博報堂、NTT西日本、スカパーJSAT、ニフティは、大手企業の新規事業推進部門とスタートアップ企業の共同事業開発を行うことを目的とする「一般社団法人コトの共創ラボ」に参画し、4月17日より活動をスタートすると発表した。4社は「コトの共創ラボ」を設立することにより、大企業とスタートアップ企業とのオープンイノベーション活動をより一層加速させ、両社の課題を解消し、長所を最大化する「共創型事業開発」実現をめざすとしている。4社はコトの共創ラボに参画する背景を次のように説明する。「新規事業の開発において、大企業ではこれまで、企業にイノベーションをもたらす斬新なアイデアの開発が課題とされてきました。他方でスタートアップ企業は、事業環境の制約から新しい事業に企業の資金や人材のリソースを割けないため、スケールの大きなビジネスの創出が困難とされています。しかし、大手企業が持つ【ネットワーク・資金・人材】などのリソースと、スタートアップ企業が持つ【アイデア・スピード・行動力】を組み合わせることで、ビジネスの規模と成長のスピードを両立させた事業創造が可能になります」コトの共創ラボでは、(1)新規事業開発、オープンイノベーションに関するイベント、セミナーの開催(2)エフェクチュエーションの研究、啓蒙(3)2カ月に1回の分科会活動(4)その他本会の目的を達成するために付随的に実施する収益事業を含む必要な事業を行っていく。
2015年04月17日千葉興業銀行は13日、政府による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の決定を受け、県・市町村がまとめる「地方版総合戦略」の策定や推進を支援するため、行内に「地方創生推進会議」を設置したと発表した。「地方創生推進会議」では、「環境」「観光」「医療・介護」「アグリ・フード」などの分野における地域産業を強化するための活動を行っていくという。具体的には、「創業支援」「事業承継・M&A」「海外進出支援」「ビジネスマッチング」といった同行が持つコンサルティング機能を発揮し、地元企業の持続的成長を支援する活動をさらに強化していくとしている。同行は、引続き千葉県のさらなる発展に寄与するため、「地方創生」への取組みに、積極的に参画していくとしている。○「地方創生推進会議」概要議長:営業統括部担当役員活動内容:「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への対応状況に関する情報共有・進捗管理・総合調整事務局:営業統括部ナレッジ企画室[地方創生デスクを配置]メンバー:営業統括部長、経営企画部長、審査部長、事業戦略部長、その他関係部部長地方創生推進サポーター:営業店長○今後の取組みについて(1)「地方版総合戦略」の策定にあたり「地方創生デスク」と「営業店長」が中心となって情報提供・提案を行う(2)「地方版総合戦略」の推進にあたり、各個別の施策について、同行が持つコンサルティング機能を発揮し、積極的に参画していく
2015年04月15日新年度から子どもを保育園に預け、仕事復帰するママも多いことでしょう。そして、仕事復帰にあたり、おそらく誰もがこのテーマで悩んだはずです「育児・家事と仕事の両立をどうするか」――。そんな皆さんに最初に言っておきます。「両立しようと思わないでください。」こう言うと、「え、両立しなきゃ生活が成り立たなくない?」と、多くの人が疑問に感じるかもしれません。しかし、実際問題、「育児、家事、仕事、どれも完璧にしよう!」というのはほぼ不可能です。このような姿勢ですべてに臨むと、ママ自身が壊れてしまう場合がとても多く、かえって危険です。では、どのように育児、家事、仕事の3つに向き合ったらよいのでしょうか?■すべてを完璧にするのではなく、バランスを見て、足りないところを補えればOK! ママだって人間ですから、何かに向けて注げるエネルギーは限られていますし、感情や気持ち、体調に左右されることも多いです。育休明けの初仕事は、久々に満員電車に乗って仕事に向かうことから始まります。その瞬間を「待ってました!」と喜び、初日からフルスロットルで仕事のできる、本当のスーパーマンも中にはいますが、多くのママは仕事のペースや感覚を戻すのに必死なはず。最初のうちはそれだけで1日の大半のエネルギーを使ってしまうことでしょう。そして退社後も、疲れ果てた心と体で保育園にお迎え→買い物→夕食づくり→夕食→お風呂→寝かしつけとノンストップで動くことになります。「早く食べなさい」「早く寝て」と、自分の気持ちを子どもに押し付けるような小言を言ってしまうことだって、少なくないはずです。でも、それでいいのです。育休明けのママはまず、そんな自分を受け入れてください。そして、「明日は子どもに『早く食べなさい!』と、できるだけ言わないようにしよう」と思って明日を迎えればいいのです。私自身ワーキングママで、夜な夜なパソコンに向かって仕事をすることも多く、仕事が立て込むと気持ちに余裕がなくなって、子どもに向き合うのがついおろそかになることもありました。しかも、そうなると決まって子どもは体調を崩すのです。そして、自己嫌悪と反省をし、「翌週は子ども中心で生活しよう」と思う――この繰り返しでした。家事もそうです。仕事で忙しく、時間がなければ惣菜や外食などで済ますのもアリです。そこで、「今週は、ほとんど惣菜や外食で済ますことが多かったから、週末は子どもと一緒に食事作りを頑張ろう!」「来週は手作りの夕食を1日でも多くしよう」と思って実行すればよいのです。今日できなくても、明日やればよい。今週できなかったなら、来週やればよい。長いスパンで見て、トータルでバランスがとれていれば、それでOK。「バランスを見て補う」とはそういうことなのです。■余裕があれば、効率よく家事をこなすワーママの時短テクニックを真似しようとはいっても、ワーキングママの中には、効率よく家事をこなして子どもとの時間を極力取る、という器用な人もいます。そうした人はたとえば、1週間分の夕食を時間がある週末に作って冷凍しておいたり、朝ごはんを作る時に、夕食の仕込みも一緒にしたり、という工夫をしています。ほかにも、インターネットの時短メニューのレシピをストックしておいたり、宅配業者の時短メニューセットを上手に活用したりするママもいます。お掃除ロボや食洗機を導入し、できる限り家事のストレスを失くした!という声もありました。■周りに頼れる人がいるのなら大いに頼りましょう! ワーキングママの中では、社会復帰を考えて自分や夫の両親の家のそばに住む、という選択をする人も増えています。これも立派なワーママの知恵。おじいちゃんやおばあちゃんに頼ることのできる幸せな環境であれば、大いに頼ればよいのです。子どもの急病など、緊急時のお迎えはおじいちゃんおばあちゃんが!というケースも増えていますし、どうしても時間がない時は実家でごはんを済ませる、というママもいます。また、ご主人にも頼って、家事は分担するのも大切なこと。外国では、ワーキングシェア(=ワークシェアリング。1人当たりの労働時間を短縮して仕事を分かち合い、雇用人数を増やすという考え方)という概念が進んでいるため、家事や育児も夫婦でシェア、という考えが当たり前になってきています。まずはご主人に簡単にやってもらえそうな家事からお願いし、少しずつお願いすることを増やしていくとよいでしょう。■育児と家事をしながら仕事をするにはどうすればよいか、自分に合った方法を見つけよう育児と家事をしながら仕事をするにはどのような工夫をすればよいか、そして、どの方法なら自分にとって負担なくこなせそうかを何パターンかシミュレーションし、試してみて、最終的に自分に合ったパターンを見つけていってください。そして、時々自分の気持ちが今どこに向いているのか? 育児、家事、仕事のバランスを見た時に足りない部分はないかを確認し、あればそこを補う。無理してどれも完璧にしようとはせず、まずは、この方法を実践してみてくださいね。
