山田全自動

山田孝之が出演し、好評を博しているPlayStation4（R）「ドラゴンクエストヒーローズII 双子の王と予言の終わり」のCM「山田はレベルがあがった篇」。このほど、その第2弾となる「山田は呪文をとなえた篇」が、5月20日（金）より全国放送されることになった。今回も、山田さんは随所にゲーム愛あふれるサラリーマンの役。役員が勢ぞろいした会議の場で、来期の経営戦略のプレゼンテーションの要所を「ドラクエ」の呪文で表現、拳を突き上げながら力強く呪文を炸裂させる。特に、Web限定CMでは、なんと60秒間に20個の呪文を次々連発。台本にはなかった呪文6個を山田さん自らアドリブで追加し、子どものころからドラクエを愛する山田さんの情熱たっぷりのCMに仕上がっている。まず、重苦しい雰囲気の役員会議で来期の経営戦略についてプレゼンテーションを行うサラリーマン・山田。「日本経済のホイミ（＝回復）は期待できず、一寸先はパルプンテ（＝何が起こるかわからない）！」と、おなじみの呪文を用いながら目を見開いて力説するも、お堅い役員たちは「何語？」と困惑気味。そんな周囲の様子を気にも留めず、「競合他社をマヌーサ（＝惑わせる）ないしは、メダパニ（＝混乱させる）させるのです」と戦略を真剣に語っていく。そして、居眠りをしている人を見つけるや、すかさず歩み寄り耳元で「ザメハ（＝眠った仲間を起こす）！」と叫ぶと、その勢いはますます加速。「メガンテ（＝自らの命を犠牲にした攻撃）の覚悟でわが社をバイキルト（＝攻撃力2倍）させたい！」と拳を掲げると、触発された部下も「ぼく、メラ（＝燃やす）してきました！」と賛同。それを聞いた山田さんは「そう、そう、そう！」と興奮気味で彼に詰め寄り、固く握手。ここから、もう誰にも止めることができないほど（？）高揚した山田さんは、さらに呪文を連呼！「ドラゴラム（＝竜になって攻撃）」から怒涛のごとく呪文が続き、最後は「ラナルータ（＝昼夜逆転）で意表をついたところで、モシャス（＝変身）で敵をあざむいたタイミングでバシルーラ（＝吹き飛ばす）、バシルーラ！」と大きなジェスチャーをつけながら熱弁。もちろん帰宅後も、大声で呪文を唱えながら「ドラゴンクエスト ヒーローズII」をプレイするのだった…。撮影では、今回はハイテンションかつ難しい台詞が多いため、撮影の合間にひとり黙々と身振りと表情を確認したり、大声を出すためにお腹に手を当てて呼吸を整えたりと、精神を集中させていた山田さん。耳元で「ザメハ（＝眠った仲間を起こす）！」を叫ぶ場面では「耳栓をしたほうが良いかも!?」と提案するなど、周囲を気遣う姿も。しかし、いざ撮影が始まると想像以上の大声を発した山田さんに、出演者も周りのスタッフも一瞬タジタジ、その後、笑いの渦に包まれることに。また、部下に熱弁するシーンでは、12秒間で9個、内6個は山田さん自身がその場で考えたアドリブで呪文を連発した。スタッフ一同も息を飲む、ドラクエ愛あふれる圧巻の演技だったという。PlayStation（R）4新TVCM「山田は呪文をとなえた篇」は5月20日（金）より放送開始。（text：cinemacafe.net）

古野電気は4月4日、病院・検査センター向けの生化学自動分析装置「CA-800」を開発したと発表した。生化学自動分析装置とは、全血、血清、血漿や尿などの検体に含まれる酵素、脂質、タンパク質、糖などを試薬と反応させて、その反応過程を分光光度計で吸光度として測定する検査機器。同製品は、1時間あたり800テストから最大1200テスト(電解質ユニット付)の高速処理と、最少反応液量50ulを実現したフロアトップモデルとなっている。測定波長は、340～800nmの13波長で、使用環境に合わせて樹脂キュベットまたはガラスキュベットを選択可能。操作画面は、タッチパネル式ディスプレイに対応している。同製品は3月から海外での販売が開始されており、日本でも順次展開される予定。

パナソニックは4月4日、ブルーレイディスクレコーダー「全自動DIGA(ディーガ)」の新モデルを発表した。発売は5月20日。価格はオープンで、推定市場価格は、容量7TBの「DMR-BRX7020」が220,000円前後、4TBの「DMR-BRX4020」が160,000円前後、2TBの「DMR-BRX2020」が100,000円前後(いずれも税別)。全自動ディーガは、複数チャンネルの全番組をすべて自動録画する「チャンネル録画」機能を搭載したレコーダーだ。内蔵チューナーは、DMR-BRX7020が11基で、DMR-BRX4020とDMR-BRX2020が7基。いずれも、うち6基のチューナーはチャンネル録画と通常録画兼用の地上/BS/110度CSデジタルチューナーで、そのほかはチャンネル録画専用の地上デジタル放送チューナーだ。DMR-BRX7020は10チャンネルを28日間分、DMR-BRX4020は6チャンネルを36日間分、DMR-BRX2020は6チャンネルを16日間分、自動で録画できる。なお、USBポートに接続したHDDもチャンネル録画用に設定可能だ。SeeQVault対応のUSB HDDも利用できる。また、チャンネル録画の初期設定手順を大幅に簡略化。これまでは16ステップの手順が必要だったチャンネル録画の設定が、3ステップで行えるようになった。さらに、有線LANにつなぎ、VIERAとHDMIで接続している場合には、設定が1ステップで完了する。「おすすめ設定診断」も用意しており、視聴頻度の高い番組を自動診断し、録画する時間帯や録画モードをユーザーに提案する。また、「外からどこでもスマホで視聴」に対応し、録画した番組や放送中の番組をスマートフォンなどからでも視聴できる。2016年7月に、Windows PC用の視聴アプリもリリース予定だ。

