ベクトルの子会社となるシグナルは10月14日、オンラインコンテンツ配信ネットワークを提供するOutbrainの日本法人となるアウトブレイン ジャパンと協業し、デジタルPRによる記事コンテンツの創出と、記事内容と親和性の高い読者をレコメンド誘導するPRコンテンツ流通パッケージ「Outbrain PR Boost」の提供を開始した。同サービスは、シグナルによるオンライン上でのニュース記事の創出・拡散から、Outbrain独自のレコメンデーションを用いたコンテンツの流通までオンライン上のPR施策をワンストップで提供。ニュースサイトなどを読んでいる閲覧モードのユーザーに対し、自然な形での対象記事コンテンツのレコメンド実施や、クリック課金(CPC)型での効率的なオンライン記事への送客などを実現する。なお、両社は同サービスの提供に際し、テストマーケティングとして、リスティング広告とディスプレイネットワーク広告、Outbrainの3つを用いた対象サイトへの誘導施策を実施。誘導数や誘導効率、対象サイトに訪れてからの滞在時間などを比較・分析した。同テストによると、OutbrainからのWebサイトへの流入は、日ごと安定して行えている一方、リスティング広告とディスプレイ広告からの流入は、日よって変動的となったほか、Outbrain経由のユーザーは、他誘導施策経由と比較して、2ページ目以降の閲覧者数が3.4倍、平均滞在時間も8倍以上となったという。
2014年10月15日VOYAGE GROUPの連結子会社であるリサーチパネルエイジア(RPA)は10月9日、新たにタイ・マレーシアパネルを構築した。同社は、海外企業からのアジア調査に対し、日本・中国・韓国・台湾・香港・ベトナム・インドネシア・シンガポールのオンライン調査パネルを提供している。事業所は、東京や上海、マニラ、ソウル、ロサンゼルス、シンガポールの世界6ヵ所に構え、フィリピンには24時間・多言語対応のサポート体制を設けている。今回、新たにタイとマレーシアにパネルを構築したことにより、アジアにおいて提供可能なアクティブパネルは200万を超え、アジア横断調査が可能となったという。なお、同社は10月8日、米国2ヵ所目の拠点として、ニューヨークオフィスを新設したことを発表している。
2014年10月09日コクヨは23日、同社の連結子会社であるLmDインターナショナルが、「ザ・コンランショップ」事業を運営しているLmDの全株式及びLmDインターナショナルのLmDに対する貸付金を、カッシーナ・イクスシー(以下カッシーナ)に譲渡することについての基本合意書を締結したと発表した。譲渡日は平成26年9月1日を予定している。「ザ・コンランショップ」は、日本国内(※1)では、東京(新宿店、丸の内店、渋谷店)、大阪、名古屋、福岡の4都市6店舗で展開しており、英国のインテリアデザイナーのテレンス・コンラン卿が家具・インテリア用品など世界各国から選んだ約7,000アイテムを扱っている。※1 海外では、ロンドン(2店舗)、パリにザ・コンランショップホールディングスの直営店として運営コクヨグループでは、顧客の嗜好の多様化に対応した商品づくりを推進することに留まらず、その商品の世界観を直接伝えるためとし、消費者との接点拡大・強化を目指した取り組みの一環として、2010年1月より「ザ・コンランショップ」を運営。以降、2011年9月に関西初の店舗となる「ザ・コンランショップ 大阪店」、2012年4月には初のシングルコンセプトショップ「ザ・コンランショップキッチン」を渋谷ヒカリエにオープンした。コクヨグループは現在、国内・海外市場とも顧客への提供価値にこだわり、その価値を最大化する開発・生産・販売・物流のバリューチェーンを体現する「事業機軸」の経営を掲げている。一方、カッシーナは、「洗練された、夢のある生活空間へ」という企業理念を実現するため、快適な住空間やコミュニケーションが活発化するオフィス空間など、顧客が望むライフスタイルの実現に貢献することに努めている。今回、コクヨグループは、ライフスタイル提案や店舗運営ノウハウ、コントラクト事業への展開など、シナジー効果による事業のさらなる発展を期待して、「ザ・コンランショップ」ブランドの価値を高く評価したカッシーナに同事業を譲渡することとした。今回の譲渡により、LmDはコクヨの連結子会社ではなくなる。
2014年06月24日ヤクルト本社は21日、海外子会社であるアルゼンチンヤクルト販売の解散を発表した。同子会社は、1996年12月に設立。ヤクルトが広く愛飲されているブラジルから商品を輸入して販売してきたが、アルゼンチン国内に十分な事業基盤を確立することができず、黒字化の見通しが立たないことから撤退を決定した。なお、この解散が連結業績に与える影響は軽微だという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日ALSOKはこのほど100%出資子会社となるALSOKケアを設立し、介護事業に参入することを発表した。12月1日より業務を開始する。同社はこれまでも、個人の顧客に対して自宅の警備だけにとどまらず、ハウスサポートやシルバーパック等の生活支援サービスを行ってきた。さらに多様化する要望に応えるために、今回の介護事業の参入に至ったという。ALSOKケアでは通常の介護に加え、より付加価値の高い生活支援サービスを提供。警備事業を通じて培った経営資源やインフラを介護事業に活用し、多様な要望にも応えていきたいという。さらに、自治体等の要請にきめ細かく対応できるよう、他社との協力関係も構築し、対応地域や業務を補完する取り組みも進めていく。警備業界では、同社に先駆けてセコムグループが参入。平成14年に介護付有料老人ホーム「アライブケアホーム」を運営するアライブメディケアを傘下に入れ、現在都心の住宅地を中心に8ホームを運営している。