2015年04月01日経済産業省は東京証券取引所はこのほど、女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」の選定結果を発表した。本年度は40社を選定し、JALが初めて選定された。「なでしこ銘柄」は、2012年度から経済産業省と東京証券取引所の共同企画として毎年度実施。東証一部上場企業の中から業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介している。「多様な人材を活かすマネジメント能力」や、環境変化への適応力があるという点で「成長力のある企業」であるとも考えられている。空輸業としてはANAが2013年度に初めて選定された。なお、開始時より3年連続で選定されているのは、東レ(繊維製品)、住友金属鉱山(非鉄金属)、日産自動車(輸送用機器)、ニコン(精密機器)、東京急行電鉄(陸運業)、KDDI(情報・通信業)の6社のみとなっている。
2015年03月23日Googleは2月19日、インターネットの安全を推進する公募企画「ウェブレンジャープログラム」を開始すると発表した。ウェブレンジャープログラムは、インターネットを安全に使うためのアイデアを収録した動画を募るというもの。対象は、中学生、高校生、専門学校生で、投稿された動画はYoutube上に公開される。グーグルでは、プログラムのルールとして2つのミッションを用意。1つが「みんながインターネットをより安心・安全に使えるように、君ならではの作戦を立て、遂行せよ」で、もう1つが「その活動を紹介する動画を作成し、 YouTubeにアップロードせよ」となる。優れた動画を企画・実施した5組にアンバサダー賞を用意する。受賞者は、6月にGoogle東京オフィスで開催される表彰式に招待される。プログラムの開始にあたり、ウェブレンジャープログラムの参加者を対象に、3月21日と3月22日に「ウェブレンジャートレーニングセッション」を開催する。
2015年02月20日業務でやりとりするファイルには、企業にとって重要な情報が数多く含まれている。社内での扱いにルールを定めても社外にまでそれを徹底するのは難しい上に、ルールが守られることを前提にするのでは不安が残る。もっときちんと機能的な制限を加えた上で、現場業務に支障の出ないものはないのかと考えるならば「WatchDox」を導入するのがおすすめだ。○安全性が高く不便にならないファイル共有方法とは?業務でファイルのやりとりをする時、どのような方法を採用しているだろうか。最も手軽なものは、メールへの添付だが容量制限がある。オンラインストレージを使ってファイル共有をする人もいれば、FTPでアップロードしたものをダウンロードしてもらうという方法をとる人もいるだろう。これならファイル容量による制限はあまりない。しかしこれらの方法には、セキュリティという面で大きな問題がある。通信の盗聴や改竄というようなリスクもあるが、そうしたリスクはあまり身近に感じられないという人もいるだろう。だが、送ったファイルがどういう使われ方をしているかわからないというリスクは誰もが現実のこととして想像できるはずだ。たとえば、ある新製品開発のプロジェクトで図面や材料に関する資料をまとめたファイルをやりとりしたとしよう。その時、発注した企業側では受注側のプロジェクトに所属している数名だけとのファイル共有を行ったつもりでいる。しかし受注側では事務処理のためにアシスタントがファイルを開き、さらに協力会社や材料の調達先にも情報を展開してしまうかもしれない。業務の内だから、プロジェクトのためのことだから問題がないと考える可能性があるわけだ。また、そうした多人数への展開を行わなかった場合でも打ち合わせ用にデータを入れたノートPCやタブレットを持ち運んだ折に、端末ごと紛失・盗難というトラブルにあってしまえばどうすることもできない。情報の管理は、ルールの取り決めでは実現できないのだ。機能的に制限を加える必要がある。しかし強固なセキュリティを考えると、どうしてもエンドユーザーにとって使いづらいものになってしまう。閲覧までに一手間かけて変換する必要があったり、閲覧のために特別なビューワーを使う必要があったりするのでは、業務が滞るという別の問題が発生する。どうするべきなのかといえば、答えは簡単だ。エンドユーザーがほとんど意識する必要もなく、快適に利用できるのにファイルの扱いにはきちんと制限をかけることができ、管理が徹底できるセキュアなツールを導入すればよい。そのためのツールが「WatchDox」だ。○細やかな権限設定とビジネスファイルをそのまま扱える快適さを両立「WatchDox」はファイルに印刷制限や有効期限などを設定でき、渡したあとでもファイルを守ることができるクラウド型サービスである。ファイルを暗号化するだけでなく、「編集・印刷・転送・有効期限」などの制限を付与して保護するとともに、閲覧や転送などファイルがどのように利用されたかを操作履歴から追跡できる。「WatchDox」を利用するときは、送信側、受信側とも、基本的にはブラウザがあればよい。ユーザーはブラウザのインタフェースを通じてファイルをやり取りできる。ファイルを閲覧・印刷するだけであれば、ブラウザを使ってできる。ダウンロードが許可されかつ権限設定が行われたファイルをユーザーのPCにダウンロードして開こうとした場合には、「WatchDox」のプラグインを使用する必要がある。これは最初にインストールすれば、それ以降は動いていることを意識させないものだ。権限設定されたファイルを開こうとすると、その裏側でその動作が許可されたものなのかどうかプラグインからサーバへ照会が行われる。また、WatchDoxのファイル管理はファイル名に依存しない。たとえファイル名を変更したり保存場所を変えたりしたとしても、確実に照会が行われるから安心だ。必要に応じて、照会をせずとも一定時間はオフラインでファイルを取り扱うこともできる。これらにより、ファイルが不用意にばらまかれるようなことはない。送信側では、ファイルに対してダウンロード、閲覧、編集、印刷、転送、有効期限に関する権限を指定できる。アクセス許可対象として受信者だけに制限することはもちろん、受信者のメールドメインを指定することもでき、社内では共有してもよいが社外には持ち出さないで欲しい、というような指定も可能だ。仮にファイル自体が持ち出されても、ファイルを開く時の権限照会によってそのファイルを開くことは許可されていないため、情報流出の心配はない。さらにスクリーンショットや画面をカメラで撮影するようなことを抑制するため、透かしやスポットライトという機能も提供している。非常に強固なセキュリティながら、通常のMicrosoft OfficeのドキュメントやPDFといったビジネスで利用するファイル形式が対象とされている。これらを特定のフォーマットへ変換などすることなくそのまま扱うことができるのも大きな魅力だろう。○有効期限設定やブラウザ閲覧が期間限定プロジェクトにも対応どれだけ厳しい制限を設定しても、渡したファイルがいつまでも相手の手元にあるというのは不安の種だ。必要な期間がすぎたらデータを破棄してもらう方法もあるが、これを相手に頼むのではなく送信者側でコントロールすることが「WatchDox」なら可能だ。1つの方法は、権限設定の中でファイルの有効期限を定めるものがある。期限が来たら自動的に無効化されるというわけだ。もう1つは、リモートでファイルを無効化する機能が用意されている。