損害保険ジャパンが出捐している公益財団法人損保ジャパン環境財団はこのほど、茨城県のNPO法人アサザ基金と連携して、無農薬のもち米を使った地域ブランドの「せんべい」を商品化し、2月25日にお披露目会を開催した。同財団は、アサザ基金と協力して、損保ジャパングループの社員やCSOラーニング制度参加学生を対象に、茨城県にて無農薬の米作りを体験する「田んぼの取り組み」を支援している。その活動の一環として、無農薬米を使用した”地域とつながる商品”を検討していたところ、地元の牛久南中学校の生徒から”せんべい”の提案があり、今回の商品化に至ったという。せんべいは、田んぼで収穫したもち米に、霞ヶ浦の漁師から仕入れたザザエビを加えて仕上げた。袋とじ作業などには福祉作業施設の人々が協力。商品名は「つながりの輪風せんべい」とし、環境保全を地域活性化につなげるという思いを込めたとしている。今後は、牛久南中学校の生徒が主体となり、地元商店に「つながりの輪風せんべい」の販売を依頼していく予定。なお、同商品の売上金は、同行生徒が地域の環境について学ぶための資金として活用される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月01日比較サイト国内最大手(※1)の「価格.com」を運営するカカクコムは21日、自動車保険の満足度調査の結果を発表した。これによると、総合第1位にイーデザイン損保が選ばれた。調査は、過去半年以内に価格.comを利用した人のなかで、現在自動車保険(任意保険)に加入している、もしくは事故時などに保険会社に連絡をしたことのある人(カカクコム調べ実査委託先:マクロミル)を対象に、2012年1月25日~2月3日に実施。有効回答者数は1,928人だった。これによると、保険料、サービス、事故時の対応について調査が行われた結果、総合満足度ランキングで、イーデザイン損保が第1位に選出された。ランキング上位を外資系や異業種から参入した既存の通販型自動車保険が占めるなか、2009年6月開業で最後発のイーデザイン損保が今年度総合1位に躍り出た。同社はバックボーンである東京海上グループの安心感と、商品・サービスや事故対応と保険料のバランスの良さで、契約者から高い評価を得ている。同社は2011年12月発表のオリコン(※2)に続く今回の総合第1位選出により、自動車保険の総合満足度ランキングでの「2冠」を達成したことになる。「価格.com」2012年自動車保険満足度ランキングは、以下のURLから閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月22日損害保険ジャパンは20日、公式Facebookページを開設した。Facebookにて情報を発信することで顧客とのコミュニケーションを図り、同社の認知度および企業イメージの向上を目指すという。同ページでは、同社のスマートフォン用アプリ「トラブルCh」でも提供している「クルマのバッテリー上がりの対処法」「やけどの応急処置」「パスポート紛失時の連絡先」など、各分野の専門家による日常生活に関するトラブル解決策を掲載。併せて、同社社員によるボランティア活動をはじめとしたCSR(企業の社会的責任)の取り組みや、「損保ジャパン東郷青児美術館」の展覧会情報などを紹介していく。同社は、今回開設したFacebookページをはじめ、ホームページやスマートフォン用アプリなどのインターネットを利用したサービスを強化し、「高品質の商品やサービスの提供を通じて、顧客から選ばれる保険会社を目指す」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月21日損害保険ジャパンはこのほど、事務作業の自動化を実現する「事務ロボットシステム」を開発し、自賠責保険の解約事務手続きにおいて運用を開始した。同システムは、損保ジャパン、NKSJシステムズ、およびNKSJビジネスサービスの3社が共同開発。通常、事務担当者がパソコン端末上で行っている保険契約手続きなど複数工程からなる事務作業を、自動的に行う仕組みとなっている。事務作業の自動化により、ヒューマンエラーを減らせるため、「業務効率化や業務品質の向上を図ることができる」(同社)。また、同システムは、HTML言語で作成されたWebシステムであれば、システムの基本設計に依存することなく作業の自動化が可能となっており、クラウドシステムなどへの連携も行えるという。今後は、その他の業務システムについても事務ロボットシステムの導入を計画しているほか、クラウドシステムへの連携により、社外の代理店業務へ適用することも検討しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月20日堺雅人と中谷美紀が2013年春に公開される映画『ひまわりと子犬の7日間』で共演することが発表され、新作への想いを語った。