週末や夏休みに子どもを連れてお出かけしたいけれど、水族館やテーマパークに出かけるたびにかかる出費が痛い…。今回は、そんなママたちのお悩みを解消する、お金をかけずに遊べるスポットを紹介します。お金のかからない遊び場というと、すぐ思い浮かぶのは児童館や図書館ですが、ほかにも次のようなスポットがあります。■大学ちょっと意外かもしれませんが、じつは大学でも、子どもが参加できる体験イベントが開かれています。赤ちゃんや小学校入学前の小さな子どもがいるママには、教育学部の幼児教育課程や保育士養成コースを設置している大学・短期大学が狙いめ。これらの施設では、遊びの広場や読み聞かせ、工作教室、コンサートなどの親子向けイベントを定期的に行っていることが多く、アカデミックな雰囲気の中でのびのびと遊びながら、学生との交流も楽しめます。小学生以上なら、さらに選択肢は広がります。特に夏休みには、全国の大学で、大学や学部の特徴を活かした子ども向け、親子向けイベントや公開講座が盛りだくさん。たとえば、理系の大学では、科学教室やプログラミング体験、ラジオやロボットづくり、農学部や農業大学では牧場体験や野菜の食べ比べ、音楽大学では楽器の演奏…というように、子どもの興味や将来の夢に合わせて選べるのがうれしいポイントです。イベントによっては参加費や材料費がかかるものもありますが、ほとんどが無料もしくは低料金。詳しくは、近場の大学のサイトをチェックしてみましょう。 ■工場見学全国のさまざまな企業が無料での工場見学を実施していますが、親子で参加するなら、グリコ、明治、森永製菓、森永乳業といった製菓メーカーの工場見学がおすすめです。おなじみの商品の製造過程が身近で見られる上、お土産がもらえたり、試食できたりする場合もあり、子どもは大喜び。小学生以上なら、社会科見学としても最適です。工場見学は予約制になっている場合が多いので、行ってみたい人は、企業のサイトなどで予約方法をチェックして、早めに申し込みを。■フリーマーケット子どもが3、4歳以上になると、もれなく始まるおねだり攻撃。特に、おしゃれに目覚めた女の子の場合、洋服に靴、小物にヘアアクセサリーとほしがるアイテムも幅広く、デパートや衣料品店に行く度にため息をついているママも多いのではないでしょうか。とはいえママだって、たくさんのファッションアイテムが欲しい女心は十分に理解できるはず。できることなら、いろいろ揃えてあげたいですよね。そこでおすすめなのが、フリーマーケット。無料ではありませんが、ブランド物の子ども服が数百円程度でゲットできることも。2,000~3,000円あれば、十分にお買い物欲を満たせるでしょう。子どもが保育園や学校に行かない休日は、食費やおやつ代などの生活費も増えがち。ママの工夫と情報収集でレジャー費用を上手に節約して負担を減らしながら、今だけの思い出をたくさんつくってあげましょう。
2016年05月29日児童虐待のニュースは一向に減りません。これだけ多くのメディアに取り上げられているにも関わらず、2015年の児童虐待事件の検挙数は785件、被害児童は807人とどちらも過去最悪の数字を記録しています。しかし、これは氷山の一角に過ぎないでしょう。虐待されているのにもかかわらず、発見されず苦しんでいる児童は確実に存在します。もしかしたらみなさんの近くでも、虐待が行われているかもしれません。周囲で起こっている虐待に気づくためには、それ相応の知識が必要なのではないでしょうか?大事なのは知ること。そこで今回は、児童虐待について考えさせられる7種の漫画をご紹介します。■1:『ちいさいひと 青葉児童相談所物語』(夾竹桃ジン)虐待や暴力から生き延びてきた過去を持つ主人公。大人になった彼は、児童福祉司として1人でも多くの子どもを救うために奮闘します。育児放棄に焦点を当てた物語。リアルな描写は目を反らしたくなりますが、とても考えさせられます。■2:『母になるのがおそろしい』(ヤマダカナン)男性依存症の母をもち、義父からのわいせつ行為、ネグレクトを受けて育った作者が描くノンフィクションコミックエッセイ。30代になった著者は家庭を持ちますが、出産する決心がつきません。それは無意識下で、自分も母のような母親になるのではないかという恐怖があるから。母親と自分は違う人格であることを確かめるために、これまでの半生を振り返るためのコミックエッセイ。機能不全家族で育った著者の実体験は、いまリアルに苦しんでいる誰かの救いになるかもしれません。■3:『サボテンの花』(小金井すず)社団法人チャイルド・セーフティネット協会の協力のもと、実際に起きた児童虐待事件を基にした無料アプリコミック。児童虐待に至ってしまう経緯や、周囲で児童虐待が起こってしまったときの行動などを漫画でわかりやすく表現しています。専門用語の解説もあり、里親や施設についても書かれている本作は、児童虐待について学ぶのに最適です。少しでも子度もの虐待について理解を深めたいという方は、ぜひ読んでみてきださい。■4:『period』(吉野朔実)父親のDVが原因で母親が出て行ってしまい、残された幼い兄弟の物語。毎日父親の暴力に耐えていた二人でしたが、父親は“ある事故”が原因で、別人のように穏やかになり入退院を繰り返すようになります。そんな父親はやがて2人を育てることを諦め、家を売ってお金をつくり、2人に託します。父の影に支配されながらも2人で生きる兄弟は安住の地を求め流転を続けるのです。果たして兄弟の人生に平穏というピリオドが打たれる日は来るのでしょうか?人々の心に迫った作品です。■5:『毒親育ち』(松本耳子)親との関係に苦しみ、生きづらさを抱えるすべての人に送る、どこまでも残念な“毒親”との半生を綴った衝撃のコミックエッセイ。「できない」を許してくれない母と、反社会的で家庭を顧みない父。親による精神的な呪縛によって地獄のような青春時代を送った著者が、毒親から解放される「心のデトックス方」に辿り着くまでを描いた作品です。身体的な暴力がなくても、心への暴力が子どもに悪影響をおよぼすということが改めてわかる作品です。■6:『凍りついた瞳(め)―子ども虐待ドキュメンタリー』(ささやななえ)「子ども虐待」の現実を描いたドキュメンタリーコミック。暴力、放置、性的虐待など、さまざまな虐待の事例を具体的に漫画化しています。1994年9月~1995年7月にコミック誌に掲載された作品が収録されていますが、10年以上たったいまでも児童虐待の現状や悲惨さは変わっていないと思い知らされる作品です。何年経っても風化しない、読むべき作品だと思います。■7:『ゆがみちゃん 毒家族からの脱出コミックエッセイ』(原わた)家族に苦しんでいた著者が送るコミックエッセイ。元はWEBで連載されていた人気コミックを書籍化したものです。かわいい絵とは裏腹に、内容はショッキング。兄妹を差別し、妹を否定する母親。暴力によって子どもを支配しようとする父。新興宗教に入るよう家族に強要する祖母。大人に見つからないよう妹をいじめる兄。逃げ場のない家から逃げ出すことではじまる、自分を取り戻すための「解毒」の闘いを描きます。同じような境遇を持った人から支持された本作。家族にトラウマを持つ人は解毒のために、これから親になる人には毒親にならないために、ぜひ読んでほしい作品です。*自治体や民間団体に頼ってばかりでは、児童虐待を減らすことはできません。いちばん必要なのは地域の目ではないでしょうか?今回紹介した作品を通じて、もう一度児童虐待について考えてみてください。(文/堀江くらは)
2016年05月07日IDCフロンティア(IDCF)とヤフーは3月25日、大規模データセンターである福岡県北九州市の「北九州データセンター」と、福島県白河市の「白河データセンター」にそれぞれ新棟を建設することを発表した。建設規模は「北九州データセンター」が1棟約610ラック規模、「白河データセンター」が1棟70ラック・全6棟で構成される計420ラック規模となり、工期は「北九州データセンター」が2016年2月から12月中旬の約11カ月、「白河データセンター」は同年4月末から10月末の約6カ月を予定している。「北九州データセンター」の新棟となる6号棟は、ヤフーとIDCFのクラウドサービスおよび外販での利用を予定しているという。同センターは西日本地域におけるクラウドサービスの提供拠点であり、外販のハウジングサービスなどにおいては東京・大阪に集中するシステムの地理的分散や電力供給会社の分散により事業の継続や災害対策に機能を発揮している。将来は最大11棟までの増設が可能であり、拡張余力をシステム選定の条件とした企業の大規模需要にも応えるとしている。空調方式は、1~5号棟では直接外気空調が取り入れられていたが、6号棟に関しては、水冷空調システムが導入される予定となっている。「白河データセンター」の新棟となる4号棟は、2016年3月に第1期分が竣工した3号棟に引き続きヤフー向けに増設され、増加を続けるデータの格納や、ヤフーが保有するマルチビッグデータを活用するための処理基盤強化が目的だとしている。