こちらは期限の問題だけでなく、送付後に内容が変更されたファイルの無効化、ファイルや宛先を誤って送信した 際の対応などにも活用できるだろう。また「WatchDox」にはブラウザからのファイル閲覧という機能が備えられている。Microsoft OfficeのインストールされていないPCからもスムーズにドキュメントの閲覧ができる。特に「WatchDox」はNTTコミュニケーションズの提供するオンラインストア「すぐに使えるビジネス向けアプリ」から申し込むと、10IDでの月額利用料金が2万1600円と低額なのも魅力的なのだが、このブラウザから閲覧するだけのユーザーについてはID数に含まれないため、一時的にドキュメント閲覧をしてもらいたい外部スタッフが増えた場合や、アシスタント的な参加者の多いプロジェクトでも利用しやすいのが嬉しい。○ファイル共有方法3つを必要に応じて選択可能「WatchDox」ではファイル共有の方法として3つの手段を用意している。それぞれ使い勝手が違うため、導入時には自分に合ったものを選択するとよいだろう。「Workspace」は、共有フォルダーにメンバーがアクセスして利用する方式だ。ユーザーごとに権限を個別に設定した上で共同作業を行うのに向いている。部署内やプロジェクト単位など一定のグループ内でファイルを共有したい場合によい方法だろう。「Exchange」はメールを使った共有だ。WatchDoxから送りたい相手を指定してファイルをアップロードし、メールを送信すると相手にアクセス先のURLが記載されたメールが届く。FTPやストレージサービスを利用するのと感覚的には似ているが、ファイルの利用権限がしっかりと設定されているから安全という方式だ。取引先それぞれに、都度いろいろなファイルを送るような使い方に向いている。「Sync」は、ユーザーが利用する端末と「WatchDox」のサーバとの同期を容易にさせるものだ。「WatchDox」のプラグインをインストールすると、ユーザーのPC上に「WatchDox」の「Workspace」と同期するWatchDoxフォルダーが作られる。そこにファイルやフォルダーをドラッグ&ドロップをすると、自動的に同期され、「WatchDox」にファイルをアップロードすることができる。同時に、ユーザーに共有されたファイルもWatchDoxフォルダーに同期される。そして「WatchDox」を「すぐに使えるビジネス向けアプリ」から契約する場合に限って、この3つの用途を分けたプランが存在するのも大きなポイントだろう。従来のメール添付やFTPでの送付の代用として手軽に使いたいならば「Exchange」のみという安価なプランが選択できる。グループワークを強化したいならば、モバイル利用と組み合わせた「Workspace」+「Sync」というものがよいだろう。もちろん、3つを組み合わせたプランも存在する。安価な上に、必要な機能だけを少ないID数で導入できるというのは、大規模導入がしづらい中小企業にとても嬉しいポイントだろう。旧来的なファイル送付しかしていないのならば、ぜひ導入を検討して欲しい。
2015年02月13日FacebookやTwitterなどSNSの活用を推進しているものの、なかなか上手くいかない……。Incがそんな企業向けに「ソーシャルメディア戦略の間違いを正す(原題:Stop Doing Social Media Wrong)」として、アドバイスを送っている。ビジネス向けSNS「LinkedIn」と調査会社TNSの調べでは、年商100万ドル(約1億2000万円)~5000万ドル(約51億円)の企業のうち、81%が売上アップを目的にSNSを利用しているという。一方で、投資効果を実感している企業はそのうちの61%に過ぎない。つまり、残り4割の企業はSNSの効果がないと感じていることになる。「顧客にリーチできる」だけではなく、「関係を強化」「エンゲージメントに繋がる」といった話が企業のSNS活用の目標として高らかに語られているが、単にコンサルを起用して任せるだけでは、メリットを得られない可能性が高い。どうすれば間違ったSNS戦略を修正できるのか見てみよう。○目標を設定するSNSにチャネルを築かなければと考えて始めてみたものの、具体的な目標がないというケースは案外多いようだ。Facebookページを持ったり、広告を出すだけで満足していないだろうか? コンサルなどの専門家に任せるのなら、到達したい目標を数値としてきちんと示そう。社内でチームを組む場合も同じで、時間と予算、そして目標を明確にしたい。○正しいメッセージを社内チームや外部の専門家に関係なく、業界と自社ビジネスについてよく理解している人を起用すること。同じ業界の他社がどのようなキャンペーンを展開しているのか、それに対して顧客がどのように反応しているのかなどをモニタリングし、傾向を分析しよう。○チャネルの調整FacebookやPinterest、Instagram、Twitter、LINE……どれでも良いというわけではないし、とりあえず全て使えば良いというものでもない。それぞれのSNSに特性があり、利用者属性も異なる。例えば、ファッション業界であればInstagramやPinterstが向いているが、BtoB企業であればLinkedInという選択肢もある。複数のSNSで展開する場合、FacebookとTwitterで同じメッセージを発信することもNG。Twitterはメッセージを短くし、速報性という特性があるのに対し、Facebookは汎用性が強い。事業によってチャネルは1つで良いかもしれないが、自社の潜在顧客がいるメディアを選び、そのメディアにあったメッセージの発信方法を研究したい。○チャンスを見極める新製品発表やこれから到来するバレンタインなどのイベント、場合によっては天気といった日常の変化まで、顧客の関心を得られる機会を見逃さないことが重要だ。適切なタイミングでクーポンなどを提供したり、情報発信ができれば、フォロワーが増え、その後の注目も深まるといえよう。
2015年02月01日社会人になって21年目に入った。その半分以上を外資系の企業や団体で働いている。たまに日本企業にお勤めの方から、「日本企業と外資系との違いは何ですか?」と、とてもバッサリとした切り口の質問を受けることがある。「日本企業といってもいろいろあるのと同じで、外資系にもいろいろあるので…違いを一言でなんか言えない」というのが本音だ。だが、それをそのまま言ってしまっては、会話がそこで終わってしまう。だから、「そうはいってもですね…」と、以下の話をする。○日本企業と外資系とのもっとも大きな違い日本企業の中にいると社内での議論や仕事仲間同士の会話で「誰が」「何で」といった「前提」を強く意識することが少ない。これは日本語独特の文法も関係してくるのかもしれない。例えば、「ランチ行かない?」と職場で誰かが私に言ったとする。この会話には「誰が」といった主語や、「何で」といった理由は含まれていない。だが、余程、私が「勘違い」な人間でない限り、「ランチに行く」のは、声をかけた人と、声をかけられた私である。他のメンバーが加わるのかもしれないが、そのメンバーが誰かは、「ふわっ」としている。曖昧であってもあまり問題にはならない。「特に重要な相談ごと」があるわけでもないことは「阿吽の呼吸」で分かる。ランチに行く「理由」については気にもならない。私の想像だが、日本人同士には「そこまで言葉で言わなくても、相手は分かってくれている」という前提と安心感がある。この点、異なる言語、宗教、文化で育った者たち同士のコミュニティの場合、「そこまで言わないと、相手は分かってくれない」というのが前提のことが多い。「ランチに行かない?」