プルデンシャル生命保険はこのたび、子会社「(仮称)プルデンシャル信託株式会社」について、関係当局の認可などを条件に10月を目処に営業を開始する予定であることを発表した。○生命保険契約に同子会社の信託契約を付加することができる同社は1987年の創業以来、「お客さまお一人おひとりが経済的な保障と心の平和を得ることができるように、最高のサービスを提供すること」を使命に、ライフプランナー(営業社員)が生命保険契約の加入時から保険金の支払い時まで、顧客をサポートしてきたという。同時に、保険金を顧客に確実に届けることが、生命保険会社として最も大切なことだと考えているという。同社は、これまでに多くの顧客に保険金を支払ってきたが、その中で、保険金が必ずしも故人(契約者)の意図した通りに使われないケースがあることがわかったという。生き方の多様化や高齢化といった社会的な環境の変化に伴い、受取人が未成年者で親権者が一人あるいは高齢者であるケースが増えたほか、受取人である子どもに障がいがあるというケースにおいても、保険金の財産管理に不安が残るとの声が顧客から寄せられているとしている。こうした背景のもと、同社は2010年に信託銀行と、生命保険業界で初めてという生命保険信託を共同開発し、案内してきた。このたび、より多くの人に利用してもらうことを目的に、同社の100%子会社として信託子会社を設立することとした。従来の生命保険信託の受託要件を緩和し、同社の死亡保険金が支払われるすべての生命保険契約に同子会社の信託契約を付加することができるとしている。同社はこの信託子会社を通じて、保険金を届けた「その先」まで、ライフプランナーがよりきめ細かなサービスで顧客に寄り添い、更なる安心を提供していくとしている。信託子会社は、生命保険信託を提供する。生命保険信託は、生命保険によって創出された財産を、生前に指定した相手に対して、信託の管理機能を通じて確実に渡すことができる商品だという。生命保険信託を活用することで、死亡保険金を信託財産として、顧客が保険金を「いつ」「誰に」「どのような目的」で渡していくのかをあらかじめ設定することが可能となるとしている。(1)プルデンシャル生命との間で、自己を被保険者とする生命保険契約を締結する(2)プルデンシャル信託との間で、自己の死後、「保険金をどのように届けるか」をあらかじめ決めておくための信託契約を締結する(3)保険事故発生後、プルデンシャル信託はプルデンシャル生命に保険金請求を行い、受領した保険金が信託財産となる(4)プルデンシャル信託は、信託契約で定められた方法により、受益者に対する金銭の交付を行う(5)信託契約上、財産の交付先として、「第二・第三」順位の受益者まで設定しておくことができる(6)受益者が存在しなくなった時点で信託財産が残っている場合に備え、あらかじめ「残余財産帰属権利者」を設定する
2015年07月15日島津製作所は7月1日、米メリーランド州にある同社の米国子会社SHIMADZU SCIENTIFIC INSTRUMENTS(SSI)の施設内に「SSIイノベーションセンター」を新設すると発表した。SSIはこれまで、同社の主力製品であるクロマトグラフや質量分析計などを使用して臨床分野や食品の安全、環境・エネルギー分野などに関する共同研究を進めてきた。「SSIイノベーションセンター」はSSIのアプリケーション開発部門やソフトウェア開発部門を母体としており、授業員26名が業務にあたるという。同月下旬から本格稼働を開始し、今後5年間で合計約2千万ドルの研究開発投資が計画されている。同社は「メリーランド州には、ジョンズ・ホプキンス大学やアメリカ国立衛生研究所、アメリカ国立がん研究所などを始めとする先進的な大学・研究機関・企業が多数立地しており、特に臨床分野に関して連携を深めるのに最適な環境だと考えています」としている。
2015年07月01日IHIは6月24日、子会社のIHIエアロスペース(IA)が、米ボーイングの子会社ボーイング衛星システムズインターナショナルより、米インテルサットの人工衛星インテルサット35eのメインエンジンを受注したと発表した。IAが受注したエンジンは、人工衛星を軌道へ投入するためのもので、推力500Nという世界最高の燃費性能を有し、ボーイングが製造する702MPバスの一部としてインテルサット35eに搭載される。IAは、衛星用エンジンでは138台の海外向け受注実績があり、今回の受注によって米ロッキード・マーチンのA2100衛星バスや米オービタル・サイエンシズのGEOSTAR衛星バスなどを含めて、N2H4(ヒドラジン)およびMON3(酸化剤)を燃料とする米国の主要な静止軌道衛星にエンジンを供給することになる。