2016年03月25日『はてな匿名ダイアリー』に投稿された「保育園落ちた日本死ね!!!」というエントリーをきっかけに、いま待機児童をはじめとする育児の問題が噴出しています。待機児童を抱える女性たちが「落ちたのは私だ」というデモを起こすなど、社会現象になりつつあります。厚生労働省の発表によると、2015年4月1日の時点での保育所全体の定員は234万人。保育所を利用する児童数は2,266,813人で前年から47,232人増加しており、特に3歳未満は31,184人増えています。一方で待機児童数は21,371人。ピークだった2010年の26,275人より4年連続で減少しているものの、まだ多くの子どもが保育園に入れていないという悲惨な状況です。また、NPO社会保障経済研究所代表の石川和男氏は、潜在的に保育園に入りたくても入れない子どもが360万人もいると試算しています。この数字からも、「女性が活躍しやすい社会」という政府の方針とは程遠い現実が見て取れますよね。この待機児童問題について、私たちはどんなことを知っておくべきなのか?幼稚園・保育園の口コミサイト『園ナビ』を運営する株式会社うるるの脇村瞬太氏に背景と対策を教えていただきました。■実は待機児童問題は都市部だけではなかった!そもそもの話として、高度成長時代より子どもの数が減っているのに、なぜ待機児童が生まれてしまうのでしょうか?脇村氏は、貧困世帯の増加が原因だと語ります。「都市部ほど深刻に見えますが、全国的に貧困が拡大してきて、共働きでないと食べていけない世帯が増えていて、さまざまな問題が同時に表面化してきています」(脇村氏)実際、前述の厚労省の調査でも、待機児童数一位は東京都の8,672人ですが、第二位は沖縄県の2,160人。熊本県が678人で福岡県の315人の倍以上。待機児童は、必ずしも都市部だけの問題ではないのです。また、脇村氏は「生活保護の受給者が過去最高(2015年7月、215万5,278人)となっているように、幼稚園の保育料が払えない世帯が増えています。潜在的な数が300万人以上というのも、家から近くて月謝が安いという、望んでいる園に入れない層が多いことを示しているのだと思います」とコメント。つまり、「月謝の安い保育園を」と思ってなかなか保育園が見つけられない世帯もいる、ということ。「保育園の情報は、各自治体から出ている情報がすべてなんです。だから、昔からやっている環境のいい園のことは、どの親御さんも知っていて、みんな入れたい。そこから漏れた世帯が、“保活”をすることになるわけです」(脇村氏)いま、高い月謝を払える人達は少ない。それで、保育園難民となってしまうというわけですね。■1月から複数の保育園に内金を入れておくべしそれでは、少しでも条件のよい保育園に入れるためのポイントはあるのでしょうか。「決まった答えがないのが、待機児童問題の難しいところなのですが、いちばん大事なのはご自身の就業環境や親との住んでいる場所の近さなど、なにが加点要素でなにが条件として良くないのか把握しておくこと。その上で、4月のタイミングで入園させるのに、前年の秋にあった認可保育園の応募の結果が出るのが2月ですが、そこから動いては遅い。1月の段階で、内金を入れておく園をいくつか持っておくことも必要コストのうちです」(脇村氏)預ける場所がなくて露頭に迷わないよう、複数の選択肢を早めに用意することが待機児童にならずに済む最低条件といえそう。さらに脇村氏は「みんなが希望する園に入るのは現実的に無理でしょう。ご自身の選べる中でベストは何なのか、情報を集めて検討することも大事です」といいます。妊娠中から保育園を探しはじめる女性も多いです。「子どもがほしい」と思った段階で保育園探しをしておいてもいいかもしれませんね。*ちなみに『園ナビ』によるインターネット調査では、園の情報収集を92.3%が母親が担当しており、父親の関与はわずか3.4%。園を決める決定権も母親が83.7%で父親が14.3%と、女性の側に負担が偏っていることが浮き彫りになっています。同調査では93.1%が「園選びに不安に感じた」と答えていますが、まずは世帯内で話し合い、心配ごとを共有するといったことも必要になってくるのではないでしょうか。(文/ふじいりょう) 【参考】※園ナビ※「待機児童」数、実は360万人超?多様な保育サービス事業者の参入を!-アゴラ
2016年03月22日都会の中で子どもだけでも安全に遊ばせられる場所、児童館。でも、「行ったことない」という人が意外と多いのでは? 児童館にはスタッフが在館してくれているので安心。しかも、子どもの友だちだけでなく、ママ友との新たな出会いもあります。東京都内にある、たくさんの児童館の中からユニークと思われる児童館を3つご紹介します。児童館ってそもそも何?児童館は児童福祉法によって決められた公的な児童福祉施設。専門のスタッフがいるので安心です。また、子育てに関する情報も入手できます。児童館でできること0歳~18歳までの児童や生徒が対象。施設により遊戯室や図書室、体育館や音楽室などさまざまな遊びができます。異なる年代の子どもたちが一緒に遊んだり、放課後に子どもだけで気楽に遊んだりできるという魅力があります。東京都内のおすすめ児童館3選・中野区立南中野児童館(中野区)東京メトロ丸ノ内線・中野新橋駅と中野富士見町駅の中間くらいにある、大規模児童館です。大きな遊戯室や館庭があり、思いっきり遊ぶことができます。地下にはバンド練習室もあり、中高生でも利用することができます。・ 南中野児童館のホームページ | 中野区公式ホームページ ・児童センター「ぱれっと」(昭島市)東京都多摩地区、昭島駅の近くにある児童館です。遊戯室では卓球やボール遊びができます。赤ちゃん向けの遊戯室や図書室、バンド練習室などもあり、乳幼児から高校生まで幅広い年代の子どもたちが集まります。集会室の貸し出しなどもあるのでママ友の集まりにも使えます。・ 児童(じどう)センターぱれっと - 昭島市 ・ギャラクシティ(足立区)自治体ではなく民間の「あだち未来創造ネットワーク」(株式会社丹青社と株式会社JTBコミュニケーションズ、株式会社日立ビルシステムの3社で構成される共同事業体)が運営する、ちょっと異色の児童館です。巨大アスレチックからキッチン教室、プラネラリウムやクライミングウォールまであります。さまざまなイベントが頻繁に行われており、子育て中のパパママ向けのプログラムもあります。プラネタリウムは有料ですが、一見の価値ありですよ。ぜひ休日に家族でじっくりと見て回ってみてはいかがでしょうか。・ ギャラクシティ - こども未来創造館・西新井文化ホールのホームページ 児童館では、小さい頃はお母さんと、大きくなってからは学校の友だちと、年齢に合わせた遊び方ができるのも魅力です。さまざまなイベントも開催されているので、行ったときどきに合わせて違う遊び方ができて、飽きることもありません。あなたの近所にもこんなユニークな児童館があるかもしれません。いろいろ訪れて、お気に入りの児童館を見つけてみてはいかがでしょう。(Monokoguma01<フォークラス>)
2016年03月17日こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。以前のコラムで“児童手当”について書かせていただきましたが、それとは別に“児童扶養手当” という大変紛らわしい名前の制度が存在することを、皆さんはご存じでしょうか?“児童手当”は申請すればほとんどの方がもらえる助成なのに対し、“児童扶養手当”はシンママ&シンパパのためにつくられたお助け制度なのです。●ひとり親家庭のための制度児童扶養手当は、離婚・未婚の出産・両親のどちらかが早世または重度障害(身体障害者手帳1・2級)がある・両親のどちらかが行方不明で1年以上仕送りや連絡がないなどの理由で、ひとり親家庭になってしまった18歳以下の子どもの親、または祖父母などの養育者 が受け取るものです。●どうすればもらえるの?まず、所得制限などの条件を自治体に確認しましょう。児童扶養手当は申請する人の所得額によってこまかく支給額が決められています。もらえるとわかったら、・戸籍謄本・印鑑・預金通帳・健康保険証・住民税課税証明書などの必要なものを用意して役所へ申請してください。一つ注意していただきたいのは、この手当の年度は8月から翌7月までと設定されていること !例えば、今が平成28年7月であれば、児童扶養手当の手続き上は“平成27年度”ということになります。前年の12月31日時点の所得と扶養家族数で支給対象になるかが判断され、支給対象であれば申請の翌月から受け取ることができます。●一部の自治体には“児童育成手当”という制度も!すべての自治体が行っているわけではありませんが、例えば練馬区のホームページには「児童育成手当には育成手当と障害手当があります。原則として申請した月の翌月分から支給します」と記載があり、その下に詳しい制度の内容や条件が提示されています。“児童育成手当” は“児童扶養手当”と大変内容が似ている制度なのですが、手当の額やその他のサポートが自治体によって異なります。またこれ以外にも、子育てや就業に関してなど、自治体によってさまざまなひとり親家庭へのサポートを用意している場合がありますので、児童扶養手当の利用を検討している方は他にどんなサポートが受けられるのか、自治体に相談してみてください!【参考リンク】・児童育成手当 | 練馬区HP()●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)
