学校法人 滋慶学園 東京俳優・映画&放送専門学校(所在地:東京都江戸川区、学校長:小達 一雄)は、プロの動物カメラマンを育成する「動物カメラマンコース【3年制】」を2024年4月に開講。1期生の募集を開始いたします。動物カメラマンコース「動物カメラマンコース」詳細: ■「動物カメラマンコース」開講の経緯昨今の動物ドキュメンタリー番組の人気上昇に伴い、動物カメラマンへのニーズが高まっています。しかしながら、動物写真を専門的に学べる教育機関は多くありませんでした。そこで、業界企業からの人材育成への強いご要望にもお応えするため、専門コースを開講するに至りました。長年、映画/映像業界に多くの卒業生をカメラマンとして送り出してきたノウハウで、プロとして活躍する動物カメラマンを育成してまいります。■「動物カメラマンコース」4つの特長1. 静止画も映像も極める現役のカメラマンから静止画の撮影方法から映像の撮影方法まで学ぶことができるので、動物撮影を幅広く学びます。2. 最新のカメラ・機材が使い放題本校には多くの機材が揃っています。在学中はそれらの機材は自由に使用できるので、さまざまな動物撮影を授業外で自主的に行えます。3. 動物の専門学校と連携してさまざまな動物撮影を行う多数の動物飼育を行っている姉妹校の東京ECO動物海洋専門学校と連携し、様々な動物撮影を行います。4. コンテスト対策も充実日本中で開催されている動物写真コンテストへ応募をし、最優秀賞の受賞を目指します。現役の先生から撮影方法や撮影場所などの指導を受けながら、撮影スキル向上を図ります。■「動物カメラマン説明会」開催中プロの動物カメラマンから撮影技術を学べるオープンキャンパス。個別相談会も同時開催。「動物カメラマン説明会」詳細: ■東京俳優・映画&放送専門学校について俳優・映画・映像・CG・デジタルクリエイター・美術セット/造形業界への就職・デビューを目指す専門学校。業界と共に、業界に必要な人材を育成しています。学校名: 学校法人 滋慶学園 東京俳優・映画&放送専門学校所在地: 〒134-0088 東京都江戸川区西葛西3-14-9設立 : 2004年4月学校長: 小達 一雄URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月22日一般社団法人留学生支援ネットワーク(東京都千代田区、代表理事:モンテ・カセム(学校法人立命館 立命館大学・立命館アジア太平洋大学 名誉教授))では、企業における外国人留学生の採用を支援するポータルサイト「留学生就職支援ネットワーク」を運用しており、2024年3月卒業対象者向けの求人情報登録を「無料」で受付開始いたしました。留学生の採用をご検討いただいている企業のご担当者につきましてはあらゆる国籍・専攻の人材へ貴社の求人情報を提供することが可能となります。公益的な事業として実施しているため、掲載・採用に関わる費用は全て「無料」となっています。▼留学生就職支援ネットワーク企業向け特設サイト ネットワーク概要図■主な特徴(1)政府が支援するシステム本システムを運営する当団体については、政府が開催する対日直接投資推進会議が2015年3月17日付けで決定した「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」において、政府より当団体の活動を推進する旨が明記されています。(2)全国の主要大学が公式に利用する留学生向け就職支援ネットワークシステム本システムは、全国の大学が公式に本システムに加入し、留学生支援のツールを共有する大学をネットワーク化した唯一の全国規模の就職支援システムです。現時点で、国公立大学を中心とした全国137校(国公立大学76校、私立大学61校)の大学が加盟し、約4,500名の外国人留学生にご利用いただいています。(2023年1月現在)(3)企業の求人情報・会社説明会情報を無料で掲載本システムでは企業の留学生採用の活性化のために公益的に実施している事業のため、求人情報や会社説明会情報の掲載から採用までに関わる費用をすべて無料で実施しています。本サービスWEBサイト■主な参加大学[国公立大学](76校)北海道大学、東北大学、東京工業大学、東京大学、一橋大学、横浜国立大学、金沢大学、三重大学、大阪大学、京都大学、神戸大学、広島大学、愛媛大学、九州大学、琉球大学等[私立大学](61校)慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、立教大学、明治大学、青山学院大学、法政大学、中央大学、立命館大学、同志社大学、関西学院大学、関西大学等【主催団体の概要】名称 : 一般社団法人留学生支援ネットワークInternational Students Support Network設立日: 2013年10月2日代表者: 代表理事 モンテ・カセム所在地: 〒104-0061 東京都中央区銀座7-17-2 アーク銀座ビルディング6FURL : ■沿革2007年から2012年まで経済産業省・文部科学省が実施した「アジア人財資金構想」事業において、事業の実施団体を支援していたアジア人財資金構想プロジェクトサポートセンターが、自立化事業として、「アジア人財資金構想」事業のノウハウ・知見を基に優秀な留学生の招聘・育成・支援を行う教育機関及び海外ビジネス展開を行う日本・日系企業の支援を行うことを目的として2013年10月2日に設立し、政府関係機関や経済団体、関係機関の協力も得ながら運営しています。■事業概要(1) 外国人留学生就職支援ネットワーク運営事業(2) 外国人留学生OB・OGネットワーク構築事業(3) 日本留学魅力発信事業(4) 企業・教育機関向け集合型研修事業(5) 留学生支援団体ネットワーク構築事業 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月17日株式会社Blueship(本社:東京都渋谷区、代表取締役:慶松 大海)は自治体向けDXプラットフォーム『出産・子育て応援交付金サービス』( )のサービス提供を開始いたしました。第一導入自治体として、東京都世田谷区へ本サービスを提供いたします。【概要】『出産・子育て応援交付金サービス』は、クラウド型プラットフォーム「ServiceNow」を用いて、WEB申請・審査・承認・通知の一連のワークフロー、申請者からの問い合わせ管理機能を一体的に提供するサービスです。WEB申請の窓口を開きながらも、書面での申請をAI-OCRでデータ自動取込することにより、審査の煩雑化を防ぎます。出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援がフォーカスされがちですが、事業の本質は「妊娠・出産・育児という子育てに対する見通しを立てるための、寄り添った面談や継続的な情報発信」にあると考え、本サービスを設計しています。【『出産・子育て応援交付金サービス』の特徴】■妊娠中・出産を控える住民にとっても嬉しい機能■●面談、アンケート、出産ギフトをWEBから申請お手元のスマートフォンや、ご自宅のパソコンからいつでもどこでも申請を行うことができます。操作自体も簡単に行うことができる上に、従来の書面での申請と異なり、原則として記載漏れなどの不備が発生しません。また、住民の方はご自身の申請の処理状況をいつでも確認が出来るため、問い合わせの負担を軽減できます。●自治体からの連絡・情報もWEBで確認可能両親学級や乳幼児健診など、必要とされるタイミングで自治体から情報を発信できるので、住民の方がご自身でHPで必要な情報を探す負担を軽減できます。サービス活用例■職員にとっても嬉しい機能■●書面/WEB申請・メール/電話問い合わせなど、すべて本サービス上で一元管理書面での申請も、AI-OCRを使用して電子データに変換し、WEB申請のデータと共に同じ画面で申請の確認・承認を行うことができます。●プッシュ型メール配信等を通じたタイムリーな情報発信が可能ポータルサイトでの一元的な情報提供や、両親学級などの案内は住所・妊娠経過月などの情報を元に「必要とされる情報を、必要とされるタイミングで、必要とされる方へ」送信し、妊婦や出産まもない住民へ向けて提供することができます。●WEB申請の情報を本サービスを経由して、直接LGWAN系ネットワークから閲覧可能本サービスは住民の申請情報を、職員の方が審査をするLGWAN系ネットワークの中から確認・審査をいただけるように設計しています。USBメモリを使用してのデータの移動や、印刷の手間は一切不要です。【導入のメリット】1. スピード感のある導入ご契約から最短1カ月で環境を提供します。2. 安心できるインフラでのサービス展開住民データ等の、サービス内で取り扱う情報は、セーフティな領域で管理します。本サービスの基盤であるServiceNowプラットフォームは、ISMAPの認証を取得しているほか、クラウド型サービスにおいて必要な主たる認証制度をすべて取得しています。3. 本サービスの拡充・継続的アップデート現金支給だけでなく、クーポン券やポイント付与など支給方法の拡充や、今後の制度改定等にも追従するなど継続的にサービスのアップデートを行います。今後、2023年6月には面談予約機能が実装予定です。<参考>【本サービスの中心利用年代となる20~30代の8割がWEB申請を利用】株式会社Blueshipが2021年にサービス提供を開始し、5自治体に導入した「特別定額給付金支援サービス」にてWEB申請機能を導入したところ、20~30代のWEB申請の割合が8割を超えました。WEB申請と紙申請の割合と自動審査の効果また、当社サービスは職員の負担軽減のために、自動審査機能を有しており、特別定額給付金支援サービスにおいては、WEB申請の8割近くが自動で審査を終えており、出産・子育て応援交付金サービスにおいても同様に職員の負担減少、業務効率化が期待できます。自動審査のイメージ◇出産・子育て応援交付金サービス公式ページ: 動画 : サービスロゴ【会社概要】名称 : 株式会社Blueship代表者: 代表取締役 慶松 大海所在地: 東京都渋谷区渋谷2丁目15-1 渋谷クロスタワー17階設立 : 2004年3月18日資本金: 3,000万円HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月17日学校を休みがちな生徒がいたら……?登録者数84万人超え!大人気Youtubeチャンネル、「エトラちゃんは見た!」の『【#4】生徒が学校を休む理由』を紹介します。【前回までのあらすじ】3年C組の担任になり、1年生の頃から学校を休みがちな1人の生徒が気がかりなカリン。ある日、カリンは登校する生徒の顔色がすぐれないのに気づき、生徒から話を聞こうとしました。しかし、笑顔で“スルー”されてしまったのです……。何も聞けないまま……諦めずに声をかけるが……事情がわからずじまい……行動あるのみ……本人から話が聞けないなら、周りに聞くしかないですね!きっと何か生徒のことがわかるはず……!?(MOREDOOR編集部)(イラスト/@エトラちゃんは見た!)※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。
2023年02月01日株式会社ワールドライブラリー(本社:東京都大田区、代表取締役社長:岡澤 敏明)が展開する法人向け絵本レンタルサービスが、2023年2月より、施設のご要望に合わせた自由度の高い配本プランニングが可能となり、見積もりから申し込みまで完全オンラインで手続き完了するなど、大幅リニューアルを行います。これにより、施設側の検討と導入のしやすさを訴求し、年間前年比130%の成長を見込んでいます。また、このたびの大幅リニューアルを記念して、新規顧客向けにお得なキャンペーンを実施します!絵本レンタルサービス 利用イメージ1ヶ月無料キャンペーン●新規顧客向けのお得なキャンペーン!<先着10施設様限定!1ヶ月無料キャンペーン>このたびの大幅リニューアルを記念して、期間中にお申し込みをオンライン上で完了された施設様に対し、1ヶ月分のお支払いが無料となります。トライアル的にスタートしたい、新年度の予算に組み込みたい!等、この機会に、ワールドライブラリーの絵本レンタルサービスの導入をご検討ください。キャンペーンの概要は以下の通りです。1.時期:2023年3月31日(金)までお申し込み分2.内容:1ヶ月分のお支払いを無料にてご提供3.条件:1) オンライン上で見積もりからお申し込みまで完了いただきます2) 1)のお手続きを完了された施設様の先着順となりますワールドライブラリー●絵本レンタルサービスとはワールドライブラリーは2014年の設立以来、子ども向け施設等の法人様向けに絵本のレンタルサービスの事業を展開しています。現在、全国で650箇所を超える施設に導入されており、お届けした絵本を一定期間ご利用いただき回収するサービスです。プロによって選び抜かれた世界の絵本には、子どもたちに人気のある仕掛け絵本も多く含まれています。レンタルの特徴として、汚れや破損を保証するサービスであるため、安心してたっぷりと楽しむことができます。絵本は回収後にクリーニングを行うので、いつでもキレイな状態を保っています。ワールドライブラリー絵本レンタルサービスの詳細はこちら 世界の絵本を通じて、異文化・多文化教育のキッカケに●リニューアルの背景株式会社矢野経済研究所の2021年データによると、子供関連ビジネスの市場規模はコロナ禍における巣篭もり需要で伸長する市場と言われています (出典元)一方で、厚生労働省は、2021年12月、人口減少時代に向けた保育所のあり方を議論し政府への提言書をまとめ、保育所の「多機能化」による持続可能性を高める方策を検討するよう求めています。厚生労働省 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめの公表 (出典元)このような状況の中、絵本が子どもの成長に影響を与える重要性や、社会性を育むコミュニケーションツールとして、今まで以上に重要視され、子どもを預け入れる施設はますます多機能化と差別化を求められていく方向に向かうと考えています。ワールドライブラリーは、2024年に絵本レンタルサービス事業化10周年を迎えます。将来の事業展開を検討する中で、よりサービスの柔軟性を持たせ、施設のニーズに合ったサービス提供内容へ早急に転換していく必要があると考え、このたびの大幅リニューアルを実施しました。●大幅リニューアルのポイントこれまでの3つの固定基本プランでは、年齢層の偏りと費用の面で、施設側のニーズに合わず、やむなく導入を断念したり、解約をするケースが発生していました。