年末調整も終わり、自分の税金関係については一区切りしたという会社員の方は多いと思います。ただ、一方で確定申告という言葉がありますが、会社員にとってはあまり馴染みのないものと言えるでしょう。とはいえ、確定申告を行うことで得になるのであれば、これを利用しない手はありませんよね。そこで今回の記事では会社員でも確定申告をした方が良いケースを何点かご紹介したいと思います。Q.会社員でも確定申告した方が良いのはどんな時?*画像はイメージです:一般的に多いケースは初回の住宅ローン控除を受けるときや、医療費控除を受けるときです。会社員が確定申告をするケースで一番多いのは初回の「住宅ローン控除」を受ける時と、「医療費控除」を受けるときと言えるでしょう。住宅ローン控除とは、住宅ローンの残高に応じて所得税・住民税が控除される仕組みです。本来は毎年の年末調整で企業が手続きをしてくれるのですが、1年目のみ自分で確定申告をしなければなりません。また、医療費控除とは年間の医療費が10万円を超えた場合に受けることができる仕組みです。健康に過ごしていればなかなか年間の医療費が10万円を超えることはないと思います。しかし、例えば歯医者でちょっと高品質の歯を入れることになったり、レーシックの手術を受けたりした場合にはそれだけで医療費が軽く数十万円になりますので、こう言った場合には確定申告をすることによって税金の還付を受けることができます。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*よっし / PIXTA(ピクスタ)
2017年01月08日昨今、睡眠の質への関心が高まっていますが、従業員向けに良質の睡眠をとるための研修を実施する企業がじわじわと増えています。研修を提供するのは、「眠りは技術である」をモットーに、筑波大学との産学連携で睡眠を解析し、そのスキルを伝授している株式会社ニューロスペース(東京都千代田区、代表取締役社長:小林孝徳)。 メンタルヘルスの向上、精神病の予防にも研修会では、社員へのヒアリングを基に解析した、その企業特有の問題のある睡眠パターンを紹介し、それが起きる睡眠のメカニズムを説明。そのうえで、具体的な解決方法を示してくれます。従業員の生産性を高めるだけでなく、メンタルヘルスの向上、精神病の予防にもつながるということです。 多くの業種、企業が睡眠研修を採用同社は2003年創業のベンチャー企業。これまでに、外食、IT、物流、鉄道、寝具など多くの業界企業が、同社の睡眠研修を採用しています。 実践しやすく、従業員の生活習慣が改善たとえば、2006年11月に研修会を実施した株式会社クボタでは、恩加島事業センターの従業員約300名が参加=写真=。「これまで実施してきた基礎的なメンタルヘルス研修はマンネリの感があったが、今回はより具体的、実用的な内容で、実践しやすく、役に立つものが多かった。生活習慣改善につながる」と好評だったとのこと。 多くの睡眠の改善や行動変容2016年6月に実施した株式会社ディー・エヌ・エーでは、約100人の社員が参加。その後に実施したアンケートでは、多くの社員に睡眠の改善や行動変容が見られたということです。2016年3月には、株式会社吉野家の店長集会(計2日間)で計約900人が受講しました。 睡眠体験施設の運営もニューロスペースでは、企業向けの睡眠研修のほか、睡眠計測機器の製作・販売、睡眠ノウハウ・システムの開発なども行っています。
2016年12月18日11月16日、フィッシングサイト(本物そっくりの偽サイト)から不正に入手した他人のIDやパスワードを使用して、ネットオークションで架空出品を繰り返していたとして、別の罪で公判中だった男性2人が再逮捕されるという事件が報道されました。実際に私たちが被害に遭う可能性もあるこの犯罪。一体、どのような行為が問題とされたのか見てみましょう。*画像はイメージです:■「フィッシングサイトの開設」は何罪に?この事件では、約2年間、ヤフーのポータルサイト「ヤフージャパン」を偽装したフィッシングサイトを開設していたようです。フィッシングサイトとは、本物のサイトに極めて似ている偽サイトを作成して、「釣り」をするように他人のIDやパスワード、暗証番号などを抜き取るためのサイトです。そして、偽サイトを本物のサイトであると誤解してアクセスしてきた人が、IDやパスワードといったログイン情報を入力することで、これらの情報を取得していたようです。フィッシングサイトは、サイト管理者になりすましたり、サイト管理者であると誤認させて、IDやパスワードの入力を求めるサイトであり、「不正アクセス禁止法7条」が禁止しています。これに抵触する場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とされています(同法12条)。 ■「チケットの架空販売」は何罪に?この者らは、さらに不正に取得したIDなどを使って他人になりすまし、「ヤフーオークション」(ヤフオク)で、コンサートチケットを出品し、落札した者から代金を受け取りながら、チケットの送付をしないということを繰り返していたようです。まず、不正に取得したIDなどでヤフオクを利用していたということなので、これは他人のIDやパスワードで不正アクセス行為をしていたということです。不正アクセス行為は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金とされています(不正アクセス禁止法11条)。次に、チケットを出品して代金を受け取りながら、チケットの発送をしていません。そもそも他人のIDでログインをしている時点で架空の出品であることが強く推認され、当初から代金を受け取ってもチケットの発送をするつもりはなかったであろうと思われます。他方で、購入者はチケットを取得できると信じて購入しているでしょう。したがって、このような行為は詐欺行為であるといえます(刑法246条1項)。なお、「詐欺罪」は、10年以下の懲役とされています。 ■「民事上の責任」も発生する犯人については上記のような罪が成立する可能性がありますが、それ以外に別途民事上の責任が発生します。民事上の責任というのは、簡単にいえば「損害賠償責任」ということであり、不正アクセスをされた被害者への賠償、詐欺被害者への賠償責任が発生します。 スマホでのネット閲覧が当たり前になった今、このような被害に遭う危険性は日々高まっています。少しでも怪しいなと感じたら、絶対にアクセスしないことが一番の対処法です。 *著者:弁護士 清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。)【画像】イメージです*PIXTOKYO / PIXTA(ピクスタ)
