Cooler Master Technologyはこのほど、PCケースの改造コンテスト「Case Mod World Series」の開催を発表した。コンテストは、Cooler Master製PCケースを使用した「Tower Mod」部門と、ゼロから製作したオリジナルPCケースによる「Scratch Build」部門の2部門に分かれて行う。どちらの部門もCooler Master製品を1つ以上使用することが応募の条件となる。応募に当たっては、まず2月7日までにコンテストの特設サイトからエントリーを行い、4月30日までに完成した作品を登録することが求められる。応募された作品の中から、それぞれの部門で、1位から3位選出するほか、一般ギャラリーの得票によって選ばれる「People’s Choice」や、"モッディングシーンでの活躍が期待される未来のスター"に贈られるという「ライジングスター賞」を決める。審査は、コンテストの協賛メーカーに加え、PCケースの改造に長けた「モッダー」たちが務めるという。入賞者には賞金のほか、PCケースや電源、マザーボード、グラフィックスカード、SSDといったPCパーツを用意する。入賞者の発表は5月15日にコンテストの特設サイトで発表するという。このほか、コンテストの詳細については、Cooler Master Technologyの日本向け公式Facebookページや、コンテストの特設サイトを参照してほしい。
2015年01月13日ニコンは12月16日、デジタル一眼レフカメラ「D800」の不正改造品が同社の修理に持ち込まれた事例を公表。不正改造品がインターネットオークション等で流通していることに注意喚起を行っている。「D800」に「D800E」のカバーを取り付けた不正改造品が修理に持ち込まれ、これらがインターネットオークション等で流通していることが発覚した。これら不正改造品はニコンの保証規定が適用されず、点検や修理の適用対象とならないと注意を喚起している。また、不正改造に起因する事故や不利益について同社はいっさい責任を負わないと説明している。「D800」「D800E」ともに、2012年1月に発表されたニコン製デジタル一眼レフカメラのハイエンドモデル。2モデルの基本的な仕様は同じで、レンズマウントがニコンFマウント、AFポイントが51点、対応感度が常用でISO100~ISO6400だが、ISO50相当~ISO25600相当への減感・増感も可能だ。相違点は、「D800E」は光学ローパスフィルターを省略し、より解像感が高い写真を撮りやすくなっていることだ。ニコンでは、「D800」と「D800E」の見分け方についてWebサイトで言及。1コマ表示モードで「統合表示」にし、右上に「NIKON D800」と表示されたものは不正改造品であるという(本来は「NIKON D800E」と表示される)。
2014年12月16日スマートニュースは4日、スマートフォン・タブレット端末向けニュースアプリ「SmartNews」において、内閣官房と協力し政府の各Webサイトで発信された情報を集めた専用コンテンツチャンネル「日本政府チャンネル」を開設した。「SmartNews」はApp Store、Google Playよりダウンロードでき、価格は無料。「日本政府チャンネル」は、日本政府の各Webサイトで発信された情報を集約した専用コンテンツチャンネル。政府はこれまでも、公式Webサイトなどを通じて情報発信をしてきたが、各省庁の情報をモバイル端末でワンストップに集約・提供する試みは「日本政府チャンネル」が初のこととなる。追加するには、ページ上部のチャンネルタブにある「+」をタップし、「日本政府」を選択。「追加する」をタップすれば、チャンネルタブに「日本政府」が追加され、記事が読めるようになる。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月04日インドネシアでは、今月20日、7月の大統領選挙で勝利したジョコ・ウィドド氏が大統領に就任し、27日には、選任された34名の閣僚の下、新内閣が発足しました。財閥や軍出身者などが大統領職に就いてきたインドネシアで、初の非エリート大統領となったウィドド氏は、汚職の無いクリーンな政権を目指すため、閣僚候補者に対して独立捜査機関に任意で汚職関与の調査を依頼し、慎重に人選を行ないました。そのことにより、大統領就任から遅れること一週間での新内閣発足となりました。ウィドド陣営は、国会で議席の過半数を確保していないことから、議会運営が難航することも予想されますが、閣僚の半分以上に政治家ではない実務経験者や専門家を起用し、実務型の内閣となったことで、迅速な政策運営が期待されます。