今回のリニューアルにより、施設の規模や状況に合わせてプランの変更も可能となり、サービスの導入や契約継続を促すことができるようになりました。1) 組み合わせ自由なプラン作成「年齢」「英語」「冊数」「交換頻度」の4つの項目を自由度高くカスタマイズし、プランニングの見積もりから申し込みまで完全オンラインで手続き完了することが可能になりました。お申し込み方法モデルプラン2) お申し込み後のマイページ開設お申し込み情報やプラン変更等が、オンライン上で確認、お手続きいただけるようになります。将来的には、絵本素材ダウンロード、領収書/請求書発行等、よりユーザー側にとって使いやすく便利な機能を搭載していく予定です。●レンタルサービスの6つの特徴プランニングの通り、毎月定額で、良質な世界の絵本をお届けします。サービス特徴1) 世界各国からの多彩なラインナップ世界中の出版社と翻訳出版契約を直接結び、良質な絵本の中から選りすぐりの絵本をお届けします。2) 期間、冊数、年齢から組み合わせ自由にプラン作成ニーズに合わせて1 冊から自由に選ぶことができます。年齢、金額、期間、冊数、英語からお好みのプラン作成が可能です。3) メンテナンス不要の今までにないレンタルプログラム定期的に異なったラインナップでお届けします。お届けの絵本と交換され、いつでもキレイな絵本が揃います。4) 汚れも破損も心配なし、回収してクリーンアップレンタル期間中の汚れ、破損は完全保証、レンタル料金以外はいただきません。5) 国際感覚を育む選書子どもたちに海外の文化や生活・言語をわかりやすく紹介し、各国の特色が伝えられるものを選んでいます。6) ここでしか読めない絵本書店には流通していない珍しい国と地域の絵本を導入できます。ワールドライブラリー絵本レンタルサービスの詳細はこちら <会社概要>株式会社ワールドライブラリーは、海外の絵本を翻訳し出版している出版社です。現在、33の国と地域から約100タイトルを保有しており、法人向け絵本レンタルサービス、絵本の販売、定期絵本購入サービス、イベント等を中心に事業展開しております。ワールドライブラリーは、「絵本を通じて、世界と出会い、世界を知るきっかけをつくる」をコンセプトに、世界の絵本を子どもたちに届ける新しい取り組みです。なお、毎年、海外のブックフェアで新しい世界の絵本を買い付け、新規タイトルも定期的に出版しております。商号 : 株式会社ワールドライブラリー代表者 : 代表取締役社長 岡澤 敏明所在地 : 〒146-0091 東京都大田区鵜の木2-8-4設立 : 2016年1月事業内容: 1. 出版、広告、教育、ライセンス事業2. 書籍・商品のレンタル、製造、販売3. インターネットその他の媒体を活用したサービス、通信販売4. キッズ商品・サービスの企画、製造、販売5. イベント企画、運営、コンサルティング6. アパレル商品、家具、食品の企画、製造、販売7. 飲食店の企画、経営8. 前各号に付帯する一切の業務資本金 : 1,500万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月01日株式会社アジェンダ(北海道札幌市、代表取締役社長:伊藤 智裕)は、クラウドサービスによる旅行会社向け基幹システム『マタタビ Suite』の導入事例紹介ページに、株式会社SRIビジネスアソシエイツ様のインタビューを公開しましたことをお知らせいたします。株式会社SRIビジネスアソシエイツ様-『マタタビ Suite』紹介ページ -『株式会社SRIビジネスアソシエイツ様 導入事例インタビュー』ページ ■『マタタビ Suite』導入の背景について住友ゴム工業株式会社の機能会社の1つとして、グループ社員の方々の福利厚生を中心とした業務を行なっていらっしゃる株式会社SRIビジネスアソシエイツ様。国内はもちろん海外も含めた出張手配を行なっており、危機管理も含めて対応されていらっしゃいます。『マタタビ Suite』を導入する前までは社内で作られた集計システムを利用されていたそうですが、内部統制的な部分について監査からの指摘があり、旅行会社向けに作られた基幹システムの導入を決定されました。<当時の課題>・親会社が求める監査要件(内部統制、作業のログ取得など)を満たしていない・締め作業時に未収金や未払金に差額が発生し、差額を突き止めるのに膨大な時間がかかってしまう・入力サポートなど実務を補助する機能がシステムにないため手間が大きく、人的なミスが発生しやすい■『マタタビ Suite』導入によって得られた効果『マタタビ Suite』を導入することで、毎月膨大な時間がかかっていた締め作業を手早く完了できるようになったほか、外部システムとの連携によって情報の手入力が大きく減るなど、業務効率が向上。また、『マタタビ Suite』を中心とした業務フローを統一する事によって、支店や経理部など関係者も含めた業務全体の流れを作ることができました。<得られた効果>・マタタビ Suiteを中心に、支店や経理も含めた内部統制を実現・入力の自動化や業務フローの統一によって会計が正確になり、締め作業がスムーズに・外部システムとの連携によって予約情報の手入力が大幅に減少し、業務効率化とミスの削減へ※本事例の詳細は、インタビューページよりご覧ください ■旅行会社向けクラウドサービス「マタタビ Suite」について『マタタビ Suite』は、旅行会社様向けの基幹システムとして国内初となる完全クラウドサービスです。サーバーをオンプレミスからクラウドに変えることで、コストダウンと安全で安定した稼働を両立させました。今後も継続的なアップデートにより旅行業界におけるビジネスやITの最先端に対応することで、旅行会社様の業務効率化や経営に寄与し続けます。■製品情報・製品名 : マタタビ Suite(マタタビスイート)・製品内容 : 旅行会社向けクラウドサービス・販売開始日 : 2019年10月23日・対応ブラウザ: Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Edge(各種最新版)・公式サイト : ■会社概要・会社名 : 株式会社アジェンダ(AGENDA Co.,Ltd.)・本社所在地: 〒060-0003 札幌市中央区北3条西2丁目2-1 NX札幌ビル7階・代表 : 代表取締役社長 伊藤 智裕・設立 : 1990年11月2日・資本金 : 180,450千円・代表電話 : 011-215-0610・代表FAX : 011-215-0611・URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月31日訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスの提供および、地域・自治体や観光協会やDMO、国内企業向けの訪日インバウンドマーケティング支援をおこなうWAmazing株式会社(代表取締役CEO:加藤 史子、本社:東京都台東区、以下 WAmazing(わめいじんぐ))は株式会社マイクロアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員:渡辺 健太郎、以下 マイクロアド)と業務提携いたしました。WAmazingが有する、旅マエ、旅直前(訪日旅行が確定した人)の旅行者接点及び、旅ナカでの訪日旅行者との接点に加え、マイクロアドが持つ、越境EC構築支援サービスを掛け合わせることで、越境ECを出口として加えた、訪日リピート率が高い台湾・香港からの訪日旅行者向けのプロモーションサービスを提供いたします。WAmazing_ロゴ■提携背景:2019年訪日外国人旅行者の内訳は、中国、台湾、香港からが全体の52%を占める。さらに、台湾、香港は80%以上の人が、リピート層である。WAmazingが自社会員に実施したアンケート結果では、2018年に訪日した会員のうち、85%以上が、1年以内に再訪すると回答した。また同アンケートで訪日回数が10回以上の回答割合も50%を超える。この結果から、これまでの訪日インバウンド市場の、集客や、情報発信プロモーションをより、継続的に行うことに価値を提供できると考え、旅マエ、旅直前の情報発信や、旅ナカの接点創出だけでなく、旅アトも次回の訪日旅行の計画をする段階と捉え、日本国内の企業さま向けに、旅アトでの旅行者接点を創出し、越境ECなどタッチポイントを増やすことで、次回以降の訪日旅行での、商品購入などに寄与できると考えます。台湾・香港の市場に向けてのプロモーションを得意とする2社の特性を活かし訪日旅行者に対し、旅直前から旅ナカで、広告や商品提供で顧客接点を作り、旅アトでは、マイクロアドが提供する越境EC構築サービスを用意することで、訪日インバウンド市場へのマーケティング/プロモーションの可能性を拡大することができます。WAmazing_マイクロアド_ロゴ■提携内容:・旅マエ施策/事前プロモーション(マイクロアド台湾・WAmazing)マイクロアド台湾が保有するメディア「Japaholic」、WAmazingが運営する訪日旅行メディア「WAmazing Discover」にて、WAmazingの運営する旅行予約サイトや、オンライン免税ショッピングサービスへ、訪日観光客の集客を促すプロモーションを行います。そして、旅行予約後の訪日観光客に対して、旅マエの情報発信を行います。・旅ナカ施策/モニター商品提供(WAmazing)日本国内の国際空港(22空港)で無料SIMカードの受け取りを予約した訪日旅行者へ、WAmazingアプリや、メッセージ配信などを活用し、旅ナカでの日系企業のモニター商品提供(サンプリング)やクーポンの配布を行います。旅ナカでモニターにて利用した商品は、WAmazingが運営するオンライン免税ショッピングサービスに商品を掲載することも可能です・旅アト施策/越境EC構築支援(マイクロアド)マイクロアドは、商品サンプリング等を行う日系企業のECサイトの制作や運営・物流を含む、越境EC支援を行います。これにより、訪日観光客は、帰国後にもECサイトで商品を購入することができます。WAmazing×マイクロアド協業イメージ■WAmazingについてWAmazingは2016年7月創業の訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを展開するスタートアップ企業。WEB、App、WeChatにてサービスを提供しており、日本観光における5大消費(宿泊・観光体験・買い物・交通・飲食)の一元的な予約手配を実現。国際線定期便就航がある日本国内22空港において無料SIM配布端末を設置し、無料SIMカードの提供をフックに会員を増加させている。主なサービス提供地域である中国、香港、台湾に加え、東南アジア諸国、オーストラリア、北米にもサービスを展開中。また、コロナ禍を受けて新たに立ち上げた翻訳事業、観光DX推進事業も順調に成長。■会社概要称号 : WAmazing株式会社(読み:わめいじんぐかぶしきがいしゃ)所在地: 東京都台東区三筋1-17-12 長沼ビル201代表 : 代表取締役CEO 加藤 史子資本金: 28億2,700万円(資本剰余金を含む)創業 : 2016年7月URL : ■会社概要社名 : 株式会社マイクロアド本社所在地: 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー13F代表者 : 代表取締役 社長執行役員 渡辺 健太郎事業内容 : データプラットフォーム事業URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月26日がん検診率が急減する中、より一層の早期発見が重要!~ 予防に取組みたい方の健康管理サポート ~福利厚生サービス『ライフサポート倶楽部』を展開しているリソルライフサポート株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:馬場 大典、リソルホールディングスのグループ会社、以下「リソルライフサポート」)は、プリベントメディカル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:久米 慶、以下「プリベントメディカル」)の「がん予防メディカルクラブ『まも〜る』」のサービス提供を、福利厚生サービス『ライフサポート倶楽部』会員向けに2022年12月末からWEBサイトやメルマガ配信によるサービス告知の強化を図ります。「病気になってから考える」から「病気になる前に考える」時代に、安心して予防に取組みたい方への健康管理をサポートするプリベントメディカルは、誰もが平等に予防医療を受けられる社会作りに貢献する」を企業理念に、会員制のがん予防メディカルクラブ「まも~る」を運営。主力サービスの「がん予防メディカルクラブ『まも〜る』」は、最先端のリスク検査を受けてリスクが高かった場合、がんドックが無料で受けられるという健康管理サポートサービスを会員制で提供。がん検診率が急減し、より一層の早期発見が重要となる社会環境の中、リソルライフサポートは、プリベントメディカルと提携し、『ライフサポート倶楽部』の「げんき」カテゴリーを通じて「ライフサポート倶楽部 がん対策パッケージ」サービスの提供することで、働く人の健康応援とともにがんの早期発見をサポートしていきます。リソルライフサポートは、『ライフサポート倶楽部』を通じて、今後も利用者の生活に密着したサービスメニューを拡充し、お客様の満足度向上に取り組んでまいります。「ライフサポート倶楽部 がん対策パッケージ」概要★体への負担が少ないリスク検査+がんドック受診サービスパッケージ年1回のリスク検査で総合評価がC判定となった場合には、会員期間中、年間20万円(税込)までのがんドックの利用が可能。全国約800の提携医療機関にて最先端の医療機器を使った精密検査が可能。・提携開始:2022 年7月より・対象者:『ライフサポート倶楽部』登録企業の従業員・特典:会員特別価格<定価44,000円(税込)⇒ 37,400円(15%OFF)>■「まも~る」基本コンセプト自宅での簡単採尿リスク検査などで早期発見の機会をつくり、全国の医療機関との提携で、最先端の医療機器による精密検査の受診をサポート。「病気になってから考える」から「病気になる前に考える」時代に、予防に取組みたい方には安心な健康管理をサポートする、利便性の高いスクリーニング法と医療機関の精密検査を併せた、先制医療支援サービス。