「キッズ・マネー・スクール」に小中学校の教員から問合せ倍増　子供向け金融教育の必要性高まるも、教育現場は専門知識に不安

キッズ・マネー・スクールを展開する一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会(代表理事：三浦 康司、本部：大分県大分市下郡)では、全国の小中学校の教員から『生徒にお金のことをどのように指導してよいかわからず、教えてほしい』という問い合わせが急増しており、2021年に比べ、2022年11月末時点ですでに2倍以上の問い合わせが寄せられています。
子ども向けのお金の教育の必要性が重要視される中、現場では専門知識が不足していることが影響しています。


キッズマネースクール(1)

【子供向け金融リテラシー向上施策に対し、教育現場では不安も】
金融庁は金融リテラシーの向上について、幼少期からの金融経済教育を推進しており、2022年4月の高校学習指導要領の改訂により金融経済教育の内容が拡充されたことを踏まえ授業に使える指導用教材を作成したり、小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」を公表するなどしています。
子ども向け金融経済教育の重要性が高まっている中、実際の教育現場では、教えるための授業時間や、教える側の専門知識が足りないことが問題になっています。

※ 金融庁：2022事務年度金融行政方針について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/20220831/20220831.html

【子供に「お金」