他にも、海洋資源の活用や、漁業および海上輸送インフラの整備に力を入れる方針を反映し、海事調整相を新設したことや、前政権の倍となる8名の女性閣僚を起用し、インドネシア初の女性外相が誕生したことも、閣僚人事の特徴として挙げられます。若年層の厚い人口構成や豊富な資源供給力を誇るインドネシアの経済成長率は、最近10年間、概ね5~6%で推移しており、他の新興国と比べて安定感がありますが、足元やや減速傾向にあるため、景気の底上げが求められます。ウィドド氏は、経済活性化に向けた改革のひとつとして、インフラ整備の推進を強調しており、その費用捻出のため、財政の負担となっている燃料補助金の削減に取り組むと考えられ、11月にも方針が発表されるとの見方もあります。今回の実務型と言える新内閣発足により、堅実な政策運営がなされ、着実に経済構造改革が推し進められれば、今後更にインドネシアへの注目度が高まると考えられます。(※上記は過去のものおよび予測であり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月29日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月29日9月の内閣改造で起用された小渕経済産業大臣と松島法務大臣が10月20日、相次いで辞任した。本コラムを書いている時点では、小渕氏の政治資金、松島氏のいわゆる「うちわ」に関する公職選挙法との関連のいずれも最終的な決着はついていない。すでに多くのニュースやコラムが掲載されていることもあり、今回は「キャリア」という切り口で、私が感じたことを書かせていただく。○重大な責任にある人が気を付けるべきポイントまず、小渕氏の件で私が最初に感じたのは、「責任の取り方」についてだ。今回のケースも含め、不祥事により自ら責任を取らざるを得ないことは閣僚として望ましいことではない。これは言うまでもない。しかし現実には、閣僚に限らず一般のビジネスパーソンであっても、故意の有無には関わらず自ら責任を取らねばならない状況に陥ることがある。自らが事業を経営していたり、企業や組織内でのポジションが高くなるに連れて、この責任は重くなる。社会的に重要なポジションにある者が、自らの進退に関わるような重大な責任をとらねばならない窮地に陥った時、気をつけるべきポイントが3つあると思う。・「地位に恋々としている」と周囲に思われてはいけない。・他人に「責任をなすりつけている」と思われてはいけない。・「実は反省していない」と思われてはいけない。今回の件で小渕氏自身がどこまで関与していたのか、あるいは管理責任のみだったのかは現時点ではまだ分からないが、上記の3つのポイントについて、どのように思っただろうか。辞任をしたからといって自らの責任の全てが許されるわけではないことは当然だが、本件での辞任の決断は、私が想像していたよりも早く、そのことが印象に残った。○「付け込まれる」隙をつくってはいけない一方、松島氏の件で私が感じたのは地位のある者は「付け込まれてはいけない」という視点だ。法務大臣というのは日本の司法行政のトップである。法律に違反し罪を犯した者を、法律に基づいた裁判の結果、死刑に処する場合、死刑執行命令を発する権限と義務を持つ。国を当事者とする訴訟においては、法務大臣が国の代表となる。また、非常に稀ではあるが、個々の事件の取調べや処分において、検事総長に対して指揮権を発動するという絶大な権力を持つ重職でもある。従って他の大臣ポスト以上に法令順守という点では潔癖でなくてはならない。なぜならば自らの法令順守の姿勢に少しでも疑わしき事実があれば、その一点をもって他人から「付け込まれる」可能性があるからだ。他人から「付け込まれる」可能性がある者が国家権力を握っている状態というのは、社会的なリスクが非常に高いといえる。かつてアメリカにおいて、現職の大統領がホワイトハウス内で女性と「不適切な関係」を持ったと告白したスキャンダルがあった。大統領が引き起こしたスキャンダル自体が望ましいことでないのは当然だが、アメリカ国民に対して説明責任を果たすことで、国家にとって望ましくない勢力や個人によって大統領が「付け込まれる」隙を排除したという面もあると考える。「付け込まれる」ことのリスクというのは、普段我々が日常生活を送る上では、あまり意識をしないことだが、大統領や現職大臣に限らず、社会的な地位が高い人であればあるほど、より強く意識するべきである。たかが「うちわ」だが、されど「うちわ」だ。