2016年03月01日国立がん研究センター(国がん)は1月8日、全国がん登録および院内がん登録を推進する「がん登録センター」を開設したと発表した。全国がん登録とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する仕組みで、1月1日よりスタートしている。全国どこで診断を受けても、がんと診断された時点のがん情報が病院などから都道府県に届出され、国のデータベースで一元管理されるようになる。全ての病院などに届出義務が課せられ、都道府県をまたがった受診や転居による重複や漏れも伏せぐことができるため、今まで集計できていなかった正確な全国のがん罹患数を把握し、収集したデータを用いることで国や都道府県で効果的ながん対策の立案につながると考えられている。一方、院内がん登録ではがん診療連携拠点をはじめとする約1000病院で約90項目にわたる詳細な情報を収集し、より正確で詳細な施設別のデータが比較できるようになっている。全国がん登録で国・地域の状況がもれなく把握された結果が、がん対策に活かされ、院内がん登録で得られる病院ごとの状況が比較されて病院のがん診療が向上していくことが期待される。国がんが新設した「がん登録センター」では、全国がん登録において都道府県に提供されるがん情報を一元的に集約し、都道府県と国のがん対策の基盤として用いられるようにデータベースを整備、データの提供・分析を行う。また、院内がん登録についても、データの収集・分析と提供、院内がん登録実施医療機関の支援について機能強化を図る。いずれのがん登録も情報の収集には人材の育成と収集のルールや手順の標準化が不可欠であり、標準化作業においても国がんならびに同センターがリーダーシップを発揮し標準化事業を推進していくとしている。
2016年01月08日全国207箇所ある児童相談所が平成26年に対応した児童虐待件数は、前年度から20.5%増加して8万8,931件。過去最多の件数です。児童虐待は、調査を始めた1990年から24年連続で増加しています。原因は貧困にも関係しています。離婚や不景気などで労働時間が増えて時間がなく、ストレスから子どもにあたってしまう事件などが急増中。胸が痛くなるような出来事ですが、海外ではどのように虐待対策を練っているのでしょうか?■北欧では小さなエリアで展開スウェーデンでは、人口12万人に対して児童相談所のスタッフ45名。デンマークでは人口8万人に対して90名のスタッフがついています。日本の東京は215万人に62名なので、圧倒的に北欧はスタッフの割合が多いのです。フィンランドでは、妊婦から就学までの切れ目ないワンストップサービスが支援されています。しかも、サービスは100%無料で利用できます。また、妊娠期から相談できるため、母親は不安を解消することが可能。大きくなるまでのワンストップサービスを重視しており、妊娠期から虐待の予防支援を実現しています。またエリアを小さく区切ることで、把握しやすい、手が届きやすい支援を行うことができます。■オープン保育でいつでも相談さらにスウェーデンでは月曜から金曜日の8:30~15:30の間、オープン保育が重んじられています。保育士2名が常駐し、子どもは遊び、親は相談もできる場所です。1日20名~25名が利用していて、5~6時間自由に過ごせます。もちろん無料。家庭での育児が煮詰まったら、いつでも相談したり、気分転換に遊びに行ったりできるのです。毎日利用してもお金もかかりませんし、歓迎されるので気軽に利用できます。しかも、0歳~12歳までの子どもとその家族で、任意の相談に応じてくれます。そのため日本の多くの母親のように、ひとりで育児の悩みを抱えなくて済むのです。ソーシャルワーカーは3名やってきてくれて、家庭訪問する職員も1名。なんでも相談に乗ってくれて、孤独な子育ての話し相手にもなってくれます。家庭訪問にも対応しており、プライバシーに配慮した状態で細かな相談ができるので、母親は虐待したくなるほど追いつめられる前に対処できるわけです。■児童虐待の通報より相談重視日本では、児童相談所への通報も大きな割合を占めていますが、スウェーデンでは、通報よりも相談を重視しています。相談しやすいような体制を、政府や自治体がつくっているのです。母親や父親が気軽に相談して、虐待にいく一歩手前で相談に乗れるよう、通報よりも相談を重視しているということ。*どうやら日本の児童虐待への対応は、「事後対応」になってしまっているようです。しかし、北欧はあくまで予防。虐待が発生する前に防止しているため、傷つく人が少なくてすむのです。そういうことが、気軽に子どもを産める環境へとつながっています。こういったところは、日本も見習わなくてはならないですね。(文/渡邉ハム太郎)【参考】※平成17年版少子化社会白書(本編<HTML形式>)-内閣府
2015年12月24日厚生労働省はこのほど、全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数(平成26年度)を発表。その数は過去最多の8万8,931件にのぼった。今回、件数が増えたことの背景として国があげたのが「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力」いわゆる「面前DV」の通告数の増加だ。「面前DV」は子どもにどのような影響を及ぼすのか。そして家庭にはどのような支援が必要になってくるのか。対策に力を入れている大阪府茨木市の担当者に聞いた。○愛し方がわからなくなる子どもがいる家庭で家庭内暴力を行うことを指す「面前DV」は、児童虐待防止法に定められた心理的虐待とされている。しかしその影響は心理的虐待にとどまらない。担当者は「DVのある家庭の児童の多くは、同じ種類の虐待にあっているといわれている」と指摘。また、DV被害者は身体的にも精神的にも疲弊しているため、子どもの養育にまで気が回らず、ネグレクトになることが多いという。さらに深刻なのは、家庭内のDVが子どもの育ちに与える影響だ。DVによって家庭は安心できる場所でなくなるうえ、子どもの適切な養育が家族の重要事項でなくなる。つまり、子どもに関心が向かない、かまってもらえないという状況が生まれる。「子どもの居場所がなくなる。そして、自分は愛されている、大事にされているという体験が極めて少ないので、自尊心が非常に低い子どもが多い」と話してくれた。結果として「愛し方がわからない」であるとか、「対等な人間関係が形成できない」など、のちのちの人格形成、対人能力形成に支障をきたしてしまう。「問題解決に暴力を用いるといった行動につながることもある。DV被害者やDV加害者の成育歴を聞いていくと、DV家庭で育っていたり、被虐待児童であったりしたという方も少なくない」という。○DV担当・児童虐待担当が同席して対応「面前DV」の対応について、茨木市ではDV担当と児童虐待担当が連携して支援にあたっている。DVを担当する「配偶者暴力相談支援センター」に寄せられた相談の中で、児童虐待が見られる場合や、被害者の養育能力の低下が心配な場合などは、児童虐待を担当する「こども相談室」に報告。児童の見守りをお願いしたりしているそうだ。さらに必要があれば、DV担当・児童虐待担当が同席して同時に相談を受けることもあるとのこと。相談者の負担軽減になるうえ、支援者側にとっても同時に話を聞くので、聞いた話にズレが出ず、本人の意向に沿った支援策を検討することができるからだ。担当者は「多くの支援策があるということは、支援に幅ができ、選択肢が増えるということ。ひいてはDV被害者やその児童にとってよりよい支援策を組み合わせたり、選択できたりすることになる」と語った。「面前DV」の解決には、被害を早期に発見すること、そして各機関の連携が求められている。それでは、どうしたら被害を発見することができるのか。また、加害者を生まないためには何が必要なのか。後編でご紹介する。※写真と本文は関係ありません