日産自動車は28日、「スカイライン」の全グレードに「エマージェンシーブレーキ(自動ブレーキ)」を始めとした最先端の安全装備「全方位運転支援システム」を標準化し、4月18日に発売すると発表した。今回の一部仕様向上では、スカイラインの「350GT HYBRID」「350GT FOUR HYBRID」「200GT-t」グレードに、最高峰の衝突回避性能と多彩な安全技術でドライバーをサポートする「全方位運転支援システム」を標準化。前方の安全支援については、衝突の危険がある場合にメーター内の警告灯とブザーで衝突回避操作を促し、減速できなかった場合には緊急ブレーキを作動させる「エマージェンシーブレーキ(自動ブレーキ)」や、2台前を走る車両の状況を検知し、自車の減速が必要な場合にディスプレイとブザーで警報する「PFCW(前方衝突予測警告)」、高速道路などでの長距離ドライブ時にドライバーの疲労を低減する「インテリジェントクルーズコントロール」などを搭載する。側方については、後側方にいる車両を検知してインジケーターで知らせる「BSW(後側方車両検知警報)」、後側方に車両がいるときにレーンチェンジを開始すると、インジケーターとブザーで警報を発するとともに、車両を元のレーンに戻す操作を支援する「BSI(後側方衝突防止支援システム)」で安全を支援。後方ついては、バックで駐車場を出るときなどに接近する車両を検知し、インジケーターやディスプレイの表示とともに音でドライバーに注意喚起するほか、後退している最中に車両が接近した場合に衝突を回避するよう運転操作を支援する「BCI(後退時衝突防止支援システム)」を搭載している。更に全方向への安全支援として、車両の周囲を表示するとともに、周囲の移動物を検知しドライバーに注意を喚起する「MOD(移動物検知)機能付き アラウンドビューモニター」を搭載する。スカイラインの価格は、413万6,400円～520万7,760円(税込)。

ドミノ・ピザ・ジャパンの親会社であるドミノ・ピザ・エンタープライズは3月17日、商業用自動運転デリバリーロボット「DRU(Domino’s Robotic Unit)」を発表した。DRUは高さ922mm(最大約1185mm)、車幅740mm、奥行1030mm、重量約190kgの4輪ロボット。充電バッテリーで駆動し、スタート地点から目的地まで最適なルートを選び歩道を歩行する。現在は約20km先まで配達が可能だという。走行スピードは環境に合わせて制御し、センサで道中の障害物を検知して必要に応じて回避しながら進む。また、キャリーボックスを装備しているため"アツアツのピザと冷たいドリンク"を配達できるとしている。商品の受け取りは、目的地に到着後、注文時にメールで受け取ったコードを入力するとDRU上部のキャリーボックスが自動持ち上がり、商品を取り出す仕組みとなっている。現在、オーストラリア・クイーンズランド州の一部で試運転を行っており、今後さまざまな地域での利用を目指していくとしている。なお、日本での展開については未定。

ブレインパッドとビズロボジャパンは3月16日、データ収集・加工を自動化する「ECオートメーション」を新たに共同開発したと発表した。ECオートメーションは、SaaS型マーケティングオートメーション(MA)プラットフォーム「Probance One(プロバンス・ワン)」(開発元:仏ProbanceSAS)と、人がパソコンを用いて行う作業をノーコーディングで自動化する「ブレインロボ」を組み合わせたソリューション。これにより、ECサイトからMAの運用に必要なデータを取得し、アップロードする一連の作業をロボットにより自動化でき、容易にMAの導入・運用が可能だという。また、導入企業から貸与されたECサイトの管理アカウントを使用し、ブレインロボが毎日定時にECサイトの管理画面からMAに必要なデータを取得。取得したデータを適切なデータ形式に加工し、Probance Oneにインポートする。ECオートメーションにより、導入企業はECサイトに改変を加えることなく、Probance Oneへ毎日必要なデータを自動で蓄積することが可能となり、MAの開発・運用の負荷が低減されるという。さらに、ブレインロボはデータ連携だけでなく、人が行っている定型業務を自動化することができるため、ECオートメーションの導入により、商品マスタの自動更新、競合調査、そのほかレポーティング業務といったECサイト運用に関わる広範な業務を自動化・効率化することを可能としている。

日本IBMは3月14日、明治安田生命が新契約引受査定自動化システムとして、あらかじめ設定したビジネス・ルールに基づいて業務を自動化するI「IBM Operational Decision Manager（以下、ODM）」を導入したと発表した。明治安田生命では、平成26年に「明治安田NEXTチャレンジプログラム」を立ち上げ、ICTの積極的活用による新契約手続きにかかる事務プロセスの簡便化や契約引受基準の見直し等に取り組んでいる。同社はこの取り組みの一環として、2016年1月5日から、タブレット型営業端末「マイスターモバイル」を活用した申込手続きの電子化の展開にあわせて、自動査定システムを導入した。具体的には、契約申込み時に必要となる被保険者の健康状態等の告知の際に、従来は紙の告知書への記入が必要だったが、タブレット端末による申込手続きの電子化に加えて、告知書も電子化した。電子化した告知書では、被保険者の状況に応じて、傷病名や治療内容等の質問が変わるドリルダウン告知を導入し、さらに、ODMのルール・エンジンを活用することで、告知内容についての査定を自動化して、より迅速な契約手続きを実現した 。自動査定システムはホスト・システムとして使用しているIBM z Systems上にルール・エンジンを配置して構築され、告知の判定と査定サポートのオンライン処理および新契約成立の際のバッチ処理で共通のルールを使用し、運用しているという。

