質問:風邪で一日病院に行っただけですが、告知は必要ですか?告知事項の範囲に該当するのであれば、告知は必要です。風邪による一日だけの通院であっても、告知の範囲に該当するような結果であれば、その程度を問わず告知しなくてはなりません。
2016年05月26日質問:告知が多くて告知書に書ききれない場合はどうすればよいですか?「追加告知書」や「別紙」で告知ができますが、保険会社によって方法は異なります。告知書に書ききれない場合、多くの保険会社で、「追加告知書」や、レポート用紙・便箋等の「別紙」で告知ができますが、申込時に告知方法を確認するようにしてください。保険会社によって、「追加告知書」や「別紙」に日付(告知日)や署名等の記入が必要となります。
2016年05月26日質問:「治療」のためではなく「予防」のための服薬でも、医療保険に加入する際に申告(告知)しなければならないのでしょうか?「予防」のための服薬でも「申告(告知)」する必要があります。ただし、「薬の服用」=「保険に加入できない」という訳ではありませんのでご安心ください。近年、若い人でも健康診断で再検査の指摘を受けている方が増えてきています。日常生活に支障はなくても、重篤な病気にならないように服薬をされている方もいらっしゃることでしょう。そのような中で、「病気」にならないために薬を飲んでいるから「治療」ではない、というお声を耳にすることがありますが、医療保険をはじめとした生命保険では、服用の目的が「予防」のためでも、告知対象になるケースが多いので、ありのままを申告する必要があります。保険に加入できるかどうかは、服用の原因や薬名、他の告知内容によって保険会社が総合的に判断します。「薬の服用」=「保険に加入できない」という訳ではありません。申告する際には、保険会社所定の「告知書」の質問項目に答え、該当すれば詳細を申告することになります。細かな質問項目は保険会社ごとに異なりますが、主に下記のような項目があります。主な告知項目■告知日から過去3カ月以内に受診(診察、検査、治療、投薬)した場合「予防」のための薬をもらっている方なら、月1回や2カ月に1回などのペースで、定期的に通院されているケースが多いのではないでしょうか。「ねんざ」や「ぎっくり腰」など軽微な(通院1回だけなど)ケガも対象になりますのでご注意ください。■告知日から過去5年以内に「7日以上の入院」や「手術」をした場合この場合、入院に関しては、7日以上の入院が対象になります。■告知日から過去5年以内に「7日間以上」の診察、検査、治療、投薬をうけた場合「予防」のための投薬を受けておられる場合、多くの方がこの項目に該当すると思われます。ここでは、「7日間以上」という基準に注意が必要です。「7日間以上」に該当するケースは下記のとおりです。・7日分以上の薬の処方があった場合 「予防」のための投薬の場合、一度の通院で1カ月分を処方されるというケースも珍しくありません。・「初診」から「完治」まで7日以上かかった場合たとえ通院回数が2回でも、初診日と完治日(最終通院日)の間隔が7日以上あった場合は該当することになります。また、治療終了後の経過を見るための「診察や検査のための通院」も、「完治日(最終通院日)」までの期間に含まれます。■告知日から過去2年以内の健康診断で「異常の指摘」を受けた場合「異常の指摘」とは、一般的には「要経過観察」「要再検査」「要精密検査」「要治療」のいずれかに該当した場合です。ただし、保険会社や加入しようとする医療保険の種類によっては、「要経過観察」の指摘は申告しなくてもよい場合がありますので、実際の告知書で確認するようにしてください。一方で、告知しなくてもよいケースが明示されている場合もあります。一般的には下記のようなケースは告知対象にならないとされています。ただし、全ての保険会社が下記のように定めているとは限らないため、申込時に確認するようにしてください。告知しなくてもよいケース■完治から5年以上経過しているもの「完治」には、「治療終了後の経過を見るための診察や検査」の終了も含まれています。たとえ経過を見るための診察や検査だけでも受診するよう医師から指示されている場合には、「完治」とみなされませんので、ご注意ください。■医師への受診がなく、医師から処方されていない市販薬の服用 (かぜ薬・胃腸薬・頭痛薬など)■疾病の治療などではなく、健康増進のための行為 (市販のビタミン剤、サプリメントの服用など)上記以外のケースは、保険会社によって基準がさまざまです。例えば、「風邪は完治していれば告知しなくてもよい」と明記している保険会社もありますが、明記していない場合もあります。明記されていない限りは、「完治した風邪」であっても告知書の質問項目に該当すれば申告が必要です。実際に告知する場合、下記の点に注意して申告することをおすすめします。告知する際のポイント■薬を服用することになった原因を明記する一般的に、医師が薬を処方する場合には、必ずカルテに原因となる「病名」(疑いも含む)が明記されます。不明な場合は病院に確認するようにしてください。■検査を受けている場合には、検査結果数値を具体的に記入する検査結果数値は、異常の指摘を受けた項目だけでなく、関連項目(※)をセットで記入するようにしましょう。一つの項目の数値が高くても他の項目が良好であれば、そのバランスをみて査定する場合があります。