同社の参入で国内の二大警備会社が介護事業に参入したことになる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月03日クロスプラスは10日、同日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるジュンコシマダジャパンから事業の全部を譲受け、ジュンコシマダジャパンは事業譲渡後、解散することを決議したと発表した。クロスプラスの連結子会社であるジュンコシマダジャパンは、「49AV junko shimada」ブランドを中心に、百貨店を主販路としたSPA(企画製造小売)を行っている。近年、百貨店市場の事業環境は厳しさを増しているといい、クロスプラスグループ内のSPA事業間の連携を強め、事業基盤の強化を図っていくため、クロスプラスはジュンコシマダジャパンから事業を譲受けることとした。クロスプラスは今回の事業譲受けにともない、同社で展開するSPAのノーツ事業と経営資源やノウハウの共有を進め、収益向上と経営効率化に取組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日ジャックスは13日、ペイメント市場における取扱高の拡大に向け、学研クレジットの発行済全株式を取得し、子会社化して社名を変更するとともに、ペイメント事業の推進体制を見直すことで同事業の強化・拡大を図ると発表した。ジャックスは学研クレジットを子会社化することで、学研クレジットが保有する各金融機関との口座収納契約および請求・精算システムを活用することが可能となる。また、子会社化による商品力の向上と推進体制の見直しを早期に実施することで、2014年度のペイメント分野における連結取扱高の目標を2011年度比150%とし、中期3カ年経営計画ACT11(アクトイレブン)で掲げるトップラインの反転拡大を後押ししていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月14日明治安田生命は、介護付有料老人ホームを運営する「サンビナス立川」を買収し、同社の子会社に統合したことを発表した。高齢化による介護ニーズの増大に対応するため、同社は、介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ「第4の柱」として位置付け、介護関連サービスの商品販売の拡充を狙う。その一環として、介護付有料老人ホーム「サンビナス立川」の株式約90%を取得し買収、子会社化した。今後は、有料老人ホーム運営事業のほか、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」による情報提供、介護保険商品の検討・開発等をはじめ、介護に関するさまざまな保険商品の提供・充実を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日伊予銀行は2日、100%出資による証券子会社「いよぎん証券」を設立した。同行は、2011年11月11日に新子会社の設立を発表していたが、このたび当局の許可を取得し、2日付で設立する運びとなった。新子会社の概要は、本店所在地が愛媛県松山市3-5-10、資本金は30億円、決算期は3月、開業は10月を予定している。主な業務内容として、同行の顧客を中心に、株式や債券などの専門性の高い証券サービスの提供を計画しているという。同行は、今後は当初のスケジュールに従って、関係当局等に各種手続きを行い、10月の開業を目指すとしている。
2012年02月03日売却額は約1,800億円アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(AIG)が、台湾の大手生命保険会社南山人寿保険(ナンシャン)を売却することを発表した。売却額は21.6億ドル(約1,800億円)。売却先は台湾を中心とする複合企業体ルーエン・チェン・インベストメント・ホールディングで、台湾を拠点として活動しているルーエンテックス・グループが80%、靴の製造メーカーとして同国に上場も果たしているポウ・チェン・コーポレーションが20%を所有している。※画像はイメージナンシャン保険とはナンシャン保険は1963年設立。総収入保険料で台湾第3位の生命保険会社で、33,000人を超える代理人と、400万人を超える顧客を有している。今後台湾当局の承認を得て正式な売却が決定されるが、AIGの社長兼CEOロバート・ベンモシェ氏は下記のようなコメントを発表している。ルーエン・チェンはナンシャンの将来に対する投資が可能であり、また積極的であることを示し、さらに、ナンシャンの契約者や従業員・代理店の方々にとっての最大利益を守り、運営していくことを示しました。
2011年01月17日グループによる戦略マニュライフ生命保険の子会社、「MFCグローバル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社」が、今月11日をもって商号を変更し、同時に所在地の移転も実行した。新社名は「マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社」となるが、これはグループの資産運用ビジネス部門における、世界的な名称変更に伴うもので、資本や組織の変更は行われない。また新所在地は千代田区の丸の内トラストタワーN館15階となった。※画像はイメージ世界的なマニュライフグループマニュライフ生命はカナダを本拠とした世界的グループである、マニュライフ・ファイナンシャルの一員で、同グループは世界22か国地域で、金融業を中心に事業を展開している。今回の発表に際し、マニュライフ生命は下記のようなコメントを発した。商号変更および所在地移転により、お客様の信頼に支えられ、その信頼に真摯に応える企業として、また力強さに満ち、明日を切り拓く企業として、より一層多くのお客様に喜んでいただける商品・サービスをお届けすることを目指してまいります。