サンコーは、床を自動で雑巾がけするロボット「水ブキーナー」を発売した。直販価格は税込9,980円。水ブキーナーは、乾拭きと水拭きの両方に対応した自動雑巾がけロボットだ。付属のマイクロファイバーシート(乾拭き用)か、ウェットモップシート(水拭き用)を、本体裏面に取り付けて使用する。水拭き時は、専用タンクに水を入れて運転する必要がある。シートは水洗いして繰り返し使える。交換用シートも別売で用意しており、乾拭き用・水拭き用の2枚セットで税込880円。運転中は、ランダム、S字、壁沿いの3種類の運転モードを自動で切り替えて走行する。約2.5時間でフル充電され、連続使用時間は乾拭き時で90分、水拭き時で60分。本体サイズはW280×H310×D90mm。重量は1.2kg。

富士通は2月24日、ネットワークシステムの運用・保守などを自動化するソフト「FUJITSU Network Virtuora SP （バーチュオーラ エスピー、以下、Virtuora SP）」を同日より販売開始すると発表した。価格は472万円（税別）から。「Virtuora SP」では、ネットワーク機器の制御インターフェースとして、広く使用されているSSH/SCP）およびRESTを採用しており、多様なネットワーク機器の状態やポート単位のトラフィック流量などを収集・分析し、ネットワーク回線の切り替えなどの制御を行うことが可能だという。「Virtuora SP」は、Policy Design ToolとPolicy Engineの2つの機能で構成。Policy Design Toolは、顧客が行う運用・保守の業務内容をポリシー（ノウハウをシナリオ化したもの）として定義。一方のPolicy Engineは、定義したポリシーにスケジュール設定を行うことで業務を自動化する。ポリシーの定義は、プログラミング言語で記述する必要はなく、BPMN標準のフローチャート形式でグラフィカルにワークフローを作成し、ポリシーとして定義することができるという。また、シナリオの検証ができるシミュレーターを搭載し、作成したワークフローの擬似環境で検証することができ、実機での検証に比べ、時間やコストを削減できるという。Virtuora SPのユースケースとしては、ネットワークに障害が発生した場合、現用系ネットワーク回線から待機系ネットワーク回線の切り替え、障害復旧後は、切り戻し作業を自動的に行うことを想定しており、切り戻す時間を通信データ量の少ない夜中に設定したり、ネットワークを切り替えても問題のないデータ量の値に閾値を設定することも可能になるという。同社では2018年度までに40億円売上げを目指している。

東京大学と九州工業大学は2月9日、南鳥島沖合において自律型海中ロボット(AUV)「BOSS-A」によるコバルトリッチクラスト(CRC)の全自動計測に成功したと発表した。同成果は東京大学生産技術研究所海洋探査システム連携研究センターと九州工業大学社会ロボット具現化センターを中心とする研究グループによるもの。CRCはコバルトや白金などを含んでおり、日本近海の海山の頂上付近に賦存していることが知られている。広範囲に分布するCRCの賦存領域と開発の適性度を効率的に調査するには、段階的に海底の情報を取得する必要がある。そのため、同研究グループは海底から数10m離れた位置からの広範囲の超音波地形調査、約10mの高度からCRCの面的な分布を見る高高度3次元画像マッピング、2m高度からの詳細なCRC音響厚み計測と高分解能な3次元画像マッピングを行うための計測機器を搭載して自動航行するAUVを用いた調査システムの開発を進めてきた。同研究グループは、2015年2月に遠隔操作無人探査機による高高度3次元画像マッピングと「BOSS-A」による詳細音響厚み計測および低高度画像マッピングを実施したが、悪天候により十分なAUV潜航が実施できなかった。今回の計測では、2日間で4潜航を実地、合計で約2.0kmの距離を計測。取得した音響厚みと3次元画像マッピングの統合解析により、合計で4000m2の範囲のCRCの賦存量推定を可能とした。日本は2013年に3000km2の鉱区の探査権を獲得しており、2013年から2028年までの15年間で調査を行い、有望な鉱区を絞り込む必要がある。今後、今回の成果で確立した技術の民間移転、複数のAUVによるシステマチックな調査により、資源開発の適性度を効率的に評価して、獲得する鉱区を絞り込む日本の調査に貢献することが期待される。

富士ゼロックスは2月8日、免税店舗向けにドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks」を使って免税販売関連帳票を自動作成する「免税販売支援ソリューション」を同日より販売開始すると発表した。免税販売支援ソリューションは、「購入記録票」「購入者誓約書」の迅速な作成を支援するもので、専用スキャナでパスポート情報を読み取ると、スキャンされた情報とあらかじめ設定した店舗情報が記入された免税帳票が業務ソフトウェア「免税販売支援ツール for DocuWorks」によってPC上に自動生成される。この際、同ソフトウェアが、パスポートに掲載された国籍を判別して、英語・中国語・韓国語などの購入者の出身国に合わせた言語で帳票を作成。パスポートスキャナで読み取れない入国日や在留資格は、PCから入力して印刷するモードと帳票印刷後に手書きで記載するモードを選択でき、免税帳票発行にまつわる作業を効率化できる。価格は、「DocuWorks 8日本語版」が1万5800円、「免税販売支援ツールfor DocuWorks」が5万円、パスポートスキャナ(デンソーウェーブ QK30-OP-U)がオープン価格となっている(いずれも税別)。

デジタルアーツと三菱スペース・ソフトウエア、東芝情報システムはこのほど、重要・機密情報ファイルを自動で見つけ出して暗号化するソリューション「Secure Protection(セキュアプロテクション)」の提供を開始したと発表した。同ソリューションでは、三菱スペース・ソフトウェアの重要・機密情報ファイルを探索する個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」と、デジタルアーツのファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode(ファイナルコード)」を連携し、探す・守る・追跡する・あとから消すを、シームレスに実現する。あらかじめ指定したルールで社員のパソコンを定期的に探索し、重要・機密情報ファイルを発見すると、閲覧者や閲覧期間、回数、印刷可否といった閲覧制限を付与して、重要・機密情報ファイルを自動的に暗号化する。この暗号化したファイルは、リアルタイムでファイルへのアクセス・操作ログを確認できる。万が一、ファイルが流出した場合でも「あとから消す」仕組みにより、ファイルの中の情報が漏洩することを防ぐ。探索・暗号化した重要・機密情報ファイルの閲覧制限は管理サーバ上で一元管理され、閲覧制限の変更も可能となる。また、社員それぞれのパソコンにどのような重要・機密情報ファイルが保持されているかを把握できるという。重要・機密情報ファイルの定期的な探索と暗号化を提供する「スタンダード」と、暗号化後の追跡と流出時にデータを削除する仕組みまでを提供する「アドバンス」の2つのエディションを用意し、東芝情報システムが販売を行う。

