住信SBIネット銀行は、同社のWEBサイトにログインした後に、ポップアップ画面を不正に表示させるなどして、取引きに必要な顧客のユーザーネームやパスワードなどを盗み取ろうとする事例が発生しているとし、注意を呼びかけている。同社WEBサイトにおいては、ログインした後に、ポップアップ画面を表示してユーザーネーム、ログインパスワード、取引パスワードおよび認証番号表の内容を入力もらうことや、認証番号表の全部を入力してもらうことはない。悪用のおそれがあるため、このようなポップアップ画面が表示されても、これらを絶対に入力しないよう要請している。不正なポップアップ画面は、パソコンがウイルスに感染することによって表示される場合がある。ウイルス対策ソフトの導入と、最新のパターンファイルを導入したウイルス対策ソフトによるウイルス検知を実施するなど、注意するよう促している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月02日楽天銀行は、楽天銀行口座にログインした後に、同行の正式な画面に不正な画面を表示し、顧客の合言葉・暗証番号を入力させようとする事例があり、この事象に起因すると思われる不正出金も発生しているとして、注意を呼びかけている。同行では、ログインした後に下記のような画面を表示して、顧客に情報を入力してもらうことはない。「合言葉」と「暗証番号」を同時に入力してもらうこともない。登録した「合言葉」を複数同時に入力することはない。同行は、このような画面が表示されても、顧客の情報の入力は絶対に行わないよう呼びかけている。万が一、このような画面に入力をしてしまった場合は、ただちに「楽天銀行カスタマーセンター」まで連絡することを要請。また、上のような画面が表示される場合、顧客のパソコンがウィルスに感染している可能性が高いと思われる。すでにウィルスに感染してしまっている場合は、自身でのウイルス駆除を呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月02日三井住友銀行は30日、SMBCダイレクトにログインした後に、暗証番号など顧客の情報を入力させようとする不正なポップアップ画面が表示されるという事態が確認されている件について、すでに実被害の発生も確認されていることを明らかにした。同行によると、同行から顧客に、暗証カード上の全ての数字を入力してもらう依頼をすることは絶対にない。また、正規の手続きにおいて、「SMBCダイレクト」にログインした直後に「機能更新を行う」などのポップアップ画面が表示することもないとしており、注意を呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月31日三井住友銀行は、SMBCダイレクトにログインした後に、暗証番号など顧客の情報を入力させようとする不正なポップアップ画面が表示されるという事例が発生したとの情報があったと発表した。三井住友銀行によると、SMBCダイレクトでは、ポップアップ画面を表示して、顧客に情報を入力してもらう機能は使用していない。このような画面が表示されても、暗証番号など顧客の情報の入力は絶対に行わないよう呼びかけている。万一、このような画面に入力をしてしまった心当たりがある場合には、早急に第一暗証の変更および、暗証カードの再発行を行うよう要請している。また、このような画面が表示される場合、顧客のパソコンがウィルスに感染している恐れがある。すでにウィルスに感染してしまっている場合は、ウイルスを駆除する必要がある。その主な方法は以下の通り。最新の状態に更新されているアンチウィルスソフトによるウィルス駆除パソコン等の初期化(初期化の方法はパソコンによって異なるため、パソコンに添付されているマニュアル(説明書)を確認する) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月29日ゆうちょ銀行は、不正にポップアップ画面を表示させてゆうちょダイレクトの情報を盗み取ろうとする犯罪に注意を呼びかけている。ゆうちょ銀行によると、最近、ゆうちょダイレクトにログインした後に、顧客の合言葉・インターネット用暗証番号を入力させようとする不正なポップアップ画面が表示されるという事例が発生したとの情報があったという。ゆうちょダイレクトでは、ポップアップ画面を表示して、顧客に情報を入力してもらう機能を使用していない。同行では、このような画面が表示されても、合言葉・インターネット用暗証番号の入力は絶対に行わないよう呼びかけている。なお、送金などの取引時以外に、ログイン後に改めて顧客情報の入力を求めることはない。ゆうちょ銀行は、万一顧客の中で、このような画面に入力をしてしまった心当たりがある場合には、早急に合言葉・インターネット用暗証番号の変更を行うよう要請している。