と声をかけると「君と僕と二人でかい?」と、日本人同士ではあまり交わさないような会話の流れになることもある。「今度、新しいプロジェクトを始めることになったから相談をしていいか?」と「何で」という「理由」が、会話上続くこともある。「言わなくても相手はすでに分かってくれている」という前提のあるなしは、社員同士のランチのような他愛のない話であれば大きな問題ではない。だが、これが外交問題や、ビジネス上の重要な戦略についての議論、あるいは大きな契約に関わる「前提」の場合、当事者同士の勝手なバイアス(思い込み・先入観)が重大な失敗を招くことがある。だから、特に重要な話の時には、相手から「しつこい」と思われるくらい、前提となる言葉の定義や具体的な意味を、繰り返し確認して聞くクセがついた。自分の「常識」というのをあまり信用しないことにしている。こうして、日本企業と外資系とのもっとも大きな違いを挙げるとするならば、「言葉(文字)で言わないこと(書かれていないこと)」の確認にいかに手間ヒマをかけるかだと感じている。一方、こうした前提(条件)についての「勘違い」「早とちり」は、必ずしも外国人相手や外資系企業などで起こるわけではない。日本に住む者同士でも地域や世代の違い、何よりも個人差によって「前提」のミスコミュニケーションはよく生じる。これは、どちらか一方に責任があるのではなく、双方に原因がある。「異なることが前提」の異文化間よりも、「言わなくても分かってくれている」と思っていた間柄でのミスコミュニケーションの方が、生じてしまった後からの痛手や影響は、双方にとって大きいこともある。親しくて大切な間柄にこそ、丁寧な説明、あるいは、意を察することの胆力が必要なのかもしれない。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサーを経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。(現 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役)主に企業の戦略PR、マーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2011年から国際NGO「世界の医療団」の広報責任者を務める。2013年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立代表理事就任。
2015年01月29日日本ブランド戦略研究所は20日、「企業情報サイトユーザー評価ランキング」の結果を発表した。同調査は業種別に抽出した有力企業252社の企業情報サイトの6コンテンツ(「会社案内」「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「IR情報」「理念・ビジョン」)をユーザーが評価するという形式で実施。調査期間は2014年10月、有効回答数は1万2,600人。○20社中10社は食品・水産業調査の結果、1位は食品・水産業の「サントリー」に。コンテンツの豊富さと頻繁な更新、ユーザビリティが評価され、6コンテンツのうち「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「理念・ビジョン」の4コンテンツで1位を獲得。前々回1位、前回2位から返り咲いた。次いで2位はWEBサイトを一新した「キリン」。3位「トヨタ自動車」、4位「サッポロビール」、5位「カルビー」という結果になった。業界別に見ると、上位20社のうち10社が「食品・水産業界」。他「機械・輸送用機器」「化学・繊維」「電機・精密」も多数ランクインした。
2015年01月21日情報処理推進機構(IPA)が1月15日に発表した「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」。これは、情報セキュリティ部門における企業のセキュリティ対策の状況を調査したものだが、同時に企業のモバイル対応状況も明らかになっている。この調査は2014年8月~10月に、1万3000社を対象として行われ、1913の企業から回答を得られた(有効回収率14.7%)。2013年度は、スマートフォンやタブレットを業務に活用している企業の割合が2012年度に比べ約10ポイントの上昇となる50.4%になり、初めて過半数となった。「利用を検討中」としている割合は15.2%で、依然として34.1%が消極的な姿勢であるようだ。また、従業員規模別でこの数字を見てみると、300人以上の企業が56.8%導入しているのに対して、300人未満の企業では42.2%にとどまっている。これは、体力のある大企業が端末の導入をしやすいという状況も見て取れる。では、業務利用が容易となるBYOD、社員の私用端末の業務利用はどれほど進んでいるのだろうか。BYODを認めている企業は全体の25.8%となり、スマートデバイスの利用が進んでいる数字と比較するとやや控えめに見える。認めるかどうか検討中(検討予定含む)の企業は23.1%、認める予定がない企業は50.3%にのぼっており、セキュリティ対策などの懸念があるように見える。従業員規模別では、やはり300人未満の企業がBYODに寛容で、300人以上の企業が21.6%にとどまる一方、300人未満は33.0%がBYODを認めていた。利用しているスマートフォンのOSは、iOSが過半数の52.7%、Androidが39.1%、その他が3.9%だった。日本国内で販売されている端末の環境から推測すると、その他OSはWindows Phoneの可能性が高い。一方でタブレット端末ではiOS比率が高まり、66.1%のシェアを獲得。タブレットではWindows 8やWindows RTなども展開されていることから、その他OSが13.0%のシェアを獲得しており、その分Androidのシェアが伸び悩み、スマートフォンと比べて10ポイントほど数字を落とした28.7%のシェアにとどまった。この調査のユニークな点では、従業員に対する会社支給率なども企業にたずねている。企業の多くは、スマートフォンやタブレットを会社に導入する場合、全従業員に配布する傾向が見られ、スマートフォンは74.7%、タブレットは88.0%が全従業員に端末を配布していた。ただし、配布したスマートデバイスの活用状況は、これまでのフィーチャーフォンと大差ないようで、76.5%が「通話、メールなどの連絡」の利用用途だった。半数を超えた回答はこの項目だけで、ほかに活用している割合が高かった項目は「スケジューラー」で44.2%、「プレゼンテーション、資料提示」で47.5%だった。スマートデバイスのメリットは、PC並の多様な情報収集・整理・発信ができるところにあり、「プレゼンテーション、資料提示」や「社内SNS(利用割合 9.7%)」「営業支援の顧客データ閲覧、入力(利用割合 26.1%)」「在庫管理(利用割合 4.5%)」といった項目の数値引き上げが、各企業の課題といえる。また、これらのアプリ・システムベンダーも積極的な展開が必要となるのではないだろうか。