2015年06月25日楽天証券はこのたび、4月に株式取得により100%子会社となったFXCMジャパン証券との間で、吸収合併の方法により経営統合する方針について基本合意したと発表した。楽天証券は、FX事業における顧客基盤の拡大を更に加速させるべく、優良な顧客基盤およびFX取引事業における最先端の取り組みを有するFXCMジャパン証券の全株式を4月に取得し子会社化した。子会社化後、両社の間でサービス面を中心とした今後の事業形態の協議を重ねてきたが、顧客にとって最善のサービス提供を実施していくためには、早期に経営統合を実施し、それぞれの経営資源をより有効に活用すべきとの結論に至り、吸収合併の方式による両社の経営統合の基本合意を決議したという。統合の予定日(合併の効力発生日)は、8月1日としている。このたびの経営統合により、今後もFX事業を証券事業におけるコアビジネスのひとつとして位置付け、更なる取引ボリュームの拡大を目指していくとともに、株式、投資信託をはじめとする証券プロダクツとFXプロダクツのクロスセルなど、顧客の総合的な証券取引の推進を更に進めていくとしている。
2015年05月12日ルネサス エレクトロニクス(ルネサス)は4月30日、同社の子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング(RSMC)の滋賀工場における半導体前工程8インチウエハ生産ラインの半導体製造設備を2016年2月を目処にロームに譲渡し、同製造ラインに係る土地、建屋を賃貸すると発表した。ルネサスは収益基盤の強化に向け、同社グループの国内にある生産拠点の再編を進めており、同製造ラインについてはかねてより譲渡先を探していた。譲渡後、ロームは新子会社を設立し、IGBT、MOSFET、圧電MEMSを中心に生産していく予定で、将来の半導体の需要増加に備え、滋賀工場をロームグループのパワー半導体及び圧電MEMSの主力生産拠点として活用していく、としている。
2015年04月30日ACCESSは4月24日、米デルと、ACCESSの米国子会社であるIP Infusion、IP InfusionのMPLS(Multi Protocol Label Switching)によるネットワーク仮想化を実現する統合ネットワークOS「OcNOS(オクノス)」の販売において合意したと発表した。同合意に基づき、デルは同社の高性能オープン・ネットワーキング・スイッチ機器にIP InfusionのOcNOSを始めとするソフトウェアを実装し、デルの全世界的なサポート体制の下で販売していく。デルとIP Infusionは従来のMPLSネットワークへの新たなアプローチとして企業向けに、高セキュアな接続性と包括的な管理を可能とする、高効率かつ拡張性が高いMPLSベースのネットワーク仮想化ソリューションを提供する。同統合ソリューションにより、事業者はMPLS仮想化機能を、現在市場で可能なソリューションと比較してコスト/消費電力/冷却要件/スペースを低減して自社のデータセンターやキャンパス環境に導入可能になるとしている。OcNOSは、ネットワーク仮想化ソリューションを迅速・容易かつ低コストで導入・運用を可能とするネットワークOSであり、これにより事業者は、SDN(Software-Defined Networking)技術を導入する際に、拡大する事業ニーズに合わせて最適なソフトウェアとハードウェアを選択し、「Open Compute Project(OCP)」のコンセプトに基づいた大規模なITシステムを構築可能という。また同OSはマルチタスクのネットワークOSであり、通信機器メーカーや通信事業者がコモディティ・ハードウェアを用いて、堅牢かつ拡張性があり冗長化したネットワーク・ソリューションを実現するために必要な実装機能を提供するとのこと。これにより、様々なシナリオを想定したネットワーク構築が可能となり、運用面での複雑性を解消するとしている。今回の提携は、デルのオープン・ネットワーキング・イニシアティブ構想を拡充するものとのこと。同構想の中で同社は、顧客独自のビジネス・ニーズに対応し、標準規格のネットワーク機器/ネットワーク運用システム/ネットワーク・アプリケーションの組み合わせを最適化して提供するという「オープンエコシステム」を推進しているという。デルは、同社のフィックスド・フォーム・ファクターのイーサネット・スイッチ機器、データセンターに必要なサーバ/ストレージ/ネットワーキングを同社から提供可能とするグローバルな流通体制、企画・実装・サポートといったプレセールス/ポストセールスの段階におけるネットワークの知見を提供する。