また、このような画面が表示される場合、顧客のパソコンがウィルスに感染している恐れがある。すでにウィルスに感染してしまっている場合は、ウイルスを駆除する必要がある。その主な方法は以下の通り。最新の状態に更新されているアンチウィルスソフトによるウィルス駆除パソコン等の初期化(※初期化の方法はパソコンによって異なるため、パソコンに添付されているマニュアル(説明書)で確認する)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月29日東京商工リサーチは9日、2011年度の上場製造業の従業員数調査結果を発表した。同調査は、上場製造業1,086社を対象に、2011年度決算(2011年4月期-2012年3月期)の単独決算ベースの従業員数を抽出し、前年度と比較したもの。それによると、2011年度決算時の上場製造業1,086社のうち、前年度より従業員数が減少したのは約2社に1社となる584社(53.7%)。このうち、希望退職者募集を実施した会社は61社(判明分)に上った。総従業員数は、前年度比1万787人(0.6%)増の176万9,353人だった。従業員数が最も多かったのは、トヨタ自動車で6万9,148人(前年度比0.03%増)。以下、パナソニックの5万1,611人(同25.4%増)、デンソーの3万8,323人(同0.01%増)、東芝の3万6,754人(同5.9%増)、日立製作所の3万2,908人(同0.05%減)、三菱重工業の3万2,494人(同1.6%減)と続いた。従業員数が1万人以上の上場製造業30社のうち、約半数の14社で従業員数が前年度より減少していることが分かった。個別企業で従業員数が前年度より最も減少したのは、日産自動車九州の設立に伴う転籍が影響した日産自動車で4,163人減(2万8,403人→2万4,240人、前年度比14.6%減)。次いで、ルネサスエレクトロニクスの1,098人減(1万4,206人→1万3,108人、同7.7%減)、本田技研工業の785人減(2万5,673人→2万4,888人、同3.0%減)、ダイハツ工業の722人減(1万2,277人→1万1,555人、同5.8%減)との順となった。自動車産業の減少が目立つ理由について、東京商工リサーチは「東日本大震災発生でサプライチェーン寸断の影響などで、減産や生産調整を行ったことが影響した」と分析している。従業員数の減少率が最も高かったのは、前年度比49.4%減(99人→50人)のマミヤ・オーピー。以下、リアルビジョンの同40.9%減(22人→13人)、高砂鉄工の同34.0%減(235人→155人)、積水工機製作所の同29.3%減(150人→106人)と続いたほか、希望退職者募集を実施した倉庫精練(同27.3%減)、富士テクニカ宮津(同27.3%減)、サンコー(同27.0%減)の減少率も高くなっていた。業種別では、24業種のうち11業種で前年度より従業員が減少。減少数がトップだったのは、自動車を含む輸送用機械器具製造(94社)の5,823人減(43万6,636人→43万813人)だった。一方、従業員数が前年度より最も増加したのは、パナソニックの1万457人増(4万1,154人→5万1,611人、前年度比25.4%増)。次いで、JVCケンウッドの2,938人増(1,328人→4,266人、同221.2%増)、雪印メグミルクの2,879人増(332人→3,211人、同867.1%増)となった。従業員数が増えた企業は、合理化を目的とした事業統合や吸収分割による事業継承、子会社との合併によるものが多かった。また、従業員数の増加率が最も高かったのは、雪印メグミルクの867.1%増(332人→3,211人)だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日みずほ銀行は27日、みずほ銀行を騙った不審な電子メールによる不正取引が9月25日に発生したと発表した。同行では、既にホームページや電子署名付電子メールによる顧客への注意喚起などの対策を実施しているが、9月9日から9月26日までに不審メールに関する問い合わせを60件程度受け付けているという。今回、実被害の発生も確認され、今後被害が拡大する可能性もあるため、あらためて告知している。同様の注意喚起はフィッシング対策協議会からもなされているので、以下の記事を参照。みずほ銀行をかたるフィッシングメールに注意呼びかけ同行を騙り、ネットバンキング「みずほダイレクト」の契約内容など顧客の情報を盗み取ろうとしている不審な電子メールが、同行との取引の有無に関わらず不特定多数の人達に発信されている。