2016年11月17日歌手のテイラー・スウィフト(26)が、陪審員の役目から外された。テイラーは29日、アメリカで国民の義務とされている陪審員の役目として、テネシー州ナッシュビルで起きた性犯罪の審問への参加候補者に選出されたが、テイラーが元ラジオ司会者のデヴィッド・ミューラーに起こした訴訟が理由で、結局候補者から外されたという。テイラーは、昨年コロラドで行われたコンサートの舞台裏でミューラーにお尻を触られたとして訴訟を起こしており、裁判官は、悪質な強姦罪と拉致の罪における今回の裁判でテイラーが公平な立場ではないと判断を下したようだ。デヴィッドソン郡検事当局の広報担当は、「ファンとの集いの場でファンの1人から『痴漢行為をはたらかれた』としてデンバーで予定されている審問への懸念を表し、テイラーから不参加を依頼されました」と説明しているが、異なる内容の案件では喜んで陪審員を務めるとしていたという。昨年ミューラーはテイラーのコンサートで身に覚えのない疑いをかけられ警備員から追い出されたことでラジオ局での仕事を失ったとして、テイラーに対して訴訟を起こしていた。ミューラーは恋人と共にテイラーに面会するためにバックステージに招待され、テイラーと写真を撮ったが、その後、偶然その場で会った同僚の1人が写真を撮っただけでなくテイラーのお尻を触ったと周囲に言いふらしたとしている。そしてその疑いが原因でその夜にテイラーの複数の警備チームから会場を追い出されたと主張しているが、テイラーは後に問題となっている行為によって「驚き、ショックを受け、気分を害したと同時に恐怖感を抱いた」として反訴を起こしていた。(C)BANG Media International
2016年08月31日今、女性の起業がトレンドになっているのはご存知でしょうか。「起業」というと、とても大変なことで、従業員を雇って事務所を借りる……そんなイメージですが、それだけが「起業」ではないんです。今や、事務所がなくても一人でもノマドで開業できるやり方がトレンドになっているのだとか。何か特別なスキルを持っていなくても、自分の得意なところを伸ばして、ユニークな事業をしている人が多いのです。ここでは、そんなユニークな事業の内容に迫ってみました。■愛もビジネスの一環?「愛され女性になるためのコンサル」コンサルタントといえば、専門的な勉強を重ね、大企業を相手に高度な話をする……そんなイメージではないでしょうか。ですが、それだけがコンサルタントではないんです!世の中には「愛されるように女性をコンサルタントする」という事業があります。こんな内容をコンサルタントするとは、と驚く人も多いはず。モテるためのレッスンや、男性に長く愛されるためのコーチングがビジネスとして成立しているのです。しかも、月に100万円以上の売り上げが立つそう。それだけ、愛されたくてもどうしたらいいかわからなくてSOSを出している女性がたくさんいるということですね。モテる女性は、恋愛をテーマにした事業を考えてみては?■OL向け!「副業生活スタートをカウンセリング」こちらも大企業向けではなく、個人の女性をコンサルティングする起業。決まった時間に会社で仕事をしているけれど、現状に満足していない。環境を変えるために、まずは副業からはじめたい……。そんな女性のために、どんな副業がその人に合っているかをカウンセリングし、始め方をレクチャーしてくれるのです。一人ではなかなかきっかけが掴めず行動に移せなくても、自分をコンサルティングしてくれる人がいると、なんだか変われそうな気がしてきますよね。同じ女性ということで、気軽になんでも相談できるという点もウケているようです。■毎日がガラリと変わるかも?「時間管理のコーチング」時間は誰にでも等しく与えられているもの。しかし、有効活用できずに悩んでいる人は少なくないようです。そこで人気なのが、「時間管理をコーチングする」事業。社会人になって「周りの人より時間を使うのがうまいかも?」と気付いたのが創業のきっかけなのだそう。その長所を他の人にコーチできるまでに磨き上げ、ビジネスとして成り立たせたのだとか。時間の管理なんて人から習うものなのか、と思う人もいるかもしれませんが、自分では気づかなかった新しい視点を得られるかもしれません。時間をうまく使えるようになれば、毎日が劇的に変わりそうですよね。このように「一見ビジネスっぽくないけれど、一定の需要があるコト」を見つけるのが成功する事業の共通点といえるでしょう。上記の例はどれも、特別にものすごいスキルを持っている人が起業したものではありません。自分の長所をしっかり把握した上で、ビジネスにできるくらいに育てているのです。会社勤めの毎日はもう飽きた、何か自分で事業をしたい!そう思っている人は、こんな選択肢があることも視野に入れてみてはいかがでしょうか。
2016年08月14日ディー・エヌ・エー(DeNA)は4月1日、同社運営のSNS「Mobage」で不正ログインを確認したと発表した。不正ログインは、3月29日に登録ユーザーからの指摘を受けて発覚。同31日には、他社サービスから流出した可能性のあるID/パスワードの組み合わせを利用したとみられるログイン試行が海外のIPアドレスから行われていたことを確認した。これらのログイン試行が行われていた時期は1月9日~4月1日で、最大10万4847IDで不正ログインが確認されたという。閲覧された可能性のある顧客情報は以下の通り。ニックネーム生年月日性別地域(都道府県)などの登録プロフィールマイゲームリスト(お気に入りゲーム)なお、氏名などの個人情報、クレジットカード情報については、閲覧された形跡がないとしている。また、あわせて仮想通貨などの不正購入についても確認されていない。該当ユーザーに対しては、パスワードの初期化を強制的に行っており、再設定通知を個別に送付したという。また、メールアドレスが第三者から変更された可能性のあるアカウントについては、変更前のメールアドレスへ戻し、個別連絡を行っているという。同社は、不正利用者からのアクセス制限と、ログイン時のセキュリティ対策強化、連続アクセス試行への検知・対策システムの強化を行った。また、今後の調査・対策としては、これ以外にも不正なログインがなかったのかの確認を行うとしている。DeNAは2013年10月にも不正ログイン被害を受けているが、当時と同様に「他社サービスから流出した可能性のあるID / パスワードを利用した」不正ログインとなっている。引き続き、他社サービスで利用しているIDとパスワードのセットを使いまわしている場合には、パスワードの変更を行うよう、同社では呼びかけている。