その他の情報映画は、宮崎県中央動物保護管理所に収容された母子犬をめぐる実話を記録した山下由美の書籍『奇跡の母子犬』を原作に、山田洋次監督のもとで脚本家、助監督として経験を積んだ平松恵美子監督がメガホンをとる。タイトルにある“ひまわり”とは、太陽の下を堂々と歩いてほしい、そんな思いを込めて母犬につけられる名前。堺は、“命の期限日”が付けられる母子犬と対面する管理所職員を演じ、中谷は獣医役だという。平松監督は「“憎しみの連鎖”ではなく、“愛情の連鎖”というものが本来あるべきことではないか。それがこの作品のテーマです」と語る。宮崎県出身の堺は、「“宮崎が舞台の作品”ということで、一も二もなく飛びついた。幼い頃から馴染んだアクセントで芝居をすることは、長年の夢だった」と喜び、「宮崎県では去年、口蹄疫が発生し、今年は東日本大震災もあった。この仕事は僕にとって、“命とむきあう”作業になるのではないかと思っている」と意欲的。獣医役を「虚飾のない素直な心で演じたい」と話す中谷は、「動物を飼うことの幸福な面だけではなく、その影に隠れた哀しい現実にも目を向け、その上で動物とふれあうことの喜びを伝える作品で、共感を覚えた」と語っている。ふたりが映画で共演するのは『壬生義士伝』(滝田洋二郎監督)以来、約9年ぶり。本作は今年の11月から宮崎で撮影を開始し、2012年3月の完成を目指す。『ひまわりと子犬の7日間』2013年春全国ロードショー
2011年11月17日人気シリーズ最新作『パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉』に登場する衣装や小道具を展示する、その名も『パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉』世界展が4月29日(金・祝)から東京・汐留の日本テレビで開催される。ジャックが禁断の宝の地図を手に入れてから4年。潮は満ち、キャプテン・ジャック・スパロウ(ジョニー・デップ)が新たな帆をあげる。今回の獲物は、永遠の命をもたらすという“生命の泉”。ジャックをはじめ、かつての恋人で女海賊のアンジェリカ(ペネロペ・クルス)、史上最恐の海賊・黒ひげ(イアン・マクシェーン)らがスリリングな攻防、そして興奮のアドベンチャーを繰り広げる。約250平方メートルの会場は、ジャングルと古代遺跡をイメージしたまさに“パイレーツ・ワールド”。水が流れる滝も設営されているが、まさかこれが生命の泉!?もちろん、ファンにとって見逃せないのは、ジョニーが実際に着用した劇中衣装だ。見慣れた海賊ルックに、ジャックが帰還した喜びをかみ締めるもよし。もう1点展示された、不似合いな赤いコートは「ジャックが着ているのは確かだが、どのシーンかはまだ分からない」(関係者談)といい、いまだ謎の多いストーリーを読み解くヒントになりそう。アンジェリカや黒ひげ、さらに人魚と恋に落ちる宣教師のフィリップ(サム・クラフリン)といった新キャラクターの衣装も要チェックだ。期間中は世界展に加えて、オリジナルグッズがゲットできる黒ひげゲームや、海賊の衣装を着てパイレーツになりきれるフォトスポット、過去の『パイレーツ・オブ・カリビアン』シリーズ3作を上映する特別試写会など関連イベントが盛りだくさん。『パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉』がゴールデンウイークの汐留を“ジャック”する。「日テレ黄金週間〜パイレーツの大冒険〜」『パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉』世界展は4月29日(金・祝)〜5月5日(金・祝)まで東京・汐留の日本テレビで開催。『パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉』は5月20日(金)から全国にて公開。特集『パイレーツ/生命(いのち)の泉』〜新たな伝説の幕あけ〜■関連作品:パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉 2011年5月20日より丸の内ピカデリーほか全国にて公開© Disney Enterprises, Inc. All Rights Reserved.■関連記事:世界最速試写『パイレーツ・オブ・カリビアン』ジャパンプレミアに6組12名様ご招待『パイレーツ』連続インタビュー禁断の恋に落ちる美しき人魚役・アストリッド登場あなたならどんな泉を手にいれたい?投稿して『パイレーツ』グッズを10名様にプレゼント47にして惑いっぱなし?ジョニー・デップは未だピーター・パン気分が抜けずシネマカフェ読者ゴコロなんでもベスト5(第14回)頼りになる“アネゴ”女優は?