この電子メールに記載されているURLをクリックしたり、メールを開いただけで自動で立ち上がるページで、「みずほダイレクト」の顧客番号や暗証番号などの重要情報を入力・送信させる仕組みになっている。これらの方法により、悪意の第三者が不正に暗証番号等の情報を取得し、それを用いて不正な取引を行おうとしていることが判明している。同行では、万が一、リンク先や自動で立ち上がったページに暗証番号等の重要情報を入力してしまった場合は、速やかに銀行に連絡するよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日東京商工リサーチは20日、銀行・信用金庫などの2012年3月期「高額報酬」調査結果を発表した。それによると、高額報酬を開示した銀行と証券では従業員の平均報酬額が役員の約2倍に上るほか、証券では従業員の平均報酬額が1億円を超えるなど、金融機関の規模と業態で大きな差があることが明らかになった。今年3月、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令が改正され、金融機関は2012年3月期より、役員および高額報酬を得た従業員の人数や報酬総額の開示を義務付けられることとなった。今回初めて開示された高額報酬者の総数は、役員4,339人、従業員659人。役員4,339人の報酬総額は842億2,700万円、従業員659人の報酬総額は575億6,000万円だった。2012年3月期の高額報酬者を開示した銀行は133行。なお、多くの銀行は高額報酬額の基準額を「対象役員の平均報酬額」以上と設定しており、三菱東京UFJ銀行では5,000万円、三井住友銀行は6,000万円、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行は4,500万円、新生銀行は4,000万円と、ばらつきがある。銀行の高額報酬者の内訳は、役員1,633人(構成比90.6%)に対し、従業員170人(同9.4%)。報酬総額は、役員が398億5,400万円(同79.8%)、従業員が101億1,400万円(同20.2%)、平均報酬額は、役員が2,400万円、従業員が5,900万円となり、従業員平均が役員の2.4倍に上ることが分かった。個別平均報酬額をみると、役員は三菱東京UFJ銀行が7,500万円でトップ。次いで、三井住友銀行が6,500万円、シティバンクが6,000万円となった。一方、従業員は三井住友銀行が9,200万円で最高額となり、役員最高額を上回った。以下、シティバンクが7,250万円、みずほコーポレート銀行が7,203万円、三菱東京UFJ銀行が6,300万円、新生銀行が6,200万円と続いた。信用金庫の報酬総額開示は、努力義務のため一部信用金庫が開示を見送り、今回は271信用金庫のうち、266信用金庫が情報を開示。内訳は、役員2,618人(理事2,200人、監事418人)、職員21人。報酬総額は、役員395億4,200万円、職員9,200万円だった。証券会社は、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの5グループが集計対象。内訳(銀行と一部重複あり)は、役員88人、従業員468人。報酬総額は、役員48億3,100万円、従業員473億5,400万円だった。銀行系を除いた2社の報酬総額の平均は、野村HDが役員5,200万円、従業員1億2,800万円、大和証券グループ本社が役員5,400万円、従業員1億2,800万円で、従業員の平均報酬がいずれも役員の2倍以上に上った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日ジェレミー・レナー主演のアクション大作『ボーン・レガシー』の公開を記念して、“もしあなたが工作員になったらどんなタイプか”を診断する、秘密工作員検定アプリが登場した。その他の写真このアプリは、ジェレミー・レナー演じる主人公アーロンがCIA史上最強の工作員であることにちなんで、“もし彼のような秘密工作員だったら、どのような行動をとるか”という10の設問に2択で答えていくもの。「任務遂行中に意中の人とばったり遭遇。あなたならどうする?」、「潜伏先の企業から幹部への昇進オファー。あなたならどうする?」などの質問が用意されており、工作員タイプの診断と、一流の工作員になるためのアドバイスが受けられる。主人公アーロンのようなエージェントになったつもりでチャレンジしてみてはどうだろうか。本アプリは『ボーン・レガシー』公式Facebookページにて公開されている。『ボーン・レガシー』は、ジェイソン・ボーンを主人公とした人気シリーズ“ボーン”3部作と、同じ世界・同じ時系列で描かれる、もうひとつの物語。遺伝子操作と人格改造によって高い戦闘能力を身につけた暗殺者アーロン・クロスを主人公に、巨大な陰謀に関わることとなった彼の暗躍を描いたアクション大作。『ボーン・レガシー』9月28日(金)より、TOHOシネマズ 日劇ほか全国ロードショー