2015年01月16日少し前、このTVCMが話題になりました。仕事と子育てを両立するママたちにとっては共感を得たものの、これから子供を産もうと思う女性にとっては「子育てと仕事の両立は無理かな」と不安を感じさせたそう。「少子化を増幅させる」という大きな視点での問題定義も……。あなたはこのCM、どう捉えましたか?パパたちに見せてしまった私はこのCMをあえてSNSでシェアしました。すると予想以上に反響が大きかったのです。それも、子育て中のパパたちからの反響が多数。「たしかに授乳など、女性にしかできないことはある。でも、それ以外はそんなにない」「夜中の3時間おきにミルクを作ってあげたり、おむつを変えることは父親でもできる」「家の中のことを分断するのが当たり前だ」「女の人は育児がしたくないわけじゃない。それを当然と思ってる旦那に腹が立っているんだろう」「パパの存在が見えないのが寂しい。もっと頼ってほしい」などの嬉しい声をたくさんいただきました。「子育て=母親のもの」の終焉 子育ては母親がするもの、という時代は終わりました。その証拠に一部の企業では、男性の育児休暇を奨励しています。事実、過去、私の上司だった課長クラスの方も1ヶ月の育児休暇を取得しておられました。彼がマネージメントしていた人数は40名以上。彼が育休を取ったため、40人をマネージメントする人間が1ヶ月もいなかったのです。ところが、会社の仕事は問題なく進んでいました。あなたの仕事と子育ての両立を楽にする技 優秀な人ほど「自分がいないと大変なことになるんじゃないか」と思いがちですが、そうではありません。誰かが必ずあなたの業務を保管してくれるようになっている、それが会社という組織です。ですから、育児に専念するときは仕事の事はおもいっきり忘れてOK。むしろ、そういうライフスタイルがこれからの働き方のロールモデルとなるのです。あなたがそのロールモデルになる一歩を踏み出してはどうでしょうか。「仕事もしっかり、子育てもしっかり」それを実現可能にする方法をご紹介します。あなたが不在でも、どこに何があるか分かるデスクに1つ目は、あなたがいなくても、どこに何がおいてあり、今その仕事がどうなっているのかをみんなに共有しておくこと。例えば、デスクの上に現在の仕事を案件ごとにまとめて、付箋などに名前づけしてファイリングしておく。名刺入れも机の上に出しておく。こうすることで、もし子供に突然のトラブルが起きて会社を退出しなくてはならなくなっても、誰かが助けてくれます。「今は子育てが優先」をはっきり言う2つ目は、自分のスタンスを公言すること。「私は今、子育てに専念したいので毎日4時には帰ります。でも、子育てが落ち着いたら比重を仕事にシフトします」そう名言しておけば、まわりも理解してくれるでしょう。時期をきちんと明確にすることも大事。夫との役割分担は分かりやすく設定 3つ目は、役割分担を夫と決めること。例えば、毎週月曜と木曜は旦那さんが子供の送り迎えをする。それ以外は自分がやる。そうやって日付で役割を決めることで、しっかり分業できます。頼れるママ友をたくさん持とう4つ目は、まわりに頼れる環境を作っておくこと。例えば、いざというとき頼れるように、近所のママたちと仲良くしておく。近所のママが困ったときは自分が助ける代わりに、自分が困ったときは助けてもらう。このサイクルがうまく回れば、双方にメリットが生まれます。ホームパーティーなど開いて、ママ友たちともっと頼り&頼られる関係をつくりましょう。 すでに、仕事と子育ての両立は実現可能な時代が始まっています。ここでご紹介した知恵さえ身につければ、子育てと仕事の両立はもっとラクで楽しくなりますよ。さあ、あなたも一歩を踏み出しましょう。
2015年01月14日東京都はこのほど、女性活躍推進の気運の醸成を図るために創設した「女性活躍推進大賞」の受賞団体について発表した。同賞は、全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて創設したもの。大賞として、産業、医療、教育、地域等の4分野から各々1団体、計4団体を受賞団体として決定した。大賞は4団体。社長のリーダーシップのもと、従業員の声に耳を傾け、柔軟な対応で働きやすい環境を提供したとして、産業分野から「理研計器」が受賞した。医療分野からは、就業継続支援とキャリアアップ支援の両輪で、いきいきと働ける職場づくりを推進したという理由で「医療法人社団 KNI」が受賞した。教育分野では、「国立大学法人東京学芸大学」が受賞。理由としては「男女共同参画推進本部を設置の上、勤務環境の改善や白書刊行を中心に、女性研究者の裾野を拡大したこと」が挙げられた。地域分野では、現場の施設長が面接を行い、個々の職員から課題を聴取、個別の対応で就業継続を促進したとして「社会福祉法人新生寿会」が受賞した。奨励賞は7団体。産業分野では「東京中小企業家同友会女性部倶楽部 WAT21」「東京商工会議所女性会」「日本政策金融公庫板橋支店」の3団体が受賞。医療分野は、育児に関する技術・知識付与、仲間づくりを含む育児環境の改善を推進したとして、「東京都看護協会」が受賞した。地域分野からは、「三宅村商工会女性部」「ハッピーロード大山商店街振興組合」「葛飾区婦人団体連合会」が選ばれた。※画像は本文と関係ありません
2015年01月13日富士通マーケティング(FJM)は、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」において、新たに「スタートアップ企業応援プラン」の提供を開始した。同プランは、起業を予定する人や創業から3年以内の法人を対象に、創業に必要なサービスを集約したもの。各種業務システムなどの「業務アプリケーション」や、情報共有やグループウエアなどの「コミュニケーション」、ファイルサーバやセキュリティなどの「ICTインフラ」といった各分野のサービスを用意する。また、「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応え、初期費用が無料で初年月額費が特別割引価格となるほか、電話サポートの付くプラン「応援価格」を設ける。なお、同社は今後、日本中小企業情報化支援振興協会(JASISA)やクラウドサービス推進機構(CSPA)、商工会議所、ITコーディネータ協会などと連携し、情報セキュリティのリテラシー向上やICTの利便性の理解促進などの啓蒙活動を実施し、中堅中小企業のICT基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動につながる情報提供を行う考えだ。
2014年12月08日日本マイクロソフトは11月4日、パートナー企業と連携し、従業員1~300名規模の中堅中小企業を対象に、クラウドサービスやタブレットを活用した柔軟な働き方を支援する「テレワーク&モバイルワーク推進期間」を、11月4日~12月31日まで実施すると発表した。推進期間では、新たなOfficeやOffice 365の提供やパートナーと共同で支援策を実施する。新たなOfficeやOffice 365の提供では、10月1日よりすでに提供している、Office 365 Business Plan(Office 365 Business Premium, Office 365 Business, Office 365 Business Essentials)や年内提供を予定しているOffice for iPadの導入促進を図る。支援策としては、賛同する28社のパートナーから約50のソリューションやキャンぺーンを展開するほか、マイクロソフト自身が行うキャンペーンとして「タブレット+Office 365 Officeを持ち歩こうキャンペーン」を実施。タブレット(iPadやSurface含む)やOffice 365を導入した企業にグッズやペア宿泊券をプレゼントする(抽選のケースあり)。そのほか、導入支援セミナーやマテリアルも提供する。 なお、パートナー各社によるソリューションはこちらを参照。米Microsoft ワールドワイド SMS&P担当 バイスプレジデント バヘ トロシアン氏は、「IDCによれば、2015年にはモバイルワーカーの人口は13億人(総労働人口の37.2%)になり、従業員が2カ所以上で作業するSMBは全体の43%で、特にアジアの比率は高い。