※画像は、RIKACOオフィシャルブログよりまさか、アラフィフとは。タレントのRIKACOさんが、引き締まった身体を維持する秘訣をブログでコメントしている。テレビなどで見かけるRIKACOさんは、「細い」と言うだけではない健康的なスリムボディだが、1966年生まれのアラフィフ。とてもそのようには見えないスタイルをしている。モデルとしてデビューし、女優業や歌手など幅広い活動をし、さらに現在は自身プロデュースのコスメブランドも手掛けている。エッセンシャルオイルなどのアロマグッズのほかにも、赤ちゃんや妊娠中・授乳中のお母さんでも安心して使うことが出来るアイテムを揃えている。身体を動かす【だけ】ではダメワークアウトやヨガ、ピラティスなどの身体を動かして引き締めるのと同時に、エステでリンパマッサージをするなどの外側からのメンテナンスを欠かしていない様子。しかし、それだけでは効果を持続するのは難しく、やはり食生活に気をつけているようだ。糖分をひかえめにたんぱく質と野菜を中心ににどか食いをしないように1日4回位にわけて腹七分目が良いと(RIKACOオフィシャルブログより引用)運動とあわせて、地道にこの食生活を続けることで、引き締まってきたことを感じることが出来る、と言う。食べ物と食べ方で身体は必ず変わる、と語っている。日常生活の中で、食事を4回にするのはなかなか難しいことだが、自由に時間を作れるときに、身体のメンテナンスと言うことで、試してみるのもいいだろう。【参考】▼RIKACOオフィシャルブログ4カ月老ける研究結果も!! 知らないと怖い「お肌の悪習慣」(8月29日)“脱・クレンジグ”&“脱・ファンデ”で美肌に導く!紫外線対策もできるとっておきのアイテムとは?(8月25日)元の記事を読む
2013年08月30日トリンプ・インターナショナル・ジャパンは4月4日、磁力でコリほぐすインナー「マグネセレブ」からトップスなど春夏商品6商品を発売する。同シリーズは、「ピップエレキバン」で知られるピップとの共同開発となる、磁力で血行をよくしコリをほぐすインナー。2012年に同社初の管理医療機器としてリリースされている。新商品では、手持ちのブラジャーに付け替えて使用できるストラップ(付け替え用)を新たに設定。インナーは身生地に吸水速乾性にすぐれた素材を使用し、暑い季節でも快適に着用できるという。ラインナップはトップス3アイテム、ボトムス2アイテムとストラップ(付け替え用)1アイテムの全6アイテム。価格はトップスが4,095円~4,830円。ボトムスが3,150円~3,360円。カラーは共にベージュとホワイト。ストラップ(付け替え用)はA~Eカップ対応で2,100円。カラーはベージュとブラック。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年03月26日厚生労働省は13日、「第1回21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。同調査は、2010年5月10~24日の期間に生まれた子どもの実態や経年変化の状況を継続的に観察し、2001年出生児との比較を行うというもの。今回は、2010年12月1日の状況について調査を実施した。調査方法は郵送、対象児は月齢6カ月、有効回答数は3万8,554人。それによると、2010年出生児(第1子の場合)の母親の出産半年後の就業状況をみると、「無職」は62.7%、「有職(常勤、パート・アルバイト、自営業など)」は36.6%だった。出産1年前に仕事をしていた母親は78.8%。このうち、出産後も仕事を続けていた母親は45.7%となり、2001年出生児の母親を対象とした前回調査の32.2%と比べると13.5ポイント増加した。一方、出産後に仕事を辞めた母親は54.1%で、前回調査の67.4%から13.3 ポイント減少した。出産半年後「無職」の母親に仕事をやめた理由(複数回答)を聞いたところ、「常勤」だった母親では「育児に専念したいため、自発的にやめた」が最多で40.7%。以下、「仕事を続けたかったが、両立が難しいのでやめた」が35.3%、「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」が25.6%と続いた。同様に「パート・アルバイト」だった母親でも、「育児に専念したいため、自発的にやめた」が47.1%で最も多く、次いで「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」が40.0%、「仕事を続けたかったが、両立が難しいのでやめた」が28.5%となった。出産半年後「常勤」の仕事に就いている母親のうち、育児休業を取得している(取得済み・取得予定含む)割合は93.5%で、前回調査の80.2%から13.3ポイント増加。また、同様の条件の父親のうち、育児休業を取得している割合は前回調査比1.3ポイント増の2.0%だった。一方、「制度はあるが取得しない」母親および父親にその理由を尋ねたところ、ともに「職場の雰囲気や仕事の状況から」(母親35.9%、父親49.0%)が最も多くなった。母親の喫煙状況について調べたところ、「たばこを吸っている」と答えた割合は前回調査の17.4%から10.4ポイント減り7.0%。年齢別に見ると、若年層で高くなっており、19歳以下では22.6%、20~24歳では16.9%に上った。また、室内での喫煙状況について見ると、「室内で吸う」は3.7%で前回調査の12.2%から8.5ポイント減少した。