デロンギ・ジャパンは12日、全自動エスプレッソマシン「デロンギ プリマドンナXS コンパクト全自動エスプレッソマシン(ETAM36365MB)」(以下、プリマドンナXS)を発表した。発売は1月20日で、希望小売価格は税別240,000円。プリマドンナXSは、ボタンひとつで豆挽きから抽出までを全自動で行う家庭用全自動エスプレッソマシンの最高級モデル。シンプルなエスプレッソはもちろん、泡立てたミルクを使用するカプチーノやカフェラテ、日本人好みのハンドドリップ風コーヒーを抽出できる「カフェ・ジャポーネ」など多彩なカフェメニューを楽しめる。また、デロンギ独自のきめ細かなフォームドミルクを作る「ラテクレマシステム」も搭載している。あらかじめ設定されているメニューのほか、コーヒーの抽出量や使用する豆の量、湯温などを自分好みにカスタマイズすることも可能だ。本体サイズはW19.5×D50×H32.5cmで、横幅はデロンギの全自動エスプレッソマシンとしてはもっともスリム。操作にはタッチセンサー式のボタンを採用。内部自動洗浄機能を持つ。重量は約11kgで、給水タンク容量は1.35L、豆ホッパー容量は100g。ポンプ圧は15気圧。

ルネサスエレクトロニクス(ルネサス)は1月6日、TTTech Computertechnik(TTTech)と自動運転向け電子制御ユニット(ECU)の開発プラットフォームに関する協業を開始すると発表した。自動運転の実現には自車周辺のセンシング技術の高精度化、各種センサーの統合、自動運転のための判断処理、付随する画像センサーの高画素化への対応、システム全体の低消費電力対策、機能安全への対応など、大規模な開発が必要とされる。これには複数のサプライヤーによる並行開発やスムーズなシステム統合の実現が求められているが、そのためにはそれぞれのソフトウェアがCPU、ハードウェアアクセラレータ、ネットワークといったハードウェアのリソースの競合なくシステム統合が実現されることが必要となる。両社が協業を行う開発プラットフォームは、ルネサスの車載制御用マイコン「RH850/P1x」と車載情報システム向け高性能SoC「R-Car」に、TTTechのADAS向けソフトウェアプラットフォーム「TTIntegration」を統合したものになるという。TTIntegrationは複数のハードウェアで実現されているソフトウェアコンポーネントの統合を可能とするもので、制御用マイコン、高性能SoCが搭載された新プラットフォームにおいて高い性能と安全性を実現しながらも将来の拡張も可能とする自動運転システムの開発が実現する。また、ハードウェア単位で開発されたソフトウェアコンポーネントの統合も可能となるため、複数のベンダーによる並行開発も可能となる。

ルネサス エレクトロニクスとオーストリアのTTTech Computertechnik AG(TTTech)は1月6日、自動運転向け電子制御ユニット(ECU:Electronic Controll Unit)の開発プラットフォームに関し協業を開始すると発表した。協業対象の開発プラットフォームは、ルネサスの車載制御用マイコン「RH850/P1x」と車載情報システム向け高性能SoC「R-Car」に、TTTechのADAS向けソフトウェアプラットフォーム「TTIntegration」を統合したもの。TTIntegrationは複数のハードウェアで実現されているソフトウェアコンポーネントを統合するものであり、制御用マイコンと高性能SoCが搭載された新プラットフォームにおいて高い性能と安全性を実現しながらも将来の拡張に対応する自動運転システムの開発を実現するという。また、ハードウェア単位で開発されたソフトウェアコンポーネントの統合も可能となるため、複数のベンダーによる並行開発も可能だ。自動運転の実現には自車周辺のセンシング技術の高精度化、各種センサーの統合、自動運転のための判断処理、付随する画像センサーの高画素化への対応、システム全体の低消費電力対策、機能安全への対応など、大規模な開発が必要だという。これらは複数のサプライヤーによる並行開発やスムーズなシステム統合の実現が求められているため、それぞれのソフトウェアがCPU、ハードウェアアクセラレータ、ネットワークといったハードウェアのリソースと競合することなくシステム統合が実現されることが必要となっている。ルネサスとTTTechの自動運転向け開発プラットフォームはこれらニーズに対応し、自動運転に求められる柔軟性と拡張性を保ちつつ、高い性能と安全性を両立させる。さらに、開発プラットフォームは汎用的な自動車向けオープンシステム「AUTOSAR」上での各種機能安全レベルの実現も可能としているという。

トヨタ自動車(トヨタ)は12月22日、市販車に搭載しているカメラやGPSを活用して、自動運転の走行に必要となる高精度地図を自動的に生成する「地図自動生成システム」を開発したと発表した。同システムは1月6日～9日に米ネバダ州ラスベガスで開催される「2016 International CES」で披露される。「地図自動生成システム」は、豊田中央研究所が開発した空間情報の自動生成技術「COSMIC」を採用し、車両から収集した画像データとGPS信号から高精度地図データを生成する。走行軌跡を高精度に推定する技術と、複数車両から収集した路面画像データを統合・補正する技術により、車載カメラとGPSデータの誤差を解消する(直線路の場合で誤差5cm以内)。また、情報収集に市販車両や既存インフラを活用することで、リアルタイムにデータ更新が可能で、かつ安価なシステム構築も可能となるという。同システムは、同社が2020年頃に実用化を目指し開発中の自動車専用道路での自動運転で必要となる要素技術の1つであり、将来的には一般道や道路上の障害物への対応など、機能を拡張していく。また、高精度地図データの公共・民間サービスへの活用も視野に、地図メーカーとの連携強化も進めていく。