2016年04月02日総務省は3月24日、不正アクセス行為の禁止等に関する(平成11年法律第128号)法律(不正アクセス禁止法)第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況およびアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。平成27年における不正アクセス行為の認知件数は2051件であり、前年と比べ、1494件減少。不正アクセス行為の認知件数について、不正アクセスを受けた特定電子計算機のアクセス管理者別に内訳を見ると「一般企業」が最も多く1998件。不正アクセス行為の認知件数について、認知の端緒別に内訳を見ると、「不正アクセスを受けた特定電子計算機のアクセス管理者からの届け出によるものが最も多く(910件)」、次いで「利用権者からの届け出によるもの(614件)」「警察職員による特定電子計算機のアクセスログ解析等の警察活動によるもの(516件)」の順となっている。不正アクセス行為の認知件数について、不正アクセス後に行われた行為別に内訳を見ると「インターネットバンキングでの不正送金(1531件)」が最も多く、次いで「インターネットショッピングでの不正購入(167件)」「オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作(96件)」「メールの盗み見などの情報の不正入手(92件)」の順。また、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況は、国(総務省または経済産業省)が実施しているテーマは「ネットワークセキュリティ技術の研究開発」「セキュリティ知識ベースを用いたネットワークリスク評価と対策提示」「ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃対策フレームワークの研究開発」「HTTP相互認証プロトコル」「漏洩に強い認証/鍵管理基盤 LR-AKE」「ホワイトリスト制御技術」「ハイパーバイザーによるシステムコール手順確認ツール」の7件。民間企業などで研究を実施したものは、公募が「イーロックジャパン」「サイエンスパーク」の2社。研究開発を行っているとアンケート調査で回答した大学は21、企業は「キヤノンITソリューションズ」「京セラコミュニケーション」「バッファロー」の3社となっている。
2016年03月25日IDC Japanは3月23日、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウドの4要素で構成される第3のプラットフォーム市場の産業分野別および従業員規模別予測を発表した。それによると、2016年の国内第3のプラットフォーム市場は、前年比成長率7.0%となり、国内IT市場(1.4%)や国内ICT市場(0.4%)よりも高い成長率を予測しているという。産業分野別では、オムニチャネル戦略に注力している小売業界、製造現場での活用が顕著な組立製造業などの成長率が顕著で、企業規模別では、円安効果で業績を伸ばした大企業を中心に成長率が高くなる見込みだという。今後、第3のプラットフォーム市場は企業向け市場を中心に成長し、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は5.0%と、国内IT市場のCAGR(1.1%) 、国内ICT市場のCAGR(マイナス0.1%)を大きく上回り、2019年には約9兆9,758億円に達すると予測する。予測期間前半では、すでに一般消費者に行き渡ったモビリティをベースにクラウド、ソーシャル市場を取り込んで成長し、後半にはビッグデータ市場の成長も誘発。第3のプラットフォームの事業戦略への活用については、予測期間前半は大企業が中心となり、後半は中堅中小企業でも活用するケースが増えていくという。一方で、国内企業の6割以上が、第3のプラットフォームによる事業戦略の全社展開にはまだ時間がかかる見込みで、企業の中でも成長志向の高い部署を見極める必要があるとしている。例えば小売業界、銀行業界などにおけるオムニチャネル戦略関連部署や、製造業におけるマーケティング部署等、モビリティを活用する一般消費者向けに製品/サービスを提供する分野での成長は顕著であるとみている。IDC Japan ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は「ITベンダーは、第3のプラットフォーム活用のカギを握る大企業に対して、投資が進む見込みのある業種に着目するばかりでなく、社内で活用が進む部署にも着目し、モデルケースとなる実績を作ることにより、全社的な展開に結び付けていくべきである」と述べている。
2016年03月23日アドテクスタジオは3月22日、CAリワードが提供するリワードネットワーク「CAリワード」において、成果報酬型広告における不正利用検知・対策の研究組織「BOSATSU(ボサツ)」を設置したことを発表した。同組織では、NHT(Non-Human Traffic)に特化した研究開発を進めており、企業やスマートフォンメディアの不正検知の精度が向上するシステムの提供を、4月に予定している。また、月間1,000万件の成果データをもとに、不正検知された成果を調査し、成果対象外にする取り組みも行っているという。成果報酬型広告「CAリワード」での試験運用の結果、同組織の設置前と比較して、不正利用の削減により企業の投資対効果(ROI)が向上し、メディアパートナーの収益が150%改善したという効果事例も出ているという。CAリワードは、今後も高度なアドテクノロジーを活用し、さらなるサービスの拡充をするとともに、運営ネットワークの取り扱いメディアの拡大を図っていくとしている。
2016年03月22日トレンドマイクロは7日、Android端末を狙うモバイル不正アプリが累積1,000万個を突破したとして、改めて注意を喚起した。同社は2015年の国内外脅威動向分析レポートを、2016年2月29日に公開済み。この中で、Android端末向けのモバイル不正アプリが累積1,000万個を突破したことを報告した。2010年8月に最初の不正Androidアプリ「AndroidOS_DROIDSMS」を確認してから、2015年までにおよそ430万個を検出。2015年の1年間で、それまでの5年分の不正アプリを超える、およそ630万個を検出したという。不正アプリ急増の背景として、PCを攻撃対象としていた犯罪者が、iOSと比べ自由度の高いAndroidデバイスを新たな標的とし、攻撃を拡大していることが挙げられるとする。同社がPC向けに検出する不正プログラムの割合は、85%がアドウェア。犯罪者にとっては、ネット広告やPPIなど正規アフィリエイトプログラムを利用することで、安定した金銭利益を得られると同時に、利用者に明らかに不利となる活動を避けることで、追求を逃れやすいメリットがある。この流れはAndroid不正アプリにも波及しており、2015年の国内Android不正アプリ検出数の約80%を、アドウェアが占めている。一方で、アドウェアに比べると数は少ないものの、情報窃取やバックドアによるAndroid端末への直接攻撃は被害が大きく、ワンクリック詐欺といったネット詐欺アプリも一定の被害が確認されているという。同社は今後、オンライン銀行詐欺ツールや、ランサムウェア関連のアプリが本格化するとみて注意を喚起する。また、Androidにおける脆弱性攻撃についても警告。Android機器のアップデートは開発元のGoogleだけでなくベンダー側の対応も必要になるほか、一般のユーザーはOSバージョンアップの必要性を認識していないことが多く、適用が遅れがちだと指摘している。