一方、父親では「たばこを吸っている」割合は41.5%に上り、前回調査の63.2%から21.7ポイント減少したものの、高い数字を維持。また、「室内で吸う」と答えた父親は14.2%で前回調査の35.9%から21.7ポイント減ったものの、1割以上いることがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月14日高校ネットワークは2012年3月卒業者のデータをもとに、大学と専門学校の就職率や資格取得状況について調査レポートを作成。このほど調査結果を発表した。同調査は2011年に引き続き実施。高校生の進学率や大学生の就職率に関し多くのデータを持つ「大学通信」と、商業・実務系専門学校の「大原学園」の協力を得て行った。まず、大学・学部別就職率ランキングと専門学校の就職率について調査した。今回ランキングの対象となったのは、前回の関東地区から、さらに甲信地区を加えた67大学の商・経済・経営系95学部。1位は諏訪東京理科大学(長野)の経営情報学部で94.0%。2位は一橋大学(東京)の商学部で93.7%、3位は一橋大学(東京)の経済学部で91.2%だった。続いて東京理科大学(東京)の経営学部が90.3%、東京大学(東京)の経済学部が88.4%で、トップ5にランクインしている。今回協力を得た大原学園の就職率は91.3%で、全体の3位に相当する高い就職率となった。大原学園の就職率は3.2ポイント上昇し、専門学校全体の就職率の上昇と比例している。続いて、アンケート調査の回答があった全国約700大学のうち、国家公務員II種の就職者があった大学は107大学。国家公務員II種就職者数をランキングすると、1位は大阪市立大学(大阪)で43人、2位は立命館大学(京都)で42人、3位は早稲田大学(東京)36人だった。今回協力を得た大原学園からの就職者数は、前回より2名増えて12人だった。地方公務員就職者数ランキングでは、アンケート調査の回答があった全国約700大学のうち、地方公務員の就職者があった大学457大学を対象としている。1位となったのは日本大学(東京)で825人。2位は早稲田大学(東京)624人、3位は千葉大学(千葉)598人だった。大原学園は761人で、2位の早稲田大学の624人よりも多い結果となった。次に公認会計士合格者ランキングでは、1位慶應義塾大学(210人)、2位早稲田大学(169人)が群を抜いて多かった(公認会計士三田会調べ)。3桁の合格者数を出しているのはこの2校だけで、前回152名だった中央大学は96名と、3位は確保したものの2桁にとどまっている。大原学園は前回の46名から11名増えて57名、ランキングも明治大に次ぐ5位相当になった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日インテージは10月17日~19日にかけて、30~69歳の男性ゴルファー1,000名(京浜・京阪神)を対象に、最近1年間のゴルフ状況に関してインターネット調査を実施した。最初に、「最近1年間にコース(ショートコースを除く)に出てプレーした回数は何回ですか?」と質問したところ、一番多かった回答は「1~4回」で29.3%。以下「10~19回(25.7%)」、「5~9回(25.1%)」と続いた。年代別でみると、30代、40代は「1~4回(40.4%、34.0%)」、50代は「5~9回(26.4%)」が最も多い。しかし、30~50代の26%前後は「10~19回」と回答している。60代は「10~19回(24.4%)」が最も多い回答となった。次に、何曜日にプレーすることが多いか尋ねると、「土曜日」が42.9%で一番多かった。2番目は「日曜日(21.4%)」。年代別では、30~50代の5割前後は「土曜日」が最多だが、60代は平日でもゴルフを楽しんでいるようだ。続いて、1回あたりのプレーフィーについて聞くと、全体では「7,000~1万円未満」(29.3%)が最も多かった。次いで「1万~1万3,000円未満(29.0%)」、3位は「1万3,000~1万6,000円未満(20.0%)」だった。一方、いくら位でプレーしたいと思うか尋ねると、最多は「7,000~1万円未満(38.5%)」。次いで「5,000~7,000円未満(20.8%)」で、現状よりもう少しローコストでプレーしたいと考えていることが分かった。一緒にプレーしてみたい日本人女子プロゴルファーについて尋ねたところ、1位は「宮里 藍(23.0%)」。2位「有村 智恵(17.5%)」、3位「横峯 さくら(9.9%)」、4位「上田 桃子(8.0%)」、5位「諸見里 しのぶ(5.5%)」だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月21日介護、医療、アクティブシニア分野における情報インフラを提供するエス・エム・エスは、同社が運営する「カイポケビズ」で、「従事者の不足状況に関する実態調査」を介護事業所の会員412人を対象に実施。その結果、約半数の介護事業者が人材不足の状況であり、従事者を募集しているものの、「募集をかけても応募が来ない」という事業所が約半数にのぼった。調査期間は8月13日から9月20日。「人材の不足状況は?」と尋ねたところ、アンケートに回答した介護事業所の約半数が、従事者が「不足している」、「非常に不足している」と回答。特に「訪問介護事業所」では81%が「不足している」、「非常に不足している」と回答した。他のサービス種類では、「居宅介護支援事業所」では24.9%、「通所介護事業所」では50%、「その他(福祉用具貸与事業など)」では47.1%が「不足している」、「非常に不足している」と回答している。