2012年09月04日人材紹介会社ヘイズ・ジャパンは17日、女性が活躍する就業環境と企業が抱える課題について論じるダイバーシティ・セミナーを、六本木ヒルズで開催した。ダイバーシティとは、企業が人種や年齢、性別や宗教などにこだわらず、多様な人材を生かし、その能力を発揮させようという、90年代にアメリカで発祥した考え方。人材紹介会社ヘイズ・ジャパンは、日本でのダイバーシティを広めることによって、女性が活躍する就業環境の拡大を促進している。同社の代表取締役クリスティーン・ライト氏は、講演の中で、女性がキャリアアップするための仕組みが企業に存在していないことが問題であると述べ、課題解決のためにダイバーシティ推進が重要であると語った。『現在、女性ワーカーの2人に1人は転職しています。その理由の半数が「今いる会社ではキャリアアップすることが不可能だから」です。わが社の調査によると、65%の女性たちがキャリアアップのチャンスや昇格、給与面で男性より不利であると感じており、また、実際に66パーセントの企業採用担当者が、女性のキャリアアップのための仕組みが社内に存在しないと語っています。より多くの企業がダイバーシティの重要性を理解し、女性ワーカーの能力を最大限引き出すよう努力することが、課題と言えるでしょう』(ライト氏)また、上智大学国際教養学部准教授の大石奈々氏も出席し、「さらなるダイバーシティとワークライフ統合に向けて」というタイトルで講演を行った。同氏によると、ダイバーシティを推進し女性従業員比率が高い企業は、低い企業と比べて事業収入が多く、市場占有率が高いなど、業績が良いという。これは、女性ならではの多様な経験や視点がイノベーションにつながり、女性に受け入れられるような製品やサービス開発につながるからであるとされる。しかし、日本においてはまだまだダイバーシティが浸透していないため、70%の女性が出産後退職。女性はキャリアを維持することが困難であり、企業も女性ワーカーという人材を活かしきれていないという現状がある。このような課題を解決するために、大石氏は「ワークライフ統合」を取り入れるべきであると語る。「ワークライフ統合」とは、仕事と家事育児を、必ずしもきちんと区別する必要がないという観点から生まれた、柔軟な業務スタイルを推進する働き方。オフィスでの短時間勤務と在宅勤務のバランスを自由に選択することができ、例えば同氏は週55~60時間勤務の内、オフィスで25時間、自宅で30~35時間の勤務を行っているという。ダイバーシティ推進の一つの施策として、今後期待が集まるワークスタイルであるといえよう。また、大石氏自身もワーキングマザーであり、インタビューでは「子育てと仕事の両立は大変だが挑戦し続ける価値はある」と語った。『子育てで一番うれしいのは、子供の成長です。「お母さんお仕事頑張ってね」というその一言だけで頑張ることができます。毎日必ずうれしいことが起きるんです。仕事においては、大学で関わっている学生たちが一生懸命勉強し、努力して、進学や就職など、自分の希望する道に進むことができる事が何よりの喜びです』(大石氏)セミナーには特定非営利活動法人J-Winの理事長である内永ゆか子氏も出席し、企業がダイバーシティを受け入れることの重要性についての講演を行った。J-Winは、企業におけるダイバーシティの促進と定着を目的に2007年に設立された団体。企業に対して女性ワーカー活用のコンサルタント、セミナーや講演などを行う。同団体の内永氏は、ワーカーだけではなく、企業こそが意識改革をしなければならないと語る。『女性ワーカーがどれほどキャリアアップを目指し、ダイバーシティの意識を持ったところで、彼女たちが働く企業がそれを理解しなければ意味はありません。だからこそ、J-Winは、ワーカーだけでなく企業に対してダイバーシティを促進するのです』また、女性ワーカーだけではなく、企業にとってもダイバーシティがもたらすメリットは大きく、「性別、宗教、国籍、年齢に関わりなく、さまざまな人材を活用していくことによって企業は自社開発力を高めてゆくことができます。ダイバーシティは、女性のためだけではなく、企業のために行うことなのです」と同氏は語った。そしてセミナーには、ワーキングマザーの代表として、NTTコミュニケーションズの鈴木照江氏が出席。ダイバーシティがまだまだ浸透していない日本社会で、働く母として乗り越えてきたさまざまな体験談を語った。同氏は、仕事と子育てを両立させるために「週末婚」という選択をしたという。『平日の間、夫は社宅から会社へ出勤し、私は自分の実家から出勤します。