日産自動車は17日、高級セダン「ティアナ」の全グレードに「エマージェンシーブレーキ(自動ブレーキ)」および「踏み間違い衝突防止アシスト」を標準装備し、1月6日に発売すると発表した。「エマージェンシーブレーキ(自動ブレーキ)」は、フロントカメラで前方の車両や歩行者を検知し、衝突の危険性があるとシステムが判断した場合にはメーター内の警告灯とブザーでドライバーに衝突回避操作を促す。さらに、ドライバーが安全に減速できなかった場合には緊急ブレーキを作動させて、衝突を回避または衝突時の被害や傷害を軽減する。「踏み間違い衝突防止アシスト」は、フロントソナーとバックソナーにより障害物と自車との距離を検知し、約15km/h未満の低速時で前進・後退するときに作動。壁などの障害物があるにもかかわらずアクセルペダルを強く踏んでしまったときに、メーター内の警告灯とブザーで警報するとともに、急加速しないように車両を制御、またブレーキを自動で作動させる。さらに、ブレーキ操作が遅れて障害物に接近した場合、自動的にエンジン出力やブレーキを制御して障害物への衝突を回避、または衝突時の被害を軽減する。ティアナの価格は256万3,920円～319万6,800円(いずれも税込)。

日産自動車は16日、SUV「エクストレイル」を一部仕様向上し、全グレードに自動ブレーキ(エマージェンシーブレーキ)を標準装備するとともに、人気装備を装着しながら割安な価格設定とした特別仕様車「20Xt "エマージェンシーブレーキパッケージ"」を設定して発売した。今回の一部仕様向上では、エクストレイルの全グレードにエマージェンシーブレーキおよび、車線を逸脱しそうな時に警報で注意喚起する「LDW(車線逸脱警報)」、アクセルペダルを誤って踏み込んでしまったとき、急加速による衝突回避を支援する「踏み間違い衝突防止アシスト」を標準装備。また、ガソリン車全車に暖房の効きを早める「PTC素子ヒーター」を標準装備するとともに、ハイブリッド車の「20X」および「エクストリーマーシリーズ」にはリモコンオートバックドアを標準装備とし、快適性と利便性の向上を実現した。その他、新色「キャニオンブロンズ」の採用、2WDのガソリン車とハイブリット車に「20S "エマージェンシーブレーキパッケージ"」の追加設定、ガソリン車の2WDモデルは車両本体価格を220万円台に設定、といった変更が行われた。今回設定された特別仕様車の20Xt "エマージェンシーブレーキパッケージ"(ガソリン車)は、LEDヘッドランプ・フォグランプ・リモコンオートバックドア・ルーフレールとあわせて、インテリジェントパーキングアシスト付のアラウンドビューモニターやナビゲーションシステムを搭載し、オプションで装着した場合に比べ約11万円割安な価格設定とした。さらに、同特別仕様車をベースに、より精悍で力強いスタイルの「20Xt ブラック エクストリーマーX "エマージェンシーブレーキパッケージ"」も設定している。エクストレイルの価格は、223万8,840円～329万4,000円。エクストレイル 20Xt "エマージェンシーブレーキパッケージ"は302万4,000円、20Xt ブラック エクストリーマーX "エマージェンシーブレーキパッケージ"は、318万6,000円～325万8,360円(いずれも税込)。

カシオ計算機は12月10日、iPhone向けの無料アプリとして、ダンスミュージックを1曲まるごと自動作曲できる「CHORDANA TRACKFORMER」(コーダナ トラックフォーマー)を公開した。App Storeから無料でダウンロードできる。対応OSはiOS 8.0以降。CHORDANA TRACKFORMERは、EDM(Electronic Dance Music)とヒップホップの創作に特化した無料アプリ。iPhoneのマイクを使って口笛や歌声を数秒間入力すると、65小節～110小節程度からなる楽曲を自動作曲してくれる。自動作曲する曲のジャンルは、EDM(3種類)、EDM BASS、Hip hopの5種類から選ぶ。もととなるメロディーは、口笛や鼻歌のほかにも、画面上のドレミボタンや鍵盤、五線譜に音符を配置といった方法でも入力できる。入力した短いメロディーのパーツは、曲のなかで使う場所、小節単位のメインメロディー変化幅、サブメロディーの有無といった設定にも対応。完成した曲は、メールで送信したり、静止画のスライドショーを付加してYouTubeで公開したりできる。また、カシオのデジタルダンスミュージックギア「TRACKFORMER」(XW-PD1/ XW-DJ1)と連携させることも可能。

ソフォスは12月9日、ネットワークとエンドポイントのセキュリティを自動連係する次世代型ファイアウォール/UTMの「Sophos XG Firewall」を発表した。同社によると、こうした自動連係は業界初の取り組みだという。同製品は、ハードウェア・ソフトウェア一体型のアプライアンス製品「Sophos XGシリーズ」と、ソフトウェア提供の「Sophos Firewall OS」、仮想アプライアンスの3形態で提供される。これまでのセキュリティ製品が個別に動作していたのに対し、今回の製品では"互いに協調して動作する"という「Synchronized Security」構想をソフォスは新たに掲げており、この構想のもとに開発した独自の自動連係機能「Sophos Security Heartbeat」を採用する最初の製品となる。この機能は、既存のエンドポイント向けセキュリティ製品「Sophos Cloud Endpoint Protection Advanced」と、Sophos XG Firewall間で15秒ごとに通信し、エンドポイントのセキュリティ状況を共有する。マルウェアに感染した際には、エンドポイントからセキュリティ状態が「高」であることを知らせる"ハートビート"(鼓動)がXG Firewallへと送られ、Firewallがエンドポイントからのネットへのアクセスを自動的にブロックする。その後、感染したエンドポイントが復旧した場合にも、制限していたネットへのアクセスを自動的に復旧する。アプライアンス製品のXGシリーズは、ファイアウォール機能のほかにアプリケーションコントロールやIPS、メールスパム対策、暗号化、DLP、Webフィルタリング、WAFなどの次世代型ファイアウォール機能/UTM機能を、ユーザーのニーズに合わせて提供する。小規模システム向けから大規模システム向けまで、全19機種のラインアップを用意する。価格は、エントリーモデルの「Sophos XG 85(デスクトップサイズ)が6万1100円～、ハイエンドモデルのXG 750(2Uサイズ)は、628万2300円～。いずれも、ファイアウォールとIPS、Webフィルタリング、年間サポート費用など、企業システムに最低限必要な機能を一括で提供する専用の年間バンドルライセンス「Enterprise Protect」の新規購入価格となる。受注開始は14日を予定している。