「従事者が不足している背景は?」という質問では、「利用者の増加」と回答した割合が44.2%と高く、特に「居宅介護支援事業所」では55.2%、「訪問介護事業所」では48.8%と高い傾向がみられた。そのほか、「早朝、夜間、深夜等の特別時間帯や土日祝日における人員配置が必要」や「従事者の高齢化により後任の育成が必要」などの回答がみられる。また、「従事者を募集しているにもかかわらず、人材不足が解消しない理由は?」と聞いたところ、「応募が来ない(49.4%)」、「望んでいる人材に出会わない(40.1%)」と回答した割合が高く、「人材が定着しない」と回答した割合は総じて低い結果だった。そのほかの理由としては、「勤務条件が合わない」、「求人にかける予算不足」といった回答がある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月03日150以上の国と地域で、子どもたちの命と健やかな成長を守る活動をしている国連機関日本ユニセフ協会は、10月15日、子ども「手洗い調査隊」による日本国内の手洗い状況の調査結果をまとめた「手洗い白書」を、特設ホームページで発表する。同協会は、2009年にボランタリーパートナー企業各社などの協力により「世界手洗いの日」プロジェクトを発足。日本の子どもたちに正しい手洗いの大切さを伝えるとともに、世界の子どもたちが直面する保健や衛生の問題を理解してもらうため、さまざまな取り組みを行っている。「世界手洗いの日」プロジェクト4年目となる今年は、全国47都道府県の小学校3年生から6年生までの子ども約108名を「手洗い調査隊」の隊員に任命し、家庭や学校などで家族や友だちの”手洗い状況”を調査。「どんな時に手を洗ったか」、「何秒間手を洗ったか」、「どの場所を洗ったか」、「せっけんを使ったか」、「洗った後ハンカチやタオルで手をふいたか」などのチェック項目に従って実施された「手洗い調査隊」の報告によると、調査対象(536人)中47%が「正しい手洗い」に必要とされる20秒を超える手洗いを実行していた一方で、31%が10秒以下の不十分な手洗いを行っていた。また、全体の約10%は、手をぬらしただけか「短すぎて判別不明」という結果も見られるという。男女比では、男性(特に0歳から19歳と40歳から49歳の年齢層)よりも、女性の方が正しい手洗いをしている傾向も明らかになった。なお、同調査結果の詳しい内容は、「世界手洗いの日」特設ホームページにて発表されるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月12日グラクソ・スミスクラインは10月8日の「入れ歯の日」を前に、「口腔(こうくう)ケアと身体の健康に関する意識と歯科医院に行く頻度の実態を把握する調査」を実施。調査は9月18日・19日の2日間、全国の50歳以上の男女1,032人を対象に実施した。まず、「歯の健康と身体の健康に関係があると思うか」という問いに対し、94.5%が「思う」と回答。しかし、「思う」と答えた人のうち、「同じ歯科医院に定期的に通っている」と回答した人はわずか17.4%だった。全体的に見ても、同じ歯科医院に定期的に通っている人は16.9%。通院を始めた理由として最も多いのは「歯疾患の治療のため」で44.3%。「歯の定期的なケアが身体のケアにつながると聞いた(知った)ため」と答えた人は27.6%だった。通院には歯疾患の治療が必要で行くことが多く、口の状態をチェック・ケアするために定期的に通っている人は少ないようだ。次に、同じ歯科医院に定期的に通っている人のうち、「通うことで何か改善されたと感じたことがある」と答えた人は36.8%。改善されたこととして「食事がおいしくなった(48.8%)」、「身体の不調を感じなくなった(約30%)」と状態が改善したと感じていることが分かった。また、「歯のかみ合わせに違和感がある」と回答した人は33.2%。そのうち、98.3%の人が過去1年間に何らかの身体の不調を感じていると答えている。かみ合わせの違和感が、身体の不調の原因のひとつになっている可能性が高いことが分かった。入れ歯使用者の51.5%は歯のかみ合わせに違和感があると回答していることから、入れ歯使用者は注意が必要と言える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月05日総務省はこのほど、「2011年 家計消費状況調査」の結果から、「2人以上の世帯における電子マネーの利用状況」について取りまとめたものを発表した。「家計消費状況調査」は、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的にとらえることを目的として、毎月実施している。それによると、電子マネーを所有している世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した2008年以降毎年上昇しており、2008年は26.3%だったが、2011年には37.4%に増加。また、利用した世帯員がいる世帯の割合も増えており、2008年の19.3%から2011年には30.6%まで上昇したことが分かった。電子マネーの利用回数が最も多かった場所を調べたところ、全国では「交通機関(定期券としての利用は除く)」が最多で16.2%。次いで、「スーパーマーケット」が7.4%、「コンビニエンスストア」が5.5%となった。