2016年03月08日江崎グリコは3月7日、不正アクセスにより、通販サイト「グリコネットショップ」の顧客情報が流出したと発表した。流出した可能性のある個人情報は8万3194件で、クレジットカード情報を含むものは4万3744件だった。対象となるWebサイトは「グリコネットショップ」であり、「グリコダイレクトショップ」や「スマイルビスコ」の利用者は対象外となる。情報の内容は以下の通り。氏名住所電話番号メールアドレスクレジットカード情報(番号・有効期限・カード名義人名で、セキュリティコードは含まれない)お届け先情報家族情報なお同社によると、不正アクセスによって"実際に"流出した情報の特定は「困難」としており、2012年10月12日~2016年2月3日までに同サイトを利用した顧客全体の件数と説明している。同社は、クレジットカード会社よりカード情報が流出しているのではないかという連絡を受け、1月29日にサイトのクレジットカード決済を停止。2月1日から、第三者調査機関「Payment Card Forensics」による調査を開始し、同29日に調査報告を受けた。対象顧客へは、3月7日より「お知らせとお詫び」のダイレクトメールを発送しており、クレジットカードを利用したユーザーには「利用明細に不審な取引がある場合、クレジットカード会社の連絡先に問い合わせを」と案内している。また、ユーザーがクレジットカード番号の変更を希望する場合、再発行手数料の負担がないように、同社よりクレジットカード会社へ依頼しているとしている。また江崎グリコは、カード会社へ対象ユーザーのクレジットカードのモニタリング依頼を継続して行っており、不正利用の防止策を進めている。今後は、通販サイトのセキュリティ強化を図り、システムの安全性が確認された時点で運用を再開するとしている。
2016年03月07日警察庁は3日、平成27年(2015年)中のインターネットバンキング不正送金事犯の発生状況について発表した。平成27年におけるインターネットバンキング不正送金事犯の被害件数は1,495件。被害額は約30億7,300万円、不正送金を阻止した額を差し引いた実被害額は約26億4,600万円だった。件数では平成26年の1,876件から381件減少したものの、被害額は平成26年の約29億1,000万円から1億6,300万円増加。実被害額も約24億3,600万円から2億1,000万円増加し、過去最悪を更新した。被害金融機関は223金融機関。内訳は、都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行が16行、地方銀行が53行、信用金庫が98金庫、信用組合が17組合、農業協同組合が35組合、労働金庫が4金庫。2015年の被害特徴は法人口座被害の増加。特に信用金庫の法人口座被害が急増した。被害口座名義人の多くがセキュリティ対策を未実施だったという。送金先口座は中国人名義のものが約6割、日本人が約3割、その他が約1割。また、SMSを通じたフィッシングが初めて確認された。警察庁の取り組みとしては、口座売買など関連事件97事件に対し、160人を検挙。また、不正送金に利用される中継サーバの事業者一斉取り締まりや、ネット専業銀行への送金先口座対策要請などを行った。今後、口座凍結などのインフラ対策や、金融機関への情報提供などを進めるという。
2016年03月07日ビックカメラは3日、同社のインターネットショッピングサイト「ビックカメラドットコム」に不正アクセスがあり、利用者のポイントが不正利用されたと発表した。同社の会員ID・パスワードが外部流出したり、同サイトへ不正アクセスされたりした痕跡はなく、第三者が外部で不正に取得した他サイトの会員ID・パスワードを用いて行われたとみられる。発覚時期は2016年2月末頃で、対象利用者は数十人。流出したとみられる情報は、氏名、住所、連絡先、メールアドレス、購入履歴で、クレジットカード情報は含まれない。同社は事件発覚後、対象の会員IDに利用制限措置を施し、会員へ連絡を取り始めているという。警察にも連絡しており、詳細は調査中とする。同社は、利用者に対し「ご心配をお掛けしたことをお詫び申し上げます」と謝罪。専用の電話窓口を設けて対応する。また、他サイトと同じID・パスワードを使わないこと、「ビックカメラドットコム」のパスワードを定期的に変更することを呼びかけている。
2016年03月04日警察庁は3月3日、平成27年中のインターネットバンキングに関する不正送金事犯の発生状況について発表した。これによると、被害件数は1,495件。被害額は約30億7,300万円となった。○被害総額は約30億7,300万円に被害額は、昨年の約29億1,000万円から約1億6,300億円増加した。さらに実被害総額は、約26億4,600万円となり、昨年の約24億3,600万円から約2億1,000万円の増加となった。一方、被害件数は昨年の1,876件から、381件減少した。口座種別に被害状況をみたところ、個人は被害額が約16億700万円、実被害額が約14億4,700万円となった。金融機関の内訳は「都市銀行等」が約9億8,700万円で最多となった。次いで、「地方銀行」(約3億5,400万円)、「信金・信組」(約2億2,100万円)、「農協・労金」(約4,500万円)と続いた。一方、法人では被害額が約14億6,600万円、実被害額が約11億9,900万円だった。金融機関の内訳をみると、「信金・信組」が約7億1,800万円で最多に。次いで「都市銀行等」(約4億5,900万円)、「地方銀行」(約2億4,600万円)、「農協・労金」(約4,300万円)という結果となった。被害を受けた金融機関は223件となり、昨年の102件から121件増加した。内訳をみると、「信用金庫」が98件で最多に。次いで「地方銀行」が53件、「農業協同組合」(35件)、「都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行」(16件)が上位にあがった。
2016年03月04日情報処理推進機構(IPA)は3月3日、「「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」報告書について:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、情報セキュリティの内部不正に関するアンケートの結果を公表した。これによると、情報の持ち出しの手段としては「USBメモリ」の利用が最多だったという。調査結果のポイントとして、次の4つのポイントが紹介されている。内部不正のうち約40%がうっかりした違反、約18%がルールを知らずに犯した違反であるとされており、約6割が故意に実施したわけではないという結果が出た。こうした6割に関してはルールの明確化と周知徹底などを実施することで問題を回避しやすくなると考えられるという。情報持ち出しの主要ルートはUSBメモリという結果に。このため、USBメモリ等の外部記憶装置の利用に関するルールを明確化し周知徹底および利用制限を設けることで対処しやすくなるとしている。経営者や管理者が考える抑止策と実際に内部不正を実施した経験者らが考える有益な抑止策には差違がある。内部不正の実施者が効果的と考える抑止策を実施することで、内部不正の効果的な防止につながるものと見られる。内部不正経験者の5割がシステム管理者であることから、システム管理者の権限の最小化や分散化、作業監視などの対策が有効と見られる。内部不正によってもたらされる被害は、外部から攻撃を受けることで発生する被害よりも被害額が高額になる傾向がある。しかし、内部不正の防止は実施者が職務上の権限を与えられた関係者であるため、防止策の実施が難しいとされている。