2015年12月21日アイティフォーは12月11日、コンタクトセンターのオムニチャネルソリューション「アスペクトCXP(Customer Experience Platform)」の販売を開始した。価格は一式700万円(税別、ライセンス料407万円+ハードウェアの料金。ライセンス料407万円は1名分の料金で追加ライセンスは1ライセンスあたり13万円)~。近年、コンタクトセンターへは音声での案内だけでなく、回答のメール送信やモバイルWeb(スマホのWebページ)への誘導により個人情報を変更や回答を参照するなど顧客ニーズに応じたオムニチャネル対応が求められている。新製品はそれらのニーズに対応するもので、IVR(Interactive Voice Response:自動音声応答装置)のコールフローを直感的に作成することができ、そのフローへメールやSMS(ショートメッセージサービス)などテキストのやりとりを連携することが可能なほか、フローを基に同じ流れで対応を行うWebページの生成も容易だという。これまで同社ではIVRのコールフロー作成にコストと時間を要しており、メールやSMSなどを連携させるオムニチャネル対応には複雑なシステム構築が必要だった。新製品はテキストを入力するだけで自然な日本語応答音声を生成でき、コールフローはグラフィカルなツールを用いることで直感的な作成を可能とし、開発言語である「VoiceXML」に完全準拠しているため他社システムのコールフローを簡単に取り込むことができる。また、IVRのコールフローを基に同じ流れで対応を行うWebページを容易に生成できるため、音声案内の部分はテキスト表示へ置き換えられ、画面をクリック(タップ)して解決へ導く。利用客からの電話に対し、メール送信でWebページへ誘導するなどのオムニチャネル対応により、利用客自身で解決できる選択肢を提供。新製品は業界標準となりつつあるソフトウェア開発環境「エクリプス(Eclipse)」のプラグインで、オムニチャネル対応のコンタクトセンターシステムをエクリプスで開発できるソリューションとなる。さらに電話をかけてきた顧客へIVRの自動音声で「携帯電話へサービスメニューをメール送信してもよろしいでしょうか?」または「メニューを音声でお聞きになりますか?」の案内を流し、「メール」が選択された場合は住所変更ページのURLをメール送信して、利用客自身に住所変更を行ってもらえる選択肢を提供する。「音声」が選択された場合は利用客IDの読み上げを依頼、個人認証、新住所の読み上げを依頼、自動認識することにより住所変更を行い、自動対応での住所変更も可能だ。
2015年12月11日●コールセンターの離職率は1桁%どまりサービスや製品を使う際に、困ったら連絡するのが"コールセンター"だが、近年はニアショアブームもあり、中国や東南アジアなどの海外にコールセンターを置くケースが目につく。しかし、フリービットとCCCグループによる仮想移動体通信事業者(MVNO)のトーンモバイルは、国内にコールセンターを設置している。同社のセンターは、もともと東京・赤坂に設置していたが、佐賀県唐津市に移転された。ここは、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)センターとしても機能する。今回、このコールセンターが報道陣に公開されたので、取材した。○唐津市最大の雇用となったコールセンターこのコールセンター「SiLK Hotlines」を運営する企業はフリービットスマートワークス。唐津市は、フリービットの代表取締役社長である石田 宏樹氏の生まれ故郷で、2007年に設置された。もともとISPのDTIに関わっていた石田氏は、いったん社を離れた後、再びDTIを買収してコールセンターを設置。「顧客満足度はずっとナンバー1を獲り続けている」というコールセンターで、2007年に唐津へ移転させた。石田氏は「フリービットは毎日発明する会社というのがスローガン」と語っており、このコールセンター自体も「すべて発明によってできている」そうだ。自前でオフィスを構築し、ネットワークやサポートのシステムも自身で作り上げてきたと話す。建屋はスーパーの居抜き物件を活用しており、石田氏は「一番大変だったのがセキュリティ」だったという。徹底した理念教育や、コンピューター教育を行ってセキュリティポリシーを守れるようにしたとしている。スタッフは現在107人が働いており、延べ採用人数は289人。唐津市の人口は約12.6万人であるため、同市の380人に1人が同センターで働いたことがある計算になる。また、100人以上の雇用は唐津市最大の雇用のため、「地元密着型」と強調しており、正社員雇用状況も88%と高い。一般的なコールセンターは8割以上が派遣社員などで構成されているため、この比率はその正反対になる。「色々なノウハウがあるので、できるだけ辞めて欲しくない」(石田氏)離職率についても9%と良好で、一般平均の15.6%に比べて低率にとどまっている。「赤坂ではとにかく辞めてしまうのでノウハウが流出するし、ずっと(新人の)教育をしていかなければならない。離職率が低いことなどから、安定して継続的に低コストでサポートできる体制を整えている」(石田氏)また、佐賀県や唐津市との提携で、同エリアで競合を誘致しない契約になっているということで、引き抜きの心配もないそうだ。採用システム自体も「発明」しているとのことで、採用テストは価値観や行動特性を測定するテストを実施。「どういったものに興味を持つか、どういうものに喜びを示すのか」(同)といったコンピテンシーテストと採用適性検査「TAL」を用いており、スキルや経験ではなく、「価値観」で採用を決めているそうだ。現在、CCCのエンジニアリング部門採用も、この手法を採り入れているという。「フリービットグループの成長をずっと支えてくれるような貢献をしてくれている」とは石田氏の言葉。当初、コンタクトセンターとしてスタートしたSiLK Hotlinesだが、その後BPOセンターとして、ビジネスプロセスにおいて人手のかかる部分のほとんどを担当している。SiLK HotlinesはDTI時代のサポートやOEMへのサポート、中国メーカーとの提携によるaigoのサポートなども行ってきたが、現在はDTIとトーンモバイル専用のセンターとなっているそうだ。こうしたSiLK Hotlinesで行われている業務は、ロジスティクスやSIMの作成、販売支援、サービス支援など多岐にわたる。現在、トーンモバイルは「TONE(m14)」の1機種を販売しているが、TSUTAYA店舗を販路としていることで、比較的大型の施設が必要になっているそうだ。端末は、中国・深センから運ばれてきて、SiLK Hotlinesで検品を行い、在庫管理や発送も実施する。SIMは、店舗の発行以外にSiLK Hotlinesでも行っており、MVNEとしてMVNO各社用のものも発行している。月間の発行枚数は、最大で17万枚が可能だという。販売支援では、店舗の店員がカバーしきれない場合に、店頭の端末からリモートでSiLK Hotlinesに接続し、申し込みを受け付ける。契約者側は、申込用紙に記入してスキャナに置けば、SiLK Hotlines側からスキャナを操作して用紙の内容を取り込み、与信審査を行って契約を行うという流れになる。この遠隔対応はサポートでも活用される。特に高齢者は電話での受付を好む傾向にあり、電話で申し込みをして端末が届くと、SiLK Hotlinesに電話するだけで、リモートで初期セットアップなどの設定を行ってくれる。ユーザー側はその間電話を放置しているだけで良いため、使っていて分からないことがあったらまた電話をしてきて、そこでも遠隔で操作をして使い方を教えたり、問題を解決したりできる。こうした取り組みによって、店頭での待ち時間も削減できる。購入者を対象にした調査では、77%のお客さんが5分以内に接客対応を受けており、90%が店舗の印象が「快適だった」と回答したそうだ。今後は、「コンシェルジェのようなサービスもやりたい」とのことで、"リモートコントロール機能"を盛り込んだ新たなサービスを展開していくとしていた。●トーンモバイルが目指す世界そのトーンモバイルは、「単純に格安スマホを作りたかったのではなく、新しいコンピュータを作っていく」(石田氏)ことを目指しているという。13年11月にフリービットモバイルとしてスタートし、今年2月にはCCCと提携してトーンモバイルとなった。もともと石田氏は、ハードウェアの継続課金モデルの構築を目指しており、ソニーとのコクーン事業も「モノではなくサービスとして展開できないか」と考えていたそうだ。それが頓挫したのち、"家電メーカー"を標榜したこともあったが、これも失敗。そうしてトライを続けていく中で、コンピュータの価格が下がり、電話機能が搭載されたことで、「電話のフリをして展開すれば、素晴らしいコンピュータが手元に届くのではないか」と考えたという。通信料金という継続課金でコンピュータ(スマートフォン)を配布するモデルを実現し、石田氏は「この時代のコンピュータの形をデザインしていきたい」という希望を話しつつ、それには「あと(端末が)2~3世代はかかるのではないか」という認識だ。