<がんドック受診サービスの流れ>入会→告知→検査(自宅で採尿)→総合評価C判定→精密検査(がんドック受診サービス)→診断→治療総合評価C判定の場合、合計20万円までを上限としてがんドックの無料受診が可能(総合評価C判定のたびにご利用できます)■サービス一覧年1回のがんリスク検査リスク検査「Noah」評価が「C判定」の方にがんドック(税込20万円まで)を提供する「がんドック受診サービス」ハイグレード メディカル コンシェルジュ ※各分野の専門家が対応・検査結果サポートデスク・がんと仕事の両立支援サポート・糖尿病医療サポート・メディカル相談24・セカンドオピニオン手配サービス■プリベントメディカル株式会社「誰もが平等に予防医療を受けられる社会作りに貢献する」を企業理念に、会員制のがん予防メディカルクラブ「まも~る」を運営。プリベントグループとしてもPCR検査事業(東京都のPCR等検査無料化事業)に参画しており、社会貢献にも積極的。・所在地:東京都中央区日本橋小舟町9-18・代表者:代表取締役 久米 慶・設立:2015年11月13日・事業内容:予防医療、検査方法、治療方法及び医療機関等に関する情報の収集、提供、調査及び研究並びにこれらの業務の受託プリベントメディカル株式会社のメイン事業は、会員制のがん予防メディカルクラブ「まも~る」の運営。2021年にはサービス開始から5年を機に、がんリスク評価が高かった方の「がんドック受診サービス」を拡充するなどサービス内容を改定し、さらにサポートサービスも充実させ会員の皆様に寄り添ったサービスへとバージョンアップ。今後も多くの会員の要望に応えるとともに、さらなるサービスの向上と、より高いレベルのがん予防メディカルクラブへの進化を目指している。<問い合わせ先>プリベントメディカル株式会社 広報部〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町9-18 エミネント人形町ビル4階TEL:03-5643-8403 HP: 『ライフサポート倶楽部』について『ライフサポート倶楽部』は、企業・団体の個々のニーズ を捉えた多彩なサービスメニューを取り揃え、働く人々のウェルビーイングを実現し、安心して働き続けることができる環境づくりをサポートする福利厚生サービスです。リソルグループの宿泊施設・ゴルフ場をはじめ、全国提携の宿泊施設、スポーツクラブ、レジャー施設、健康・育児・教育・介護などの生活に役立つサービスメニューを会員優待料金で提供しています。【リソルライフサポート 公式サイト 】【『ライフサポート倶楽部』げんき 】<本リリースに関する問い合わせ先>リソルホールディングス株式会社(RESOLグループ)広報室/高橋 弘毅・長田 和将TEL:03(3342)0331(直通) E-mail : press@resol.jp URL : Facebook: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年12月27日動物病院向け調剤薬局「12薬局」(わんにゃんやっきょく)の運営を行う株式会社ブーリアン(所在地:東京都世田谷区、代表取締役:細木 喜弘)は、公益財団法人東京都中小企業振興公社の先進的防災技術実用化支援事業に採択されました。12薬局 入口「動物病院向け調剤薬局 12薬局」URL : ■背景都市防災力を高める技術・製品に関する助成事業「先進的防災技術実用化支援事業」に、株式会社ブーリアンの運営する「動物病院向け調剤薬局12薬局」が、災害時においてもペットの飼い主にお薬をお届けする調剤サービス提供が可能であり、動物病院や飼い主に対してのセーフティネットとなることが評価され採択されました。公益財団法人東京都中小企業振興公社「先進的防災技術実用化支援事業」URL: ■サービス概要サービス名 : 動物病院向け調剤薬局 12薬局(わんにゃんやっきょく)サービス内容: 「12薬局」は日本初である動物病院の医薬分業モデル。自社開発した調剤業務委託システム「Vets Medicine Operation(VMO)」により、医薬品分割・粉砕加工などの調剤業務から飼い主へのお薬の発送(日本全国)まで動物病院調剤業務を一括受託いたします。URL : サービス概要■サービスの特徴※ 12薬局導入メリット<生産性と顧客満足度の向上>動物病院は手間のかかる調剤を外部委託することで診察業務に集中でき、院内調剤業務により発生していた残業時間の削減も可能となります。また煩雑な医薬品管理の業務負担・廃棄などの仕入リスクを軽減できることから「生産性」が向上します。飼い主は調剤の待ち時間がなくなることから診察終了後すぐに会計して帰宅でき「顧客満足度」が向上します。【導入メリット】(1) 分割・粉砕加工など手間のかかる調剤業務の負担軽減(2) 医薬品の仕入リスク・在庫管理・廃棄などの負担軽減(3) 調剤待ち時間削減による飼い主負担の軽減12薬局 局内■会社概要商号 : 株式会社ブーリアン代表者 : 代表取締役 細木 喜弘所在地 : 関東本局 〒157-0062 東京都世田谷区南烏山6-33-36関西支局 〒530-0046 大阪府大阪市北区菅原町2-14設立 : 2019年1月事業内容: 動物用調剤薬局の運営、ペットフード企画・製造・販売資本金 : 1億8,750万円資格 : Pマーク 第22000385号URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月26日空き家のワンストップ相談窓口を展開するNPO法人 空家・空地管理センターと連携し、空き家問題を解決するためのサービスを全国の不動産会社向けに提供する北斗ソリューションズ株式会社は、相続を実際に体験された方の事例紹介や、ハウツー記事など、スムーズな相続を実現するうえで役立つ情報を発信する相続メディア「ietsumu(イエツム)」を12月に正式リリースしました。「家の相続問題」を解決、相続プラットフォーム「ietsumu(イエツム)」イエツムという名称は「家をつむぐ」という意味から付けられています。誰もが経験する「相続」において、スムーズに揉めることなく相続手続きを終えるために役立つ情報やサービスを提供し、主には日本全国で広がる「家の相続問題」を解決したい!そんな想いを込めた相続プラットフォームです。相続メディア「ietsumu」では、主には相続人にとって役立つ情報を発信しています。相続において手間や心労などを抱えるのは「遺す側」ではなく、子をはじめとする相続人(遺される側)だからです。本メディアでは、相続を実際に体験された方が、それぞれ何を重要視して物事を決断し、事を終えられたのか。いま相続でお困りの方の解決のヒントになることを目的に、相続体験者へ直接取材した内容の記事(実例記事)と、実例を補完するためのハウツー記事を主なコンテンツとして提供します。<事例記事 概要>実際に相続を体験した方と、その手続きに携わった専門家への取材に基づく記事コンテンツです。相続を体験したご本人による振り返りと、士業や不動産会社などの専門家による解説で構成され、心情を交えた臨場感のある内容となっています。<ハウツー記事 概要>相続人となった際の「何から手をつければよいのか」「この場合どうすればいいのか」という疑問に対して手続き方法や解決方法をイラストを交えわかりやすく解説する内容となっています。(画像はプレスリリースより)【参考】※公式サイト
2022年12月15日法人向けに英語研修、英語学習ツールなどの提供を行う株式会社アルクエデュケーション(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:天野 智之)は、法人を対象としたビジネス英語研修が受け放題の新サービス「ALC Class Unlimited(アルク クラス アンリミテッド)」の提供を2023年1月10日(火)に開始します。「ALC Class Unlimited」URL: ALC Class Unlimited■提供背景コロナの影響により、ビジネスにおいても世界中の多くの人々がオンラインで繋がり、その環境下で関係性を築きながら、スピーディにビジネスを行う必要がでてきました。ポストコロナ時代においても、ビジネスでは難易度の高いコミュニケーション力、およびスキルが求められるようになることが予想され、その中で企業はグローバル人材を育成し、ビジネスを勝ち抜く必要がでてきています。この度、この激動のビジネス環境に対応できるグローバル人材育成のために、当社が30年以上企業専門で実績(研修実績3,800社以上)を積み重ねてきた経験、ノウハウを元に新しいタイプの学習環境を提供することができないかと考え、ALC Class Unlimitedのサービスを開始することにしました。現在の英語学習の主流として、インターナショナルの講師によるマンツーマンのオンライン英会話が思い浮かびますが、会議やプレゼンテーションなどで多数を相手にするビジネスの実践の場とは遠い環境であり、本当の実践力を身に着けるまでには至っていないのが現状です。また、従来のネイティブ講師による英会話学校のグループレッスンでの内容はビジネスに特化するものが多いものの、費用が高く、その割には受講の機会が少ないため、本番で力を出すための練習できる場数(ばかず)を提供するまでは至っていないサービスが多く見受けられます。グローバルビジネスで通用する英語を身に着けるためには、質の高い実践の場をとにかく数多く持つことが重要です。そこで、ALC Class Unlimitedは実践練習の「質」「数」にこだわり、「真のビジネス英語力」を身に着けるためのサービスとして、従来のオンライン英会話を超えた、ビジネス英語を自立的に学ぶことができる環境を提供していきます。■サービスの特徴*受講意欲に応じた受け放題システム複数人のグループレッスンで実践ビジネスの環境を数多く提供します。受け放題のため、レッスン受講数の制限が無いので、自信を持って「できる」と思えるまでレッスンを使い倒すことができます。*「事前学習+完全アウトプット主体のレッスン」による効果の出るカリキュラムレッスンの成果を最大限にするために、レッスンでのアクティビティ、ディスカッションに必要な知識の習得と準備を事前に行うことを必須にしています。レッスンはほぼ100%の実践的なアウトプット練習となり、実践ビジネスを想定したレッスン内容となります。*毎回異なる受講生が参加し、緊張感が漂うレッスン環境を提供受講生は毎レッスン異なり、様々なバックグラウンドを持ったビジネスパーソンが参加します。緊張感を持ちながら実践力を鍛えることができ、受講者の自己研鑽を後押しする環境が揃っています。実際のビジネスでは様々な人々と関係性を築くことが重要ですので、その練習もレッスンを通してすることができます。*グローバルで活躍できる、真のビジネススキルを身につける約30年間、法人専門で特化し、数多くの企業の新入社員~エグゼクティブに支持され続けてきたビジネススキル、ビジネスコミュニケーションからコースを厳選しています。コースはプレゼンテーション、ミーティング、リーダーシップ、ビジネスコミュニケーション、クリエイティブスピーキングの全5コースとなります。受講生を「英会話ができる」レベルより更に上の、「英語で実践的にビジネスができる」ステージに引き上げます。■ご利用の流れお申込・お支払いは、企業のご担当者を通じた法人決済(ご請求書発行)と個人決済(クレジットカードのみ)が可能です。■サービス概要サービス名: ALC Class Unlimitedプログラム: ビジネス英語スキル研修、ビジネス英語コミュニケーション研修など、全5コース提供開始日: 2023年1月10日(火)料金 : 1名 132,000円(税込)(月あたり22,000円)5名~ 118,800円(税込)/名(月あたり19,800円)10名~ 112,200円(税込)/名(月あたり18,700円)■2023年1月20日(金)まで開講キャンペーン実施!1名 132,000円(税込) → 99,000円(税込)申込方法: 下記URLのお問い合わせフォームからお申込みください。URL : ■2023年1月17日(火)に無料オンラインセミナー開催Class Unlimitedが学習者、人事・研修担当者の課題をどのように解決できるかをご案内いたします。 1月17日(火) 無料オンラインセミナー開催■会社概要商号 : 株式会社アルクエデュケーション代表者 : 代表取締役社長 天野 智之所在地 : 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-6 市ヶ谷ビル設立 : 2021年4月(1969年アルク創立、1993年英語研修事業開始)事業内容: 法人/文教向け語学・異文化・海外研修、語学に関する、eラーニング、オンライン英会話、日本語、英会話力(日本語会話力)の測定に関する事業、および入学試験や模擬試験に関する事業URL : 【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】株式会社アルクエデュケーション 第2企業営業部メールアドレス : webform@alc.co.jp お問い合わせフォーム: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月15日全国自治体の業務継続力ランキング掲載!優れた危機管理事例とは?【12月14日販売開始】危機管理とBCPの専門メディアであるリスク対策.com(新建新聞社)は、2022年版の危機白書(本年創刊)の販売を開始しました。今年1年間に発生した危機事案についての学識者インタビューに加え、全国自治体の業務継続力ランキング、自治体・企業のグッドプラクティスなどを掲載。危機管理担当者やリスクマネジャー必読の内容となっています。BASEでの販売に加え、今後AMAZONでも販売をしていく予定です。A4サイズ、100ページ(本文96ページ)、カラー(一部2色)。※リスク対策.PRO会員は一部コンテンツを除き、無料でPDF版ダウンロード可能 申し込みはこちら : コンテンツ●学識者インタビュー 危機事案から学ぶべき教訓史上最強クラスの台風 、海外火山の噴火による津波、桜島の爆発的噴火、大規模通信の途絶、相次ぐ北朝鮮からの弾道ミサイル 、安倍元首相の銃撃、知床観光船事故、大規模サイバー攻撃、韓国・梨泰院の群集雪崩事故…2022年に起きた危機事案を学識者はどのように見ているのか。分野別に7人の学識者に1年間を振り返ってもらった。