(※)肝機能の場合だと「γ-GTP]「ALT(GPT)」「AST(GOT)」「総ビリルビン値」など。■服用している「薬名」を具体的に記入する「薬名」を具体的に記入することで、保険会社が「薬名」からリスクの高低を判断しやすくなります。以上の点をふまえ、健康状態についてありのままを申告するようにしてください。内容によっては医療保険への加入を断られることもあります。その場合でも、健康状態の診査基準が緩やかな医療保険もありますので、あらかじめ複数の保険会社の商品を取り扱う総合代理店で、詳しく相談されることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月07日オリンパスは、2月26日発売のミラーレスカメラ「OLYMPUS PEN-F」について、納品の遅延を告知した。現段階で受注しているものに関して、発売日に納品できない可能性があるとのこと。今後受注したものも、納品まで時間がかかる場合がある。PEN-Fは、1963年に発売された世界初のハーフサイズ一眼レフカメラ「ペン F」のデザインを継承するミラーレスカメラ。撮像素子には新開発の2,030万画素Live MOSセンサー、画像処理エンジンには「TruePic VII」を採用している。推定市場価格(税別)は本体のみが150,000円前後で、交換レンズ「M.ZUIKO DIGITAL ED 12mm F2.0」が付属するレンズキットが210,000円前後。
2016年02月24日はじめにほとんどの生命保険では、契約する際に、医師の診断や過去の傷病歴、現在の健康状態、職業等について、事実をありのままに告げる「告知」が必要になります。以下、告知義務と告知義務違反の内容についてみていきます。告知義務について告知義務とは、保険の対象になる人が保険会社に対して、過去の傷病歴や現在の健康状態、職業等について、事実をありのままに告げなければならない義務のことです。保険会社では、大数の法則を用いて各年代における死亡率や、罹患率(病気になる率)を計算し、それをベースに保険料を算出しています。告知義務には、死亡するリスクの高い人、病気などで入院するリスクの高い人、職業上ケガをするリスクの高い人等が、そうでない人と同じ条件で保険に加入することを防ぐ目的があります。上記のようなリスクの高い人が無条件に加入してしまいますと、保険料負担の公平性が保たれなくなります。また、保険金の支払いが増え、それにより保険会社が集めた保険料と支払う保険金のバランスが崩れてしまい、その保険契約を継続できなくなる危険性も発生します。そのようなことを防ぐために告知義務があります。保険商品には、別途、持病や既往症のある人向けに告知する項目を絞り、保険加入へのハードルを下げた「引受基準緩和型」や、告知義務のない「無選択型」等の商品があります。ただし、このような商品では、保険料は告知義務が必要な生命保険に比べ、一般的に高くなります。また、死亡保険の引受基準緩和型では、契約から一定期間(1年程度)は、死亡保険金の支払金額を通常の50%に削減したり、告知義務のない無選択型の商品では、契約から一定期間(2年程度)については、死亡保険金の金額を既払込保険料相当額に設定したりしています。引受基準緩和型や無選択型保険は、保険金の支払条件等について、商品選択時に特にしっかり確認しておきましょう。一方、健康状態、喫煙歴等の状況、その他所定の基準を満たす場合、保険料を割り引く保険商品や特約を用意している保険会社もあります。告知義務違反について告知義務違反とは、契約者または被保険者が故意または重大な過失により事実の告知を怠ることや、事実と異なる告知を行うことをいいます。この場合、保険会社は約款で定めた期間内で保険契約を解除することができます。また、保険金や給付金の支払事由に該当して死亡した場合や、病気・ケガをした場合でも、告知義務違反があったことが分かれば、保険会社は保険契約を解除することができ、保険金・給付金が受け取れないことがあります。また、既に保険金や給付金を受け取った場合でも、告知義務違反があったことが判明した場合、保険金の返還請求をされることもあります。まとめ以上、告知義務と告知義務違反についてみてきました。告知義務に対してストレスを感じる方もおられると思いますが、生命保険契約で確実に保険金を受け取るための第一歩と考え、正確な告知を行いましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月10日損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険はこのたび、4月2日から限定告知型医療保険の新商品「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム「新・健康のお守り ハート」)を発売すると発表した。2014年5月に発売した「新・健康のお守り」が好評だという。健康上の理由などにより加入を断るケースがあるが、そういう顧客にもできるだけ同様の保障内容を提供できるよう、保障内容・保険料・告知項目などの見直しを行ったとしている。