”を託す重病の患者の江木(役所)と向き合いながら、ある決断を下す。しかし3年後、彼女の決断は殺人罪として検察官・塚原(大沢)から追及されることに……。原作は朔立木の『命の終わりを決める時』収録の同名小説。終末医療の現場を舞台に、命の尊厳を問いかけながら、良質な大人のラブストーリーが展開される。草刈にとって”劇映画”への出演は『Shall we ダンス?』以来で、今回演じた綾乃については「繊細さと大胆さ。強さと弱さを兼ね備えた、ふり幅が激しい人なので、何よりも彼女の切実さを大切にしたかった」とコメント。「人の尊厳に関わる重いテーマもあるが、映画的な趣きがある作品」とアピールした。一方、役所は「さまざまな経験をされたのか、女優として気迫を感じた」と16年ぶりの共演を振り返る。ちなみに、どんな終末を望むかと質問されると「最後は玉子かけご飯を食べたい」と願望を語っていた。かねてから周防組への参加を熱望していたという大沢は「高いプロ意識と張りつめた緊張感。それでいて笑顔が絶えない、すばらしい現場で夢のような時間だった」と感激していた。前作『それでもボクはやってない』で司法システムに切りこんだ周防監督。今回は終末医療を題材に選んだが「前回はシステムそのものを描いたが、こちらはシステムの中で人間がどう苦悩し、克服するかを描いた作品」だといい、「物語としてはわかりやすいが、構成や台詞のボリュームなどかなり挑戦した。映画らしい映画を目指したので、ご覧になるみなさんにも『久々に映画を観た』と思ってもらえるはず」と自信をのぞかせた。10月8日に周防監督の『シコふんじゃった。』『Shall We ダンス?』『それでもボクはやってない』の豪華3本立て上映を行う「周防正行映画祭」を東京・TOHOシネマズ六本木ヒルズで開催。第25回東京国際映画祭の特別招待作品として、10月24日に公式上映される。『終の信託』10月27日(土)より全国東宝系にて公開
2012年09月19日東洋経済新報社は12日、2011年5月期から2012年4月期までの有価証券報告書に記載されている役員報酬総額についての調査結果を発表した。1億円以上の役員報酬を得ている、いわゆる1億円プレーヤーは366人で、2011年の調査に比べて7人増加したことがわかったという。同調査では、1億円プレーヤー366人のうち現役役員312人を対象として、役員報酬額が多い順にランキングを作成。トップは前年の調査時と同様、「日産自動車」のカルロス・ゴーン会長兼社長だったという。2位は「メガネトップ」の冨澤昌三会長で、5億7,200万円の役員退職慰労金を含めて、7億3,500万円の役員報酬を得ている。一方、2011年に2位だった「ソニー」のハワード・ストリンガー取締役は、役員報酬額が4億6,600万円と、前年役員報酬総額に比べて4億1,600万円減少し、順位は6位に下がった。1億円以上の高額報酬を得ている役員の数を会社ごとに見ると、1億円プレーヤーが最も多いのは「ファナック」の14人。続いて2位は、2011年にトップだった「大塚ホールディングス」で10人、3位は「日産自動車」、「キヤノン」、「三菱商事」の6人となっている。また、高額役員数の増減を見ると、「高額報酬役員が増えた会社」では、「ファナック」が2011年の6人から14人と8人増加し、ここでも1位となった。反対に、「高額報酬役員が減った会社」では、「日本板硝子」のほか、「トヨタ自動車」や「ソニー」、「野村ホールディングス」で減少が目立っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月13日