▶気象災害目の前で発生・発達しいきなりやって来る脅威名古屋大学教授 坪木和久▶噴火災害求められる専門人材の育成東京大学名誉教授 藤井敏嗣▶地震災害「逃げる」から「立ち向かう」発想への転換が求められている工学院大学教授 久田嘉章▶通信障害通信の代替オプションは遅延耐性に応じて多様京都大学教授 畑山満則▶人為災害危機が「起きる」とは考えていなかった日本大学教授 河本志朗▶サイバーセキュリティ「自社も被害には必ず遭う」という意識変革が必要神戸大学大学院教授 森井昌克▶群集事故韓国・梨泰院の群集雪崩事故における教訓兵庫県立大学教授 木村玲欧●2022年危機管理・重大ニュースを振り返る1年間に起きたニュースと、防災や危機管理に関する新たな法制度などをまとめた。●危機管理に役立つ製品・サービス危機管理メディアが創造する社会課題解決コミュニティ「危機管理ビジネスEXPO」から、人気の製品・サービスをピックアップ。●考察 画餅と化しつつあるBCP▶定期的な運用と継続的な改善が自治体・企業の共通課題▶組織全体を巻き込んだ推進体制が急務●自治体の業務継続ランキング都道府県1位は東京都と埼玉県。市では東京都国立市、新潟県三条市などがトップ。※PDF版では全自治体ランキングは公開していません●市民防災アンケート 1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待危機管理とBCPの専門メディアである「リスク対策.com」は、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年5月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約5割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。●自治体・企業のグッドプラクティス本誌が選んだ2022年の自治体・企業の危機管理グッドプラクティスを紹介。▶自治体:人口10万人の自治体が作り上げた機能する災害対策本部▶民間企業:被災を乗り越え、地域にとって必要とされる企業を目指す■タイアップ記事広告本気で考える災害時の通信手段(一般財団法人移動無線センター/PSCP株式会社)災害時の生命線、確かな通信確保へ(テレネット株式会社)■広告株式会社レジリエンスラボ 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年12月15日就農・ビジネス・ライフスタイル、自分らしい農業人生を支援する株式会社マイファーム(京都府京都市、代表取締役:⻄辻 ⼀真)は運営する、社会人向け週末農業学校「アグリイノベーション大学校」において、社会的な農業への関わり方の多様化に対応し、個々のニーズに寄り添った総合農業学校の実現に向け、本日より「あなたの農業人生が決まる学校」をテーマにリブランディングを実施しました。これに合わせ、農業を人生の選択肢として学ぼうとする方々向けにオリジナルの行動計画を作成する「マイプラン」作成特別プログラムを中心とした新カリキュラムを設け、ひとりひとりを支援すると共に、農業界における人材増加と多様性の強化を目指します。多様化する農業人生の背景社会人向け週末農業学校「アグリイノベーション大学校」は、農業を学ぶ機会として、研修期間の長短、研修内容の広狭という2要素の組み合わせを考えたとき、「研修期間が短く」かつ「広範な研修内容を有する」学校がないことから、それを実現する目的で2011年に開校されました。開校13年、で多様なバックグラウンドを持った2000人以上の卒業生を輩出し、卒業後の進路としてそれぞれが自分に合った多様な農業人生を選んでいます。農林水産省の「農業人材の確保に向けた検討会(※3)」で「人口減少等により農業者の減少が急速に進む中、持続可能な農業を実現していくためには、意欲ある多様な若者を農業に呼び込むことで、新規就農者数を増やし、定着させていくことが重要」と挙げられたことからも、国全体として今後も農業の多様化が進んでいくと予測できます。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による社会変容によって、東京在住者の地方移住への関心度は1.36倍(※1)、全国のテレワーク実施率2.97倍(※2)となり、アグリイノベーション大学校ウェブサイトへの新規訪問者数も前年比156.8%増と、農業への関心も高まっています。(※1・2)内閣府 「第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」( )による2019-2022年比較を参照(※3)農林水産省「農業人材の確保に向けた検討会」( )を参照就農・ビジネス・ライフスタイルの3つに大きく分かれる農業人生アグリイノベーション大学校の卒業生の動向を分析すると、「就農」「農業ビジネス」「ライフスタイル」の大きく3つに分けられます。本校では今回、いずれの進路にも対応できるよう新カリキュラムを導入し、業界で類のない総合的な学習機会を提供します。それぞれの農業人生を歩む卒業生の一例【就農】・都内でのデザイナー職から本校を経て、夫婦で気に入った地方へ移住就農し、少量多品目農家を経営・本校を経て、Uターンで5代目として慣行農業を営む農家を20代で継ぎ、有機農業×カフェを経営【ビジネス】・大手外資系商社勤務から本校を経て、アクアポニックスで起業し、メディア出演多数・大手国内企業に勤務しながら本校を経て、農福連携ビジネスで社内起業【ライフスタイル】・大手メーカー勤務をしながら本校を経て、週末農家として地域で自分らしい農業スタイルを確立アグリイノベーション大学校のリブランディング概要このような社会的な背景と要請から、アグリイノベーション大学校は13年目のノウハウを元に、多様な農業人生を選択しやすい農業教育カリキュラムを再構築し、リブランディングを実施しました。1. サービスブランドメッセージの変更「あなたの農業人生が決まる学校」を新たにブランドメッセージとして掲げました。2. 「マイプラン」作成特別プログラムの開発卒業後の農業人生をまとめた個々の行動計画として「マイプラン」を作成する独自のプログラムを導入し、農業人生のスタートを支援します。また、「マイプラン」作成に向けて、農業について技術・経営・社会などの観点から、総合的な知識とスキルを身につけていただきます。3. ファームサイド株式会社の佐川氏を顧問に起用年間100件以上の講演で全国を回り、農業者の課題解決と教育指導において第一線の実績を有する佐川氏を顧問に招き、カリキュラム構築から実際の講義まで連携しています。アグリイノベーション大学校では、リブランディングおよび新カリキュラム導入後初の、2023年春入学生を募集しています。アグリイノベーション大学校 公式サイト : ファームサイド株式会社についてファームサイド株式会社( 本社所在地:321-0962 栃木県宇都宮市今泉町3020-42代表者名:代表取締役 佐川 友彦事業内容:農業者向け講演・セミナー、コンサルティング・ハンズオン支援、執筆「農家の右腕」として農業現場の経営改善、課題解決を軸に全国で活躍。代表の佐川氏が制作したオウンドメディア『阿部梨園の知恵袋|農家の小さい改善実例300』、2020年出版の著書『東大卒、農家の右腕になる。 小さな経営改善ノウハウ100』は有名。株式会社マイファーム本社所在地:〒600-8216京都府京都市下京区東塩小路町607番地 辰己ビル1階代表者:代表取締役西辻 一真設立日:2007年9月26日資本金:100,000,000円事業内容:耕作放棄地の再生及び収益化事業/体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)/農産物生産事業および企業参入サポート流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年12月14日AIクラウドサービスを提供する株式会社AIロボティクス(本社:神奈川県横浜市)は、教育・研究機関向けに、ノーコードで(プログラミングせずに画面上の操作だけで)画像異常検知AIを開発できるクラウドサービス「ADFI(アドファイ)」( )の「アカデミックプラン」を提供開始します。ADFIアカデミックプランADFI(アドファイ)は、ノーコードで(プログラミングせずに画面上の操作だけで)画像異常検知AIを開発できるクラウドサービスです。専門知識やプログラミング技術が無くても、AIの作成と性能評価を行うことができます。そのため、大学などの授業で学生がAIを学ぶ際に、ADFIを使うことで簡単にAI開発を体験することができます。また、研究機関においては、ADFIを活用することでAIの開発・性能評価にかかる負担を大きく軽減することが可能です。この度、AIの研究開発に取り組まれている教育・研究機関向けに低価格でADFIを利用できる「アカデミックプラン」を提供開始いたしました。■アカデミックプランのご利用対象ADFIのアカデミックプランは、学校、教育機関、研究機関を対象としています。各機関に所属する学生・教職員・研究員がご利用できます。また、プログラミング教室等の塾においてもご利用可能です。■ご利用事例日本大学理工学部建築学科 建築環境・設備研究室「建築設備を対象とした自動点検システム」の研究開発にADFIをご利用いただいております。■アカデミックプラン概要利用可能データセット数 :10外部システムからのAPI利用可能回数:10万回/データセット契約期間 :1年間(1年ごとに更新)利用料金 :33万円(税込)/年支払方法 :請求書払い※10データセットより多く利用したい場合は、個別に料金をお見積りいたします。■お申込み方法ADFI公式サイトのコンタクトフォーム( )よりお問い合わせください。担当者から詳細についてご連絡を差し上げます。■ADFI無料体験方法無料で、今すぐにADFIでのAI開発を体験することができます。下記手順書をご参照ください。体験手順書: ADFI画面例1ADFI画面例2ADFI画面例3■ADFIの詳細について下記URLをご覧ください。公式サイト: 紹介動画 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月14日法人向けクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 太一、以下 リスモン)は、2022年12月20日(火)より、eラーニング「体系で学ぶ与信管理」シリーズに「ビジネス実務与信管理検定試験2級合格対策特別講座」を新たに追加し提供を開始いたします。リスモンの与信管理セミナー「体系で学ぶ与信管理」は、全9回にわたり与信管理の基礎を学ぶセミナーとして、会員企業様にご好評をいただいているセミナーです。これまで第8回までのセミナーをeラーニング化し、教育・研修サービス「サイバックスUniv.」に搭載しご提供しておりましたが、この度第9回として「ビジネス実務与信管理検定試験2級」の出題傾向や重点項目、模擬問題の解説を行う「ビジネス実務与信管理検定試験2級合格対策特別講座」を追加いたします。また、第8回までのセミナーを再収録し、シリーズをリニューアルしてご提供いたします。社員への定期教育を実施中または検討中の企業様において、約3,500のコンテンツを有する教育・研修サービス『サイバックスUniv.』を、ぜひご活用ください。サイバックスUniv.ホームページ: eラーニング「体系で学ぶ与信管理(9)ビジネス実務与信管理検定試験2級合格対策特別講座」■シリーズ紹介<体系で学ぶ与信管理 全9講座>【対象】与信管理【概要】新たに与信管理・審査業務のご担当になった方や、これから与信管理の基礎知識を習得されようとする方にお薦めの講座(全9回)です。【標準学習時間】各講座1時間【シリーズ9講座 コース名】(1)与信管理の基礎-情報の種類と見方-(2)取引先の定性分析(3)決算書の見方(4)財務分析(5)商流分析・契約書(6)与信管理ルールの運用(7)債権保全(8)債権管理・回収の方法(9)ビジネス実務与信管理検定試験2級合格対策特別講座※(1)~(8)は2022年開催セミナーを収録・編集し、改訂版をご提供いたします。※(9)は新規追加搭載しご提供いたします。本講座は、リスモンが制作したeラーニングであり、リスモンの研修サービス「サイバックスUniv.」にて提供いたします。リスモンでは、これからも様々なテーマのeラーニング制作に努め、お客様の人材育成をサポートして参ります。■「サイバックスUniv.」とは月額66,000円(税込)~、研修ポータル・eラーニング・Webセミナーを低価格でご利用いただける会費制の研修サービスです。会員企業の利用者は、約3,500コースの豊富なラインアップから、自身にあったプログラムを随時受講できます。階層別研修だけでなく、営業・人事など職種別即戦力プログラムも充実しています。これまでにのべ1,200万回受講いただいております。(2022年11月末時点、ユーザー数×登録されたeラーニングの本数で算定)ホームページ: ■リスモンの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード:3768)2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しております。リスモングループ法人会員数は、2022年9月末時点で13,826(内、与信管理サービス等7,230、ビジネスポータルサイト等3,127、教育事業その他3,469)となっております。ホームページ: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月13日法人向けクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 太一、以下 リスモン)は、2022年12月20日(火)より、電子書籍「取引先リスク管理Q&A」の提供を開始いたします。2014年6月に初版を出版した「取引先リスク管理Q&A」は、リスモンが2000年9月の設立以来、お客様からいただいた「与信管理実務に関するお問い合わせ」を収集し、お問い合わせの頻度が高い順に掲載した与信管理の実務担当者のための手引書です。実務担当者に起こる「取引先が倒産した」、「入金遅延が発生した」などの事象に対して、単なる手法や考え方を紹介するだけではなく、次にどんなアクションを起こすべきかが分かるよう、事実確認や自社債権の確認といった初動対応などを具体的かつ実務に有用な情報を一問一答形式で掲載しております。与信管理実務の現場でお役立ていただける本書籍の初版データを、研修・教育サービス『サイバックスUniv.』に電子書籍として搭載し提供いたします。社員への定期教育を実施中または検討中の企業様において、約3,500のコンテンツを有する教育・研修サービス『サイバックスUniv.』