SMBにおいては新しい働き方の二ーズが増加しており、会社もそれを認めている」と、モバイルワーカの最近のトレンドを紹介。その上で、「マイクロソフトはクラウドファースト、モバイルファーストを掲げており、これらのトレンドと大きな関わりある。日本市場に関しては、『ModernBiz』キャンペーンを展開し、4つのシナリオを考えている。マイクロソフトは、4つそれぞれに対して、ソリューションをもっているので、こういったトレンドに対応することができる」と述べた。また、日本マイクロソフト 業務執行役員 ゼネラルビジネス SMB営業統括本部長 佐藤亮太氏はこのようなキャンペーンを国内で展開する背景を「日本でのテレワーク/モバイルワークの普及率は20~30%で、米中の50~60%%に比べて低い。ただ、ニーズ自体は高く、今後急速に加速していく。 中堅中小企業のテレワーク、モバイルワーク導入を推進するためには、低価格なサービス、デバイス、最適化するソリューションが必要だ」と語った。同社ではこれらキャンペーンによって、2015年6月までに中堅中小クラウドサービス(Azure&Office 365)の浸透率を前年比の300%を目指していくという。また、同社では今後、レストランなど業種・業界にフォーカスしたキャンペーンを実施するという。
2014年11月05日日本ヒューレット・パッカードは10月30日、企業内のデータを把握・管理し、その活用を支援する「HPビジネスインテリジェンス・モダナイゼーションサービス」を発表した。同サービスは、企業がビッグデータ分析を既存の環境に統合することにより、新たな分析要求に対応できるように設計された、サービス・アーキテクチャ・テクノロジーの統合製品。同サービスには、「ディスカバリー」「アセスメント」「モダナイゼーション」「トランスフォーメーション」が含まれ、多様な展開および加工、分析オプションを通じて、新たな分析戦略や継続管理を実現する。具体的には、サービス型、プライベートクラウド、ホスト型およびオンプレミス型のデータ加工・分析モデルが提供され、同社および技術パートナーによる主要なソフトウェア(Hadoop、HP Autonomy、VerticaおよびHPエンタープライズセキュリティ製品を含むHP HAVEnビッグデータプラットフォームなど)が活用される。
2014年10月31日大塚商会は10月27日、スマートフォンの活用による企業のワークスタイル変革を推進するビジネスフォンソリューションを開始すると発表した。その第一弾として、iPhoneを企業の内線子機として利用できるアプリケーション「スマデン for Aspire UX」の提供を28日より開始する。同アプリケーションは、NECのビジネスフォン「UNIVERGE Aspire UX」をIPネットワークに接続し、Wi-Fiアクセスポイントを経由して電話機能を実現。これにより、電話着信のピックアップや内線転送など、固定式の多機能電話機と同等の操作が可能となる。価格は、iPhone1台につき8000円(税別)。同社は、初年度で1800本の販売を目指すという。なお、同社が提供する「ビジネスフォンソリューション」は、固定式電話機と併用しながら、自席にしばられない新しいワークスタイルを提供し、業務の効率化を図るもの。企業内に設置した無線LANにより、Wi-Fi電波の届く範囲内であれば、事務所に併設された倉庫や店舗などでも内線通話や固定電話番号での外線発信を可能とするほか、Wi-Fiアクセスポイントの設置・監視・運用代行も提供し、障害が発生した際の切り分けを迅速化させる。同社は今後、基盤となる電話機能に加えオプション製品を追加することで、同ソリューションとビジネスシステムの融合も予定。電話帳から電話をかけるだけでなく、在籍状況を確認したうえで、メールやビジネスチャットに切り替えて連絡するなど、実践的なユニファイドコミュニケーションシステムの開発を目指す考えだ。
2014年10月27日厚生労働省は19日、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得した企業が2,000社に達したことを発表した。○子育てと仕事の両立支援に取り組む企業に付与厚生労働省は2007年度より、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を付与している。同マークは、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、基準を満たした企業に対して与えられるもの。認定を受けた企業は、「くるみん」マークを商品や広告、求人広告などにつけて、子育てサポート企業であることをアピールできる。「くるみん」取得企業数は、2014年11月末現在で2,011社。「子ども・子育てビジョン」(2010年1月29日閣議決定)で定められた、2014年度末までに2,000 社を達成するという目標を超えた。厚生労働省と都道府県労働局では、今後も認定マークの取得を希望する企業に対し一層の支援を行うことを発表。「くるみん」マークの認知度向上を図るため、「くるみん」と184自治体の「ゆるキャラ」がタイアップしたポスターを作成し、自治体などに約1万枚を配布するなど、仕事と子育てが両立できる環境整備を進めていくとのこと。
2014年10月24日プジョー・シトロエン・ジャポンは11月5日、洗練されたスタイリングと高いクオリティを両立させた新しいプレミアムモデル「プジョー308 / 308 SW」を、全国の正規販売店網「プジョー・ディーラーネットワーク」で発売する。新型「308 / 308 SW」は、「クラスを超えた完成度」をベースにコンセプトを設定し、デザインや質感、利便性、テクノロジーを高いレベルで調和させたモデルとして誕生した。その高い性能や品質はヨーロッパで高く評価され、「308」は3月のジュネーブ・モーターショーで欧州22カ国のジャーナリストが選ぶ「ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞。「308 SW」を含め、これまでに14万台を超える販売台数を記録している。ボディは新しい世代を指し示す都会的なデザインを採用。「308」のボディサイズは現行モデルに対して全長、全幅、全高ともダウンサイジングした。一方、「308 SW」は全長を85mm拡大し、機能性を高めている。ボディはPSAグループが新たに開発した次世代モジュラー型プラットフォーム「EMP2」を採用。従来に比べて70kgの軽量化を達成した。エンジンはEURO 6に適合した新エンジン「PureTech」に、新たにターボを組み合わせ、高圧燃料噴射により直噴化したユニットを搭載。排気量1.2リットルながら130PSを発揮する。トランスミッションは第3世代の6速オートマチック「EAT6」を組み合わせ、スムーズでレスポンスに優れた乗り心地を実現した。価格は、「308 プレミアム」が279万円(税込)、「308 SW プレミアム」が299万円(税込)など。