この「うちわ」の一件を国民が知る前に、良からぬ人物や勢力や国家が先に知り得てしまった場合にどのよなリスクがあるかと考えてみれば、大臣職の辞任もしくは、全ての事実を明らかにした上で、国民の審判を仰ぐことは不可避だったと思う。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサーを経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。(現 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役)主に企業の戦略PR、マーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2011年から国際NGO「世界の医療団」の広報責任者を務める。2013年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立代表理事就任。
2014年10月23日富士急行は7月12日、新「フジサン特急」8000系の運行を開始する。小田急電鉄から譲渡された小田急ロマンスカー20000形(RSE)を改造した3両1編成の特急型車両で、客室の床面は初代車両より約20cm高く、横幅160cmの大型窓でよりワイドな眺望が楽しめるという。同車両の車内には、3列シート席や小グループ向けのセミコンパートメント席、子供向けの運転台が付いた席など、バリエーションに富んだ座席を設置。ファミリーや仲間同士で車両内を自由に移動しながら、座席や眺望の違いを楽しめるようになっているという。1号車は追加料金が必要な定員制の「展望車両」とし、ソファータイプの座席を運転室後部に設けた。座席定員は初代車両(定員112名)より約40%増加して160名に。各座席の枕カバーにもこだわり、無農薬有機栽培綿を富士吉田市の伝統産業「ふじやま織」の技術を用いて織り上げた特製品を採用した。車体には、「フジサン特急キャラ選挙」で選出された44体と一般公募で寄せられた14体、計58体の「フジサン」キャラクターをデザインしている。8000系は12日以降、「フジサン特急」(大月~河口湖間)平日5往復、土休日7往復のうち、平日2往復、土休日4往復に投入される。ただし、JR東日本の特急「成田エクスプレス」の富士急行線への直通運転が始まる7月26日以降の土休日は、7往復のうち3往復が8000系での運転となる(9月28日まで)。
2014年06月23日内閣府政府広報室はこのほど、運営する政府広報オンラインにて、「熱中症予防の7か条」を発表した。○熱中症にならないための"7か条"を紹介熱中症は気温が高いなどの環境下で、体温調節の機能がうまく働かず、体内に熱がこもってしまうことで起こる。2013年の6月から9月にかけて熱中症で救急搬送された人はおよそ5万9,000人で、そのうち88人が亡くなっている。小さな子供や高齢者、病気の人などは特に熱中症になりやすく、重症になると死に至ることもあるという。今回は、熱中症にならないための「熱中症予防の7か条」を紹介。1.「暑さを避ける」、2.「服装を工夫する」、3.「こまめに水分を補給する」、4.「急に暑くなる日に注意する」、5.「暑さに備えた体づくりをする」、6.「個人の条件を考慮する」、7.「集団活動の場ではお互いに配慮する」の7つとなる。1.「暑さを避ける」-屋外では日陰を選んで歩くことや、日傘や帽子の使用を推奨。屋内での熱中症を防ぐため、扇風機やエアコンを適切に使用することも大切になる。2.「服装を工夫する」-汗を吸収してくれる吸水性に優れた素材の服や下着を着用。また、えり元はなるべく緩め、通気を心がける。3.「こまめに水分を補給する」-こまめな水分補給が重要性。たくさん汗をかいたときは、水分とともに塩分も補給する必要がある。4.「急に暑くなる日に注意する」-梅雨の合間に突然気温が上がった日など、体がまだ暑さに慣れていないときは、熱中症が起こりやすくなるという。5.「暑さに備えた体づくりをする」-日頃からウオーキングなどで汗をかく習慣を身に付けておくことで、熱中症にもなりにくくなる。6.「個人の条件を考慮する」-熱中症の発生には、その日の体調が影響。前の晩に深酒をしたり、朝食を抜いたりした状態で暑い環境に行くのは避ける。風邪などで発熱している人や下痢などで脱水症状の人、小さい子どもや高齢者、肥満の人、心肺機能や腎機能が低下している人などは熱中症を起こしやすい。7.「集団活動の場ではお互いに配慮する」-暑い場所での作業や運動は、こまめに休憩したり、一人一人当たりの作業時間を短くしたりする。