を、ぜひご活用ください。サイバックスUniv.ホームページ: 書籍イメージ■コース紹介取引先リスク管理Q&A 統合版【対象】与信管理【概要】与信管理の行う現場では、「取引先の与信調査」から始まって、債権を回収する確実性を高めるための「債権保全」、売買代金などを現金回収する段階の「債権回収」と、幅広い分野での対応が必要となります。本書では、リスモンが長年の与信管理サービス提供においてユーザーから寄せられた質問を頻出順に並べ、Q&A形式でわかりやすく解説しています。「取引先リスク管理Q&A 初版」(2014年7月発売)を電子書籍化しました。【標準学習時間】4時間【目次】Part1 困った!回収できないかもしれない!Part2 転ばぬ先の杖Part3 もしかして危険のサイン?Part4 取引を始めよう!※各Partを分割したコースもご用意しています。本講座は、リスモンが制作したeラーニングであり、リスモンの研修サービス「サイバックスUniv.」にて提供いたします。リスモンでは、これからも様々なテーマのeラーニング制作に努め、お客様の人材育成をサポートして参ります。■「サイバックスUniv.」とは月額66,000円(税込)~、研修ポータル・eラーニング・Webセミナーを低価格でご利用いただける会費制の研修サービスです。会員企業の利用者は、約3,500コースの豊富なラインアップから、自身にあったプログラムを随時受講できます。階層別研修だけでなく、営業・人事など職種別即戦力プログラムも充実しています。これまでにのべ1,200万回受講いただいております。(2022年11月末時点、ユーザー数×登録されたeラーニングの本数で算定)ホームページ: ■リスモンの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード:3768)2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しております。リスモングループ法人会員数は、2022年9月末時点で13,826(内、与信管理サービス等7,230、ビジネスポータルサイト等3,127、教育事業その他3,469)となっております。ホームページ: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月12日キッズ・マネー・スクールを展開する一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会(代表理事:三浦 康司、本部:大分県大分市下郡)では、全国の小中学校の教員から『生徒にお金のことをどのように指導してよいかわからず、教えてほしい』という問い合わせが急増しており、2021年に比べ、2022年11月末時点ですでに2倍以上の問い合わせが寄せられています。子ども向けのお金の教育の必要性が重要視される中、現場では専門知識が不足していることが影響しています。キッズマネースクール(1)【子供向け金融リテラシー向上施策に対し、教育現場では不安も】金融庁は金融リテラシーの向上について、幼少期からの金融経済教育を推進しており、2022年4月の高校学習指導要領の改訂により金融経済教育の内容が拡充されたことを踏まえ授業に使える指導用教材を作成したり、小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」を公表するなどしています。子ども向け金融経済教育の重要性が高まっている中、実際の教育現場では、教えるための授業時間や、教える側の専門知識が足りないことが問題になっています。※ 金融庁:2022事務年度金融行政方針について 【子供に「お金」教える専門家、キッズ・マネー・スクールに問合せ急増】そんな中、当協会が運営する「キッズ・マネー・スクール」には、全国の小中学校の現役教員から問合せが急増し、11月末時点ですでに昨対比2倍以上となっています。700名を超える認定講師により全国で開催されているキッズ・マネー・スクールでは、4歳から15歳まで、年齢に合わせた複数のコンテンツを提供しており、教え方のノウハウの蓄積があります。通常は子供向けのスクールとしてワークショップや特別講義を承りますが、問合せ内容によっては教員向けに講義形式で提供し「こどもたちに金融教育を指導するうえで役に立った」「お金に対する向き合い方を子どもたちに伝えること自体がとても難しいと思っていた。そもそも自分自身が学びになった」とご好評いただいています。【4歳からお金の学びを。全国でキッズ・マネー・スクール開催中】キッズ・マネー・スクールでは、「お金はありがとうと交換するもの」という考えを基本として、子どもたちがお金に興味を持ち、投資の視点を培い、世界で生き抜いていける金融リテラシーを身につけてくれることを目指しています。講座でお金の歴史や現状をしっかり学んだ700名を超える認定講師が、全国各地で年齢に合わせた各種コンテンツを提供しています。■年齢別コンテンツ4~10歳 おみせやさんごっこでお金の大切さや親への感謝を学びます。7~12歳 クレジットカードや電子マネーなど、見えないお金について学びます。9~15歳 将来の夢を考え、生活に必要なお金を知る「ライフプラン」を親子で学びます。■キッズ・マネー・スクール開催スケジュール キッズマネースクール(2)【今後の展開】本部のある大分県の別府市では小中学校の金融教育に力を入れており、全国に先駆け2023年1月には小中学生向けのワークショップを共同開催予定など、日本の金融教育に対する需要は、今後も増加し続けていくことが予測されます。当協会ではより多くの子どもたちの金融教育を伝えられるよう、コンテンツの拡大・拡充をしていきます。【団体概要】名称 : 一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会所在地: 〒870-0942 大分県大分市羽田199-1 コミュニティ羽田8番館3FURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月08日株式会社eMind(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:デービット・リーブレック)は、2022年10月に企業向けメンタルヘルス領域のサービス「eMind for Business」( )をリリースしました。eMindでは、スマートフォンから取得するデジタルバイオマーカー他から、うつ病の重症度を予測する特許を取得し、この技術を活かして、企業で働く従業員とその組織を支援するサービスとして、「eMind for Business」を開発しました。本サービスの提供と合わせてセールスパートナー企業の募集も開始いたしました。eMind for Business■サービス提供の背景近年、健康経営に取り組む企業は年々増えており、健康経営を推進する施策もさまざまあります。メンタルヘルス対策では、ストレスチェックによる従業員の心の状態の調査や、従業員の心と体のケアをサポートするサービスなどを導入する企業は増加しています。しかし、近年コロナ禍におけるテレワークによる社内コミュニケーション不足等さまざまな要因により、メンタルヘルス不調となる従業員は増加傾向となっています。このような背景から、「人々の心と体の健康を支援し社会へと貢献する」ことを目的に、健康経営に本格的に取り組む企業向けに、テクノロジーを用いて従業員のこころの状態を数値化することで早期にメンタルヘルス不調に気づき、気軽に相談できるサービスを開発しました。健康経営度調査回答企業数の推移企業におけるメンタルヘルス不調者は増加傾向【サービスの特徴(1) 働く方向けの支援】当社の「eMind for Business」アプリは、自分自身のこころの健康状態を数値で可視化でき、その変化をいつでも気軽にチェックできる「Heartpoint」と、仕事やプライベートの悩みや不安をチャット感覚で気軽に心理士に相談できる「Anytalk」の2つの機能を有しており、企業で働く従業員に対し、早期のメンタルヘルス不調の予防・サポートを実現します。「Heartpoint」はアプリをインストールしたスマートフォンから取得する「行動・実態」データや、1日1回行われるアンケートの回答内容を、当社が特許取得したAI*による解析で、こころの健康状態を数値化します。従来のサービスとの違いは、年に1回義務化されているストレスチェック等は、その瞬間を写真におさめるような検査であるのに対し、「Heartpoint」は、こころの健康状態とその推移をいつでもアプリから確認できるため、スマートフォンを使用する従業員の行動変容に繋がりやすい仕組みとなっています。(*特許 第6841466号(精神疾患の重症度データである評価データを決定する情報処理システム))「Anytalk」は従来の外部相談窓口のカウンセリングサービスとは異なり、心理士に気軽にチャット形式で相談でき、複数の心理士からアドバイスが返ってくるため、悩みに対してさまざまな考え方や気づきを得ることができます。またいつでも悩みを投稿できるため、対面のカウンセリングにハードルを感じる方や日々業務等で時間確保の難しい従業員の方にもご利用いただきやすいと考えております。【サービスの特徴(2) 組織向けの支援】企業の人材戦略支援として、社員の声や実態を把握するためのWeb調査「Anyvoice」を実施します。この調査は従来の従業員満足度調査(ES調査)に加え、“健康経営”にとって重要となる「社員の心と体の健康に関する全体像」を把握する測定手法を採用しています。調査の設計段階からヒアリングを通して、企業の業種や課題にあわせてカスタマイズし質問を作成するため、企業の健康経営に関する詳細な課題抽出を実現します。そして、上記3つのサービスから得られた「Heartpoint」「Anytalk」などアプリの利用傾向や「Anyvoice」の回答結果の統計データを多角的に分析した健康経営に特化した企業専用のレポート「Group Heartpoint」を提供します。従業員向けのサービス「Heartpoint」「Anytalk」と、組織向けの調査・分析・コンサルティングサービス「Anyvoice」「Group Heartpoint」の4つのサービスを合わせた「eMind for Business」パッケージサービスとして提供し、企業の健康経営に関する課題抽出に加えて改善のヒントを見つけ出し、企業の生産性向上に貢献してまいります。サービス全体像■サービスに関するお問い合わせについて「健康経営に取り組む中で、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止したい」「組織のエンゲージメントを高める人材戦略を検討したい」など、導入をご検討の企業様より、お問い合わせを承っております。また当社は、「サービス・技術提携」「販売提携」にも積極的に取り組んでおります。以下のフォームよりお問い合わせいただいた後、当社よりご連絡させていただきます。株式会社eMind: ■株式会社eMindについて株式会社eMindは「人々の心と体の健康を支援し社会へと貢献する」をミッションとし、2020年7月に創業しました。メンタルヘルス領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、医療機関や協力会社との協業により、人々の心の健康・社会への貢献を目指します。スマートフォンから取得するデジタルバイオマーカーからうつ病の重症度を予測する特許を取得し、この技術を活かして、企業で働く従業員とその組織を支援するサービスとして、「eMind for Business」を開発し、2022年10月より企業向けに提供開始。【会社概要】社名 : 株式会社eMind本社所在地: 東京都渋谷区富ヶ谷1-34-5代表 : 代表取締役CEO デービット・リーブレック設立 : 2020年7月28日事業内容 : 情報提供サービス業務情報システムサービスの提供情報システムの企画、設計並びに管理運営に関する業務コンピューターのソフトウェアの設計、開発、販売及び保守情報システムに関するマーケティングリサーチ及びコンサルティング業務経営コンサルティング業務HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月30日金融教育事サービスを提供する株式会社ZN(所在地:東京都大田区、代表取締役:遠藤 功二)と、個人投資家向けに投資情報の提供を行っているNPO法人イノベーターズ・フォーラム(所在地:東京都渋谷区、理事長:松田 憲明)は、学校向け出張授業「上場企業の社長に学ぶ株式投資授業」を2022年12月6日に福岡県大牟田市の私立女子校、明光学園高等学校で実施します。高校生に対する金融教育の一環として、プレミアグループ株式会社代表取締役社長、柴田氏による株式投資の講義を行います。上場企業の社長 女子校の家庭科で株の授業上場企業の社長に学ぶ株式投資授業企画者■会社概要株式会社ZN代表取締役: 遠藤 功二所在地 : 東京都大田区山王2-5-6 SANNO BRIDGE電話 : 070-8418-5744メール : koji.endo@fpkun.com URL : NPO法人イノベーターズ・フォーラム理事長 : 松田 憲明事業内容 : 個人向け金融リテラシー向上「億の近道」主宰1999年より啓蒙型無料メルマガ「億の近道」をほぼ毎日配信。2017年にまぐまぐ大賞資産運用(株式)部門1位。個人投資家向け勉強会を主催。40社以上の上場企業経営者が登壇。億の近道URL: メール : matsuda@iforum.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月28日訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスの提供、および自治体や観光事業者等と連携し地域観光のDX化推進事業を行うWAmazing株式会社(代表取締役CEO:加藤 史子、本社:東京都台東区、以下「WAmazing(わめいじんぐ)」)は、「国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機」の日本第1号指定を取得し、本サービスの国内特許も取得いたしました(特許第7100931号、特許番号取得中)。これによる免税店DXの推進により、現在の観光業の大きな課題である人員不足をデジタル技術で解決し、地域のインバウンド消費拡大を実現致します。