2011年04月28日10団体に約300万円損保ジャパン環境財団が、環境問題に取り組んでいるNPOなどを対象とした『2010年度環境保全プロジェクト助成』の助成先を決定した。10団体に約300万円が贈呈される。同プロジェクトは、環境に関連した分野の人材育成や、環境問題の解決を進めていくために行われているもので、10年度は54件の応募が寄せられた。※画像はイメージ実績や経過報告を助成には、2年以上の活動実績があることや、プロジェクトの実施状況を適正に報告できること、2010年度中に開始されるもの、もしくはすでに開始されているもの、などの諸条件を満たす必要がある。今回助成が決まった団体は、東京都から沖縄県にまで及んでいる。うち東京都大田区のNPO『環境文明21』は、プロジェクト名『都市と農村との連携でつくる環境と健康に配慮した「食と農」の実践活動』で30万円の助成が決定。また福岡県久留米市の『ヒナモロコ郷づくりの会』は、『ヒナモロコが生息する豊かな郷づくり』をプロジェクトとして、30万円の助成を受けることとなった。
2011年02月08日5回目の報告生命保険各社による業務改善状況の発表が相次いでいる。当ニュースでもすでにアフラックや太陽生命、富国生命の改善状況をお伝えしたが、朝日生命も同様の報告を行っている。『業務改善計画の実施状況について』と題された今回の発表は、平成20年8月1日付で金融庁に提出した、業務改善計画の進捗状況を明らかにしているもので、今回で5回目となった。主な内容は下記の3点からなっている。1.経営管理(ガバナンス)態勢の改善及び強化2.内部監査態勢等の改善及び強化3.保険金等の支払漏れ等に係る再発防止策等の必要な見直し及び改善※画像はイメージ適切な支払いと顧客サービスのために1の項目については、平成19年4月に、社長を委員長とする「契約業務改革委員会」を設置して以降、通算19回の開催によって、契約業務の全般に及ぶ一貫した業務改革を行っていること。また「支払審査審議会」の機能を強化したことなどを挙げた。2については、平成21年から社長直轄の組織にするなど監査の独立性を重視し、「支払監査室」は平成20年10月から2年ほどの間に、合計5回の重点監査を実施したことを挙げる。さらに社外専門家も参加する審議会や、経営会議にも状況を報告する体制を構築したという。3については、過去に行ってきた改善策の詳細が述べられた。同社はこの発表において、下記のような今後の決意を述べた。引き続き、再発防止策を確実に実行するとともに、深度ある内部監査に努め、その実効性を定期的に検証し、必要な見直し・改善を図ってまいります。
2011年02月07日男性向け医療保険の販売開始2月1日、カーディフ生命保険会社(以下、カーディフ生命)は、株式会社北都銀行(以下、北都銀行)の男性ユーザーを対象に、「満期保険金付医療保険(10)」のダイレクトマーケティング方式による販売を開始することを発表した。2009 年10 月から北都銀行では、カーディフ生命の女性向け医療保険(商品名:「モドルージュ」)をダイレクトマーケティング方式(非対面型販売)にて販売していた。女性向け医療保険「モドルージュ」が好評カーディフ生命の女性向け医療保険「モドルージュ」のダイレクトマーケティング方式での販売が好評だったため、医療保険の販売対象を男性にも対象を拡大することとなった。ダイレクトマーケティング方式による販売とは、カーディフ生命の募集代理店である北都銀行が専用のコールセンターを設置して、北都銀行の預金口座を保有している男性ユーザーへ、電話で商品の資料送付の案内を行う。保険契約の申込みをする場合は、専用の申込書類をユーザーが郵送するという方式である。今回、北都銀行で販売開始となった「満期保険金付医療保険(10)」には、2つの新しい特約「満期保険金付手術見舞金特約」・「満期保険金付先進医療特約」が加わった。「入院」「手術」「先進医療」「満期保険金」の4つにポイントを絞ったシンプルでわかりやすい医療保険であり、幅広い層のニーズに合う医療保険となっている。