2014年06月13日三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟は26日、安倍晋三新内閣の発足に当たってコメントを発表した。「日本経済の一日も早い再生に向け、安倍総理大臣の強いリーダーシップを期待する」とし、「日本の経済成長には、イノベーション、アントレプレナーシップ及びグローバリゼーションの3つを促進することが重要なキーとなるので、これらを重視した施策を実施してほしい」としている。また、総理がリーダシップを発揮して、高効率の行政サービス、医療や教育サービスなど、「いろいろな分野においてITやインターネットの徹底的な活用を推し進めてほしい」との要望を示した。さらに、現下の厳しい財政構造に鑑み、「効率性にも十分留意した上で、規制改革、税制改革などの施策を推し進めることも重要」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月26日賃貸物件なのに「どんどん改造してくれてもいいヨ!」というなんとも懐の広い物件が存在します。海外ではそういった物件がわりと多いらしいのですが、最近は日本でも多く見られるようになってきたようです。今回は、そんな改造OKの物件について不動産屋さんにお話を聞いてきました。――改造や改築がOKの物件が増えているといいますが、そもそもこの改築OKという物件はどういうものなのでしょうか?基本的には、古くなった物件などで改造する費用がかかってしまう物件を安く貸し出して、好きにしてくださってもいいですよ、というものですね。例えば京都市内の町家とかにも、そういった物件はあるようです。――なるほど。大家さん側も、古くなったけど物件を借りてくれるし、借りる側も好きに改築できるからお互い好都合なのですね。海外ではこういった物件が多いのですか?やはりアメリカは多いですね。というより、ダメと言っても穴をあけたり棚を増設したり、勝手に改築とか改造しちゃうみたいです(笑)。――それはヒドイ(笑)。こういった物件が日本でも増えてきたというのはやはりいいことですね。そうですね。いい傾向ではあると思います。――こういった改築OKの物件というのは、ぶっちゃけお得なんでしょうか?もちろん借り手側に改築の費用が発生する訳ですから、お金で考えると得ではないと思いますが、自由な間取りや設備にできるという点ではいいですよね。――改築費用の部分さえクリアできれば、夢のような物件ですもんね。最近だと、美術関係の仕事をしている人が古い長屋のような所を自宅兼作業場兼アトリエとして借りている人がいるみたいですね。そうですね。好きなコンセプトに改築できるのでそういった方にはちょうどいい物件かもしれませんね。あと長屋とか町家はいわゆる集合住宅ですので建て替えたくても周囲と同調しないとムリなんですね。なので、個人で中を改築・改造してくださいという大家さんもいますね。――自由に改築した物件は、改築した人がもし出て行った場合、どうなるのでしょうか?それはそのまま貸し出しますね。元に戻すのも難しいですし。――好きに改築している訳ですから、ある意味貴重ですよね。同じ物件はほかにまず見つかりませんよね。そういった意味では、大家さんにとってはいいアピールになる訳です。――なるほど。改造OKの物件は比較的良い事が多いのですね!という訳で改造・改築OKの物件について伺ってきました。「俺だけのオリジナルな物件に住みたい!」という人は、こういった改造OKな物件を探していろいろと手を加えてみるのもひとつの手段かもしれませんね。(貫井康徳@dcp)
2012年11月20日内閣官房の内閣広報室は、国が進める”子ども・子育て支援策”の内容をまとめた特集ページ「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに新設した。同ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策について知ることができる。例えば、都市部を中心に全国に約25,000人いる待機児童に関する情報や、保育園の数が少ない地域の現状や課題などが紹介されている。待機児童を減らすため、保育施設の認可制度の改善や、地域型保育(小規模保育、家庭的保育など)への財政支援を充実させ、保育の受け入れ人数を増やすなどの対策を掲載している。そのほか、「認定こども園」への移行促進、「子育て相談や一時預かりの充実」、「産休中の保険料免除」などさまざまな支援策を紹介。詳細は、首相官邸ホームページ内にある同特集ページでみることができる。