一方、地方別に見ると、関東地方および近畿地方以外の地方では「スーパーマーケット」がトップだった。電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は1万1,116円。1万円以上利用した世帯の割合は12.1%で、2008年の6.0%の約2倍となった。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を年間収入階級別に見た場合、「1,250~1,500万円未満」が最も多く61.1%。以下、「1,500~2,000万円未満」が59.5%、「1,000~1,250万円未満」が59.3%と続き、年間収入が800万円以上の世帯では電子マネーの所有率が50%以上に上った。電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、「1,500~2,000万円未満」が最多で55.3%。次いで、「2,000万円以上」が53.1%、「1,000~1,250万円未満」が52.0%となった。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を世帯主の年齢階級別に調べると、トップは40歳代で52.9%。以下、30歳代が51.1%、30歳未満が46.4%と続いた。2008年と比べると、全ての年代で上昇しており、特に30歳未満および40歳代から60歳代まででは10ポイント以上増加している。一方、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、40歳代が最も多く43.0%、次いで30歳代が39.9%、50歳代が36.0%と続いた。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を地方別に見たところ、最も多かったのは関東地方で56.1%。以下、東海地方が30.7%、近畿地方が30.1%と続いた。また、地方別の電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は、四国地方が最多で1万7,944円。次いで、北海道地方が1万4,931円、九州・沖縄地方が1万2,666円となり、全ての地方で1万円を超えたことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日リクルートが運営するブライダル総研は夫婦関係の状況を把握するために、全国の20代から60代の既婚者2,000人を対象に「夫婦関係調査」を実施。その中から「仕事における結婚のメリット」について発表した。最初に「結婚することで仕事に打ち込めると思うか」と尋ねたところ、「そう思う」人は40.1%、「そう思わない」は19.9%。男女別に見てみると、男性は49.4%、女性は30.8%で、女性よりも男性の方が結婚することで「仕事に打ち込める」と思う人が多いようだ。また、結婚することで「やりたい仕事ができる」と思う人は23.4%。結婚することで「仕事に打ち込める」と思う人の方が、「やりたい仕事ができる」と思うよりも多く、結婚することで必ずしもやりたいこちだけではなくても仕事に打ち込めるようになったと感じている人が多い傾向にある。続いて各項目を結婚年数別に見てみると、結婚生活が長くなるほど「仕事に打ち込める」「やりたい仕事ができる」と思う人が多くなるようだ。一方、結婚生活10年以内という短い人でも、1~3年の人だけを見てみると、結婚生活が20年以上の人たちと同程度に「そう思う」人が多数。新婚時代に結婚をきっかけとして仕事に対して前向きになる様子がうかがえる。※調査は2月16日~2月21日にかけて、全国の「既婚者かつ本人初婚」の20~60代の男女2,000人を対象にインターネットで実施。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日リクルートが運営するブライダル総研は、夫婦関係の状況について詳細に把握するために、全国の20代から60代の既婚者2,000人を対象に「夫婦関係調査」を実施。夫婦の満足度や夫婦関係に関する調査結果を発表した。同調査は2月16日~2月21日にかけて、全国の「既婚者かつ本人初婚」の20~60代の男女2,000人を対象にインターネットで実施した。最初に「愛情さえあれば、結婚できる」と思うかを聞いてみたところ、「そう思う」人は23.9%、「そう思わない」人は38.0%。愛情だけで結婚できると思う人の割合をそうではないと思う人が上回る結果となった。男女別に見ると、男性の方が「愛情さえあれば、結婚できる」と思う割合が高く(男性27.9%、女性では19.8%)で、女性よりも結婚するのに「愛のチカラ」を信じていると言えそうだ。続いて、一度結婚した夫婦から愛がなくなったらどうなるか質問した。「愛情がなくなれば、離婚も当然だ」と回答した人は全体の3割の31.9%。一方「そう思わない」人は23.4%だった。結婚年数別に見てみると、男性は結婚年数で違いがほとんど見られないのに対して、女性は愛がなくても離婚しないと思う人は結婚初期の1~3年目で多いが、それ以降減少する傾向にある。女性は最初は愛がなくても離婚しないと思えるものの、結婚生活を送るにつれて「愛のチカラ」の必要性を感じるようになるのでは、と同総研はみている。