○「新・健康のお守り ハート」の特徴告知項目を限定し、引受基準を緩和した商品告知項目数を、従来の限定告知型医療保険の5項目から3項目(特則・特約の付加内容により4項目)に削減過去や現在の病気・ケガが悪化した場合でも保障病気やケガによる所定の入院・手術等の保障を終身にわたり確保できる契約日からその日を含めて1年以内(削減支払期間)に支払事由に該当した場合、給付金の支払額は、通常の50%相当額に削減される(主契約・特則・特約 共通)「新・健康のお守り」の特長を踏襲している入院保障について、日帰り入院から対象となることに加え、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の通算の支払限度が無制限になる(従来1000日)手術保障について、支払の基準を約款記載の手術別表から公的医療保険に連動させる形式に変更した。また、給付倍率により手術I型(手術内容により40・20・10・5倍)・手術II型(手術内容にかかわらず一律5倍)の2つの型を設けた特則・特約を付加することにより保障を充実できる限定告知医療用先進医療特約を新設した(通算の支払限度は2000万円)三大疾病支払日数無制限特則を付加した場合、三大疾病による入院の1回あたりの支払限度(従来60日)も無制限になる業界初(限定告知型の医療保険向けの特定疾病による保険料免除特約は生命保険業界初、2月時点同社調べ)限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約を付加した場合、特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)により保険料払込免除事由に該当したとき(所定の再発・転移を含む)、以後の保険料の払込を免除保険料の低廉化を図り、また、契約年齢範囲を拡大死亡保険金・生存給付金をなくすことなどにより、保険料の低廉化を実現契約年齢範囲を20歳~80歳に拡大した(従来40~75歳)保障内容・仕組み図
2015年03月04日日本通信は、VAIOブランドのスマートフォンを3月12日に発表すると、同社ホームページにて告知した。端末の詳細や価格などについて同日発表される見込み。日本通信は2014年12月に、VAIOとの連名でVAIOブランドのスマートフォンを2015年1月に市場投入すると発表していた。3月12日に発表がずれ込んだ理由として、「新たな取り組み、新たなチャレンジには何かと新たな課題が生じる」と説明し、「VAIOスマートフォンをいよいよ発表する準備が整った」としている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月27日富士重工業はこのほど、13日に日本で世界初公開予定の新型「フォレスター」の事前告知を同社Webサイトにて開始した。フォレスターは、スバル独創のシンメトリカルAWDを搭載したSUVで、今回フルモデルチェンジする新型モデルは、1997年発売の初代モデルから数えて4代目となる。シンメトリカルAWDとは、BOXERエンジンにAWDシステムを組み合わせ、パワートレーンを左右対称かつ一直線上に配置し、低重心で重量バランスに優れるレイアウトのこと。新型フォレスターは、SUVとしての本質的な価値の実現を目指し、「走る」「曲がる」「止まる」といったクルマの基本的な運動性能、安全性能、環境性能による「安心」の価値、SUVならではの道具としての使う愉しさと、ストレスなく自由な移動を可能にする走る愉しさを大幅に向上させたとのこと。パワーユニット展開は、2.0L水平対向4気筒DOHC+リニアトロニック(CVT) / 6MT、もしくは2.0L水平対向4気筒DOHC直噴ターボ”DIT”+リニアトロニック(CVT)となっている。同車はグローバル戦略車として開発されており、13日の日本を皮切りに世界主要市場で順次発表していく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月02日顧客サービスイノベーション太陽生命保険が、高性能のモバイル通信を使った、契約手続きや各種サービスの驚くべき充実化を計画している。同社では本年9月に、新営業職員用の携帯端末を導入する予定で、これが実現した場合、様々なイノベーションが起こされる。現在保険に加入をする場合、『どのようなプランにするか?』という相談から、引き受けの可否が決定するまで、およそ1週間~10日の時間を必要としている。しかし同社で新型携帯端末が導入され、それに合わせて社内の引受査定体制を革新することにより、所定の条件さえ満たせば、即時に契約を完了することが可能となる。※画像はイメージ健康確認もその場で専門家がまた今までは契約申込後に実施されていた健康確認についても、顧客からの申込と同時に、同社の生命保険面接士がTV電話で行うようになり、顧客が改めて時間を作る必要もなくなる。さらにペーパーレス化や業務の自動化によって、各支店・拠点で大幅な事務が削減され、業務の効率化も推進されることとなる。この他、証券発行時間も平均5.9日かかっていたのが、最短で3日となったり、コールセンターが土日も利用できるようになるという。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表している。当社はこの業務革新計画を「EXCITE’10」と名づけ、これまでの業務改革の集大成となる、保険会社の業務を変革するプロジェクトと位置づけております。
2011年01月31日