日立システムズは12月8日、Web業務システムや表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務の自動化を支援する「定型業務自動化支援サービス」を販売開始することを発表した。同サービスは、ビズロボジャパンの業務自動化ツールを活用できる環境を日立システムズが構築・提供するサービスで、専有型とクラウド(共有)型の2種類の提供形態が用意される。専有型は同日から提供を開始、クラウド型は2015年度中に提供開始予定となっている。同サービスでは、まず業務自動化ツールの実行基盤を顧客システム環境内(専有型の場合)、または日立システムズのデータセンターにあるクラウド上(共有型の場合)に構築される。その後、実際に自動化したい人手による操作手順をツールに記録させることで、クリック一つで操作手順を再現できるようになり、業務が自動化されるという。日立システムズでは、業務自動化にあたり、コンサルテーションや業務自動化ツールに操作手順を記録させる作業の代行なども必要に応じて支援するとしている。なお、自動化ツールの適用業務の例としては、競合他社の価格動向のWeb調査とレポート作成業務、公的機関の情報をWeb照会する業務、納品リストを元にした商品登録業務、ECサイトで注文された商品の発送や在庫管理、しきい値を下回った在庫の追加発注業務、表計算ソフトなどの台帳情報を業務システムに入力する業務などが挙げられている。

UBICは12月3日、人工知能によるEメール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR(リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター)」において、中国における贈収賄行為につながるメールのやり取りを検知し、FCPA(連邦海外腐敗防止法)をはじめ、外国公務員への賄賂を禁止する法令の違反行為を防ぐためのオプションを開発し、提供を開始した。EMAIL AUDITORは、企業内のメールシステムからメールを取り込み、UBICの人工知能「KIBIT(キビット)」がメール本文や添付ファイルのテキストを読み込んだ上で、不正につながる可能性のあるメールを検知。日本語、英語、中国語、韓国語に対応し、人間による目視での監査に比べ、500分の1から1,000分の1に時間を短縮することができるという。これまで提供を行ってきた情報漏洩やカルテルなどの不正を検知するオプションとともに、国内外の電子・通信機器や機械、自動車関連部品などのメーカーや運輸などの企業に約8000IDを提供している。今回のオプションは中国での贈収賄行為の検知に特化し、中国語ならびに英語で不正につながるメールを検知するための知識や知見を集約した。導入企業はどのようなメールを見つけ出したいか、人工知能に教える学習期間がほぼ不要で、すぐに贈収賄行為につながるメールの発見に使用することを可能としている。同社によると近年、企業取引がボーダーレスになるとともに世界各国で外国公務員への贈収賄による不正な取引の摘発する動きが進んでおり、米国でのFCPAや英国の贈収賄禁止法をはじめ、中国や日本、ロシアなどでも外国での贈収賄に対する規制強化が行われている。特にFCPAでは、中国の政府関係者への贈賄が摘発され、1.35億ドルもの和解金を企業が支払うケースが発生するなど中国を中心にした贈収賄行為により、アメリカで司法当局に訴えられるケースが出ており、汚職の常態化が問題となっている中国に進出する企業は早急に対策を取る必要があるという。一方、監査部門の人員不足、不正行為を発見する知見や語学能力の習得が困難なことにより、企業が中国での贈収賄行為における問題の発見や防止は極めて難しくなっている。UBICでは、特に日本企業の進出が多く、文化的・慣習的背景の違いにおいても、贈収賄に対する監査が必要とされる中国に注目し、これまでの国際訴訟支援や海外企業のEMAIL AUDITOR導入の実績を通じて、贈収賄行為を検知するためのノウハウを蓄積し、同オプションを開発した。今後、中国へ進出している多くの日本企業をはじめ、世界各国のグローバル企業に提供し、コンプライアンスの遵守をサポートしていく。同オプションは、すでにEMAIL AUDITORの利用客は追加の導入設定費用60万円で使用することができるほか、新規でEMAIL AUDITORを導入する顧客は利用開始時から同オプションの利用が可能だ。

サイバーエージェンのアドテクノロジー分野におけるサービスの開発を行うアドテクスタジオは、Yahoo! JAPANのインフィード広告に対応した2つの自動入札ツール「WABI SABI’d(ワビサビ)」「KURO OBI’d(クロオビ)」を開発したと発表した。Yahoo! JAPANのインフィード広告は、スマートフォン版Yahoo! JAPANのトップページやスマートフォン用「Yahoo! JAPAN」アプリなどのタイムライン上に配信される広告。「WABI SABI’d」「KURO OBI’d 」は、Yahoo! JAPANが提供するYDN(Yahoo!ディスプレイアドネットワーク)のAPIを利用し、Yahoo! JAPANのインフィード広告の効果最大化を目的として開発した自動入札ツール。「WABI SABI’d」は、広告配信実績の効果差に応じて自動的に入札調整を行い、「KURO OBI’d」は、現状の掲載順位と獲得したい掲載順位の入札差配を自動的に調整し、指定した掲載順位の獲得に向けて入札調整を行うという。入札・順位管理を行う頻度や曜日指定、時間指定などの設定が可能で、同社がこれまで培ってきたインフィード広告の運用経験に基づく独自のロジックを元に入札を実現するという。