2012年06月28日メドピアは、同社が運営する医師コミュニティサイトMedPeerにて、同サイトの会員で、かつ麻酔に従事している医師を対象に「筋弛緩拮抗薬の使用状況」に関する調査を実施。その結果、29%の医師が「ネオスチグミンのみ使用している」と回答した。同調査の結果によると、「筋弛緩拮抗薬の使用状況」については「ネオスチグミンのみ使用」が29%で最多。「使い慣れている」「スガマデクスの使用経験がまだない」といった回答が多くみられた。「スガマデクスのみ使用している」は17%。「迅速に確実に筋弛緩状態から回復できる」「安全性に優れている」「薬価は高いが、効果は圧倒的に優れている」といったコメントが目立った。また、スガマデクスとネオスチグミンを併用していて、「ネオスチグミンの方が多い」は14%、「スガマデスクの方が多い」は13%。スガマデスクの薬価が高いので、状況によって使いわけているという声が多かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日肩こりは多くの人にみられる体の不調のひとつです。「どの部分にコリを感じますか?」と尋ねると、たいていは、後頭部~首の後ろ~肩の付け根~背中の上部あたりの範囲に手を当てて示されます。実際に、その訴え通りに、コリの感じるという部位を触ってみると、筋肉の過剰な緊張がみられ、ピンと張ったような状態になっていたり、ゴリゴリと部分的に筋肉の硬い部位があったりと、正常には機能していないのでは?と思える状態がみられます。しかしそのコリは、二次的に影響を受けている可能性も考えられる場合もあり、その部分がこってしまう原因は、ほかの部分にあることもあるのです。そうしたケースでは、後頭部~首の後ろ~肩の付け根~背中の上部あたりの筋肉に負担をかけてしまう別の原因部位を探して、その部位の筋肉の状態も正常に戻す必要が出てきます。例えば、体の後面に張りやコリを感じやすい肩こりですが、自覚症状がなくても、体の前面にある筋肉のコリが原因で、体の後面の一部がこってしまうこともある、ということです。肩こりの原因となりうる筋肉のチェックの一例が下記です。1.あおむけで寝てみましょう。2.左右どちらかの肩が、床から大きく離れて(持ち上がっている)いませんか?3.床から大きく離れている側では、胸の筋肉の一部分が、過剰に緊張している可能性があり、肩こりを起こしやすい体のバランスをつくる一要因となっている恐れがあります。4.次に、体を起こします。肩の位置は動かさずに、顔だけを真横(右向き)に向けます。5.顔を横に向けたまま、右耳を肩につける意識で、頭をゆっくりと傾けます。この時左側の首の前面にツッパリがでたり、首自体が痛むようであれば、首の前・横の筋肉の過度な緊張がみられたり、首の関節への負荷が強まっている可能性があります。「4」の時点で、首がつらく感じる場合もあります。6.同様に、顔を左側へ向け、左右差も確認してみましょう。このチェックで違和感や張りを感じた人は、胸部や腕など体の前面にある筋肉のコンディションも意識した方がよい、ということになります。ひじを伸ばし両腕を真横に広げたまま、ゆっくりと腕を回してみましょう。胸部が伸びるような角度に、腕の位置を変化させながら、腕を回す体操を少しずつ取り入れてみましょう。上記「5」は、首の筋肉のストレッチにもなります。5~10秒ほどかけて、ゆっくりと伸ばしていきます。しかし、首に痛みが出たり、やつらいと感じる人は中止してください。(文檜垣暁子)■著者プロフィール檜垣 暁子(ひがき あきこ)オールアバウト肩こり・腰痛ガイドカイロプラクティック理学士・日本カイロプラクターズ協会(JAC)正会員。現在は、横浜市に治療室を開院し、日々、肩こりや腰痛を始めとする不調を訴える患者さんの診療に当たっている。
2012年05月26日メドピア株式会社は、同社が運営する医師コミュニティサイトMedPeerにて、「小児喘息治療のステロイド製剤使用状況」について調査を実施。約半数の医師がコルチゾールを選択することがわかった。日本アレルギー学会によって発表されている「小児気管支喘息の薬物療法における適正使用ガイドライン」では、経静脈的ステロイド投与の選択肢としてコルチゾール(ヒドロコルチゾン)、プレドニゾロン、メチルプレドニゾロンが併記されている。それを受けて同社では、医師の所属する施設における、ステロイド製剤の選択、使用状況を調査した。その結果、「まずはコルチゾールを使用しプレドニゾロンに変える」が20%、「コルチゾールを使用する」が18%、「まずはコルチゾールを使用しメチルプレドニゾロンに変える」が8%となり、第一選択としてコルチゾールを挙げた医師は計46%となった。コルチゾールを選んだ理由として、「即効性がある程度期待できるコルチゾールをまず使用する」、「内因性副腎皮質ステロイドへの影響が少ないコルチゾールを利用」といったコメントが見られる。また、「継続的に使用する場合はプレドニゾロンを使用する」といったコメントもあり、小児へのステロイド投与については、副作用の観点から慎重な意見が多いようだ。同調査は、一般内科、総合診療、呼吸器内科、アレルギー科、感染症科、小児科、小児外科、耳鼻咽喉科、救急医療科、家庭医療の医師を対象に実施。調査期間は2012年3月21日~3月27日。有効回答数は 1,079件。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月04日オールアバウトとルーク19は18日、「女性の家族旅行状況」に関する意識調査の結果を発表した。同調査は、主婦向けウェブサービス「暮らしのAll About」と「サンプル百貨店」の女性ユーザ計4,778名を対象に、2月21日~3月20日の期間にインターネット上で実施された。