また、訪日外国人旅行者に非対面・非接触で免税商品の注文から受け取りまでを行う事ができ、コロナ時代に適した便利で安心、かつ革新的な日本でのショッピング体験を提供致します。パスポート読み取りイメージ受け取りイメージ■背景:観光立国の実現に向けて、観光業の人手不足解消が急務インバウンド需要が回復している中で、今大きな課題となっているのが観光業における人手不足です。特に地方空港や地方の観光地では人手不足により航空便の受け入れができない、店舗を開けられないといった問題を抱えています。政府が掲げる2030年の訪日外国人旅行者6,000万人、旅行消費額15兆円を達成するためには、この課題解決が急務となっています。■日本初・特許を取得した革新的な消費税免税販売手続き2021年10月1日から、これまで書面により行われていた免税販売手続きが完全電子化運用となり、免税販売手続きを行うことができる機能を有する自動販売機(国税庁長官が観光庁長官と協議して指定するものに限る)を設置することで、人員を配置することなく消費税免税販売を行う事が可能となりました。WAmazingは、2022年3月31日に販売元として第1号の指定を受け、本サービスの国内特許を複数取得しています。■観光業の人員不足を免税店のDX(デジタルトランスフォーメーション)で解消し、地域のインバウンド消費に貢献訪日外国人旅行者によるインバウンド消費を伸ばしたいと思っても、店舗にとっては人手不足の上に、言語の壁、繁雑な免税処理対応など更なる課題があります。本サービスでは、日本全国の銘菓、食品、化粧品などをオンラインショップで購入予約し、パスポート読み取り・顔認証などのデジタル技術を駆使した自動販売機で受け取る為、人手を気にすることなく訪日外国人旅行者に免税価格で商品を届けることが可能です。また、日本中どの地域に訪れた訪日外国人旅行者にも地域の特産品を販売できるというメリットもあります。同時に、訪日外国人旅行者側の「購入商品の持ち歩きが大変、人気商品は売り切れが多く商品を探し回ることが大変、店舗ごとに免税手続きが必要で時間がかかる」などの日本滞在中のショッピングに対する課題も解決できます。これにより、より多くの観光地を訪問することが可能になり、地域の観光消費の拡大に貢献することができます。■サービス利用方法サービス利用方法Step1WEBサイトまたはAppから受取場所を選択し、オンラインで購入予約Step2指定した受取場所にて、パスポートの読み取り、顔認証等を行い、免税資格を確認後決済※Step1にて登録したクレジットカードにて決済Step3該当の自動販売機の扉が自動で開き、商品の受け取り完了※訪日外国人旅行者は非対面、非接触にて免税品受け取りが可能■サービスURL英語 : 台湾繁体字: 香港繁体字: App : ※簡体字ページに関しては現在調整中■受取場所訪日外国人旅行者にとって利便性の高い空港や駅、バスターミナル等を中心に、各社様と事業連携を進めており、今後日本全国へ順次拡大を予定しております。・2022年10月1日開始 :JR関西空港駅改札内・2022年10月3日開始 :東京モノレール羽田空港第3ターミナル駅改札内・2022年10月10日開始 :中部国際空港アクセスプラザ・2022年11月10日開始 :新千歳空港・2022年12月上旬(予定):西鉄天神高速バスターミナル・2022年12月以降(予定):那覇空港・2022年12月以降(予定):JR成田空港駅改札内、JR空港第2ビル駅改札内■販売商品人気の土産菓子、日本メーカーの化粧品・ベビー用品・日用品等約6,900商品を取り揃える。(2023年以降、酒類、医薬品の取り扱いを開始予定)■会社概要WAmazingは2016年7月創業の訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを展開するスタートアップ企業。WEB、App、WeChatにてサービスを提供しており、日本観光における5大消費(宿泊・観光体験・買い物・交通・飲食)の一元的な予約手配を実現。国際線定期便就航がある日本国内22空港において無料SIM配布端末を設置し、無料SIMカードを提供し会員を拡大させている。主なサービス提供地域である中国、香港、台湾に加え、東南アジア諸国、オーストラリア。また、コロナ禍を受けて新たに立ち上げた翻訳事業、観光DX推進事業も順調に成長。事業内容称号 :WAmazing株式会社(読み:わめいじんぐかぶしきがいしゃ)所在地:東京都台東区三筋1-17-12 長沼ビル201代表 :代表取締役CEO 加藤 史子資本金:28億2,700万円(資本剰余金を含む)創業 :2016年7月 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月24日令和4年11月26日(土)11時より、ホテルニューオータニ大阪におきまして、学校法人四天王寺学園創立100周年記念式典・祝賀会を開催します。学校法人四天王寺学園は、大正11年初代校主吉田源應大僧正が四天王寺学園の前身である天王寺高等女学校を創設されたことに始まり聖徳太子の説いた『和の精神』を礎とする教育を実践し、この度 創立100周年という佳節を迎えることができました。記念式典・祝賀会では文部科学省、大阪府など関係機関をはじめ多くの御来賓をお迎えするとともに、本学園に所縁ある著名な方々の御出演を予定しています。■学校法人四天王寺学園創立100周年記念式典・祝賀会の主な内要開催日時:令和4年11月26日(土)記念式典 11:00~11:49(開場10:15)記念トークイベント 11:50~12:30祝賀会 12:45~15:00場所 :ホテルニューオータニ大阪 2階 「鳳凰の間」(大阪市中央区城見1-4-1)【プログラム】〈記念式典〉主催挨拶 理事長来賓御祝辞 文部科学省、大阪府他三世代在学表彰学園歌斉唱〈記念トークイベント〉ゲストトーク・OG記念座談会秋野暢子氏(女優)、竹原芳子氏(女優)、上田悦子氏(MBSアナウンサー)他〈祝賀会〉オープニングアクト 学園各校合同によるチアリーディング主催挨拶・来賓御祝辞四天王寺学園創立100周年記念音頭 河内家菊水丸氏(伝統河内音頭後継者)すべての学生に向けたエールソング かりゆし58(ロックグループ) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月22日愛知県の自然豊かな奥三河地区にある全寮制の学校法人黄柳野学園 つげの高等学校(所在地:愛知県新城市黄柳野、校長:田村 尚)は、つげの高等学校に興味をもっている中学生・高校生を対象に、1泊2日の宿泊型オープンキャンパスを2022年12月24日(土)~25日(日)に開催いたします。つげの高等学校の木造校舎■学校法人黄柳野学園 つげの高等学校について不登校経験者が高校中退者の学び直しの高校として、1995年に多くの市民の方の寄付により設立された『市民立』の全寮制の全日制普通科高校です。全校生徒約160人のおよそ70%が不登校経験者ですが、彼ら彼女らは仲間との楽しい高校生活を通じて自分に自信と笑顔を取り戻し、自立した大人になるための力を蓄えています。URL: ■『オープンキャンパス』についてつげの高等学校に興味をもっている中学生、高校生が対象の1泊2日の宿泊型オープンキャンパスです。教育方針や寮生活、進級卒業、卒業後の進路についての説明の他、グループワークで初対面でも楽しく仲間をつくり、1泊2日の寮生活を体験することで、規則正しい生活を取り戻せることを実感してもらいます。保護者や学校の先生も別のプログラムにてご参加いただけます。■オープンキャンパス概要開催日時: 2022年12月24日(土)13:30~25日(日)13:00受付開始: 13:00会場 : つげの高等学校〒441-1623 愛知県新城市黄柳野字池田663-1宿泊場所: 東栄グリーンハウス〒449-0214 愛知県北設楽郡東栄町本郷大森1アクセス: JR飯田線「新城」駅 専用スクールバスで30分: 高速バス「新城」(もっくる新城) スクールバスで20分参加費 : 1,500円(体験実費として)定員 : 50名<お申込み方法>TEL : 0536-34-0330公式サイト : 二次元コード:二次元コード<プログラム>1日目:・グループワーク、施設見学、寮スタッフによる特別講座、寮ガイダンス・保護者向け「不登校生の進路選択について」講師 鈴木 法政(がまごおり若者サポートステーション所長)2日目:・本校探求授業「グレートアース」によるクライミング体験・特別授業体験「冬休みの宿題の解き方教えます」制服はなく自由大自然でのクライミング体験 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月22日産業医紹介サービス『産業医コンシェルジュ』を展開する株式会社Dr.健康経営(本社:東京都渋谷区、代表取締役:鈴木 健太、以下 Dr.健康経営)は、企業向けサービス「スポット産業医」を強化し、【医師面談】のほか、要望の多かった【健康診断後の就業判定】についてもスポット提供を開始しました。オンライン面談も対応可能です■「スポット産業医」サービスDr.健康経営では、以下2つのスポットメニューを提供しています。<スポット産業医面談>主に産業医が選任されていない小規模事業場に対し、以下のような医師面談についてスポットで対応します。・長時間労働面談・健康診断後の保健指導(事後措置)・ストレスチェックにおける高ストレス者面談・復職(休職)面談・メンタル不調など体調不良者との面談また、すでに産業医を選任している事業所についても、急な復職面談など臨機応変に対応しています。サービスには、事前ヒアリング、面談、面談後の意見書提出までが含まれます。※産業医コンシェルジュ「スポットプラン」 企業ニーズに合わせて柔軟に対応します<スポット健診判定>主に産業医が選任されていない小規模事業場に対し、健康診断後の医師による就業判定をスポットで対応します。健康診断において「所見あり」とされた従業員について「通常業務」「就業制限」「要休業」の3つの区分で就業判定を行い、必要に応じてコメントを記入します。健康診断結果票についてはデータ、紙どちらにも対応しています。急なスポット対応のご依頼もお気軽にお問い合わせください■株式会社Dr.健康経営についてDr.健康経営は、「働く人に元気を与え、活力ある社会をつくる」というミッションを掲げ、産業医紹介サービス事業を中心に、企業における健康管理の支援をしています。会社名 : 株式会社Dr.健康経営所在地 : 東京都渋谷区恵比寿1-32-15 メゾン・ド・ヴィレ恵比寿102代表者 : 代表取締役 鈴木 健太設立 : 2019年2月22日主要事業: 産業保健支援、ストレスチェックサービスURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月22日世界で3,500万以上のダウンロード実績を持つカレンダーアプリ「ジョルテ」を提供する株式会社ジョルテは、小中学校の学校行事や時間割、給食の献立や連絡事項などの情報を簡単に共有できる「がっこう連絡帳カレンダー」を開始します(サービス利用料は無料)。このサービスはソニーマーケティング株式会社が提供する法人向けブラビアを活用し、教室に設置した大型提示装置に、行事予定や時間割、給食の献立、連絡事項の情報をまとめて表示するサービスです。また、保護者のスマートフォンでも同じ情報を閲覧でき、いつでも手軽に最新の情報を確認することができます。保護者への配信は難しいアカウント管理などはなく、QRコードだけで共有が可能であるため、告知の手間も大幅に省くことができます。カレンダーベースでのシンプルな機能と分かりやすさを重視して構築しているため、先生や生徒、保護者のだれが見ても直観的に理解して利用することができ、情報を登録するための管理画面も簡単に使える機能だけで構成しているため先生の負担を増やすことなく、保護者連絡などの業務の効率化にもつながります。がっこう連絡帳カレンダーがっこう連絡帳カレンダーホームページURL: ジョルテは今後、地域DXや教育、防災、医療、ヘルスケアなどの分野へと展開を進め、自社だけでなく外部サービスを含めたあらゆるサービスをカレンダーによってつなげていくことで、地域の活性化や業務の効率化、利便性の向上といった新たな価値を作り続けていきます。■がっこう連絡帳カレンダーの主な特徴<主な機能(法人向けブラビア、スマートフォン)>・年間行事予定表の表示(月カレンダー表示)・時間割の表示・給食献立の表示・連絡事項の表示<管理機能>・クラスの設定・行事予定表の作成(学校単位)・時間割の登録(クラス単位)・連絡事項の登録(クラス単位)・給食献立の登録(学校単位)・QRコードの作成■がっこう連絡帳カレンダーのイメージスクリーンショット■手帳のような見た目とシンプルな使いやすさを追求したカレンダーアプリ「ジョルテ」カレンダーアプリ「ジョルテ」は、日本国内1,400万以上(世界では3,500万以上)のダウンロードの実績を持つスマートフォンアプリです。表示形式や配色、フォント、キャラクターデザインを選べるなど豊富なカスタマイズ機能により、趣味や用途に合わせた使い方ができるのが特長です。家族や恋人、職場などのグループでの共有も可能で、プライベートにも仕事にも便利に活用できます。■行事予定表の作成サービス「かんたんとうろくん」「がっこう連絡帳カレンダー」と同様に、WEBで表示予定表を簡単に作成できるサービス。これまで紙で配っていた行事予定表を、分かりやすい表形式で誰でも簡単に作成することができます。作成した行事予定表は、スマートフォンのWEBブラウザで表示することができ、印刷やエクセル形式のファイル出力、各学校等のホームページへの組み込み(行事予定データは自動で更新されます)などが簡単に実現できます。学校の年間行事予定表やクラブ・サークルの活動予定、PTAや子ども会、スポーツチームの練習や習い事の日程、自治体や町内会のイベントなど、各種コミュニティでの行事予定表の作成と配信に活用できます。カレンダーアプリ「ジョルテ」とも連携が可能で、いつも利用しているカレンダーアプリで自分の予定と一緒に見ることもできます。(サービス利用料は無料)※「ジョルテ」は、株式会社ジョルテの商標又は登録商標です。※その他、記載されている会社名や商品名などは、各社の商標又は登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月17日学校法人静岡聖光学院(静岡市駿河区小鹿1440番地、校長:工藤 誠一)は、国立大学法人静岡大学(静岡市駿河区大谷836番地、学長:日詰 一幸)と中高大連携を締結。