2015年04月26日KDDIは4月14日、セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA(ルクサ)」を運営するルクサの発行済株式を取得し、連結子会社化すると発表した。ルクサは、「お得に贅沢体験」をコンセプトに、経験豊富なバイヤーが厳選したデザイン雑貨、家電、お届けグルメ、コスメ、アパレルなど、日々の生活を豊かにする商品を時間限定・数量限定で提供している。KDDIは、2013年9月にグローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund」を通じてルクサに対して出資し、auスマートパス会員向けに、同社のサービスを提供するなど、業務提携を進めていた。今回の資本関係強化により両社は、両社の持つ様々な資産を活用。顧客に新たなショッピング体験を提案する予定だ。
2015年04月15日gumiは4月10日、韓国で3月に報道された子会社における不正行為について内部調査の結果報告を行った。これによると、韓国子会社の従業員が、元従業員Aが不正行為を行っていると内部告発したという。これを受けてgumiは3月16日に内部調査チームを発足した。これによると元従業員Aによって行われた不正行為は以下の2点。コーポレートカードの私的利用取引実態のない支払いなど元従業員Aは、gumiの韓国子会社でゼネラルマネージャーの地位にあり、コーポレートカードを所有して、それを私的利用していた。私的な物品やサービスを購入し、利用代金を子会社の経費として処理し、直近の3事業年度合計で利用額は2600万円にも及んだという。一方で、取引実態のない支払いでは、子会社における人材採用で不正を働いた。人材採用外車からの紹介実績のないスタッフを雇用下にもかかわらず、人材紹介の手数料を支払った扱いをしたほか、業務コンサルティング契約も実績がないにもかかわらず手数料支払いをしたように見せかけ、3事業年度で1200万円の損害を子会社に与えている。なお、調査によると元従業員Aが単独で行った犯行であり、コーポレートカードの社内的な共同の不正利用はなかったとしている。合計3800万円に上る損害額は、過年度決算などにおいて費用計上されており、各決算に与える影響は軽微としている。gumiでは、4月9日に懲戒委員会を開催し、元従業員Aを懲戒解雇とした。また、責任追及のために刑事告訴と損害賠償請求も予定しているという。同社は、再発防止策としてコーポレートカードの原則廃止とカード管理体制の強化取引実態のない支払いなどの防止策(定期的なモニタリング)管理機能の強化(子会社の経費を監視する部署の新設)内部監査の充実(監査部門の人員増京都子会社管理部門との連携)を上げており、グループガバナンスの強化に向けて「不断の見直しを図る」(リリースより)としている。
2015年04月10日イーソルは4月7日、車載機器開発ソリューション事業を強化することを目的に、100%子会社イーソルトリニティを設立し、2015年4月1日より事業を開始したと発表した。自動車産業において、先進的運転支援システム(ADAS)、自動運転技術などの次世代技術の開発が進められているなか、こうした車載システムおよび管理システムにおけるソフトウェア比重がますます増大している状況がある。セーフティ・クリティカルな車載システムの開発では、テストを膨大にこなすことやコスト削減を目的に、早期のシステム設計やシミュレーション環境を利用した早期の動作検証という新たな開発手法が求められており、これらの重要課題に対して新会社では「ソリューション(コンサルティング、プロフェッショナルサービスなど)」「ツール」「エンジニア教育」を3つの柱として提供していくとしている。
2015年04月07日ネットエージェントは3月30日、株式譲渡によりラックの子会社となることを発表した。ラックにネットエージェント代表取締役社長の杉浦隆幸氏と親族らが保有する同社の株式(発行済株式の81.4%)を譲渡する株式譲渡契約書を締結。組織体制としては、杉浦隆幸氏が引き続き経営に従事するが、ラックから取締役を迎え入れる予定だという。なお、ラックはネットエージェントの他の株主とも譲渡交渉を進め、発行済株式の全株を取得するとしている。ラックとネットエージェントは、子会社化について「多様化する顧客ニーズへの迅速な対応が可能になる」と説明。サイバー攻撃の手口が悪質化、巧妙化している状況下で企業や団体のセキュリティ対策への需要が急拡大しているため、両社のノウハウや製品開発力、調査サービスを活かして、新製品や既存サービスの効率化を図ったシステム開発を行うとしている。