2016年03月04日全国銀行協会はこのほど、2015年12月末時点(10~12月期)における「インターネット・バンキングによる預金等の不正払い戻し」の調査結果を発表した。それによると、10~12月期の不正払い戻し被害件数は191件、被害金額は2億4,300万円となった。前年同期は、被害件数が216件、被害金額が2億6,700万円だった。○法人の被害金額、前年同期比7倍超に増加内訳をみると、法人の被害件数は20件(前年同期5件)、被害金額は7,100万円(同1,000万円)で、被害金額は前年の7倍超に拡大。4~12月の累計では被害件数64件、被害金額5億300万円となり、過去最悪だった2014年度の年間被害金額4億2,700万円を7,600万円上回った。一方、個人の被害件数は171件(同211件)、被害金額は1億7,200万円(同2億5,700万円)と、前年より減少。4~12月の累計では被害件数755件、被害金額7億9,600万円となった。なお、10~12月期の対応方針決定済み件数は63件、うち補償件数は63件、補償率は100%だった。同協会は「2014年に法人向けインターネット・バンキングの不正利用に係る対応として申し合わせを行うなど、対策・周知に取り組んできた。その一方で、金融犯罪においては対策を強化するとそれを上回る手口が開発されるといった面もある。それを前提として、今後はお客様に安心して金融サービスをご利用いただくために、被害防止に向けて更に努力していく」と話している。調査対象は同協会会員銀行191行。
2016年02月29日FFRIは2月10日、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」などが、不正送金マルウェア「URLZone」をリアルタイムに検知・防御できたと発表した。「URLZone」は、2015年12月中旬~2016年1月下旬にかけて、不審なメールを介して国内のオンラインバンキングユーザーを狙った不正送金マルウェア。これに感染した場合、利用者のオンラインバンキングやWebやメールの認証情報を窃取される恐れがある。同社によると、メールにはいくつかの不審な点があった。件名は英語か日本語で書かれており、本文には「返事待ってます」「お世話になっております」などの日本語の短文が書かれている。ZIPファイルが添付されていて、解凍して開くと、文書ファイル(.doc)や画像ファイル(.jpg)などに偽造されたURLZoneが入っている。これを起動してしまうと内部へ侵入し、最悪のケースでは感染してしまう。感染した場合には、利用者に気づかれないよう、自身を隠蔽して検知を防ぐ機能を搭載している。
2016年02月12日エルテスは2月9日、ログデータの相関分析により内部不正の予兆を検知するサービス「インターナルリスク・インテリジェンス」を発表した。インターナルリスク・インテリジェンスは、企業内などで情報漏洩や贈収賄などに繋がる不審な行動などをログをパターン分析することにより検知するシステム。昨今、内部情報漏洩や経費の私的流出など、従業員によるさまざまな内部不正が問題になっているが、同社代表取締役である菅原基弘氏によると、日本における経済犯罪の原因の82%は組織内部に起因しているという。そこで、多くの企業が不正防止対策として、従業員研修やデバイス制御などの機能制限による抑制策をとっているが、従業員個人の意識に依存したり、必要なアクセスまでも制限するなど業務効率や生産性を低下させるといったデメリットが見受けられるという。同サービスは、企業ごとにリスク要因や不正行動につながる行動パターンを定義。複数の要因を相関分析することで、内部不正の抑制に繋げる。「自社の顧客情報を転職先の企業に流失させる」といった不正行動の場合、「転職サイトにアクセス」「休暇が増加」「顧客データをコピー」「ストレージサイトへアクセス」といった個々の行動を組み合わせトータルでリスクを評価する。データソースの収集は、分析対象となるログデータをエルテス側のサーバー(分析システム)に集約。これにより、膨大な時間や経費のコストがかかるシステム構築を削減することが可能となり、大きなコストをかけることが難しい中小企業にメリットをもたらすという。預かるデータの内容は、ファイルサーバーのログの場合、開いた「ファイル名」はエステル側から分かるが、「ファイルの中身」を見ることはできないように設計されているとのこと。集められたデータソースは、アナリストによる監視や分析が行われる。分析フローとして、どのデータソースからどのようなデータ(項目)が取得できるかを確認。その後、「顧客情報漏洩」「知的財産流用」「金銭の私的流用」「利益相反」など、どんなリスクの発見を重視するかを決定する。そして、「通常業務」「不審な行為」「社則による禁止事項」などをヒアリングし、そこからデータの種類(リスク高~低)や不正行為に繋がる行動パターンを定義づけを行うというもの。運用フェーズでは、データソースにトラブルはないか、データの形に変更はないかなど、安定した稼働ができるよう監視し、リスクイベントの確認、リスク評価の正当性の確認、分析結果をシステムのルール設定に反映するなど、安定稼働とリスク評価の精度をアナリストが担保する。将来的にはAI(人工知能)を活用することでアナリストの分析を補完し、分析精度のさらなる向上も考えているという。分析結果は、抽出したイベントにより企業側へリスクを通知する。危険度の高いイベントが発生した際には、電話やメールにて緊急通知を実施、その他のイベントについては週次で通知を行い、全体の統計結果や個別の行動の分析結果は月次で報告される。使用するデータソースは、PCやスマートフォンなどの操作ログ、社内システムやデータなどのアクセスログ、入退室記録、退勤記録、人事評価情報、私的なSNSなどのソーシャルメディア上での活動など。価格は50万円から。データサイズによって、価格は変動し、目安として、300人~500人規模(1日5GB使用)で月額100万円程度。月額制のほか、スポット利用も可能だが、導入環境と分析するログが揃っている必要がある。同社は「このシステムを導入しているということが、従業員の不正抑制や株主・取引相手へのアピールポイントになるのでは」とコメントしている。