2022年11月15日(火)より実施いたします。国立大学法人静岡大学 日詰学長と静岡聖光学院中学校・高等学校 工藤校長【締結式日時】2022年11月15日(火) 10:00~場所:静岡大学事務局4階学長応接室【目的】両校はともに、静岡市の有度丘陵の文教地区を拠点としており、隣接する特徴を活かし相互の教育分野や社会・地域への貢献に資する連携・交流を通じて、互いの教育機会の提供や学習意欲を高め、各校の充実活性化を図るとともに、地域に貢献するために連携協定を締結いたします。【実施予定】(1) 静岡大学教員等の中学校・高等学校への出張講義・ゼミ等への派遣(2) 静岡大学が開講する授業・ゼミ等への参加希望生徒の受け入れ(3) 教職課程を履修している静岡大学生への中学校・高等学校における教育実習機会提供(4) 静岡大学教育学専修大学院生への中学校・高等学校における教育研究機会提供(5) 教育上の諸課題に対応する情報交換及び研究等(6) その他、静岡大学と本校が合意した事項【実施に至った背景】中学校・高等学校では知識重視から問題解決型学習へと教育課程に求められるカリキュラムが変化し、教科を横断した連携求められるとともに、より高度で最新の専門性が必要になってきました。その様な時代背景の元、近年本校教員から近隣の静岡大学の専門研究者に個別にご支援をお願いする様な機会が増えてきました。今回個別で協力を依頼する段階から一歩進み、組織間で協定を結ぶことにより、より高い相乗効果を図る事で合意に至りました。【これまでの静岡大学との教育連携に関する主な取り組み】(1) 静岡大学への海外留学生を中学生英語コミュニケーション授業アシスタント採用(2) オンライン英語プレゼンコンテストCCAUSEへの英語教育学専門研究者の企画運営協力(3) 中学生向け探求授業でのSTEM教育専門研究者による生徒作品への講評(4) 「東アジア科学教育学会2021年国際学会」のオンライン配信会場として本校が選定(5) ICT教育専門研究者による本校独自のICTハイブリット教室に関する教育効果評価アドバイス(6) ICT教育に関する国際会議「WCCE2022」で静岡大学研究者の発表事例校として参加(7) 中学英語劇授業への教育学部英語教育専修大学生授業アシスタント参加(8) 中学・高校数学授業への理学部数学科専修大学生授業アシスタント参加(9) 大学院総合科学技術研究科農学専攻・教育学研究科大学院生の研究フィールドワーク受入【学校の概要】学校名: 静岡聖光学院中学校・高等学校所在地: 静岡県静岡市駿河区小鹿1440代表者: 校長 工藤 誠一設立 : 1969年4月URL : 公式YouTube 公式ブログ「見聞録」 公式Facebook 公式Instagram 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月16日近年、SDGsという言葉を聞く機会が増えました。世界のさまざまな社会問題に、世間からの関心が高まっているからだといえます。「自分には何ができるだろう?」と思っていても、行動に移すことは難しく感じる人も多いでしょう。チャリティ活動と聞くと、少し身近に感じる人もいるのではないでしょうか。テレビやラジオといった、マスコミによるチャリティ活動は盛んで、その種類は多岐にわたります。数あるチャリティ活動の中から1つをご紹介します。世界の子供たちのためにユニセフ(unicef=国際連合児童基金)を通じて支援活動を行っている、『FNSチャリティキャンペーン』をご存じでしょうか。FNSチャリティキャンペーンは、1974年に設⽴しました。フジテレビ系列全28局とビーエスフジが協⼒し、放送やイベント、SNSなどで募⾦活動を行っています。集まった募金はユニセフを通じ、厳しい環境で暮らす世界の子供のための、⽀援活動に役立てられているのです!毎年度、⽀援国を決め、情報番組等で募⾦への協⼒を呼びかけています。2022年度の支援対象は、モザンビーク共和国(以下、モザンビーク)です。モザンビークの現状モザンビークは、世界最貧国の1つ。近年では、鉱物資源による経済効果が見込まれています。しかし、その恩恵はいまだ国民には届いておらず、開発の遅れによる貧困層が多い状態です。国の発展レベルを測るための指標である『人間開発指数』は、189か国中181位。基礎的サービス等も、十分とはいえません。自然災害や北部の紛争による避難生活の長期化、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大による栄養不良や休校は、モザンビークの子供や家族に深刻な影響を与えています。気温変動や物価の高騰も大きな打撃の一因となっており、相次ぐ危機に直面するモザンビークでは支援ニーズが極めて高い状況が続いています。子供たちに『平和』と『希望』を2022年9月に、フジテレビアナウンサーの堀池亮介(ほりいけ・りょうすけ)さんが、現地を訪れ取材。堀池アナウンサーのモザンビーク現地取材レポートは、10⽉18⽇、19⽇に情報番組『めざまし8』(フジテレビ系)で放送されました。FNSチャリティキャンペーンは、この現地取材レポートと連動。通販サイトのディノスと手を組み、『希望~Peace&Hope』のブーケを同年10月7日より販売しています。モザンビークの子供たちを支援する、チャリティ・ブーケです。商品代金の税込み3300円(+配送料)の中から500円が、モザンビークの子供たちを支援する募金となります!ご自宅にはもちろん、大切な人へのギフトにもぴったりな、明るい配色のブーケ。黄色のガーベラの花言葉は『希望』、オリーブの木の花⾔葉は『平和』です。たくさんの人が手を差し伸べることで、モザンビークの子供たちの希望や平和につながります。遠い国の子供たちへの支援につながる、『希望のブーケ』。気になる人は、ぜひご覧ください。『めざまし8』紹介 FNSチャリティキャンペーン連動企画「希望~Peace&Hope」のブーケFNSチャリティキャンペーン[文・構成/grape編集部]
2022年11月16日法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 太一、以下 リスモン)は、第1回「コミュニケーション不足に関する影響」調査結果を発表いたしました。今回の調査において、コミュニケーション不足によって業務に「支障あり」と回答した人は8割以上を占めました。「40代以上」、「大企業」、「管理職」、「テレワーク実施者」において、業務に支障をきたしやすい傾向が表れており、業務支障の内容としては、「情報共有不備」に関する支障が7割以上という回答結果から、多くの企業でコミュニケーション不足に起因する業務の支障が発生し、課題となっていることが浮き彫りとなっています。その中で、「対面」によるコミュニケーションは、その頻度が高いほどイメージや細かいニュアンスを共有する手段として優れていると考えられます。しかしながら、コロナ禍を機にテレワークが普及し、企業側としても経営効率化や社員のワークライフバランス向上の一環としてテレワークを推進しようとする昨今において、「対面」のみに頼ったコミュニケーション様式には限界があると言えます。新しい働き方でも最大の効率を生み出すために、テレワーク時においても効果的なコミュニケーションを図るための工夫やルール作りに努めていくことが求められているのではないでしょうか。▼本調査の結果は以下掲載サイトでもご覧いただけます。 ▼動画版はこちら「YouTube リスモンちゃんねる」 [調査結果](1) コミュニケーション不足によって自身の業務に支障をきたしていますか?コミュニケーション不足による業務の支障の有無について調査を行ったところ、「支障あり」(回答率 84.1%)が、「支障なし」(同15.9%)を大きく上回り、8割以上がコミュニケーション不足によって業務に支障が生じていることがわかりました。(図表A)世代別では、「支障あり」と回答した割合は「40代」(同87.5%)が最も高く、「20代」(同79.5%)より8ポイント高い結果となりました。年齢が高いほどコミュニケーション不足によって業務に支障が生じている傾向がうかがえます。企業規模別では、「大企業」(同12.9%)、「中小企業」(同17.0%)、「零細企業」(同26.0%)と企業規模が小さくなるにつれて「支障なし」の割合が高まる傾向がみられ、企業規模が小さい方がコミュニケーション不足による支障が生じにくい状態にあることが表れています。役職別では、「管理職」の9割以上が「支障あり」(同94.6%)と回答しており、「一般社員」(同84.7%)、「役員」(同84.2%)に比べて高い結果となりました。管理職においては、上司や部下のみでなく、他部署との連携を図る機会も多く、コミュニケーション範囲が広いことがその要因として考えられます。テレワーク実施有無別における「支障あり」の割合は、「テレワーク実施者」(同90.5%)が「テレワーク未実施者」(同81.4%)に比べて9.1ポイント高い結果となっています。(図表B)図表A図表B(2) コミュニケーション不足によって自身の業務にどのような支障が生じましたか?(1)にてコミュニケーション不足によって業務に「支障あり」と回答した人に対して、どのような業務の支障が生じたのか調査したところ、「情報共有不備」(回答率 75.3%)と回答した人が最も多く、全ての属性で最多の回答を占めました。次いで、「業務の引継ぎやスキル・技術の継承」(同35.4%)、「業務の相談・質問不足」(同34.9%)となりました。企業規模別では、「情報共有不備」、「業務の相談・質問不足」、「仕事の方向性に関する認識の不一致」において、企業規模が大きくなるほど回答割合が高まる結果となっており、特に「情報共有不備」(大企業80.6%、中小企業71.4%、零細企業59.7%)においては、大企業と零細企業の回答率に20ポイント以上の差が生じていることから、従業員数が多いことが情報共有の不備を生じやすくしている要因の一つになっていると考えられます。図表C(3) テレワークの実施状況及びコミュニケーションのきっかけとして最も望ましい手段についてテレワークの実施有無について調査を行ったところ、「テレワーク未実施」(回答率67.6%)が「テレワーク実施」(同32.4%)を大きく上回りました。企業別にみると、「テレワーク実施」は、「大企業」(同38.6%)、「中小企業」(同28.1%)、「零細企業」(同13.0%)の順に高い結果となっており、企業規模が大きいほど、テレワークの導入が進んでいる状況となっています。「大企業」よりも「零細企業」の方が、コミュニケーション不足に起因する業務の支障が発生しにくい背景には、少人数によるコミュニケーションの取りやすさに加え、テレワークの普及が進んでいないことがその要因として考えられます。(図表D)コミュニケーションのきっかけとして最も望ましい手段について調査を行ったところ、「対面」(同54.5%)が5割を超え、次いで「チャット」(同17.0%)、「メール」(同16.8%)、「電話、オンライン通話」(同11.8%)の順となりました。企業規模別においては、「対面」がすべての区分で1位となった一方で、各区分の2位項目としては、「大企業」では「メール」(同20.1%)、「中小企業」では「チャット」(同20.6%)、「零細企業」では「電話、オンライン通話」(同16.3%)と差がみられました。テレワーク実施有無別では、「テレワーク実施」において「チャット」(同35.7%)が1位となり、「テレワーク未実施」(同8.9%)に比べて26.8ポイント高い結果となりました。「テレワーク未実施」においては、「対面」(同66.9%)が6割以上を占めて1位となり、「テレワーク実施」(同25.7%)に比べて41.2ポイント高い結果となっています。働き方の違いによって、望ましいと考えるコミュニケーション手段に差が生じていることがうかがえます。(図表E)図表D図表E[総評]コロナ禍でテレワークが普及し、職場でのコミュニケーション様式が変化する中、コミュニケーション不足が業務に与える影響について、リスクモンスターが独自に調査(2022年7月28日~8月1日実施)を行ったところ、800人から回答が得られました。今回の調査において、コミュニケーション不足によって業務に「支障あり」と回答した人は8割以上を占めました。「40代以上」、「大企業」、「管理職」、「テレワーク実施者」において、業務に支障をきたしやすい傾向が表れており、業務支障の内容としては、「情報共有不備」に関する支障が7割以上で生じています。特に企業規模が大きいほど「情報の共有」や「認識の統一」に関する不備が生じる傾向にあり、従業員数が多いことが影響していると考えられます。働き方の変化がコミュニケーション様式と業務支障に及ぼす影響を捉えるべく、テレワーク普及状況を調査したところ、「大企業」の4割弱でテレワークが導入されているのに対し、「零細企業」では1割強に留まっており、企業規模が大きいほど導入が進んでいることがわかります。また、「テレワーク未実施者」においては、「対面によるコミュニケーションが最も望ましい」と捉えている割合が圧倒的に高いことが明らかとなりました。「大企業」よりも「零細企業」の方が、コミュニケーション不足に起因する業務の支障が発生しにくい背景には、少人数によるコミュニケーションの取りやすさに加え、テレワークの普及が進んでいないことが要因として挙げられます。今回の調査結果によれば、多くの企業でコミュニケーション不足に起因する業務の支障が発生し、課題となっていることが浮き彫りとなっています。またその中で、「対面」によるコミュニケーションは、その頻度が高いほどコミュニケーション不足に起因する業務の支障を発生させにくい傾向があり、イメージや細かいニュアンスを共有する手段として優れていると考えられます。しかしながら、コロナ禍を機にテレワークが普及し、企業側としても経営効率化や社員のワークライフバランス向上の一環としてテレワークを推進しようとする昨今において、「対面」のみに頼ったコミュニケーション様式には限界があると言えます。新しい働き方でも最大の効率を生み出すために、テレワーク時においても効果的なコミュニケーションを図るための工夫やルール作りに努めていくことが求められているのではないでしょうか。※ 本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。 ■リスモン調べ動画今回発表の「コミュニケーション不足に関する影響」はYouTubeの「リスモンちゃんねる」でもご覧いただけます。