2015年03月31日ヤマハは、2014年10月31日付けで公表していた「半導体生産子会社の譲渡に関する基本合意締結について」に基づき、半導体生産子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタの半導体製造事業をフェニテックセミコンダクターに譲渡することを決定したと発表した。ヤマハ鹿児島セミコンダクタは、1987年の設立以来、ヤマハの半導体事業の国内生産拠点としての役割を担ってきた。また、2012年からは主力商品の1つである地磁気センサの専用工場へと転換し、スマートフォンなどの拡大する需要に対応してきた。こうした中、ヤマハは半導体事業をファブレス化し、より機動性のある事業体として推進していくことを決定し、2014年10月には、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの生産設備と人材を活用し生産ラインの拡張を目指すフェニテックセミコンダクターとの間で、譲渡に関する基本合意を締結していた。今回、その基本合意に基づき、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの半導体製造事業の譲渡契約が締結されたこととなる。今回の譲渡により見込まれる18億円の構造改革費用は特別損失として、2015年2月4日に公表した2015年3月期通期連結業績予想に織り込み済み。なお、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの従業員は、原則として全員がフェニテックセミコンダクターに再雇用される。譲渡日は2015年10月1日を予定。ヤマハ鹿児島セミコンダクタで生産していたセンサ商品については、台湾を中心にすでに取引のある生産委託先との関係を強化し、ウェハ工程から組立、検査までを効率的に行っているという。
2015年03月31日アドウェイズは、中国などへの海外配送代行事業「楽一番」を行うトロピックスメディアの株式を取得し、子会社化したと発表した。これにより、広告事業を軸とし、海外現地拠点でのカスタマーサポート体制を活かして、越境EC市場に本格参入する。海外配送代行事業「楽一番」は、海外ユーザーに対し、日本国内で配送を取次ぐサービス。海外拠点を持つ強みを活かし、日本語と英語、中国語(簡体字/繁体字)で365日カスタマーサポートを行う。同社は今後は、海外配送代行事業を通して、強みである「CHANet」「SmartDriver」などのアジアをネットワークするPC・スマートフォン対応アフィリエイトサービスや、アジアを中心とした世界10カ国の拠点を活かし、マーケティングデータを蓄積・分析・活用する取り組みを行っていく。また、今後は台湾、香港、韓国、東南アジア、欧米へと展開地域を拡大していく予定としている。
2015年03月31日安川電機とワイ・イー・データは、3月17日開催のそれぞれの取締役会において、安川電機を株式交換完全親会社とし、ワイ・イー・データを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結したと発表した。同株式交換については、安川電機については、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、安川電機の株主総会による承認を受けずに、ワイ・イー・データについては、6月16日に開催予定のワイ・イー・データの定時株主総会において同株式交換の承認を受けた上で、7月21日を効力発生日として行われる予定。また、ワイ・イー・データ株式は、同株式交換の効力発生日(7月21日)に先立ち、東京証券取引所において、7月15日付で上場廃止(最終売買日は7月14日)となる予定。安川電機とワイ・イー・データはこれまでグループ企業として経営戦略や経営計画を共有し、連携して事業運営を進めてきた。しかし、両社の経営環境が厳しさを増していることを踏まえ、安川電機としては、両社が中長期的にコア事業をさらに強化するために、安川電機のロボットなどにワイ・イー・データの主力製品であるガルバノスキャナシステムを組み合わせた製品・システムの販売促進や、ロボット応用システム事業における両社の連携による新領域での販路開拓や共同開発等のグループ一体運営によるシナジー効果の発揮が有効と判断した。また、ワイ・イー・データとしても、成長戦略を実現していくために、今後はワイ・イー・データが親会社の安川電機の完全子会社となり、安川電機グループの販路や技術力などの経営資源を最大限活用できる強固な協業体制の構築が必須になると判断した。このため、安川電機によるワイ・イー・データの完全子会社化が最善の策との認識から、2014年12月に、安川電機から、株式交換による完全子会社化を申し入れたという。