2014年10月06日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日住友生命保険は13日、経済産業省主催「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞したと発表した。同社では、2006年度から女性活躍やワーク・ライフ・バランスを推進する組織を設置し、各種制度の新設・拡充や女性のキャリアアップ支援、管理職の意識改革等を進めてきたという。また、少子化対策・子育て支援事業に積極的に取り組んでいて、これらの一連の取組みが評価されたものと考えているという。同社の取組みは「平成25年度ダイバーシティ経営企業100選ベストプラクティス集」に収録されている。今後も、職員一人ひとりが自己の持てる意欲・能力を最大限に発揮できるよう、働きやすく働きがいのある環境整備を進め、顧客にとって「一番薦めたい保険会社」を目指していくとしている。○「ダイバーシティ経営企業100選」の概要経済産業省が、女性、外国人、高齢者、障がい者を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果をあげている企業を選定し表彰するするもの。2012年度から開始し、3年程度かけて累積で100社の表彰を目指すもの○選定・受賞事由一般職から業務職(転居を伴う転勤のない総合職)への職種変更を通じ女性職員の課長相当職への登用を推進することで業務体制の見直しを実施労務管理執行部門による全社の業務削減・効率化を実施同社の顧客満足度アンケートにおいて、顧客満足度が大きく向上
2014年03月17日こども国連環境会議推進協会と持続発展教育振興機構は、イケア・ジャパンやH&Mなど、サステナブルな社会づくりに向け取り組んでいる企業と協働で「ESDフォーラム 2013 - サマーセッション」を開催する。期間は8月18日~21日(3泊4日)。同イベントでは、企業との協働ワークショップなどを通し、今後の社会と自分との関係を見つめる機会を提供したり、世界がおかれた状況を学びながら課題を解決する力を身に付けてもらう。期間中は、全員が参加する「共通プログラム」と、2つのコースに分かれて講義や見学、ものづくりを行う「協働ワークショップ」を開催。チームビルディング後、ワークショッププログラムやプレゼンセミナー、ふりかえりワークショップを通して、伝えるための技術を学び、理解の深化、視点の多角化を行っていくという。コース1「環境と人間」では、エコトワザが協力する「世界に伝えよう! 日本のエコと技 - 林業再生と復興支援につながる組手什」と、電源開発が協力する「磯子火力発電所見学 + ワークショップ『エネルギー大臣になろう!』」を実施。また、コース2「社会と人間」では、イケア・ジャパンが協力する「よりサステナブルな暮らしをサポートするイケアの取組み」と、H&Mが協力する「持続可能なファッションの未来のために - コンシャス・ファッションの可能性」を開催する。募集人数は、環境問題や社会的課題に関心の高い中高生60名。参加費用は11,900円で、宿泊費、飲食費、プログラム中の移動費が含まれる。会場は、「オリンピック記念青少年総合センター」ほか、「IKEA新三郷」、「J-POWER 磯子火力発電所」、「H&M株式会社 本社」など。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年08月06日有名企業のほとんどが首都圏に集中するなか、ずっと地方に本社を置くご当地企業も数多く存在します。そういったご当地企業というのは、やはり地元民にとっては自慢の1つだったりしますよね。今回は、そんな自慢のご当地企業は何か聞いてみました。●トヨタ自動車(愛知県豊田市)愛知のご当地企業といえばやはりトヨタですね。というより豊田市生まれなので、生まれたときからすでに身近な企業でした。(31歳/女性)日本が世界に誇る大企業ですね!豊田市の名前もトヨタが由来だそうで、影響力は計り知れません!●ミツカン(愛知県半田市)愛知県はトヨタのイメージが強いのですが、『味ポン』で有名なミツカンも愛知の会社です。半田市という所に本社があって、江戸時代から有名なお酢屋さんだったそうですよ。(24歳/女性)おお!ミツカンは愛知県だったのですね!味ポンは愛用しております。●日本食研(愛媛県今治市)自慢といいますか、有名なのはやっぱり日本食研だと思います。本社はヨーロッパの宮殿のような建物で、いくつもある愛媛のご当地企業の中でとりわけ異彩を放っていますよ(笑)。(28歳/男性)本社周辺では焼肉のタレのニオイがするとかしないとか(笑)。●セシール(香川県高松市)「セシ~ル~」のCMが印象深い通販会社のセシールが地元・香川の企業です。社会人になるまで知らなかったんですが(笑)。(23歳/男性)フランスの会社だと思ってました(笑)。●ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)いまや知らない人はいないほどのジャパネットたかたですけど、昔はほそぼそとラジオで通販やってる会社でした。まさかあんなにスゴイ企業になるとは……。(39歳/男性)九州の会社だとは聞いていましたが、長崎だったのですね。CMや通販番組も自社のテレビスタジオで撮影したりしているそうですね。●ジャストシステム(徳島県徳島市)ワープロソフトの『一太郎』でおなじみのジャストシステムの本社が徳島市内にあります。田んぼや畑ばかりの場所にドドーンと大きな社屋があるのでスゴク目立っていますよ。(30歳/男性)田んぼの真ん中だと相当目立つでしょうね。●ガトーフェスタ・ハラダ(群馬県高崎市)大きな百貨店などに出店している有名洋菓子店のガトーフェスタ・ハラダですが、実は群馬県高崎市に本店があります。都会のお店だと思っている人も多いんじゃないでしょうか。(34歳/女性)東京のお菓子屋さんだと思っていました。申し訳ないです。●おやつカンパニー(三重県)ベビースターラーメンなどで知られている、おやつカンパニーの本社は三重県津市にあります。ある程度年齢がいっている地元の人間にとってはおやつカンパニーよりも旧社名の松田食品の方がなじみがありますね。(39歳/男性)確かに昔は松田食品でしたね。懐かしい(笑)。●ブルボン(新潟県柏崎市)お菓子メーカーのブルボンの本社が地元にあります。同じ柏崎出身の野島伸司(脚本家)が、自分が手がけたドラマにブルボンのお菓子出したこともありました(笑)。(30歳/男性)ブルボンは新潟だったのですね!知りませんでした。野島伸司さんは上手に地元の企業を盛り上げたのですね(笑)。●大創産業(広島県東広島市)東広島市には100円ショップのザ・ダイソーを運営する大創産業があります。聞いた話ですが、昔は露天商のような形で商売をしていたそうです。(26歳/男性)これも知りませんでした!う~ん、勉強になります。自慢のご当地企業を教えてもらいましたが、あの会社はそんな所に本社があるのか!? とそっちの方に驚きがありました。筆者の地元は京都府北部なのですが、本社移転などでそういったご当地企業がないのでうらやましい限りです。さて、みなさんの自慢のご当地企業はどこですか?(貫井康徳@dcp)