山本真由美さんら2人のコメンテーターの掛け合いをお楽しみください! リスモン調べ動画キャプチャ[実施概要]・調査名称 :第1回「コミュニケーション不足に関する影響」調査・調査方法 :インターネット調査・調査エリア:全国・期間 :2022年7月28日(木)~8月1日(月)・調査対象者:20歳から59歳の男女個人800名・有効回収数:800サンプル■リスモン調べとはリスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。掲載サイトはこちら: ■リスモンの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード:3768)2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しております。リスモングループ法人会員数は、2022年6月末時点で13,952(内、与信管理サービス等7,060、ビジネスポータルサイト等3,128、教育事業その他3,764)となっております。ホームページ: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月15日学校法人芝浦工業大学(東京都江東区/理事長 鈴見 健夫)は、西武鉄道株式会社(埼玉県所沢市/代表取締役社長 喜多村 樹美男)より芝浦工業大学附属中学高等学校100周年記念事業の一環として、元鉄道院403号機関車の寄贈を受け、2022年11月12日から新豊洲校地にて一般公開を開始しました。海上に築かれた鉄道用の堤である「高輪築堤」の築石を港区教育委員会と東日本旅客鉄道株式会社より寄付いただき、オブジェとして機関車土台に設置しました。汽笛及び走行音は、博物館明治村協力の元、動態保存されている蒸気機関車9号から採音され定刻再生します。蒸気機関車が、東京鐡道中学高等学校を前身とする芝浦工業大学附属中学高等学校にとって次の100年を走り抜くシンボルとなり、広く地域住民の皆様にも親しまれるランドマークとなることを期待します。403号機関車を新豊洲、芝浦工業大学附属中学高等学校校地で公開■機関車 設置概要場所 :芝浦工業大学附属中学高等学校 東京都江東区豊洲6-2-7新交通ゆりかもめ「新豊洲駅」南口より徒歩1分公開空地内にて24時間見学可能運転台公開:月曜~土曜(日祝及び学校休み時は休み) 9時~17時汽笛音 :毎日12時および17時■鉄道院403号(西武鉄道4号)蒸気機関車【403号の概要】1886年(明治19年)にイギリスのナスミス・ウィルソン社で製造された400形の1両です。同一設計車として500形・600形・700形(鉄道作業局A8形)など存在しており、いずれもイギリスから輸入されました。後に国産の860形(A9形)、230形(A10形)などの礎となりました。すなわち、本車は我が国の鉄道の歴史を現代に伝える貴重な存在となります。特徴としては機構が簡便なジョイ式弁装置の採用が挙げられます。また、先輪と従輪はウェッブ式ラジアル軸箱となっており、円弧上に移動することで、動揺が抑制される機構となっています。保存展示にあたっては、徹底した補修整備を実施しました。また、失われていた製造銘板とナンバープレートを復元して取り付けました。【略歴】1886年:鉄道局No,73として、ナスミス・ウィルソン社(製造No,302)にて製造。日本鉄道が借り入れ、番号不変1892年:鉄道局から日本鉄道に譲渡1894年:No,20に改番。逓信省鉄道局(鉄道作業局)に返却、Jクラスとなる1899年:房総鉄道に譲渡、No,6となる1907年:房総鉄道国有化、帝国鉄道庁No,6となる1909年:No,403となる1914年:東部局にて廃車川越鉄道に譲渡、のちにNo.5となる川越鉄道が武蔵水電に吸収合併、番号不変1922年:武蔵水電の鉄道部門を(旧)西武鉄道として独立、番号不変No,4に改称1945年:武蔵野鉄道と(旧)西武鉄道が合併、西武農業鉄道となる1946年:(新)西武鉄道に改称1961年:上武鉄道が借り入れ1965年:上武鉄道から返却、廃車、所沢市のユネスコ村にて保存その後、西武鉄道横瀬車両管理所に移送され保管2022年:芝浦工業大学附属中学高等学校100周年記念事業として保存■高輪築堤オブジェと汽笛音【高輪築堤とは】高輪築堤は日本初の鉄道として造られた新橋~横浜間の約29kmのうち、現在の田町駅の北(芝浦周辺)から品川駅の南までの海上に築かれた鉄道用の約2.7kmの堤のことです。構想から3年、着工からわずか2年という期間で完成しました。展示してある築石は、鉄道が開業した明治5(1872)年に造られた海側の高輪築堤の一部(発掘現場4街区海側)です。石は安山岩で相州真鶴をはじめとする全国から集められ、お台場や東海道沿いの護岸石垣も再利用されました。品川車両基地の再編や高輪ゲートウェイ駅の新駅を伴った大規模開発の中で令和2年に発掘されました。この築石は403 号蒸気機関車展示土台にも使われています。403号蒸気機関車と高輪築堤の関係今回、港区教育委員会と東日本旅客鉄道株式会社のご厚意により高輪築堤築石をご寄贈いただきました。明治19(1886)年に製造された403号蒸気機関車は、年代的にも高輪築堤と同じ時代に国内で走っていました。明治期の姿に修復した403号蒸気機関車と高輪築堤の海側築石を使用しオブジェとして設置した土台は親和性も高く、当時の姿に想いを馳せることができます。高輪築堤は、明治9(1876)年の複線化、明治32(1899)年の3線化のために陸側に拡張されています。海側の石垣は、最大で15段確認しています。石垣の土台は角材として加工した「胴木(土台 木)」で石を受け、その上部は約30度の傾斜で、石材を1段ずつ並べる「布積み」を用いて積み上げています。一方、山側では石を斜めに使って積み上げる「谷積み」を用いて積み上げており、明治32(1899)年の3線化に伴い拡張された際のものであると考えられます。汽笛について定時に鳴らす汽笛の音源は、博物館明治村にご協力いただき403号蒸気機関車と同じく明治期に製造され、動態保存されている蒸気機関車9号の汽笛及び、走行音を採音加工し使用しています。403号蒸気機関車(製造当時の写真)■芝浦工業大学附属中学高等学校と鉄道2022年に100周年を迎える芝浦工業大学附属中学高等学校は、鉄道省(鉄道院の後身、のちの日本国有鉄道、現JR各社の前身)の日本鉄道開業50周年記念事業の一つとして1922(大正11)年、東京市麹町区に「東京鐡道中学」を前身として開校されました。この縁をもとに、鉄道院時代に403号機として走行し、のちに川越鉄道(現 西武鉄道)にて4号機関車として活躍後、保管されていた当蒸気機関車の寄贈を受けました。■参考文献(403号蒸気機関車について)臼井茂信編著「日本蒸気機関車形式図集成 1 国鉄タンク機関車」誠文堂新光社(1968)沖田祐作「機関車表 フル・コンプリート版 DVDブック」ネコ・パブリッシング(2014)金田茂裕「ネイスミス・ウイルスンの機関車」機関車史研究会(1981)川上幸義「新日本鉄道史(下)」鉄道図書刊行会(1968)「日本国有鉄道百年史 第4巻」日本国有鉄道百年史(1972)岩堀春夫「鉄道車両銘板」ないねん出版(2002)Keith Buckle&David Love, “British Locomotive Builder's Plates” Midland Publishing, England(1994)中村尚史「海をわたる機関車-近代日本の鉄道発展とグローバル化-」吉川弘史館(2016)臼井茂信「機関車の系譜図I」交友社(1973)中村清憲「川越鉄道403を憶う」鉄道ピクトリアルN0.109(1960-8)田中秀大・中川浩一「西武鉄道の蒸気機関車」鉄道ピクトリアルN0.234(1970-2)川上幸義「私の蒸気機関車史(上)」交友社(1978)(高輪築堤について)港区教育委員会編「概説高輪築堤」(2022)港区立郷土歴史館「高輪築堤跡」『出土の経緯』『築堤部の内部構造想定』 (2022/10/17)■芝浦工業大学附属中学高等学校 〈理工系教育〉〈大学連携教育〉〈言語教育〉〈探究教育〉を教育の根幹に据え、最先端の教育環境と独自のSTEAM教育で未来のグローバルエンジニア育成を目指す私立中高一貫校。生徒全員がタブレットPCを使用し、ICTを活用した教育を推進している。2021年4月より中学校共学化。(東京都江東区豊洲6-2-7)生徒数 中学校494人 高等学校655人 ※2022年4月時点 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月14日株式会社ECMSジャパン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小松 英樹)は、2022年11月8日(火)よりインバウンド事業者向け日本発海外向けの国際宅配便サービス『お土産海外配送サービス』を開始します。お土産海外配送サービス【サービスURL】 ■小売事業者にとってハードルが高かった海外宅配便サービスの導入をかんたんに今般の入国規制緩和による観光目的の訪日外国人旅行者の増加に伴い、インバウンド消費の拡大を狙った日本の小売事業者向けの『お土産海外配送サービス』を開始します。本サービスは、店舗で販売する商品やお土産品を、購入したその場から発送、海外の自宅まで海外配送することができるサービスです。これまで小売事業者による“海外個人宅への配送サービス”は、買い物に訪れる訪日外国人からニーズが高かったものの、高額な輸送費用や専門的かつ複雑な手続きが必要となり、そのハードルの高さから導入が困難でした。当社にも小売事業者からかんたんに導入できるサービスの開発の相談、問い合わせが多数寄せられました。このことから、越境ECにおける海外個人消費者への輸送サービスで培ったノウハウを活かし、安価かつ、かんたんな手続きで出荷できるサービスを開発しました。小売事業者と当社が運送契約を締結の上、訪日外国人旅行者が店舗で購入した商品の個人宅配送を希望された際に、当社の国際宅配便ネットワークを利用してお届けいたします。図1 海外旅行者、小売店、ECMSジャパンの関係図■日本に多く訪問する国や地域が対象<発送可能国・地域>・アメリカ・中国・香港・台湾・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン■サービス導入コスト無料、輸出の専門知識不要、安価な配送料金<サービスの特長>・サービス導入コストは無料・輸出に関わる貿易書類作成は当社代行のため専門スキルは不要・国際スピード郵便に比較し安価な配送料金設定・日本酒やワインなどのビンは輸出対応資材に当社が再梱包・訪日外国人旅行者の手ぶら観光の促進図2 サービスのポイントと商品販売からの海外発送フローこのサービスを導入することにより、インバウンド消費の拡大を狙った日本の小売事業者の販売促進や訪日外国人旅行者の店舗サービスに対する満足度向上に貢献するものと考えています。『お土産海外配送サービス』の詳細は11月17日(木)に開催される海外ビジネスEXPO2022東京のセミナー(入場・参加無料)において発表します。■セミナー概要タイトル : 越境EC物流の先駆者が提供するインバウンド向け新サービス!~EMSより安い海外直送サービスで訪日客売上を増やす方法~日時 : 11月17日(木)13時55分~14時40分申込 : 事前申し込み/無料会場 : セミナー会場C申込/詳細: (セミナー情報サイトへリンク)■会社概要社名 : 株式会社ECMSジャパン本社所在地: 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町10番2号 丸国ビル5階代表者 : 代表取締役社長 小松 英樹事業内容 : ・国際及び国内貨物運送取扱業(航空・海上・鉄道・自動車)・貨物利用運送事業・通関業・倉庫業・貿易業設立 : 2016年1月22日資本金 : 65,000千円(2022年6月末時点)HP : ■本件に関するお問い合わせ先『お土産海外配送サービス』のご利用については、公式ウェブサイトのお問い合わせからご連絡ください。ウェブからのお問い合わせ: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月08日学校給食日本一を競う第17回全国学校給食甲子園(主催・認定NPO法人21世紀構想研究会)は、このほど全国の応募献立1,249件の中から書類審査の結果、ベスト7を決定しましたので発表します。会場となる女子栄養大学・感染症防止規定に従い、決勝大会は選手・関係者の安全第一を考え、決勝大会出場校は例年の12代表から7代表としました。学校栄養士と調理員がペアを組んで実際に調理する第17回全国学校給食甲子園決勝大会は東京の女子栄養大学・駒込キャンパスで3年ぶりに開催します。第14回全国学校給食甲子園「調理コンテスト」の様子7代表は学校給食甲子園ホームページからも確認することができます。公式HP: ベスト7に選定された県名・施設名・職員名などは次の通りです。(敬称略)秋田県 小坂町立小坂小学校 加藤佑亮(栄養教諭) 細越千鶴子(調理員)山形県 高畠町立糠野目小学校 鈴木梨菜(栄養教諭) 竹田明美(調理員)埼玉県 越生町立越生小学校 小林洋介(栄養教諭) 三好景一(調理員)石川県 加賀市立錦城小学校 西田郁(栄養教諭) 宮本康代(調理員)兵庫県 宍粟市立山崎学校給食センター 世良光(栄養教諭) 安原風花(調理員)山口県 周防大島町立大島学校給食センター 平原みゆき(栄養教諭) 酒井秀子(調理員)長崎県 五島市三井楽学校給食センター 下川洋子(栄養教諭)臼井洋子(調理員)■これまでの書類審査の経過4回にわたる審査委員会で決勝戦進出を決めました。・第一次審査1,249応募の中から212件を選定・第二次審査212件から47都道府県代表55件を選定(応募数の多い県は複数の代表を選定)・第三次審査55件から全国6ブロック((1)北海道・東北、(2)関東、(3)甲信越・北陸、(4)中部・近畿、(5)中国・四国、(6)九州・沖縄)各4代表の計24代表を選定・第四次審査6ブロック24代表から7代表を選定・決勝大会審査7代表から優勝・準優勝・特別賞などの賞を選定■開催概要<第17回全国学校給食甲子園決勝大会>「調理コンテスト」2022年12月11日(日)午前10時~11時会場:東京・女子栄養大学駒込キャンパス<表彰式>2022年12月11日(日)午後3時~会場:JPタワーホール&カンファレンス調理コンテストの模様と表彰式はYouTubeでライブ配信します。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月26日