年代は、20代12%、30代37%、40代30%、50代以上19%、無回答1%、職業は専業主婦42%、フルタイム26%、パート・アルバイト21%、自営業3%、産休・育休中1%、その他6%。家族で行きたい旅行先は、「ハワイ」(22.8%)、「ヨーロッパ」(17.9%)、「韓国」(11.4%)がトップ3となった。旅行の目的地を決めるのは「夫婦2人」が24.5%、「妻」が23.5%となり、宿泊施設や観光について情報収集をするのは「妻」が43.5%となった。「家族(もしくは夫婦)の意見が合わずにもめたことはあるか」と尋ねたところ、「あまりない」が34.6%で最も多く、次いで「全くない」(22.7%)、「たまにある」(19.2%)という結果に。さらに、あまりもめたことがない(「あまりない」「全くない」の合算)家庭を旅行地の決定者別で割合を見てみると、「夫婦2人」で目的地を決めた家庭は65%が「もめたことがない」と回答。単独、または家族全体で目的地を決定するよりももめる割合が低いことが分かったという。「旅行先など重大な意思決定ほど夫婦で行った方が、その後のトラブルも起きづらい傾向があるようです」と両社は分析している。もめるのはどのような時と質問したところ、1位は「観光地選び」(25.4%)、2位「ショッピング」(13.7%)、3位「宿泊施設選び」(7.7%)。中には旅行中、「スケジュールが過密すぎて、疲れから喧嘩になる」(30代パート・アルバイト)、「あれこれ行きたくて、キチキチに予定を入れていたら、観光バスが壊れて、時間を大幅にロスしてしまい、オプションツアーに行けなかった」(30代専業主婦)など、時間配分の失敗が引き金となり、現地で苦い経験をしてしまったという声も多く寄せられたとのことだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日リクルートが運営するブライダル総研は、「ゼクシィ結婚トレンド調査2011 首都圏版」で実施したカップルや結婚式の状況や特徴に関する分析を発表した。調査は結婚前に首都圏に住んでいた「ゼクシィ」読者のうち、2010年4月~2011年3月に挙式もしくは披露宴・披露パーティを行った人、計1,024人を対象に行われた。妻において、自身が挙式、披露宴・披露パーティをするまでに、招待客として挙式、披露宴・披露パーティに列席した経験が10回以上の人は11.7%だった。5~9回は34.2%、5回未満は53.0%(うち0回は4.4%)と10人に1人は10回以上列席している一方、5回未満が約半数となっている。年齢別にみると、年齢を重ねるごとに列席経験は増え、24歳以下では0回が21.6%であるにもかかわらず30歳以上では0.6%だった。また、10回以上の列席経験は24歳以下で0.9%に対し、30歳以上では26.5%となっている。ほとんどが結婚式の列席経験がある中、自身が披露宴・披露パーティを実施した会場に招待客として列席した経験があるかを訊いたところ、「ある」は10.6%だった。これは年齢別に見てみても大きな差はなく、列席経験の少ない24歳以下においても実施した7.5%、また列席経験の多い30歳以上でも9.7%が、自身が結婚式をした会場に招待客として列席した経験がある。調査によると、披露宴・披露パーティ会場を決定する際の重視点の第1位は「披露宴・披露パーティ会場の雰囲気が良いこと」で59.3%で、ブライダルフェアなど検討段階での会場見学だけでなく、自身の列席経験も会場決定に影響しているのかもしれないと分析している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日足利銀行のシンクタンクである「あしぎん総合研究所」は8日、「東日本大震災発生1年後の状況調査」の結果を発表した。同調査は、1月中旬~2月中旬の期間に、「あしぎん景況調査」の調査対象先である企業1,924社を対象に行われ、1,108社から有効回答を得た。現在の生産・売上の水準を尋ねたところ、震災発生前と比べて「マイナス」と回答した企業は38.2%(「大幅マイナス」8.5%、「ややマイナス」29.7%)。一方、「同程度」は39.4%、「プラス」が22.4%(「大幅プラス」3.8%、「ややプラス」18.6%)となり、震災前の水準に戻ったあるいはプラスになった企業は約6割だった。2011年4月の「東日本大震災の影響調査」では、約8割の企業がマイナスの影響を受けていたが、今回の調査結果から半数以上の企業が震災ショックを乗り越えたことが推察される。生産・売上の水準が震災前に戻っていない理由をみてみると、製造業では「円高」(40.2%)「海外経済減速による輸出の減少」(28.4%)、「原材料・資源などの高騰」(27.8%)など、震災以外の外部要因の影響が強いことが判明。また、「放射能被害・風評被害」(19.5%)、「部品不足・商品不足」(11.8%)、「工場・店舗・設備等の被害・閉鎖」(10.1%)などの震災の影響も根強く残っている。非製造業では「消費者の嗜好の変化(需要減退)」(51.8%)、「放射能被害・風評被害」(34.4%)の回答が多く、このうち「放射能被害・風評被害」については、製造業では「飲・食料品」や「窯業・土石」、非製造業では「卸売」や「サービス」などが影響を強く受けていることが分かった。震災や風評などによる企業の被害額(実損額)合計は809億8,200万円で、平均被害額は1社あたり1億140万円に上った。なお、被害総額および1社あたりの平均被害額は、前回調査より拡大したという。