2015年03月20日ヤフーの100%子会社であるワイジェイFXはこのたび、3月9日時点で顧客からの預かり残高が1,000億円を突破したと発表した。同社は、2014年3月に社名を「ワイジェイFX」へと変更し約1年が経過した。この間、顧客への認知向上や要望を形にした、人気FXトレードツールCymoのバージョンアップ、外貨exにおけるスプレッド縮小キャンペーン、取引数量キャンペーンなどを実施してきたという。また親会社であるヤフーとの連携を強化するなどの取り組みにより、多くの顧客の支持を得て、3月9日(月)時点で、預かり残高が1,024億円となったという。同社は、今後もより多くの投資家から支持を得られるよう、さらなる取引環境の向上に努め、さまざまなサービスを拡充していくとしている。
2015年03月12日田辺三菱製薬はこのほど、同社の連結子会社でカナダ・ケベック市に本社を置くメディカゴが、エボラ抗体の代替製法の開発に関して米国保健福祉省傘下の公的機関であるBiomedical Advanced Research and Development Authorityと契約を締結したと発表した。メディカゴは植物を用いたタンパク質生産、抽出、精製に関する独自技術を有しており、これまでインフルエンザウイルスのワクチンなどを製造してきた。今後、同技術を用いて、米マップ・バイオファーマシューティカルが開発しているエボラ治療薬「ZMapp」に用いられているエボラ抗体の代替製法を開発し、非臨床試験用抗体を製造していくこととなる。予備検討では、この技術によりエボラ抗体を早く大量に製造し、世界規模で供給できる可能性が示されたという。
2015年03月02日オールアバウトは2月16日、取締役会において、ファイブスターズゲームの株式を55%取得し、子会社化することについて決議したと発表した。ファイブスターズゲームは、ネイティブスマートフォンゲームや、ブラウザゲームの企画・開発・運用、それらのノウハウを活かしたコンサルティング事業を手掛けており、特に、位置情報を活用した企画やネイティブアプリの開発に強みを持つ。今回の株式取得によりオールアバウトは、主力となるインターネット広告に加えて、新たなソリューションとしてO2Oを支援領域として強化したい狙いがあるという。両社は今後、ファイブスターズゲームのノウハウを活用し、スマートフォン向けに独自の位置情報ゲームアプリを開発することで、ゲーミフィケーションの要素を含んだ「店舗や施設等とのリアル連動のプロモーション施策」を外食産業や流通・メーカーを中心に提案していく考えだ。更に、将来的には、これら位置情報ゲームアプリを複数展開させることで、スマートフォンアプリのアドネットワーク化による広告プラットフォームの確立も目指す。
2015年02月18日日立製作所の米国子会社であるHitachi Data Systemsは2月10日(現地時間)、ビッグデータの分析ソフトウェアを開発・提供するPentahoを買収することで合意したと発表した。両社は今後、2015年6月末までの買収完了に向けた手続きを進める。日立は今回の買収により、ペンタホのビッグデータ分析ソフトウェアと技術・ノウハウを獲得し、日立のITプラットフォームやデータ管理技術などと連携させることで、新たなビッグデータ利活用基盤を構築する。この基盤を活用し、日立グループが展開するエネルギーや交通、ヘルスケアなどのインフラシステムと組み合わせた新たなサービスを開発するとともに、グローバルなコンサルティングネットワークなども活用し、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速していくという。
2015年02月12日日本郵船と富士通は、情報システム業務において提携し、日本郵船の100%子会社で情報システムの開発・運用・保守業務を担う株式会社YJK Solutionsの株式の51%を富士通が取得する方向で検討を開始すると発表した。今後、日本郵船と富士通は、業務提携およびYJKの共同運営に関する具体的な検討を行い、合意に至った場合には、2015年3月末日までに正式契約を締結し、YJKは2015年4月1日より共同運営会社として業務を開始する予定。日本郵船は、今回の提携により富士通が持つICTにおける総合力を活かし、QCD(Quality:品質、Cost:コスト、Delivery:納期)をさらに向上させた高付加価値なICTサービスを、YJKを通じて調達することを目的としている。一方富士通は、日本郵船グループの情報システム子会社としてYJKが培ってきた海運・物流・港湾運送における豊富な経験とノウハウを活用し、海運・国際物流業界向けICTサービスを強化し、積極的なビジネス拡大を目指す。