そして当時派遣社員だった妹に仕事をやめてもらい、自分の子供のベビーシッターとして雇い、子育てを手伝ってもらいました』(鈴木氏)週末婚をしている当時、ある新聞社に取材を受け、「鬼嫁」と記事に書かれたこともあったと同氏は語る。『子供が父親と週末しか会えないため、この選択が本当に正しいのかと当時は悩みました。しかし、たとえ「鬼嫁」と呼ばれても、家族にとってベストな選択を取ることができたと思っています。週末婚という形をとることによって、仕事を続けつつ、子供に対してきちんと愛情を注ぎ、育児をすることができました』しかし、会社や子供の学校で、さまざまな困難も経験したという。男性社員がもつ「19時の退社は早い」という意識の差や、昇格することによって失う家事や育児の時間、母親が専業主婦であることを前提としているPTA活動の時間捻出、主婦集団の中での疎外感など、その困難はさまざまであったという。『なによりも、子供が地域の子たちの輪に入れないということがつらかったです。玄関で子供が涙を浮かべてモジモジしていて、結局遊びに行かずに、庭の隅っこで砂いじりをしていたりしました。友達がなかなかできず、寂しい思いをさせたことに対しては心が痛みました』以上のような経験を乗り越え、女性ワーカーが活躍する就業環境を整えるために、「社会全体にダイバーシティの浸透が必要」と鈴木氏は語り、「制度確立、運用推進だけではなく、意識改革までしなければならない」と自身の思いを述べ、「仕事と子育ての両立に関して最も大切にしたことは、徹底した自己分析であった」と語った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月26日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は24日、「日興AM 従業員チャリティプログラム」2011 年寄付実績について発表した。日興アセットでは、同社の従業員有志の手によって、よりよい社会づくりに貢献することを目的とした共同寄付制度「日興AM 従業員チャリティプログラム」を2011年1月にスタート。同プログラムによる初年度(2011年1月~12月)は、寄付実績が総額3,426万6,040円となった。同プログラムは、従業員が月々の給与などから寄付金を拠出し、これに日興アセットおよび2名の代表取締役がそれぞれ同額のマッチング拠出を行ない、その合計額を社会貢献活動に取り組む非営利団体などに寄付するもの。マッチングにより従業員の寄付金が4倍になって非営利団体の活動支援に送られる。プログラムの運営は従業員の有志による運営委員会が行ない、寄付先団体や寄付金額の配分などを決定している。2011年は「福祉・ダイバーシティ活動」や「環境保全活動」、「子ども・教育活動」、「海外での活動」などの分野から運営委員会が公募によって7団体を選定し、助成金を寄付した。また大規模な災害が発生した際には、同プログラムの基金の一部を、被災した人々の救援や復興支援などに役立ててもらうための災害救援金として寄付している。2011年は東日本大震災の義援金として、自治体や非営利団体を通じて総額2,713万8,297円の寄付を実施したほか、ニュージーランド地震の災害救援のための寄付も行なった。寄付先の詳細は下表のとおり。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日従業員持ち株制度を導入第一生命保険は保険会社で初となる、信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度(ESOP)の日本版となる。「従業員持ち株会型」と「退職給付型」を同時導入同制度では、企業が設定した信託が株式を一括して取得する。第一生命は、「従業員持ち株会型」と「退職給付型」の両制度を同時に導入するとのこと。「従業員持ち株会型」では、取得した株式を毎月の従業員の拠出金に応じて信託から持株会に毎月移す。一方、「退職給付型」では企業側が従業員の退職時などに決まった株数を引き出して渡す。持ち株制度導入による利点に期待第一生命は4月に株式を上場したが、初値の16万から現在は10万円を割り込むなど低迷を続けている。持ち株制度の導入に伴う株式購入は数百億円規模で、同社は株価底上げや安定株主の確保につながる利点に期待しているようだ。