復興需要については、概ね今後のプラス影響を見込んでいるが、業種によりかなりばらつきがあることが判明。「窯業・土石」「金属製品」「木材・木製品」「鉄鋼・非鉄」など素材関連ではプラス影響への期待が高くなっているが、非製造業は多くが慎重姿勢で、建設業では「復興財源が東北にシフトされ、工事量減少」「資材不足、職人不足」など今後を懸念する声もみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日パナソニックからおしゃれでコンパクトな低周波治療器発売頑固な首のコリ、肩こりに悩む女性も少なくないだろう。そんな女性に嬉しい商品がパナソニックから新発売される。商品名は「ネックリフレ(EW-NA12)」および「ポケットリフレ(EW-NA22)」だ。発売日は11月1日を予定している。このアイテム、最大の特徴は、アクセサリー感覚で持ち歩けるおしゃれでコンパクトなデザインでありながら、高機能な低周波治療器であること。メタリックなビビッドピンクとピンクゴールド、ブラック(ポケットリフレは前2色+ホワイトの3色)の3色から選べ、ぱっと見は、まるでヘッドホンかなにかのよう。人気商品のバージョンアップ!今回発売されるのは、昨年3月に同社が発売した「ネックリフレ(EW-NA11)」の後継機となるものだとか。この商品も首にかけるだけでマッサージできる手軽さが好評で、大人気商品となったそうだ。今回、このヒット商品の“おまかせ”“おし”“もみ”の機能に、さらに“たたき”を機能として追加。「ネックリフレ」は、首専用の4つの自動コースで、低周波刺激を利用し、首のコリをしっかりほぐすという。本体もさらに軽量化され、ストラップが採用されたので、首にかけて仕事や家事をしながらでも、アクセサリー感覚で使えるところが魅力だ。「ポケットリフレ」は、“首・肩”“腰”“腕・脚”の部位別の自動コースと“おし”“もみ”“たたき”のお好み動作機能を搭載。全身の疲れた部分を心地よくほぐしてくれるそうだ。収納すれば化粧ポーチに収まるコンパクトサイズになるため、旅先などにも手軽にコスメ感覚で持ち運んでほしいという。見た目もおしゃれな強力マッサージャーで、頑固なコリにアプローチ。リフレッシュしてキレイを目指してみては。元の記事を読む
2011年10月07日5回目の報告生命保険各社による業務改善状況の発表が相次いでいる。当ニュースでもすでにアフラックや太陽生命、富国生命の改善状況をお伝えしたが、朝日生命も同様の報告を行っている。『業務改善計画の実施状況について』と題された今回の発表は、平成20年8月1日付で金融庁に提出した、業務改善計画の進捗状況を明らかにしているもので、今回で5回目となった。主な内容は下記の3点からなっている。1.経営管理(ガバナンス)態勢の改善及び強化2.内部監査態勢等の改善及び強化3.保険金等の支払漏れ等に係る再発防止策等の必要な見直し及び改善※画像はイメージ適切な支払いと顧客サービスのために1の項目については、平成19年4月に、社長を委員長とする「契約業務改革委員会」を設置して以降、通算19回の開催によって、契約業務の全般に及ぶ一貫した業務改革を行っていること。また「支払審査審議会」の機能を強化したことなどを挙げた。2については、平成21年から社長直轄の組織にするなど監査の独立性を重視し、「支払監査室」は平成20年10月から2年ほどの間に、合計5回の重点監査を実施したことを挙げる。さらに社外専門家も参加する審議会や、経営会議にも状況を報告する体制を構築したという。3については、過去に行ってきた改善策の詳細が述べられた。同社はこの発表において、下記のような今後の決意を述べた。引き続き、再発防止策を確実に実行するとともに、深度ある内部監査に努め、その実効性を定期的に検証し、必要な見直し・改善を図ってまいります。
2011年02月07日マイボイスコム(株)は、医療保険の加入状況に関するアンケート調査を行い、この結果を公表した。同調査は、2008年12月に続く4回目となり、2010年12月1日~5日にインターネット上で実施、12,456件の回答があったという。加入率は7割強だが前回より下がり、見直し意向も医療保険の加入率は7割強となったが、前回調査(2008年12月)より3ポイント以上下がっていた。加入先は「共済」(23%)が最も多く、以下「アメリカンファミリー生命」「日本生命」「第一生命」と続いた。加入経路では、営業職員・販売員からの加入が多く(上図)、加入を検討する際にネットをどう利用したいかでも、「情報はネットで集めたいが、最終的には販売員などに相談して決めたい」が38%と、最も多かったという。今後の医療保険の加入・見直し意向では、「現在加入している医療保険を継続したい」が33%で最多だったが、前回より9ポイント近く減少するとともに、「当面加入しない」「わからない」が増加した。加入したい保険会社では「共済」(9%)がトップとなる一方、「わからない」が6割強を占めた。加入の決め手は「保険料が安い」が断トツ。終身も多く医療保険加入時に決め手となるポイントは、「月々の保険料が安い」(68%)が最も多く、次順位の「病気での入院給付金日額が十分である」以下を大きく上回っていた。また、オリックス生命、アメリカンファミリー生命加入者では、「払込期間が終身(保険料が生涯上がらない)」を挙げる人が多い傾向だったとのこと。