2012年11月20日意外な地方都市にある大企業。「任天堂が京都」や「江崎グリコが大阪」などは有名ですが、日本中の誰もが知っている大企業ながら、実は地方に本社を構えているという企業は少なくないもの。マイナビニュース会員に、地元にある大企業について聞いてみました。調査期間:2012/7/5~2012/7/9アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 994件(ウェブログイン式)■家電&家具でおなじみの大企業「大手電機メーカーのパナソニックは大阪」(28歳/男性)「家具&インテリアショップのニトリは北海道」(26歳/女性)「ヤマダ電機は群馬の企業」(30歳/男性)インターネット界において「秘境」扱いされてしまっている群馬県には、なんと日本最大の売り上げを誇るヤマダ電機が存在。これを機会に少しは見直してあげてほしいものです。■身近な商品を扱う大企業「サランラップの製造、販売で知られる旭化成は宮崎」(25歳/女性)「100円ショップのダイソーの本社は広島」(23歳/女性)「インキ浸透印のシャチハタを作る、シヤチハタ株式会社は愛知県」(21歳/男性)日々の暮らしで必ずお世話になっている商品も意外な県から。ダイソーの商品が広島からはるばる届いているかと思うと、少し感慨深いような気持ちにもなります。■意外な県にある食品会社「製菓メーカーのブルボンは新潟」(24歳/男性)「ベビースターラーメンのおやつカンパニーは三重県」(24歳/女性)「スルメ・酢イカの『よっちゃん』を作っているよっちゃん食品工業は山梨県」(30歳/男性)子どものころ、遠足に欠かせなかった『よっちゃん』は山梨県に。海なし県でもある山梨県で、なぜ水産加工を行おうと思ったのでしょうか。■テレビでおなじみ「ドモホルンリンクルを販売する再春館製薬所は熊本」(29歳/女性)「CMに宮崎あおいを登用したアパレルブランドearth music & ecologyや上野樹里を使ったE hyphen world galleryは同会社の別レーベル。本社は岡山」(25歳/男性)「ジャパネットたかたは長崎県佐世保市」(23歳/男性)テレビCMやテレビショッピングでおなじみの企業も地方都市に。ジャパネットたかたの高田社長は、確かに少しだけ九州弁なまりがあるような気もします。意外なほどの大企業が集まりましたが、地方都市にはメーカーが多いよう。都会の喧騒の中でライバル企業と修練するよりも、地方にはのびのびと新商品を開発できる環境があるのかもしれません。(山本莉会/プレスラボ)
2012年08月15日20代から30代前半の女性を悩ませる大人ニキビの改善・治療の推進を目的として、2012年3月22日に「ニキビ治療推進委員会」が発足。ニキビの専門家である皮膚科医や美容ジャーナリストが集まり、ニキビの効果的な予防法・治療法、そして、治療中の過ごし方などの情報発信を行っていく。メディアセミナーとして、虎の門病院 皮膚科部長の林伸和医師による、「女性を悩ませる“隠れニキビ”と近年のニキビ治療の実態」講演が行われた。大人の女性を悩ませる、あごや首、口元から頬などのフェイスラインにできやすい、大人ニキビ。思春期にはほとんどなく、20代から30代前半の女性に多く見られる症状だ。メカニズムは思春期にできるニキビと同じ、だが、ストレスや不規則な生活、睡眠不足など、原因は多岐にわたり、月経前に悪化することが多く、乾燥肌にもできやすいといった特徴が見られる。そんな大人ニキビの始まりは、一見すると、あまり気にならない小さく白いポツポツ。赤く盛り上がったり、腫れた状態になる前の、この状態がお肌の大敵“隠れニキビ”だ。20代女性の3割以上がこの、隠れニキビの状態にあり、赤いニキビに移行する可能性は大。赤いニキビになってからの治療だと、繰り返しできてしまったり、跡が残ってしまったりということもある。まちがった洗顔やケアで、症状が悪化してからの受診も目立つ。だから「まだ大丈夫」あるいは「自分でケアできる」と思わずに、早期に皮膚科を受診し、治療することが重要。最近では、飲み薬や塗り薬も進化し、隠れニキビの治療を継続することで、再発も予防できるということだ。自己流のケアでは繰り返すことも多いニキビ。ほとんどが、保険適用の診療だから、気軽に医師に相談してみては。左から、美容ジャーナリストの小田ユイコさん、皮膚科・美容皮膚科「秋葉原スキンクリニック」院長の堀内祐紀医師、虎の門病院 皮膚科部長の林伸和医師。林氏コメント「現状、初期のニキビで受診する方はほとんどいませんが、自己流のケアや洗顔のしすぎで悪化する場合も多いので、ぜひ早期に皮膚科での治療を始めてください。ニキビは皮膚の病気ですから、保険も適用されます。また、ニキビを髪や厚塗りのファンデーションで隠すのはいけませんが、ノンコメドジェニックの化粧品でスキンケアをきちんとして、ポイントメイクを工夫すれば、メイクだって楽しめますよ」堀内氏コメント「働く女性に多く見られる、大人ニキビ。まずは、肌や頬に手を触れないで過ごして欲しいですね。正しい洗顔方法なら、朝と晩、1日2回で十分です。摩擦に気をつけ、洗顔だけでなくタオルでも、コシゴシこするのはNG。また、通院のメリットは、一緒にがんばれること。治癒に時間がかかる方もいらっしゃいますが、本人が気づいていないサイクルや原因を見つけ、アドバイスできることもありますので、まずは受診してみてください」小田氏コメント「基本の洗顔は、洗顔料をよくあわ立てて、肌をこすらずに泡の力で洗顔してください。よく、すすぐことも重要です。ファンデーションのスポンジやメイクブラシのお手入れも忘れずに。指でファンデーションをつけるなら、手をまずよく洗いましょう。メイクは、ファンデーションの厚塗りは避け、目や唇のポイントメイクで印象的な自分を演出して」
2012年03月28日3社で4つの受賞厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」が発表され、朝日生命保険と住友生命保険が厚生労働大臣優良賞を、第一生命保険が2つの東京労働局長優良賞を受賞した。この表彰は、女性労働者の働きやすさや能力発揮を顕彰する「均等推進企業部門」と、仕事と育児・介護を両立させる支援を顕彰する「ファミリー・フレンドリー企業部門」がある。※画像はイメージ他社の模範に朝日生命と住友生命は、均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞。これは女性の能力発揮のために、他の模範となるような取り組みをしていると認められたもの。朝日生命は「活力ある人材の育成と能力発揮」をモットーに、平成18年から「女性の活躍推進委員会」を設置。各種施策を実施するとともに、女性の要職への登用割合が近年目立って増えたことが評価された。住友生命は平成18年度に「女性人材の更なる活躍推進による会社活力の向上」を目標として掲げ、「女性活躍推進委員会」「女性活躍サポートデスク」を設けて、会社として女性の労働環境改善に積極的に取り組んだ。生保業界で初第一生命は、同じく均等推進企業部門で東京労働局長優良賞を受賞したほか、ファミリー・フレンドリー企業部門でも同賞を受賞した。同時に2つの部門で受賞をするのは生命保険会社で初となる。同社は受賞の喜びと今後の取り組みを以下のように発表した。当社グループでは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を制定しています。当社は、今後ともダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。
2010年10月15日東京労働局長優良賞をダブル受賞東京海上日動火災保険は、厚生労働省が実施する平成22年度均等両立推進企業表彰において、「均等推進企業分」と「ファミリー・フレンドリー企業部門」で「東京労働局長優良賞」をダブル受賞した。これらの受賞は、損害保険業界で初。均等両立推進企業表彰とは同表彰は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、模範となるような取り組みを推進している企業を表彰する制度。「均等推進企業部門」では、地域で女性の能力発揮を促進するために取り組んでいる企業、「ファミリー・フレンドリー企業部門」では、地域で仕事と育児や、仕事と介護などを両立できるような制度を持って多様で柔軟な働き方をできるように取り組んでいる企業に授与される。多種多様な取り組みが評価同社は、女性の活躍推進を重要課題として掲げて取組みを展開していたり、妊娠・出産・育児休業・職場復帰までのすべての段階にわたって最大限就業継続を支援している点が評価された。
2010年10月06日