2010年11月01日5年間の取り消し処分九州厚生局佐賀事務所は10月22日、診療報酬を不正に請求したとして、佐賀県神埼市の歯科医師の保険医登録を取り消したと発表した。処分期間は5年間となる。複数のメディアが報じた。※画像はイメージ2006年から実行処分を受けたのは「とみの歯科医院」の冨野眞悟院長(56)で、佐賀事務所の発表によると、冨野院長は2006年4月から本年5月までの4年間で、実際には行っていない診療を行ったように見せかけたり、より診療報酬の高い治療に振り替える、保険適用外の患者を保険適用したとするなどの手口で不正請求を実行。冨野院長は現在判明しているだけで約300件、およそ517万円を不正に受け取っていた。佐賀新聞によれば、患者負担が伴わない不正請求が507万1836円にのぼった一方、患者負担が生じていた不正請求も23人で9万8186円あった。不正請求分は返還される。2度目の発覚今回の発覚は、2008年に保険者から「治療に不自然な形跡がある」と通報があったことがきっかけとなったが、冨野院長は1995年にも不正請求を行って2年間の取り消し処分を受けていた。九州厚生局は「指導が徹底できなかったのは残念」とコメントした。
2010年10月26日従業員トラブルの補償保険AIU保険が、従業員に関する様々なトラブルを補償する保険「HR Pro(エイチアールプロ)」の補償対象を拡大し、中小企業向けプランも発売することを決定した。10月1日より補償開始となる。商品の内容を詳しく見てみると、HR Proはセクハラやパワハラ、不当解雇、従業員の不正などが起きて会社が損害賠償を請求された場合に、弁護士費用や損害賠償金が補償されるというもの。特に昨今では労働問題意識の高まりや法整備をうけ、企業にはこうしたリスクが高まっているとする見方があるため、その受け皿となる保険商品だ。対象者の拡大そして、今までは会社や役員のみが補償対象であったが、店長や工場長など役員ではない管理職責任者にも訴訟リスクが高まっていることを鑑み、今回新たに従業員も補償の対象とすることになったという。またあまり規模の大きくない会社向けに、支払い限度1,000万円のプランも販売されることとなった。さらに保険料の支払いに関しても、契約時に全額一時払いであったものが、分割も選択できるようになった。CSR概念の普及などと共に、企業の責任に対する社会の視線も一層厳しくなるなか、こうした商品も検討の対象となりつつあるようだ。
2010年10月01日質の高いオリジナルの脚本作品を数多く世に送り出し、映画ファンを魅了してきた是枝裕和監督が、業田良家の傑作短編集を原作に、9年の歳月をかけて完成させた恋愛映画『空気人形』。先日開催されたトロント国際映画祭で上映され、喝采を浴びたばかりの本作だが、9月17日(木)、公開を記念し、大型シネコン・新宿バルト9にて、是枝監督はじめ主演で来日中のぺ・ドゥナ、ARATAの3人が出席してのイベントが行われた。トロントから帰国したばかりの是枝監督は、「カンヌでワールド・プレミアを行ってから、監督のわがままでまた編集をして、おとといはトロントで初公開。ようやく日本で公開できて嬉しい」と、公開までの長い道のりをふり返り、喜びもひとしおと言った表情。ぺ・ドゥナとARATAさんも「みなさんにとっていろんなことを考えさせてくれる映画になってくれたら嬉しい」(ぺ・ドゥナ)、「個人的にとても思い入れのある是枝組で一緒できて、素晴らしい映画ができました」(ARATA)と共に公開される喜びを語った。実はここ新宿バルト9では、迫るシルバーウィーク(9月19日〜23日)の期間中、本作の公開を記念し、劇中でぺ・ドゥナ扮する空気人形が着用するメイド服をイメージし、劇場の女性スタッフ全員がメイド姿で接客するというキャンペーンを開催!舞台下の階段からはメイド服姿の女性たちが次々と登場し、一同を驚かせた。ずらりと整列した彼女たちを前に、ぺ・ドゥナは「綺麗な方たちばかりで、全身で応援してくれてありがとうございます」と満面の笑み。一方、男性陣はというと、ARATAさんは少々戸惑った様子で「みなさんは…映画を観られましたか?」と尋ねるや「映画を観てぺ・ドゥナの動きや歩き方を研究して、頑張ってください」とアドバイス。是枝監督は「お客さんとして来ようと思います」とニンマリ。さらに、「こんなにしていただいて心日和です。劇場に来る方もぜひこの格好で来ていただければ(笑)」と冗談を交え、観客を沸かせた。『空気人形』は9月26日(土)より新宿バルト9、シネマライズほか全国にて順次公開。■関連作品:空気人形 2009年9月26日よりシネマライズ、新宿バルト9ほか全国にて順次公開© 2009業田良家/小学館/『空気人形』製作委員会■関連記事:オダギリジョーも飛び入り参戦!トロント映画祭で『空気人形』観客総立ちの絶賛「中華食べるの楽しみ」 『空気人形』トロントへ出発を前に“意気込まない”是枝監督是枝裕和監督ティーチイン付き『空気人形』試写会に25組50名様をご招待是枝裕和監督『空気人形』、カンヌに続きトロント映画祭に“マスターズ”出品決定ペ・ドゥナ、駆け込みセーフに日本語で「遅れて申し訳…」ARATAも板尾もホッ…
2009年09月17日