それを実現するために組んだのがCCCと話す。単にTSUTAYAの店舗で売るためではなく、「この時代のコンピュータやライフスタイルをデザインしていくために、リアルを知らなければならない」からこその狙いであり、「すごく大きなデータ(ビッグデータ)を持たなければならない。コンピュータパワーも必要」という理由でCCCとの連携を選んだそうだ。トーンモバイルの特徴は「電話からスタートしたのではなく、完全にコンピュータからスタートした」点であり、コンピュータをベースに電話の機能をソフトウェアで実装したことが特徴とされている。すでに発売済みの端末でもファームウェアのアップデートを続けており、2年前の端末でもアップデートする。これは「自身でハードウェアを含めて管理できているから」と石田氏は強調する。2年前の端末でスペック的に足りない部分については、「クラウドで足す」という考え方で更新を続けていく考えだ。また、CCCとの提携により、8都道府県のTSUTAYA16店舗にトーンの販売スペースが設置された。これは全国に100店舗あるCCC直営店のうちの16店舗で、「全部違うテーマで、3カ月間で一気に出店した」ものとなる。出店自体はCCCが担当しており、販売スペース設置のノウハウを貯めて、パッケージ化をしているという。このパッケージ化されたものを、今後フランチャイズにも広げていく予定で、トーンモバイル側は「サービス・端末の開発に集中できるようになっている」という体制のようだ。現時点では、TSUTAYAでトーンモバイルを購入した人のうち、4割が事前に情報があって買いに来た人だった。一方で、残る6割はTSUTAYAに来てトーンモバイルを知り、購入したということで、「集客力のある、レンタル店や書店のメッセージ性が証明されている」と石田氏は成果を強調する。同社の端末は比較的低スペックで、通信も3Gのみの対応だが、現行の「TONE(m14)」の満足度は75%、通信速度の満足度は96%だった。3Gで500~600kbpsに制限されているにもかかわらず、満足度が高かった理由は、「アプリごとに速度を切り替える」という機能を提供しているからだそうだ。「利用している交換機は専用のモノだが、ソフトウェアはクラウドでやっている」(石田氏)これに加えて、東京大学と実証実験を行っているSDNやNFVを拡張した研究の成果により、「さらに詳細にアプリごとを切り替えることができる」としており、石田氏はさらに満足度が向上することを期待しているようだった。
2015年11月13日2013年に待機児童数ゼロを達成した横浜市。保育施策が充実している自治体としても知られ、保育園等の利用申し込みが増える中、今春も8人にまで待機児童数をおさえた。しかし一方で、待機児童には含まれなかったものの、申し込みをしたにも関わらず認可保育園に入園できなかった、いわゆる「保留児童」の数は2,534人にものぼり、一部からは不満の声もあがっているという。現在、市の保育現場ではどのような変化が起きているのか、担当課に尋ねた。○実は増加している「保留児童」とは横浜市によると、保育園などの利用申込者数は年々増加している。特に2013年春に待機児童数ゼロを達成して以降、2014年春には前年に比べて4,114人増、今春は前年比4,594人増の5万7,526人にのぼった。この状況について担当課は「利用そのもののニーズが高まっている上に、待機児童数ゼロ報道の影響もあると思われる」と回答。特に今年については、子ども・子育て支援制度の導入により、施設整備の充実に関して期待感が高まったことが背景にあるとみている。そんななかでも、今年4月時点では待機児童数を8人におさえた。しかし、横浜市が「一部から不満の声もある」としたのが、認可保育施設を利用することができなかったにも関わらず、待機児童数に含まれなかった人たちの存在だ。厚生労働省の定義では、認可保育施設を利用できなかった場合でも「自治体の単独保育施策による保育施設を利用している」「主に自宅で求職活動をしている」「育休を取得している」「利用できる施設があるにも関わらず第1希望の施設利用しか望まない」などの条件に該当すれば、待機児童に含まれない。これらの条件に該当した人たちの数を横浜市では「保留児童」と呼んでカウントしている。この「保留児童」の数が、今年4月1日の時点で2,534人。このうち横浜市が独自の基準で認定し、助成している「横浜保育室」などの認可外保育施設の利用者は926人にのぼる。さらに、「保留児童」は昨年の同時期と比較すると150人、さらにおととしの同時期と比べると788人も増えているのだ。○「地域間格差」と「保育士不足」が課題になぜこのようなことが起きているのか。大きな背景としては、就学前の児童数が減っている一方、定員増を上回る勢いで利用申込者数が増えていることがある。加えて担当者は「地域間の格差」と「保育士不足」をあげた。横浜市の北部に位置する港北区、神奈川区、鶴見区については、就学前児童数の増加を背景に利用申込者数が定員を大幅にオーバー。中でも、港北区にいたっては、450人分の定員増を実現したにも関わらず、448人の保留児童が発生する事態となった。加えてこれらの地域では大規模な宅地開発なども進んでいて、保育施設を整備するための土地も不足しているという。反対に、地域によっては児童が集まらず、272園で1,974人もの定員割れが生じている。さらに保育士不足も深刻だ。面積に余裕があり、定員を増やせる既存の施設でも、保育士が確保できずに断念するケースが少なくないという。さらに担当者は、「処遇が低いといわれるなかで、家賃などが高い横浜市を保育士が敬遠するケースもある」と指摘した。これらの課題に、横浜市はどのようにして立ち向かおうとしているのか。後編では、今年度実施している市の取り組みをご紹介する。※画像と本文は関係ありません。
2015年11月09日保育園に入れたくても入れられない深刻な状況が続く「待機児童」問題。厚生労働省によると、全国の待機児童数は今年に入り5年ぶりに増加しているという(2015年4月1日時点)。その数、2万3,167人。そんななか、全国の市区町村のうち待機児童数が最多となっている東京都世田谷区では、認可保育施設の申し込み受付が始まっている。ママたちが熾烈な保活競争に苦しむ中、行政は保育の現状をどう捉え、課題解決に取り組んでいるのか。世田谷区保育計画・整備支援担当課の菅井英樹課長に聞いた。○待機児童問題の背景には「未就学児&共働き家庭の増加」がある世田谷区によると、認可保育施設に入れない待機児童の数は近年増加傾向にある。平成23年度に688人いた待機児童が昨年度は1,000人を超え、今年度に入ってからは1,182人となった。なぜこれほどまでに待機児童が増えてしまったのか。菅井課長はその理由として、「未就学児(0~5歳児)の数が想定を超える勢いで増えていること」をあげた。ここ数年は年に1,000人ペースで増加。これに伴い、平成20年春入園の希望者が2,860人であったのが、平成27年の時点では6,175人と倍以上になっている。また、「平成20年のリーマンショック以降、共働き家庭が増えたことなどにより、保育施設のニーズ自体が高くなっていることも理由の1つ」と語る菅井課長。これらの要因から、準備すべき保育施設の想定も上回っていて、定員が足りないという状況が生まれているのだという。○認可保育施設の新設で昨年以上の定員増が可能そのうえで、これらの課題をどのように解決しようとしているのか。区が最も重要な施策として進めているのが認可保育園の新設だ。今年度は4月の時点で1,221人分の定員増を実現。来年4月には、現在調整中の施設も含めると今年度以上の定員増を見込んでいる。加えて、今年から法制化された「小規模認可保育所」の整備もあわせて進めていく方針。「小規模認可保育所」は、対象を0~2歳児に限定した保育施設ではあるが、一般的な保育施設に比べて、低予算で開園が可能だという。今年4月には4カ所の保育所を認定し63名の定員を確保した。○一方で、0歳児の定員は5年後も足りない一方で、菅井課長は「現時点の計画では、5年後も0歳児の定員は足りない見込み」と話す。これまでの計画で、区では未就学児童数のピークを平成30年(4万2,851人)と予想していたが、昨年1月の時点で4万3,365人と既にピーク時の想定を超えてしまっているからだ。今後、計画の見直しも検討しているという。また、待機児童の多くを占める0~2歳児対象の「小規模認可保育所」の整備に関しても、実は課題が多い。小規模施設に適した物件の確保は難しく、その規模によっては利益を出すのが難しいため、事業者が集まりにくいというのだ。さらに同区では、3歳以降も確実に保育施設に通ってもらおうと、連携先の保育園の確保も要請していて認定のハードルが上がっているのが実情だ。待機児童問題について、行政が傍観しているわけでは決してない。しかし、今後も保育施設を確保するために親たちが奔走する状況は続きそうだ。