2016年02月12日ローソンは2月8日、富山県の同社加盟店従業員が、ポイントカードを持っていない客の精算時に自分のポイントカードをスキャンして「Pontaカード」ポイントを不正取得していたことを発表した。客のWeb上への写真掲載により判明したという。2月4日、ポイントを不正取得されたレシートの写真を客がWeb上に掲載、2月5日にそれを見た他の客から同社に問合せが入り、当該店舗で調査を開始。2月6日に不正を行ったと見られる従業員と面談を行い、事実と認め退職を申し出たため、当日付けで受理したとのこと。今後は不正に取得したポイントを調査し、回収する予定。「今回の店舗従業員によるポイント不正取得を受け、従業員への教育を再徹底いたします。また、ローソン本部で現在も実施している、店舗でのイレギュラーなポイント取得のモニタリング体制を強化し、不正行為の防止に努めてまいります」と同社。
2016年02月09日ヤフー子会社のワイジェイFXは2月2日、元従業員が顧客情報を持ち出し、ネット上で公開されていたことを明らかにした。同社によると、元従業員が無断で顧客情報と営業秘密を社外へ持ち出し、レンタルサーバー上でファイルを保存・公開していたという。保存していたファイルは、顧客情報がExcelファイル、営業秘密がパワーポイントなど。1月28日夜になり、外部より通報を受けてワイジェイFXは調査を開始し、18万5626件にのぼる情報漏えいが判明した。このうち、12万8220件は閲覧可能な状態であったものの、アクセスがなかった。一方で、検索サイトの巡回ロボットによって5万6665件がクロールされていたほか、第三者によって741件が閲覧されていた。閲覧されていた情報は、氏名+取引情報が2件、取引情報など…のみが739件となる。なお、クロールされた情報の内訳(氏名のみ、あるいは氏名+取引情報など…の組み合わせ)は現時点で「調査中」(ワイジェイFX)としていた。持ちだされた顧客情報の情報の組み合わせは以下の通り。外貨ex・旧MT4サービスのユーザー氏名、住所、銀行口座、電話番号、生年月日、メールアドレス+取引情報など…11件氏名、住所、銀行口座、生年月日、メールアドレス+取引情報など…4万9211件氏名、住所、銀行口座、メールアドレス+取引情報など…1件氏名、銀行口座、電話番号、メールアドレス+取引情報など…43件氏名、住所、銀行口座、電話番号、生年月日、勤務先+取引情報など…1件氏名、勤務先…31件氏名、メールアドレス+取引情報など…10件氏名+取引情報など…1万4558件取引情報など…12万1547件計 18万5413件C-NEXサービス氏名、銀行口座+取引情報など…169件氏名、住所、銀行口座、生年月日、職業、勤務先+取引情報など…44件計 213件なお、同社の「取引情報など」には取引IDと口座開設日、入出金情報、注文・約定情報、残高情報、キャンペーンに関する情報、お問い合わせ情報が該当する。取引IDがこの情報に含まれることから、個人情報の漏えいとしてカウントしているという。現在、同社は情報漏えいについて顧客への通知を行っている。また、現時点で情報漏えいによる二次被害は確認されていない。同社は、情報漏えいが判明した後、事業者にアクセス遮断を依頼して検索エンジン事業者に検索結果からの削除を依頼。また、元従業員に直接ヒアリングし、保存していたデータの削除を依頼して、ただちに削除を確認した。その後、レンタルサーバー事業者からアクセスログを取得して解析し、全容がわかったことから公表にいたった。なお、元従業員が退社した日付や、いつ頃からデータが公開されていたかなどについては「コメントは差し控える」(ワイジェイFX)としていた。
2016年02月02日ヤフーは1月26日、同社の公式ブログで「パスワード管理に関する大切なお知らせ」と題した注意喚起を行った。これは、女性アイドルのアカウントに不正ログインして、メール内容などを盗み見した事件など、不正ログインに関する報道が相次いだことに合わせたもの。同事件では、容疑者が「パスワードを類推して不正ログインした」という趣旨の供述をしていることから、こうしたパスワードを利用している場合は、早急にパスワードを変更するよう、同ブログでは呼びかけている。類推されやすいパスワードとしては、以下の3点が挙げられる。氏名、電話番号、生年月日に関連する文字列Yahoo! JAPAN IDに含まれる文字列の引用すべて同じ文字や、わかりやすい続き文字(例:1234)特に1234やpasswordといった平易なパスワードは、漏えいしたパスワードを毎年集計している米SplashDataの調査でも上位にランクインしているため注意が必要だ。また、複雑なパスワードを設定していたとしても、「使い回さないように」と同ブログで呼びかけている。ヤフーはJPCERT/CCなどと共同で、以前よりパスワード使い回しに対する啓蒙活動を行っている。
2016年01月26日東大発のベンチャー企業・エルピクセルは1月22日、ライフサイエンス研究に特化した論文画像不正対策のための類似画像検出システムを開発したと発表した。同社は2014年から論文の画像切り貼りや加工などの不自然な箇所を検出するソフトウェア「LP-exam Pro」を販売している。今回開発されたシステムでは、ライフサイエンス研究分野の画像特有の特徴量を有効に利用し、一部ディープラーニングも活用することで、高精度の類似性画像検索システムを実現。切り取りや回転処理などを施した場合も検出可能となっている。
2016年01月22日身近だが、カウンターの向こうには私たちの知らない世界が広がっている…。連載『銀行員は見た!』では、現役の銀行員の方々から実際にお聞きした、銀行に関する"裏話"を紹介します。(毎週月曜更新予定)<作者プロフィール>斉田 直世(さいだ なおよ)イラストレーター・作家。1983年千葉県生まれ。日本女子大学文学部卒。大学在学中から、雑誌や広告でイラストを描く一方で、キャバ嬢「ななみ」としても売れっ子に。お水経験と数多くの男女への取材をもとに恋愛アドバイザーとしても活躍中。著書に『ちょいモテ男になる技術』、『0点ママの子育て迷走日記』(共に幻冬舎刊)、『好かれる女、愛される女45のヒミツ』『イケメン≠モテメンの新常識』(PHP研究所刊)、他多数。ブログ『斉田直世の美人化計画』
2016年01月18日freeeは1月13日、マイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」のアップデートを発表した。今回のアップデートは4点。従業員によるマイナンバーの直接入力従業員による、本人と扶養親族のマイナンバーの直接入力が可能になった。番号確認書類と身元確認書類のアップロードもできるため、安全かつ効率的にマイナンバー管理が可能になるとしている。取引先のマイナンバー管理にワンストップで対応従業員だけでなく、外注先の個人事業主のマイナンバーも管理が可能になった。2017年より、外注先の個人事業主のマイナンバーを含んだ支払調書の作成が義務化されるため、こちらも今年秋に対応する予定となっている。操作履歴の保存サービスで行われた「マイナンバーの閲覧」や「マイナンバーのダウンロード」などの履歴を「ユーザー名」と「日時」「IPアドレス」などと共に保存し、確認できるようになった。そのため、管理者の不正防止につながるとしている。従業員の個人番号のエクスポート機能マイナンバーを含めた従業員情報をCSVファイルとしてエクスポートできるようになったことから、他サービスへのインポート・連携が容易になる。また、同時に今後のアップデートスケジュールも公開。給与freeeや会計freeeなどの連携機能が秋にリリースされる予定だ。