2015年01月29日セブン銀行は26日、同社子会社で事務受託事業を展開しているバンク・ビジネスファクトリーが、十八銀行の為替発信事務の受託を目指して、2015年春から試行を開始することになったと発表した。バンク・ビジネスファクトリーは、ATM事業で約590社の金融機関等と提携するセブン銀行が、2014年7月に設立した100%子会社。これまで、セブン銀行や一部金融機関から事務を受託してきたが、地方銀行から事務を受託するのは今回が初めてとなる。セブン銀行とバンク・ビジネスファクトリーは、多くの金融機関等と提携しているセブン銀行の特性を活かし、提携先の金融機関固有の事務について、安全・低コスト・スピーディーな事務プロセスの実現に努めていくとしている。
2015年01月26日ソフトバンクは1月23日、子会社のソフトバンクモバイルとソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルを合併すると発表した。同日行われた取締役会で決議し、2月25日の株主総会で承認を予定。合併期日は4月1日を予定している。存続会社はソフトバンクモバイルで、合併後も会社名は変わらない。代表取締役会長には孫正義氏、代表取締役社長は宮内謙氏が就任する。4社の株式保有比率は、ソフトバンク3社がソフトバンクの100%持ち株、ワイモバイルが99.68%となっており、合併後は99.99%の持株比率となる。ソフトバンクモバイルはモバイルテックとBBモバイルを通した保有であり、合併後はBBモバイルが75.81%の株式保有比率、ソフトバンクの直接保有比率が24.18%となる。なお、これらの保有比率は議決権数を基準としている。ソフトバンクは合併の目的を「4社が有する経営資源のさらなる集約と国内通信事業の競争力強化で、企業価値の最大化を図る」とコメント。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもとに、革新的なサービス創出を行うとしている。気になる点は現在提供されている「ワイモバイル」などのブランド名だが、移動通信サービスは「ソフトバンク」「Y!mobile」の2ブランドで引き続き提供するとしている。
2015年01月23日大日本印刷(DNP)の子会社で、食品小売の販売促進活動を支援するアットテーブルは1月20日、データコムと共同で、食品スーパー向けの「ID-POS活用支援サービス」を開始した。同サービスは、食品スーパーの業績向上に必要なマーケティング・販促活動を支援するもの。データコムのID-POS分析システム「Customer Journal(カスタマージャーナル)」と、アットテーブルが提唱する「52週MD計画」を連動させ、ID-POSデータを活用して「戦略戦術策定」と「戦術施策実行」「改善と発展活用」の3つのフェーズにて施策の構築を図る。価格は、月額300万円(税別)~だ。両社は、全国の食品スーパーに同サービスを提供し、2015年度までに1億円、2020年度までに10億円の売上を目指す。
2015年01月21日マイクロアドの連結子会社となるMicroAd Singapore Pte.Ltd.は1月8日、ベトナムやインドネシア、フィリピン、タイなど東南アジアを中心にアドネットワークを提供するAmbient Digital Group(Ambient Digital)への出資を発表した。マイクロアドとAmbient Digitalは、2012年11月に合弁会社「MicroAd Vietnam」を設立。マイクロアドが提供するディスプレイ広告の統合管理プラットフォーム「MicroAd BLADE」と、Ambient Digitalが提供するアドネットワークとの接続を行い、ベトナムのディスプレイ広告市場でマーケットシェアを伸ばしてきた。その後、2013年にシンガポール、2014年にフィリピンにて合弁会社を設立し、東南アジアのディスプレイ広告市場の拡大に努めている。Ambient Digitalは、シンガポールを本社とし、毎月7000万人の東南アジアに属するインターネットユーザーにリーチし、20億以上のPVを保有するアドネットワーク企業。マイクロアドは、東南アジアのビジネス展開におけるスピードを重視し同社に出資を実施したという。これにより、MicroAd BLADEの東南アジアでのマーケットシェア拡大を目指す。