2015年10月21日シンガポールの観光客の大半が訪れると言われるほど有名なホーカーセンター「Maxwell Food Centre(マックスウェル・フードセンター)」。チャイナタウン散策の腹ごしらえにピッタリのロケーションも魅力。有名なチキンライス店の他に、ローカルに人気の名店もご紹介。古くから地元民にも愛されてきたホーカーの実力とは?チャイナタウン観光に組み込みたい!大人気の屋台村マックスウェル・フードセンターは、チャイナタウン散策のランチにピッタリの好立地。ここへはMRTチャイナタウン駅が便利。駅からは徒歩10分以上と少し距離があるが、お土産探しにちょうどいい雑貨屋が並ぶパゴダストリートをまっすぐ進むとぶつかるサウスブリッジロードの角を右折し、The Buddha Tooth Relic Temple(佛牙寺龍牙院)を目指して進むと程なく左手に現れる。ローカルのサラリーマンやお年寄りも多く訪れ、老若男女問わず大人気のホーカーセンターは、チャイナタウン観光にぜひ組み込みたい。人気のチキンライス店の他にも名店が多数このホーカーセンターは、ガイドブックの常連のチキンライス店「天天海南鶏飯(Tian Tian Hainanese Chicken Rice)」(#01-10/11、月曜定休)で有名。ふんわりと蒸しあげられたチキンに、チリソースを絡め、食欲をそそる香ばしい味付けのジャスミンライスといただくこの料理は、誰もが病みつきに。その他、お粥店「真真粥品(Zhen Zhen Porridge)」(#01-54、火曜定休)やオイスターケーキのお店「洪家福州蠣餅(Maxwell Fuzhou Oyster Cake)」(#01-05、無休)もローカルに人気。豆乳のお店も人気店が集まり、「老伴豆花(Lao Ban Soya Beancurd)」(#01-91、月曜定休)や「Bean Singapore」(#01-86、無休)の豆乳プリンは、さっぱりした味の中にもコクがあり、食後のデザートにピッタリ。日本では馴染みの薄い(?)バナナフリットの名店「Lim Kee Banana Fritters」(#01-61、無休)は、軽い塩味でカリッと揚がった表面の中から溶け出すバナナの果肉が、まるでカスタードのようななめらかさ。驚きの味をお試しあれ!回転は速いものの、ランチタイムはとにかく大混雑するので、早めに訪れるのがスムーズ。オーダー前に、席を確保しよう。時間をずらして遅めに行くと、店によっては休憩時間や売り切れで閉店している場合もあるので注意が必要。また、材料がなくなり次第閉店する店もある。全体的に月曜定休のお店が多い印象だが、お目当ての店舗がクローズしている場合は、並ぶ列が長い店舗で購入するのが成功の秘訣。ガイドブックには取り上げられていない自分だけの隠れた名店を発見できるかも!?Maxwell Food Centre(マックスウェル・フードセンター)・住所:1 Kadayanallur Street, 069184・営業時間:店舗により異なる※月曜定休の店舗が多い・アクセス方法:MRTチャイナタウン駅、MRTタンジョン・パガー駅より徒歩10分強。©All Photos to Singapore Tourism Board
2015年10月07日マザーファーストは6日、クラウドソーシング「ママタント」のアンケートサービス「ママタントリサーチ部」にて実施した児童手当に関する調査結果を発表した。それによると、母親の46.8%が児童手当の金額に「不満はない」と回答した。○児童手当以外の支援、「保育・幼稚園料の無償化」が多数児童手当の対象となる子供は何人いるかと尋ねたところ、「1人」が53.2%、「2人」が33.9%、「3人以上」が11.3%、「3人以上」が1.6%となった。現在、児童手当として支給されている金額に不満はあるかと聞くと、「不満はない」は46.8%、「どちらでもない」は38.7%で、合わせて85.5%は特に不満を持っていないことが判明。一方、「不満がある」は14.5%で、金額を上げてほしいと希望していた。支給された児童手当の使い道については、「子供の口座に貯金」が41.9%で最多。以下、「学資保険」と「子供服・ベビー用品の購入」が同率の21.0%、「自身・主人の口座に貯金」が19.4%と続いた。児童手当以外で行政に支援してもらいたいことは、「保育・幼稚園料の無償化」「任意の予防接種の無料化」が多かった。このほか、「医療費も、小学生の間まで補助がほしい」「オムツやミルクなどの必要不可欠な育児用品の支援」「自転車用ヘルメットを無料で配ってほしい」「教育費。返済不要の奨学金制度など」といった声が寄せられた。調査日は2015年10月4日、有効回答は10~30代の女性62人。
2015年10月06日さくらインターネットは、北海道石狩市にある郊外型大規模データセンターである石狩データセンターを拡張し、新しいコンセプトをもつ3号棟の建設を決定したと発表した。竣工時期は2016年冬を予定している。3号棟では、既存棟の直接外気冷房方式から空調コンセプトを変更し、室外機と空調機の間を循環する冷媒を外気で冷やしてサーバルームを冷却する、間接外気冷房方式を導入。外気を室内に導入しないため湿度変動がなく、除湿器・加湿器、加湿のための給水などが不要となり、ランニングコストをさらに削減できるという。また、サーバルーム内の空調には、新たに上部壁吹き出し方式を採用し、送風ロスの低減と作業空間の快適性を両立する。設備面では、将来的な大型機器の導入や大量搬入に対応するために、搬入口からサーバルームまで電動フォークリフトでの走行を可能とし、あらかじめラックにサーバを搭載した状態で納品を受ける、セットアップラックへの対応も可能。配電設備においては、従来のケーブル方式ではなくプラグイン分岐機構をもつバスダクト方式を全面的に採用し、ラック増設、供給電力変更時などの電気工事を不要とする。さらに、3号棟の収容ラック数、スペース効率が大幅に向上し、従来棟比で約1.6倍のラック収容密度を実現、最大収容ラック数は1,900ラックとなり、既存棟をあわせた石狩データセンター全体での最大ラック数は、3,000ラックになるという。
2015年09月30日Twitterは9月17日、サービスをより安全に使うための「セーフティセンター」の提供を開始した。セーフティセンターは、Twitterを安全に使うためのノウハウをまとめたWebページ。Twitterをどのように使ったら良いか、ポリシー違反があった時にどのような行動を起こしたら良いかなどを知るために活用できる。Webページでは、若年層、保護者、教職員向けのセクションが用意されているが、若年層がTwitterを安全に使うためのアドバイスなどを掲載している。また、アカウントの安全性を高めるためのパスワードの作り方、ユーザー本人だけがTwitterにアクセスできるようにするするログイン認証の方法なども紹介している。万一のトラブルがあった際などを想定し、運営元にポリシー/ルール違反の報告方法を解説。報告後にTwitterがルール違反と判断したアカウントに対しては、ツイートとプロフィールが削除の対象になる。なお、トラブルが脅迫行為につながった場合などは地域の執行機関/捜査機関に相談してほしいとしている。
2015年09月18日ソフトバンクは、コンタクトセンターに必要なシステムや機能をSaaS型で提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「ホワイトクラウド コンタクトセンター」を7月30日から提供開始する。価格は、初期費用が3万円、月額費用が1回線当たり1万円となっている(いずれも税別)。同サービスは、ACD(自動着信呼分配装置)やPBX(通話制御機能)、通話録音などの各種コールセンター機能一式を必要な時期に必要な分だけ提供するクラウド型のサービス。同サービスは大規模・高コストな従来の企業向けコールセンターサービスとは異なり、社内ヘルプデスクなどの10~50席程度の小規模コールセンターの運営や、電話での取り次ぎ業務が多い企業内部門の業務の効率化・見える化の実現に適している。IVR(自動音声応答)や通話録音、ルーティングなどの基本機能やレポート機能に加えて、初期設定・変更・回線の増減などの各種設定は専用の管理ポータルで簡単に管理・編集できるので、コンタクトセンターの導入や運用経験のない部門の人でも容易に利用できる。発着信の回線数ごとに契約でき、契約回線数の増減変更は1カ月単位で可能(最低契約回線数は10回線<チャンネル>から)。そのため、業務の繁閑状況に応じて、自社の環境に合った最適なモデルを最小限のコストで利用できる。固定電話網と閉域網を組み合わせたシステム環境で提供するため、IP電話に比べて音声品質が良く、セキュリティのレベルも高いという。そのほか、各種CRMサービスと連携することにより、着信した電話番号からCRMサービスの情報検索・表示ができるので、よりスムーズな顧客対応を可能にする。