2011年01月15日大きな提携の中で今月6日に、住友生命の100%子会社であるスミセイ損害保険株式会社が解散をした。スミセイ損保は平成8年8月8日に設立され、資本金は300億円。平成20年3月期の純利益が約7億円、21年3月期が1億1千万円、22年3月期は約33億円と大幅増益であった。解散は住友生命と三井住友海上火災保険の提携が、平成20年9月30日の発表より強化されたことをうけてのもので、住友生命は三井住友海上の保険商品販売に全面的に取り組むこととなり、スミセイ損保は事業の収束が決定していた。果たし終えた役割すでにスミセイ損保は、金融庁長官の認可を得ており、本年1月1日付で全ての保険契約が三井住友海上に移転された。そしてこの度、その役割を終えたことから解散となった。今回の発表に際し、住友生命は下記のようなコメントを発表している。包括移転に伴い、スミセイ損保の保険契約と契約に関わる権利義務一切が、三井住友海上に移転しております。包括移転後の事故受付や保険金のお支払い、ご契約内容の変更等は、三井住友海上が責任を持って行いますので、ご安心ください。
2011年01月10日当局の認可待ち日新火災海上保険株式会社(以下日新火災)は10月13日、100%出資子会社である日新火災損害調査株式会社(以下損調社)と合併をすることを発表した。両社は4月28日に合併に関する覚書を締結していたが、関係当局の認可を前提として、13日に開かれた両社の取締役会で合併契約書の締結へと至った。※画像はイメージ合併の目的は?今回の合併は日新火災による吸収合併となり、損調社は解散となるが、その目的について日新火災は以下のように言明している。損調社は、日新火災の100%出資子会社として、損害保険調査業務を行ってきました。このたび、日新火災は、お客さまに対する事故対応業務の品質向上および保険金支払業務の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。日新火災は設立が明治41年の老舗。損調社は昭和45年の設立で純資産9,100万円、総資産7億8,100万円。日新火災は、合併による影響は軽微であるとしている。
2010年10月17日損保ジャパンと日本興亜損保の子会社が統合損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は5日、両社のリスクコンサルティング子会社の事業統合を行うことを決定したと発表した。日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングの統合対象事業を、損保ジャパン子会社の損保ジャパン・リスクマネジメントに事業譲渡する。事業強化を目的に今回の統合は、両社の親会社であるNKSJホールディングスが、リスクコンサルティング事業を強化する目的で行う。リスクの増加・多様化に対応する新たなサービスの開発力とコンサルティング力を向上させるための事業統合だ。統合の要旨統合は11月1日を予定しており、統合後の商号は「NKSJリスクマネジメント株式会社」となる。
2010年10月08日AIGスター生命、AIGエジソン生命を買収か米プルデンシャルは、M&Aによる日本事業拡大に熱心に取り組んできており、次の標的はAIG日本生保子会社2社となりそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じるところによると、米生命保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルは、政府管理下に置かれている同業のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本の生保子会社、AIGスター生命とAIGエジソン生命の2社を40億~50億ドルで買収することで合意に近づいているという。AIGは、この売却益によって公的資金を返済する。交渉は流動的プルデンシャルは、日本での業績が快調で、さらなる事業拡大に関心を持っていた。なお、同社は英国の保険会社、プルーデンシャルとは関係がない。交渉は数日中に合意される見込みだが、土壇場でまとまらないことも考えられるくらい流動的だという。
2010年09月24日保険市場、ライフデザイナーズと提携保険比較サイト大手の「保険市場」を運営するアドバンスクリエイトは、住友生命保険の全額出資子会社で来店型ショップを運営するいずみライフデザイナーズと業務提携した。提携により、「保険市場」のサイトを訪れた顧客に、いずみライフデザイナーズが運営する「ほけん百花」や「保険の森」の最寄り店舗を紹介する。対面方式のきめ細かいサービスを提供し販促につなげる考えだ。顧客のニーズに応える「ほけん百花」や「保険の森」は、プロのスタッフが特定の保険会社やその商品に偏りなく保険選びをサポートする来店型保険サービスショップ。一方、保険市場は生命保険の総合保険比較サイトで、保険商品を徹底比較、一括資料請求が可能なサイト。しかし保険は高額商品なだけに、保険市場では直接説明を聞きたいとするニーズは多く、今回の提携ではそういったニーズに応えるのが狙いだ。ネットを訪れる消費者層取り込みに期待保険市場から照会された顧客がいずみライフデザイナーズの来店型ショップで保険を購入すると、保険会社から支払われる手数料の一部はアドバンスクリエイトに入る。また、ライフデザイナーズは保険市場との連携で新たな消費者層取込みに期待する。
2010年09月23日