2015年01月09日ビットコイン取引所を運営しているQUOINE(本社シンガポール)は25日、同社の子会社としてQUOINE JAPAN(同東京都)を設立する。これにより、ビットコイン取引所の日本国内における事業拡大を図る。QUOINEは、"安全かつ最先端"のビットコイン取引所を提供しているという。このたび、日本顧客の急増に伴い、QUOINE JAPANを設立し、日本市場への本格参入を決定。同社は、日本国内におけるビットコイン取引所運営業務支援全般を行っていく。代表取締役は福寄儀寛氏。QUOINEの最大の特徴は、堅牢かつ本格的な取引機能を提供できることといい、信用取引が可能な取引所となる。信用取引はビットコインの流動性と価格の安定を提供する重要な役割を担うとし、QUOINEでは最大レバレッジ25倍までの信用取引を行うことが可能。また、近日中にデリバティブ取引、アルゴリズム取引の提供を予定している。QUOINEの経営陣は、Merrill Lynch、Credit Suisse、Barclays、サイバーエージェントFXなどの金融機関で培ってきた技術を活かし、日本で"安全で操作性の高い次世代ビットコイン取引所"を提供していくとしている。
2014年11月18日ホンダの航空エンジン事業子会社であるホンダ エアロは11月12日(米国時間)、ホンダとゼネラル・エレクトリック(GE)が共同開発した小型ジェットエンジン「HF120」の出荷開始を発表した。ホンダ エアロは同日、ノースカロライナ州バーリントンの自社工場において、地元関係者らを招待し、「HF120」の出荷記念式典を開催したというHF120は2013年12月、ホンダとGEの合弁会社であるGE Honda エアロ エンジンズが米国連邦航空局より型式認定を取得している。エンジン生産は、これまで米国マサチューセッツ州リンにあるGEの工場で行われてきたが、2014年末までにホンダ エアロにすべて移管される予定。営業やカスタマーサポートは、引き続きGE Hondaで行う。ホンダ エアロのバーリントン工場は、HF120の生産に加え、エンジン修理およびオーバーホール拠点としての機能も担うことになるため、テスト設備や建屋は、今後、生産・修理において有効活用される。
2014年11月13日ゼウスは12日、ジャックス子会社のジャックス・ペイメント・ソリューションズと提携し、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービス「アトディーネ」の提供を開始すると発表した。初年度10億円を目指すという。「アトディーネ」は、インターネットやカタログなどの通信販売において、購入者に代わってジャックス・ペイメント・ソリューションズが商品代金を立替払いするサービス。注文後すぐに商品が届くため、購入者は支払い前に商品を確認し、コンビニエンスストアまたは銀行にて、いつでも好きなタイミング(請求書発行日から2週間以内)で支払いが行える。加盟店においても、購入者の注文後すぐに商品が発送できるため、注文後のキャンセルリスクが少なく済むほか、荷物到着が確認でき次第、商品代金が立替払いされるため、未回収リスクも回避することが可能という。また同サービスは、ジャックスグループが60年にわたり培ってきた金融事業での信頼と実績、情報管理ノウハウを組み込んだ強固なシステムを特徴としている。このたび、いち早く「PCIデータセキュリティスタンダード(PCIDSS)」を取得し、強固なセキュリティ体制を維持するゼウスを決済代行会社初の提携先とすることで、他の後払い決済サービスにはない「安心感のある後払い」の提供を実現したとしている。
2014年11月13日グリーの子会社となるGlossomはこのたび、モバイル動画広告事業を手掛ける米AdColonyから動画広告配信プラットフォーム「AdColony」の日本向け独占配信ライセンスを取得した。これにより、動画広告市場へ本格参入する。「AdColony」とは、月間3億人以上のユーザーへ広告配信が可能な動画広告配信プラットフォーム。動画の読み込み時間を短縮し即座に動画再生を行う「Instant-Play」という同社独自の動画広告技術により、スマートフォン上で瞬時に高画質なHD動画広告の表示が可能になっている。読み込み時間の長さによるユーザーのストレスが解消されたことから広告の訴求力向上が見込めるほか、課金形態は完全視聴課金となっており、動画広告が最後まで表示された時点で料金が発生するため、費用対効果も高いという。Glossomによる「AdColony」の提供は、11~12月にテストキャンペーンとして実施され、1~3月期に正式販売となる予定。当面は米AdColonyと同様の広告メニューにて展開し、料金などは12月に発表する。なお、同社は、プラットフォームの提供だけでなく、広告クリエイティブの制作サポートも行っていく考えだ。