2015年07月30日半導体および電子部品のディストリビュータであるMouser Electronicsは6月3日、日本のカスタマサービスセンターを東京に開設したと発表した。同センターは6月上旬より本格稼働を開始する予定だという。同社の代表取締役社長兼CEOのグレン・スミス(Glenn Smith)氏は、「我々の設計・開発エンジニアにアプローチしていくというビジネスモデルは、大量生産よりも設計が重視されるようになってきた日本という地域のニーズにマッチしている」と説明。実際に2014年の日本地域の売上高は前年比で36%増であり、アジア・太平洋地域におけるシェアは11%に及んでいる。「我々の顧客は幅が広く、上は大企業から下はホビイストのような個人だったり、学生だったり。どのような位置づけの人であっても、我々のサービスを必要としている人であれば、同じように対応していく」とのことで、成長が続く日本地域においては、技術的サポートが重要と判断し、同社21カ所目となるサポート拠点を開設することを決定したとする。また、こうした成長を受けて、同社Senior Vice President,EMEA and APAC businessesのマーク・バーロノン(Mark Burr-Lonnon)氏は、「この数年、全社業績は右肩上がりで成長を続けており、2007年から2014年までの7年間で7億ドル増加した。2015年の予測はさらに成長を見込んだもので、これが達成されれば、グローバルのトップ10ディストリビュータに入ることも夢ではない」とし、日本市場での成長に期待を寄せる。日本市場における売り上げの半数は半導体/組み込み関連だという。購入している層としてはメーカーのエンジニアが多く、そのうちの半数以上が産業機器関係だとし、「我々の生命線は、新製品をいち早く提供するということ。この点については、ほかのディストリビュータは我々ほど価値を提供できていない。日本の顧客もその点に価値を見出してくれているから、我々を活用してくれているのだと思う」(同)と日本の顧客の購買背景を分析する。なお同氏は、「これまでは各地域の銀行口座での取引はできなかったが、今回を機にできるようになった。日本地域には日本地域に根差したマーケティング活動を行っていきたいと考えており、日本の半導体や電子部品メーカーが販売する製品の世界に向けた販売活動の支援も強化していきたい」とも話しており、サポートセンターの立ち上げは単なる購買顧客に対するサポートの充実だけではなく、日本のエレクトロニクス企業のグローバルでの躍進の手助けにもつながることであることを強調していた。
2015年06月04日SCSKは5月28日、国内9拠点目となる新データセンター「netXDC千葉第2センター」の建設を完了し、SCSKの「安全・安心なデータセンター」(ティア4準拠)の中核拠点として、5月1日からサービス提供を開始した。なお、同センターの開設により、SCSKの全データセンターの延床面積は約70,000平方メートルとなった。「netXDC千葉第2センター」は、近隣に主要活断層が無く強固な洪積台地の地盤であり、海岸から20km以上離れ海抜22.5mに位置しているため、事業継続上不可欠となるデータを大規模な災害や障害から守る。横揺れ対策としての基礎免震構造に加え、縦揺れ対策に垂直制震ダンパーを採用することで、地震の揺れを最大80%減衰させる。さらに電源供給では異なる変電所2系統からのループ受電により、当センターまでの経路が二重化されており、一方の経路で障害が発生した場合、残りの経路で受電が行える安全設計になっている。障害時には、無給油連続72時間運転可能な自家発電装置を有し、災害時の給油体制では専門業者と優先供給契約を締結し、給油が途切れることなく電源を供給することが可能。また、外部に接続するネットワークは、異局接続で提供しており、柔軟な設計による冗長化を可能としている。また、センターは隣接するnetXDC千葉センターと体制を一元化し、既に実績あるサービスマネージャーと運用のベストプラクティスを体系化したITILに準拠したプロセス、サービス提供状況を可視化した基盤の三つを組み合わせることで、高品質なITサービスを提供している。そのほか、さらにオペレーションを自動化することで、人的ミスの排除や効率化を実現している。
2015年05月28日NTTソフトウェアは、聴覚障がいのある児童生徒の授業を支援する「こえみる」を4月1日から販売すると発表した。特別支援学校では、聴覚障がいのある児童生徒に対する授業を先生が口話や手話などの多様なコミュニケーション手段を利用して行っており、特に、生活や学習につながる言葉や文章を児童生徒に理解してもらうには、繰り返し教えることが必要となっている。そのため、口話や手話などと同時に先生の発話を文字で表示することで、児童生徒が正しい言葉や新しい言葉をすばやく身につけ理解を深めることを目的に、NTTサービスエボリューション研究所がこえみるを開発。その後、NTTソフトウェアにおいて製品化に向けた実証研究を実施している。こえみるは、聴覚障がいのある児童生徒のコミュニケーションにおける情報保障を目的に、先生が話した言葉を高度な音声認識技術を用いてテキストに変換し、電子黒板やタブレット端末にリアルタイムに表示する。従来、手話で伝えにくかった言葉を伝えやすくできるだけでなく、先生が話す言葉の電子化・保存により、パソコン・スマートフォンなどから授業の振り返りを簡単に行うことができる。これにより、特別支援学校の授業で実証研究を行い、実用化に向けて先生方からの要望を反映し、こえみるを改良。今後、全国の聴覚障がいのある児童生徒に対する授業を行っている特別支援学校への導入を推進していく。システムには「手話では伝えにくい言葉を伝えやすく」「授業の準備作業を軽減し、円滑な授業進行を支援」「簡易に授業内容の振り返りが可能」等といった特長がある。サービス提供価格は月額1万2500円(1教室)。クラウド環境を使わず自社にサーバを設置するSI型も提供するが、その際は「音声認識サーバ」と「管理・閲覧サーバ」が必要となる。
2015年03月25日SAPジャパンは2月13日、自動車業界のビジネス変革(イノベーション)を支援するためのソリューション開発センターである「オートモティブ・コンピテンシー・センター」を同日付で設立したと発表した。グローバルで自動車産業に関するプロジェクトに長期にわたり参画したメンバーによる専任チームを設置し、ユーザー企業のイノベーションを支援していく。同センターでは、国内の自動車業界のユーザー企業が大きく変化し続ける環境を事業の成長と変革の機会として捉えグローバルで成功するために、実績のあるソリューションの提供に加え、ユーザー企業と共に日本の製造業のさらなる進化を実現する新たなソリューションの開発を目指す。同センターは、自動車業界に関する知識と経験を持つ海外エキスパートチームと、日本の自動車業界を熟知した日本人社員チームとのコラボレーションで構成。これにより、自動車産業における基幹業務についてはユーザー企業の要望や環境に合わせたカスタム開発を含むソリューションを提案し、ビジネスのシンプル化を支援する。また、国内自動車メーカーの持つアイデアとSAPがグローバルで培ってきた知見を組み合わせ、グローバルの経験をベースとしながらもユーザー企業が求める価値の実現を支援するとしている。同社は全世界で約6,300社の車両メーカーやサプライヤーを中心に自動車業界の事業者で既に実績を持っているという。その経験とノウハウを日本市場に向けて提供するため、部門の垣根を超えた「One SAP」としてユーザー企業を支援する組織体制への再編を進めており、今回の新センター設立もその一環だ。
2015年02月14日富士通は1月27日、IoTやクラウドビジネスを加速させる中核拠点として、主力データセンターである館林システムセンター、および明石システムセンターに新棟を建設すると発表した。2015年1月より順次着工し、館林システムセンター新棟は2016年4月に、明石システムセンター新棟は2016年7月に開設予定。同社は、増加するクラウド需要やデータセンター活用のニーズに対応するため、東西の国内主力データセンターである館林システムセンターと明石システムセンターの敷地内に新棟を建設する。両新棟にはSDNなど最新技術を実装し、いつでも、どこからでも、すぐにクラウドやネットワークのサービスを利用することが可能なICT環境を提供する。新棟の概要は、次のとおり。『館林システムセンターC棟』建物構造:免震延床面積:39,000平方メートルラック数:4,000ティア:ティア4相当開設予定:2016年4月『明石システムセンターF棟』建物構造:免震延床面積:3,200平方メートルラック数:500ティア:ティア4相当開設予定:2016年7月