関東では「せっかち」、関西では「いらち」を自認する人ならば、電話の自動応答システムには思うところがあるはず。「○の方は1を、△△の方は2を……」の1を聞き終えたあたりで、こめかみ辺りがピクッとしているかもしれない。電話の自動応答システムは、送出されたトーン(プッシュ)信号で処理内容を決定する。トーン信号はボタンごとに異なるため、押されたボタンにより処理を分岐できるというわけだ。宅配便の再配達受付や企業のコールセンターも、基本的にはこのしくみを利用している。意識したことは少ないかもしれないが、iPhoneの『電話』もトーン信号に対応している。だから宅配便の再配達受付に使えるわけで、その意味では"電話機のふり"をしているといえる。ただし、そこはAppleのこと。『電話』アプリもただ電話機のふりをするだけでなく、さらに上を行く機能が実装されている。それが「ソフトポーズ」と「ハードポーズ」だ。せっかちもいらちも、電話の自動応答システムにまつわるイライラはこれで軽減されるにちがいない。ソフトポーズは、キーパッドの「」ボタンを約2秒長押しすると利用できる。まず発信したい電話番号を入力し、「,」(カンマ)が現れるまで「」を押し続け、その後「1」や「2」など自動入力したい数字のボタンを入力する。事前にメニュー番号がわかっている場合に使えるテクニックだ。ハードポーズは発信したい電話番号を入力しておける点でソフトポーズに似ているが、トーン信号を送出するタイミングが自動ではなく手動な点で異なる。電話番号のあとに「#」を約2秒長押しすると「;」(セミコロン)gが現れるので、自動入力したい数字のボタンを入力するところまではソフトポーズと同じだが、通話が始まったあと画面左下に自動入力したい数字が現れるので、それをタップした時点でトーン信号が送出される。ソフトポーズではうまく動作しない自動応答システムで使おう。

はじめに生命保険の定期保険や定期特約は、一定の期間の保障をする保険商品です。自動更新は、そのような保険が満期を迎えた時、契約者の申し出がなければ、更新手続きを自動的に行ってくれる仕組みです。以下、自動更新のメリット・デメリットおよび見直しのポイントについてみていきます。自動更新のメリット・デメリット加入している生命保険が、定期保険や定期特約を付加した保険の場合、期間の満了前に保険会社から封書等で契約更新の案内が届きます。案内の内容は、現在加入している保険の内容、現在と同じ保険金や給付金で契約を更新した場合の更新後の保険料、新たな特約への加入をすすめる提案等になっています。保険会社の案内に対して何も手続きしなければ、契約は更新されます。これが自動更新です。自動更新のメリットは、加入者の更新のし忘れによる保障期間の空白が生じない点と、新規加入時に必要な医師の診断等が不要な点です。デメリットとしては、更新前の死亡保障や入院保障等と同じ保障金額で更新を行うため、更新時の年齢で保険料が再計算され、保険料が更新前に比べアップする点と、現在必要な保障額以上の保険をかけることになってしまうかもしれない点になります。例えば、子どもの成長や独立等により必要保障額を減らしても大丈夫な方が、保険加入当時のままの保障（保険金額）で自動更新し、更新後の保険料が負担になっているケース等がそれに当たります。自動更新時の見直しポイント次に自動更新時の保障の見直し方法についてみていきます。更新時に判断すべき点は以下の3通りになります。現在の保障で継続（自動更新）現在の保険や特約の保障を減額、増額解約し他の保険に加入する1の自動更新は前述のように特に手続きは不要です。2のうち保障の減額については、更新に伴う医師の診断は不要で、比較的簡単に更新手続きがとれます。2のうち保障の増額については、医師の診断や告知が必要になります。3についても新たな保険に加入するには、医師の診断や告知が必要になるケースが大半を占め、告知不要の場合は告知が必要な保険に比べ、保険会社のリスクが高くなるため支払う保険料は高くなる場合もあります。まとめ上記の「自動更新のメリット・デメリット」のところでも触れましたが、自動更新は保険会社から何の予告もなく行われることはありません。事前に現在の保障内容と更新後の保険料に関しての案内があります。ご自身が加入している保険の内容（保障金額や保障範囲）が、現状のライフステージに対して過不足がないか確認する、いい機会として活用しましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

キヤノンは10月30日、フォトアルバム自動作成技術「EAGiAL(イージアル)」を開発したと発表した。動画から自動で静止画を切り出す機能も備える。現在は写真の選択、レイアウトを自動で行うフォトアルバム作成編集アプリを開発中だ。同アプリを採用した新サービスは2016年第1四半期に開始される予定。EAGiALは、表情や構図、画角などの要素から「良い」写真を選別できる自動画像解析・レイアウト技術。選んだ静止画をテンプレートに自動でレイアウトし、ストーリー性のあるアルバムを作成可能だ。EAGiALを搭載する現在開発中のアプリは、撮影した動画からも静止画を自動で切り出し、レイアウトできる。アプリはパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットでも利用できる予定だ。アルバムの印刷には、キヤノンの業務用フォトプリンター「DreamLabo 5000」を使用する。