2014年11月06日ヤマハは10月31日、同社の半導体生産子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタをフェニテックセミコンダクターに譲渡することで合意したと発表した。ヤマハ鹿児島セミコンダクタは1987年に設立され、2012年からは地磁気センサの生産を行っていたが、ヤマハが進める半導体事業のファブレス化に伴い、今回、生産ラインの拡張を目指すフェニテックと思惑が一致し、譲渡が決定したという。譲渡方法はまだ決まっていないが、契約そのものの締結は2015年3月、譲渡は同年10月に実施される予定だという。また、ヤマハ鹿児島セミコンダクタが生産していたセンサ商品については、台湾を中心に生産委託を進めており、生産管理拠点を台湾に設置する予定だとしている。
2014年11月04日IHIは10月29日、子会社のIHIインフラシステム(IIS)がラオスにて同国のナムニアップ1パワー・カンパニー・リミテッド(NNP1)より、ナムニアップ1水力発電所水門鉄管工事を受注したと発表した。同工事はIISとして初のラオスでの水門鉄管工事となる。IISは、主ダムにゲート・水圧鉄管一式、逆調整ダムにゲート一式の製作・輸送・据付等を担当する。工事は2014年10月17日に着工し、2019年1月に営業運転を開始する予定。ナムニアップ1水力発電プロジェクトは、ラオス中部のボリカムサイ県ボリカン郡のナムニアップ川で建設が進められている水力発電事業で、高さ148m、堤頂長530mのダムと出力約27万kWと約2万kWの発電所を建設・所有・操業する。建設後はNNP1がラオス政府との事業権契約に基づき、発電した電力の大半をタイ電力公社に対して27年間にわたって売電を行うほか、ラオス電力公社にも一部売電する。IISが施工する主な設備には、スピルウェイゲート4門、インテイクゲート2門、ドラフトゲート2門、水圧鉄管2条などが含まれる。主ダムの総貯水量は黒部ダム(約2億m3)の約11倍の約22億m3となり、完成すればラオス最大規模のコンクリートダムとなるという。
2014年10月29日ヤフーは10月22日、同社の連結子会社で自動車情報サイトを運営する「カービュー」対して株式公開買い付け(TOB)を実施し、完全子会社化を目指すと発表した。ヤフーは、オークションサイト「ヤフオク」とカービューを連携させるなど、同社が目標に掲げているEコマースの拡充を図る方針だ。カービューが発行する普通株式の52%を現時点で取得しており、残りのすべての買い付けを目指す。買い付け価格は1株当たり863円で、買い付け代金の合計は50億2200万円になる見通し。期間は10月23日~12月8日までの31営業日。
2014年10月23日電通の100%子会社である電通デジタル・ホールディングス(DDH)は10月16日、最先端の技術力を活用したデジタル事業の開発・提案を行うグループ初のテクノロジー・ブティック子会社として「電通ブルー」を設立し、年内をめどに営業を開始すると発表した。スマートフォンやタブレットの普及、さらにはウェアラブル端末やIoT(Internet of Things)の登場など、デジタル環境の変化は続き、生活者に向けたサービス提供においても、より高度なソリューション、より迅速なビジネス開発が求められている。そこで、最新の技術力を持ったスタートアップ企業などとの柔軟な連携体制を築き、迅速な企画立案やビジネス開発を実現するために、電通ブルーは設立された。新会社では、豊富な実績を持つ社外プロフェッショナルにも参画できるような制度を準備し、積極的に人材採用と人的ネットワークの構築を進めることで、スタートアップ型の開発体制による新規事業の創出を目指す。また、テクノロジー・ブティックと呼ぶに相応しい最先端の開発基盤を整え、グループ各社との協業を図りながら顧客ニーズを先取りしたデジタル事業を展開。「ウェブサービスやアプリなどの開発・運営を行うメディア事業」「生活者の暮らしを高度化するデジタルライフツール事業」「国内外でIoTの実用化を担うハードウェア事業」などを手掛ける。なお、営業開始に向け、既に複数の新しいデジタル事業を開発しているが、それぞれの事業の詳細については、今後電通ブルーが主体となり随時情報を発信していく。
2014年10月17日