2016年01月15日トレンドマイクロは1月13日、Webサイトに発行されるSSL証明書の1つであるDV(ドメイン認証)証明書を悪用する不正広告があることを、セキュリティブログで明かした。この攻撃は、国内ユーザーを「Angler Exploit Kit(Angler EK)」が埋め込まれたWebサイトに誘導し、最終的にオンライン銀行詐欺ツールをPC上にダウンロードさせるというもの。2015年にも国内ユーザーを狙った同様の攻撃が見つかっている。具体的な攻撃手法は、「Domain shadowing(ドメイン・シャドウイング)」であることがわかっている。この手法により、攻撃者は正規のドメインの配下にサブドメインを作成し、サブドメインから攻撃者の制御下にあるサーバにユーザーを誘導する。サブドメインへのトラフィックは、Let’s EncryptのSSL証明書を取得していた。トレンドマイクロでは、Let’s Encryptプロジェクトの証明書が悪用されることを想定しており、監視を続けていたという。また同社は、2015年9月の攻撃で確認したセキュリティ対策製品を回避するコードと類似したコードも発見している。サーバ証明書の認証局としてSSLシステムの信頼性が悪用される可能性があることは以前より問題となっており、トレンドマイクロは「攻撃者が正規ドメインの配下にサブドメインを作成できることを示した今回の事例では、こうした問題が浮き彫りになった」とコメントしている。不正攻撃を防ぐためには、Webサイトの管理者はコントロールパネルが正しく保護されているか、管理外のサブドメインが勝手に作成されていないか、定期的に確認する必要がある。ユーザーは、証明書で保護されたWebサイトであっても、必ずしも安全ではないことを認識し、よく注意してWebページを閲覧しなければならない。なお、トレンドマイクロは今回悪用された証明書についての調査内容をLet’s Encryptに報告している。
2016年01月14日身近だが、カウンターの向こうには私たちの知らない世界が広がっている…。連載『銀行員は見た!』では、現役の銀行員の方々から実際にお聞きした、銀行に関する"裏話"を紹介します。(毎週月曜更新予定)<作者プロフィール>斉田 直世(さいだ なおよ)イラストレーター・作家。1983年千葉県生まれ。日本女子大学文学部卒。大学在学中から、雑誌や広告でイラストを描く一方で、キャバ嬢「ななみ」としても売れっ子に。お水経験と数多くの男女への取材をもとに恋愛アドバイザーとしても活躍中。著書に『ちょいモテ男になる技術』、『0点ママの子育て迷走日記』(共に幻冬舎刊)、『好かれる女、愛される女45のヒミツ』『イケメン≠モテメンの新常識』(PHP研究所刊)、他多数。ブログ『斉田直世の美人化計画』
2016年01月04日身近だが、カウンターの向こうには私たちの知らない世界が広がっている…。連載『銀行員は見た!』では、現役の銀行員の方々から実際にお聞きした、銀行に関する"裏話"を紹介します。(毎週月曜更新予定)<作者プロフィール>斉田 直世(さいだ なおよ)イラストレーター・作家。1983年千葉県生まれ。日本女子大学文学部卒。大学在学中から、雑誌や広告でイラストを描く一方で、キャバ嬢「ななみ」としても売れっ子に。お水経験と数多くの男女への取材をもとに恋愛アドバイザーとしても活躍中。著書に『ちょいモテ男になる技術』、『0点ママの子育て迷走日記』(共に幻冬舎刊)、『好かれる女、愛される女45のヒミツ』『イケメン≠モテメンの新常識』(PHP研究所刊)、他多数。ブログ『斉田直世の美人化計画』
2015年12月21日ルネサス エレクトロニクス(ルネサス)およびルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング(RSMC)は11月30日、RSMCの鶴岡工場をTDKに譲渡すると発表した。ルネサスとRSMCはかねてより鶴岡工場を今年度末までに集約することを目指しており、一方のTDKは近年増加している薄膜製品の市場需要に応えるために同工場を取得することを決めたとしている。三社は11月27日に基本合意書を締結しており、今後、譲渡期日や鶴岡工場の従業員の承継を含む詳細な条件を協議し、2016年2月末を目処に最終契約を締結することを目指すとしている。
2015年12月01日GmailをはじめとするGoogle Appsを導入している企業は日本でも増えてきている。しかし、一部の企業は導入に苦労したり、導入後に思ったような成果を得ることに苦心したりしているのが実情だという。そうした企業や、これから導入を考えている企業に対し、Googleはとある"メソッド"を用意しているという。Google Apps for Work副社長のSebastien Marotte氏は、「市場がめざましく変遷している今、さまざまな市場においてクラウドやモビリティの導入事例が増えています。そうしたものを採用した新しくて近代的な仕事のやり方を目指すにあたって、われわれはある方法論を提供しています。企業の中で変革をしていくためには、その中で出てくるさまざまな変更や変化に対する管理が必要になるからです」と、ソリューションの導入だけでなく、組織の変革も必要だと力説する。Marotte氏は5年前にGoogleに入社し、企業向けサービスを提供する「Google for Work」部門のGoogle AppsならびにSearch製品のグローバルビジネスを担当している。最近のGoogle for Workの進化や、企業での採用についてよく知る人物だ。Marotte氏は、先進的な企業だけでなくコンサバティブ(保守的)な企業でもGoogle Appsなどの導入が進んでいると語る。「現在、有料のGoogle Apps for Workのユーザー企業は200万にも及びます。市場のトレンドとしては小さな企業から大企業まで、どのような規模の企業であっても新しいテクノロジーを採用するという動きが加速しています。さらに、これまでは非常に規制が厳しいと言われていた業界でも採用例が増えていますし、コンサバティブな企業でも採用しています」採用企業が増える中、Google Appsの導入効果を最大限にするために必要なものとしてGoogleが用意したのが、4つのカテゴリに分かれた手法だ。○新システム導入を成功へと導く4つの手法「変化を促して管理するためには、理性に働きかけることも大事ですが、組織全体として変化を促して行くためには、行動に働きかけることも重要です」とMarotte氏は、考えて、理解し、行動に移すという流れが重要であることを示す。そのため4つのカテゴリに分かれた手法は、基本的にユーザーの理解を得るためのものだ。1つ目は、トップダウン型の意思伝達だ。経営陣や企業の上層部から積極的に、導入の理由やメリットなどを発信すべきだという。「1つのやり方としては、エレベーターピッチのようなものを使って、"なぜなのか"という理由をキチンと明確にする方法があります。