じぶん銀行はこのたび、「定額自動入金サービス」の提供を開始した。○小遣い管理などに便利でポイントもたまる「定額自動入金サービス」は、顧客本人名義の他行口座から、毎月一定額をじぶん銀行口座に取寄せできるサービスで、利用手数料は無料。一度の登録で毎月定額を自動で資金取寄せできるため、給与振込口座からの振込やATMでの入金など、顧客自身で毎回手続きする手間が省けるという。じぶん銀行の円普通預金に預入した資金は、クレジットカードやローン、家賃の口座振替の準備や毎月1万円からの貯蓄、小遣いの管理、外貨積立などの定期的な銀行取引に活用できるという。また、「定額自動入金サービス」を利用することで、じぶん銀行が「プレミアムバンクforau(※1)」において提供する、auWALLETクレジットカードやau利用料金の引き落しに応じたWALLETポイント(※2)も貯めやすくなるなど、じぶん銀行をおトクに、便利に利用できるとしている。(※1)「プレミアムバンクforau」は、auを契約の顧客を対象とした特典プログラムで、新たに口座開設する顧客、既に口座開設した顧客、共に利用可能。なお利用にはじぶん銀行のウェブサイトにて「auID」の登録が必要。(※2)WALLETポイントは、毎月のau携帯電話などの利用額に応じて貯まるほか、「auWALLETカード」や「auWALLETクレジットカード」を利用した普段の買い物でも貯まる。貯まったポイントはauWALLETカードにチャージ(入金)して次回の買い物に利用できるほか、au利用料金への充当も可能。じぶん銀行によると「当行でカードなどの引き落としをされている方はもちろん、貯蓄などのために他行から当行へ振込みをしている方は、一度手続きをしていただければ無料で毎月、資金移動が可能。また、『プレミアムバンクforau』では他行からの振込入金が月に1回5万円以上あるとWALLETポイントがたまるので、『定額自動入金サービス』によって利便性が高まる上、おトクも得ることができる」としている。○定額自動入金サービスの概要じぶん銀行は、今後とも顧客の多様なニーズへの対応および利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めていくとしている。

seven dreamers laboratories(以下、セブンドリーマーズ)とパナソニック、大和ハウス工業は10月7日、全自動洗濯物折り畳み機「laundroid(ランドロイド)」の共同開発を開始したと発表した。2016年度中の先行予約販売を目指す。ランドロイドは、セブンドリーマーズが約10年の歳月をかけて開発してきた全自動洗濯物折り畳み機。洗濯物を折り畳んでくれる世界初のロボットだ。工場のオートメーション化で培った画像解析技術とロボティクス技術によって、衣類が何であるかを認識し、洗濯物の折り畳み自動化を実現した。セブンドリーマーズは、パナソニックの先進的な洗濯乾燥機の技術と家電製品開発力、大和ハウス工業の展開する住宅事業および医療・介護施設事業の実績を融合した共同開発を行っていくことで、早期の実用化を目指す。技術開発だけでなく、グローバルな事業展開を推進していくという。10月7日から千葉県の幕張メッセにて開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の「セブンドリーマーズ ラボラトリーズ」ブースでコンセプトモデルを展示、実演デモを行っている。マイナビニュース 家電fanでも追って詳細レポートを掲載する予定だ。

ANAは10月5日より、簡単・スピーディーな操作を実現する「新自動チェックイン機」を松山空港から導入した。2015年度中に順次、ANAが就航する国内の全51空港において自動機の刷新を図っていく。これまでANAは国内の他社に先駆けて、乗客自身で座席指定などの手続きができる自動チェックイン機(1989年6月)や、空港で必要な手続きを事前化し、直接、保安検査場に進めるSKiPサービス(2006年9月)を導入してきた。新自動チェックイン機は、操作画面が17インチから19インチに拡大し視認性が向上したほか、画面のデザインも一新することで必要な手続きが画面の案内にそって簡単にできるようになっている。また、増加する海外からの乗客に対応するため、日本で初めて日本語、英語、中国語(繁体・簡体)、韓国語の4カ国語・5言語の案内を用意した。従来通りの機能であるチェックインや航空券新規購入などに加えて、今まではカウンターで行っていたサービス(新株主優待券の利用、欠航や遅延時などの予約変更や払い戻し、チェックイン済みの乗客の座席変更やマイル登録・領収書の発行、国際線航空券を所有する乗客の国内区間チェックイン)なども随時、新自動チェックイン機で対応できるようになる(一部の機能は2016年春導入予定)。今後の導入予定10月: 松山 中部 福島 釧路 富山 青森 佐賀 函館 女満別 秋田 旭川 新潟 紋別11月: 稚内 岡山 熊本 仙台 米子 宮古島 神戸 利尻 中標津 広島 五島福江 岩国 大分 庄内 宮崎 大館能代 鳥取 徳島 新千歳 静岡 壱岐 能登 萩石見12月: 羽田 新石垣 長崎 対馬 八丈島 小松 関西 高松 山口宇部 成田2016年1月: 伊丹 那覇 福岡 鹿児島 高知

シー・シー・ピーは10月1日、「全自動ミル付きコーヒーメーカー BZ-MC81」と「タンブラー付きコーヒーメーカー BZ-TC80」を発表した。いずれも同社の調理家電ブランド「BONABONA」の製品だ。発売はBZ-MC81が10月1日、BZ-TC80が10月16日。価格はオープンで、推定市場価格はBZ-MC81が9,980円、BZ-TC80が4,980円(ともに税抜)。○全自動ミル付きコーヒーメーカー BZ-MC81BZ-MC81は、ミルからドリップまで全自動で行うコーヒーメーカー、コーヒー豆から淹れる「ミル&ドリップモード」と、コーヒー粉から淹れる「ドリップモード」を用意する。繰り返し使えるメッシュフィルター、取り外して丸洗いできる「ミル付きバスケット」を採用。ドリップ開始から30分間保温する機能も持つ。本体サイズはW286mm×D161mm×H245mmで、ガラスサーバーやミル付きドリッパーなどを含む重量は約2.6kg。容量は580mlだ。消費電力は800W。○タンブラー付きコーヒーメーカー BZ-TC80BZ-TC80にドリッパーに専用フィルターを取り付け、コーヒー粉と水をセットすれば、付属のステンレスタンブラーに直接ドリップできるコーヒーメーカー。市販のカフェポッド(60mmタイプ)にも対応する。本体サイズはW135mm×D167mm×H303mmで、タンブラーなどを含む重量は約1.18kg。最大使用水量は400ml。消費電力は650W。繰り返し使える専用のメッシュフィルターを同梱する。ステンレスタンブラーのサイズは直径85mm×高さ177mmで、容量は350ml。