2015年01月27日米Facebookは13日、誘拐などで行方不明になった子どもに関する情報や警告を発信する非営利機関である全米失踪・被搾取児童センター(National Center for Missing and Exploited Children)と協力して、同センターの児童誘拐警報システム「AMBER Alert」をニュースフィード上に掲示することを発表した。行方不明になっている子どもの顔写真や情報が数多くの人の目に触れることで、発見につながる可能性が高くなると期待を寄せている。AMBERアラートは地元の警察の許可を受けた後に全米失踪・被搾取児童センターより発行される。Facebookは同センターとの提携により、行方不明が報告された地域周辺をターゲットに、このAMBERアラートをニュースフィードに表示する。アラートには子どもの写真、名前、年齢、身長、髪の毛の色や目の色など人種的特徴、いなくなった場所などの情報が含まれている。アラートを表示する地域は警察がアラート単位で決定する。そのため、AMBERアラートがニュースフィードに表示される回数はその地域でアラートが出された数により異なるという。アラートはニュースフィードに表示するだけで、スマートフォンにプッシュ通知することはない。すでにFacebookがAMBERアラートの拡散と救出成功に役立った例があるようだ。Facebookによると、2014年に11歳の女児が行方不明になった事件で、モーテルのオーナーが友人がFacebook上で共有したAMBERアラートにより同一人物と気がつき、警察に通報したという。少女は無傷で救出されたとのことだ。「子どもが行方不明になった場合、最初の数時間が特に重要で、気をつける人が増えるほど発見される可能性は高くなる」とFacebookは述べている。
2015年01月14日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日フィンランドのノキア ネットワークスは12月10日(ドイツ時間)、ドイツ・ベルリンにノキア・セキュリティセンターを開設したと発表した。同センターでは、モバイル通信事業者によるネットワークインフラストラクチャ、サービス、ユーザーの保護を支援する。強固なセキュリティを提供することにより、モバイル通信事業者の新規顧客の獲得、解約率の減少、収益の増加につなげる。研究所、デモセンター、会議施設が一体となった高度なモバイル・ブロードバンド・セキュリティの複合施設となっており、強固な通信セキュリティの実現に向け、最先端の専門知識が集まる拠点となっている。また、独自のテスト用4G/LTEネットワークを完備したセンターは、モバイル通信事業者、パートナー企業、政府機関、教育機関等が協業し、セキュリティに関するノウハウや専門知識を開発及び共有できるプラットフォームを提供する。さらに、ノキアネットワークスで長年培われた専門知識や経験をセンターのライブネットワークや設備等と組み合わせ、コアからデバイスへの総合ネットワークセキュリティテストを実施することで、モバイル通信事業者に合わせたソリューションを提供できるようになる。ノキア・セキュリティセンターに実装されている幅広いセキュリティソリューションには、Check Point、F-Secure、Infoblox、Insta DefSec、Juniper Networks、Optenet等のパートナー各社の製品も含まれる。
2014年12月15日シチズンマシナリーミヤノは11月26日、インドのバンガロールにテクニカルセンターインド(Citizen Watches (India) Pvt Ltd, Citizen Machinery Technical Center Division)を開設したことを発表した。インドは長期的には自動車や医療、建設機械などの分野での工作機械の需要拡大が見込まれており、同社では今回のセンター設立により、顧客と直接のコミュニケーションを推進し、ダイレクトマーケティングによるインド固有のテクニカルノウハウの確立ならびに技術支援体制の構築を目指すとしている。また、それによる最適ビジネスモデルの構築と市場に適した商材の投入を進めることで、2016年までに同市場での売り上げ倍増を目指すとしており、その第一弾として、同センター内にショールームを設け、高剛性低価格機として評価の高い工作機械「Cincom A20 VIIPL」を給材機付きで設置するとしている。なお、同社では顧客向けテストカットなど、ビフォア―サービスの対応を実施すると共に、自社が保有する技術・ノウハウのインド市場への積極投入も行っていく方針としている。
2014年11月26日検索エンジンを運用する米Googleと米Microsoftは18日、児童ポルノに該当するコンテンツの拡散を防ぐための対策強化を明かした。これは今年7月に英国のデビッド・キャメロン首相が、同国で検索市場の95%を占めるGoogleとMicrosoftに違法な児童ポルノ・コンテンツのブロック強化を求めたことに応じたもの。Googleは児童ポルノ・コンテンツに関連づけられた検索キーワードをより厳しくコントロールし、自動コンプリートの表示からも除外する。Microsoftも児童ポルノ・コンテンツの表示を防ぐために改良した技術とプロセスを、検索サービスBingと同社の検索エンジンを採用しているYahoo!の検索サービスに導入する。PCWorldによると、2社は英国だけではなく、グローバル規模で対策強化を実施。さらに今後もIWF (Internet Watch Foundation)およびCEOP (Child Exploitation & Online Protection Centre)と協力して取り組みを継続的に改善・強化していく。例えば、GoogleとMicrosoftは児童ポルノに該当する画像や動画を特定して削除するための技術開発を進め、またIWF、CEOPと共にtorrentを通じたコンテンツ共有を防ぐための技術や仕組みを協力して開発する。
2013年11月19日不満買取センターは6月27日、日常のあらゆる不満を買い取り、それらの不満を商品やサービスの開発、改善のヒントとして活用できるサイト「不満買取センター」を開始した。同サイトは、日常生活のさまざまなシーンでの不満や不便に感じたこと、クレーム、提案、要望などを買い取り、企業や団体、個人に届け、新商品の開発やサービスの改善に活用してもらうことを目的としている。すでに13,000個を越える不満を収集。寄せられている不満は、「新品の風邪薬のビンのふたをあけたらビニールが取り出しにくくて困る。勢いよく取り出したら、中の錠剤も1つくらい飛び出る」、「長傘を横にして持って歩くのをやめてほしい」、「ガスコンロの元栓をひねって閉めるときに左利きの私にはとても閉めづらいです」、「ひとり暮らしは家の鍵を忘れたときは不便」、「お金がなく、大学の授業課題の費用が出せず、理想のものが作れなかった」、「ホワイトボードのマーカーで書いた文字が長時間たつと消えなくなる」など、さまざまな分野にわたっているという。買取には会員登録(完全無料)が必要。買取希望者募集の連絡はメールで通知される。応募後、買い取り連絡がきた場合には、期限内に「不満」を送信。一回の買い取り数は50~100個ほどで、1個10円~の買い取りとなる。買い取り希望以外にも、同サイト、メール、Twitterから不満を投稿することも可能だ。また、「ビジネス無料会員」に登録すると、投稿された不満を閲覧することができるほか、毎月発行の電子冊子「改善のタネ」無料版を閲覧することができる。有料会員も7月中旬から募集を開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日セゾン自動車火災保険は、佐賀県佐賀市に開設準備をすすめてきたコールセンター「佐賀サポートセンター」を7月2日にオープンしたと発表した。「佐賀サポートセンター」では、問い合わせのあった顧客に対し、通販型自動車保険「おとなの自動車保険」ならびに組立式火災保険「じぶんでえらべる火災保険」について、一つひとつの条件を確認しながら、丁寧にコンサルティングを行い、顧客の利便性の向上と、より多くの人に対し高品質なサービスを提供するとしている。同コールセンターの開設により、現在の東京(本社)と合わせ複数拠点で業務を行うこととなり、広域災害などが発生した場合も、顧客からの問い合わせ対応等の業務継続が可能となる。住所は佐賀県佐賀市天神3丁目15番地1 アイ・フォレスト1階、営業時間は9時~17時半(年末年始を除く)、業務要員は23名で、2014年度には120名程度に規模を拡張する予定となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月03日