CEOやCOO、CIOといった社内でも尊敬を集めているような人が変化を促す必要がありますが、エグゼクティブ・スポンサーも重要でしょう。経営陣何名かと、そうした非常に影響力の高い人が参画した部署横断型のチームを作ることも重要な要素です」(Marotte氏)2つ目に挙げたのは「分析の重要性」だ。導入することによって「どのようなインパクトがあるのか」「どのような機会が生まれるのか」という変化の理由や、そこから生まれるメリットについて分析を行う。そして、その変化や進捗具合について測定できるようにしておくことも重要だという。続く3つ目はコミュニケーションだ。これは1つ目の意思伝達にも関わるものだ。「新しいテクノロジーを導入する場合、稼働を始める3カ月前からコミュニケーションを取る必要があります。ビジョンを語ったり、『なぜ導入するのか』という理由、『何をもって成功とするのか』『どう測定して行くのか』など、キチンとコミュニケーションしたりすることが大切です」(Marotte氏)特に、導入前段階で十分な理解を得ることがポイントになるという。そして最後の4つ目がトレーニングだ。「ご存じの通り、Google Appsは直感的に使えるものですが、どのような形で使って行くのかについては、企業の中でさまざまなユースケースを踏まえた上でトレーニングすべきです」とMarotte氏。トレーニングの機会と方法についても、教室やWebセミナー、オンライントレーニングプログラムなどを提供することが望ましいとしている。こうした手法で十分な理解を得て、導入する理由や期待する効果、目指すべきビジョンを共有した上で実際のテクノロジーを活用することが、成功のために必要な流れなのだ。○変化への抵抗には十分なコミュニケーションやトレーニングで対応4つの手法のうち特に重要なのは、1番目の部署横断型のチームを構築し、しっかりとした意思伝達を行うことだという。「エグゼクティブのレベルからきちんとスポンサーシップがあることを見せることが成功に対しての重要な鍵になる」と語るMarotte氏は「新しいユースケースを構築することも重要。新しいテクノロジーで従来のやり方を模倣しているだけでは意味がない。採用したことでどう変化するのか、変化できるのかがメリットとなります。新しいユースケースを考え、感じることができると、社員個人のレベルでも採用によって生まれるメリットが実感してもらえます」とも話す。日本企業では従来のやり方からの変化を嫌う傾向があるとも言われるが、それは世界的にも見られる傾向のようだ。長く使ってきたシステムやツールが変わることへの抵抗、働き方が変化することへの抵抗というものは、どこにでもある。「そういう場合は、たくさんのトレーニング機会を設けたり、コミュニケーションを図ったりしていく中で、新たなシステムの価値を理解してもらう必要があります。ダッシュボードを利用すると、モジュールごとの採用の進捗度合いがわかりますから、採用度合いが低いモジュールや特定のグループが見つかった場合は、そこに注力してトレーニングすることも可能です」(Marotte氏)やはり行動を引き出すためには、頭と心への働きかけが効くようだ。○GmailだけでなくGoogle for Workのプラットフォームをフル活用してほしい日本市場は、独自の文化がありつつも大きく見た時は欧米諸国とあまり違いはないという。「本社レベルではコミュニケーションのやり方が違うと感じることがありますが、現場には共通の要素がたくさんあります。現場担当者が多い企業であればあるほど、われわれのテクノロジーの採用度合いが高いですね。日本であってもめまぐるしい市場変化の中でテクノロジーを採用しなければ商機を失ってしまうということで、どんどん変わりつつあります」(Marotte氏)日本企業の品質要求の高さは強く感じつつも、Googleとしてはかなりのレベルで対応できているとも語った。「以前はローカライズの要望が多くありましたが、すでに完了しています。またクオリティについても億に達するコンシューマー・ユーザーからの声をくみ上げ、さまざまなテストを経て提供しているため、日本企業の要求クオリティに十分達しています」(Marotte氏)すでに準備は整っているというGoogleが、日本企業に望むことは、Google for Workの総合的な活用だという。日本企業ではGoogle Apps for Workの中でも、特にGmailを重視した導入事例が多いが、Google Apps for Workに含まれるほかの多くのモジュールはもちろん、Google for Workのプラットフォーム全体を利用することで、大きなメリットがあるというのだ。「Google Apps for WorkはGoogle for Workの一部なので、プラットフォーム全体を提供しているメリットを多くの企業に活用していただきたいですね。またChrome bookやChromebox for meetingsといった新しいデバイスも提供しています。これらを使うことで、ユーザー体験が新しいレベルまでジャンプアップできるのではないでしょうか」とMarotte氏は語った。○ロックイン状態にある中堅・中小企業向けにGoogle Appsを無償提供Googleではさらに、中堅・中小企業をターゲットとした新たなキャンペーンも開始した。対象としているのは従業員数250名~3000名程度の企業だ。「この規模の企業では、エンタープライズアグリーメントと呼ばれる既存の契約によってロックイン状態にある場合が多いと感じています。そのせいで、デジタルジャーニーをスタートできない、新たな旅路につけずにいるのです。そうした企業にとって、コラボレーションのジャーニーをスタートする支援を行います」とMarotte氏。具体的には、中小企業のエンタープライズアグリーメントが終了するまでを期限としてGoogle Apps for Workの機能を無償提供する。いくつかのサービスについてはパートナーを通じた無償提供も試みる予定だ。「従量課金型のシステムになり、コスト削減のメリットや、モダンなクラウドを使った仕事のやり方などを実感してもらえるはず。ぜひ、われわれと旅路を共に歩み始めてもらいたいですね」とMarotte氏は力強く語った。
2015年11月27日身近だが、カウンターの向こうには私たちの知らない世界が広がっている…。連載『銀行員は見た!』では、現役の銀行員の方々から実際にお聞きした、銀行に関する"裏話"を紹介します。(毎週月曜更新予定)<作者プロフィール>斉田 直世(さいだ なおよ)イラストレーター・作家。1983年千葉県生まれ。日本女子大学文学部卒。大学在学中から、雑誌や広告でイラストを描く一方で、キャバ嬢「ななみ」としても売れっ子に。お水経験と数多くの男女への取材をもとに恋愛アドバイザーとしても活躍中。著書に『ちょいモテ男になる技術』、『0点ママの子育て迷走日記』(共に幻冬舎刊)、『好かれる女、愛される女45のヒミツ』『イケメン≠モテメンの新常識』(PHP研究所刊)、他多数。ブログ『斉田直世の美人化計画』
2015年11月16日