2011年01月27日(財)生命保険文化センターが、3年ごとに実施している「生活保障に関する調査」を公表した。調査は人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を、時系列で把握することを目的としているもので、今回は平成22年度版。調査は、今年の4月から3カ月間、全国400地点にて無作為に抽出した18~69歳の男女個人に対し面接などで行ったもので、有効回収数は4,076人とのこと。3年前の調査と環境は大きく変化し、結果にも変化がこれによると、前回(平成19年度)の調査以降の環境変化もあり、調査結果にも意識・実態の両面で変化が現れているという。生活保障に対する不安意識では、依然増加傾向が続き、不安内容は公的保障の水準などの経済的不安が上位にきている。疾病入院給付金日額の希望額は、男性が12,300円、女性が10,600円だが、実際の加入額は男女とも1割以上下回っていた。希望額を年齢別でみると、40歳代が最も多い結果だった。ゆとりの夫婦老後生活費:月36.6万円(前回比-1.7万)老後を夫婦2人で暮らす場合の最低生活費は月額22.3万円、ゆとりある生活費は同36.6万円と回答し、いずれも前回(それぞれ23.2万円、38.3万円)より減少している。死亡保険金の希望額は、男性が3,566万円、女性が1,720万円に対して、実際の加入金額は男性で2,043万円、女性で944万円と、希望額をおよそで男性が1,500万円、女性が800万円下回った。生活保障準備は、生活切りつめても必要が増加!生活保障に対する経済的準備が進展しない中、自助努力に公的保障や企業保障をあわせた現在の生活保障準備に対し、「充足感なし」とした割合は、医療保障が59.8%、老後保障が74.9%、死亡保障が60.7%、介護保障が75.5%と、いずれも高率となっている。また自助努力による準備については、「生活を切りつめても私的準備必要」(67.7%)が多く、前回より2.9ポイント増加していて、自助努力意識が高まるとともに、「生活設計あり」の割合が平成16年以降増加しているという。そして、生活保障のための経済的な準備を今後新たに行う意向があるかでは、老後保障(71.7%)と介護保障(72.0%)にて、約7割以上が「準備意向あり」と答えている。
2010年12月12日過去の保険金支払いについて第一生命保険株式会社は29日、『過去の保険金等支払検証に関する調査ならびに改善取組の状況について』と題する発表を行った。これは平成20年8月1日に提出した業務改善計画に則ったもので、過去に国会や報道などで話題となった、保険金の支払いに関する適切性の調査を実施し、もって顧客の信頼に応えるというもの。※画像はイメージ事案の分類発表による、『平成19年度の保険金等支払検証の状況』は下記の通り。①不払事案「お支払い対象外という決定が正しかったかの検証」25件②支払漏れ事案「過去にお支払いした金額が事務ミス等により不足していないかの検証」2,298件③請求案内すべき事案「お客さまから診断書等を提出いただくことによって追加でお支払いできる可能性がある事案の検証」67,699件186億円の追加支払いこのうち特に件数の多かった「請求案内すべき事案」では、平成13年度から平成17年度に提出された約253万件にのぼる診断書情報のデータを入力。様々な観点から検証を加えた結果、顧客が契約に気づきにくいケースなど約17万件に案内通知を発送し、さらに個別の訪問や電話案内などの結果、約186億円の追加支払いを行ったという。顧客が請求しなかった理由の分析同社は、顧客が調査までこれらの請求を行わなかった理由として、「特約の存在を知らなかった可能性」「特約の支払要件や請求法を知らなかった可能性」「特約の存在も請求法も知っていたが、何らかの事情で請求しなかった可能性」に分類した。同時に同社は、今後の方針について下記のような声明を添えた。今後も、お客さまからの声を真摯に受け止め、支払品質の向上に向けた取組みを進めてまいります。
2010年12月01日調査は113人厚生労働省は9月17日、「ホームレスの方の年金に関するサンプル調査状況(中間報告)」の訂正版を発表した。この調査は、現在ホームレスとなっている方々の中に、かつて年金を支払っていた人もいるのではないかという指摘をふまえ、実態をサンプル調査したもの。平成22年5月24日の時点で、ホームレスの人々の自立支援センターに入所していた、113人から年金加入記録調査申出書が提出された。調査によると、本年8月末の現在で「基礎年金番号が判明したもの」が96人にのぼった。10人は調査継続中、7人は「基礎年金番号が未付番と判断されるもの」に分類された。25年以上加入していた人も!年金の加入状況では、25年以上も年金に加入していた方が13名いた。また30代のホームレスの方14人のうち、10年以上加入していた方も7名となった。厚労省が本年3月に実施した調査によれば、全国のホームレスとされる人の人数は、13,124人となっている。また平成19年の調査では、ホームレスの人で、60歳以上の方の比率は全体の42.1%とされる。そして今回の113名への調査のうち、センターから教えられるまで、年金の受給資格を有していながら請求を行っていなかった方が5人(21.7%)いることがわかった。これらの数値をもとに計算をしていくと、「60歳以上で年金の受給資格を有していながら、請求を行っていない方」の数は、約1200人にものぼる可能性があるという。数10年にもわたって年金を納めていながら受給できず、ホームレスとしての生活を余儀なくされるという事態は、決して好ましいものとは言えない。行政の速やかな対応が求められる。
2010年09月22日