なお、首相官邸ホームページでは、このほかにも行政改革や防災など、さまざまな特集ページを掲載しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日JR東海はこのほど、新幹線N700系の改造について発表した。2013年2月頃にN700Aを営業投入する予定で、N700Aに採用する機能の一部をN700系にも反映させるため、改造を行うとのこと。N700A(「A」は”Advanced”の略)は、N700系以降の技術開発成果を採用した車両として製作が進められ、来年2月頃の営業投入を予定している。これにともない、東海道新幹線のさらなる安全安定輸送を実現すべく、N700系も改造されることになった。おもな改造内容として、同社は中央締結ブレーキディスクの搭載と定速走行装置の搭載を挙げている。現行の内周締結ブレーキディスクから中央締結ブレーキディスクに変更することで、より強いブレーキ力を発揮し安全性向上が図られる。また、定速走行装置の採用により、ATC信号に沿った安定した運転も実現するという。N700系の改造は、2013年度から2015年度の約3年間で実施。計80編成を対象に、全般検査時に浜松工場で改造を行う。費用は約230億円(概算)を予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果、政府が進める平成25年度からの新制度については「知っている」が4割しかいなかったものの、これに「関心ある」割合はほぼ8割と多かったという。この調査は9月9日から19日までの間、全国20歳以上の男女3,000人を対象に無作為で実施し、1941人から有効回答を得たもの。これによると、後期高齢者医療制度については「知っている」が85%と高いものの、30歳以下の3割以上が「知らない」と答えている。広域連合の認知度では、「知らなかった」が7割を超えていた。新たな医療制度、過半が適切と。不適切理由は不公平検討中の新たな医療保険制度については、「適切である」(52%)が、「適切でない」(26%)、「わからない」(22%)を上回った。「適切でない」理由を複数回答で聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」と、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」が、ともに4割を占め、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」が3割いた。負担のあり方は「税金で」が最多に新たな制度での負担のあり方を複数回答で聞くと、「税金による負担の割合を増やしていく」を挙げたのが43%と最も高く、 以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(33%)、「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12%)などの順となっている。保険料軽減措置のあり方についてどうすべきかで一番多かったのが、「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた35%、次いで「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが、徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた27%などが多かったという。窓口負担が変わっても「受診頻度は変わらず」が多数医療機関窓口での負担割合が変わることでの受診行動の変化は、現状1割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(62%)「受診を控えるようになると思う」(38%)現状3割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(76%)「気軽に受診するようになると思う」(24%)となり、やや影響を受けるものの大部分は変わらないと答えた。このほか、国保保険料を全ての年齢で都道府県ごとに統一することを「適切である」と65%が答え、さらにその進め方については、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えの割合が37%と最多で、「まずは75歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた割合が31%と続く結果だった。
2010年11月10日