2011年02月06日Web約款の選択で保険料の一部を寄付へ1月31日、株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」)は、2011年4月保険始期の自動車契約から新たにWeb約款の導入を開始し、ユーザーがWeb約款を選択した場合は、保険料の一部を環境NPOなどへ寄付を行い、希少生物種生息地の環境保全活動を支援する「SAVE JAPANプロジェクト」を展開することを明らかにした。Web約款とは、損保ジャパンのオフィシャルホームページ上で閲覧できる自動車保険の約款であり、従来は自動車保険に加入すると「ご契約のしおり(約款)」を冊子で送付していた。今後はホームページ上で、自動車保険の約款の内容をご確認することができる。絶滅のおそれがある生物を守る活動日本は地球温暖化などの自然環境の変化により、ホタルやメダカといった人間の身近な場所に生息していた生物が絶滅の危機に瀕しているといわれている。損保ジャパンでは、国内の希少生物種の住む自然環境の保全に役立てる取り組みとして、「SAVE JAPANプロジェクト」を立ち上げた。プロジェクトでは、NPOを支援する中間支援組織の特定非営利活動法人日本NPOセンターと連携を行い、自然環境の保全に取り組む環境NPOなどを支援する仕組みの導入を決定したという。2011年度の寄付先は、全国10か所での環境保全活動支援を目的とし、主に環境NPOに寄付を行うという。個人用自動車総合保険「ONE-Step」、自動車総合保険「SUP」、ドライバー保険の3種類が、プロジェクトの対象自動車保険商品である。プロジェクト開始に合わせて「SAVE JAPANプロジェクト」キャンペーンを実施している。2011年の4月1日から2012年3月31日までの期間に、自動車保険契約に加入し、Web約款を選択したユーザーのなかから、抽選で旅行券や全国共通図書カードなどがプレゼントされる。
2011年02月05日アクサダイレクトは1月31日、ネクスティア生命保険(株)と生命保険代理店委託契約を締結し、2月1日からアクサダイレクトのWeb サイトにてネクスティア生命の生命保険商品の取扱いを開始すると発表した。ネットでの見積もり・申込みを特長、成約キャンペーンもそしてこの提携を記念し、アクサダイレクトを通じて同生命保険を契約した方全員に、500円相当の図書カードをプレゼントするキャンペーンを3月31日まで実施するという。ネクスティア生命はインターネット専業の生命保険会社で、シンプルな保障性商品のみを取り扱い、インターネットで見積もりから申込みができることを特長としている。アクサダイレクトは、この提携がAXAグループのメンバーカンパニーとしてグループ間のシナジーを活かすもので、顧客はアクサダイレクトの自動車保険、バイク保険などに加え、ネクスティア生命の生保商品もネット上で検討・申込みが可能となり、商品選択の幅や利便性が大きく広がるとしている。
2011年02月03日219名分の宛名シールが1907年創業の老舗保険会社である住友生命が、1月24日に顧客の住所や氏名が記載された、219名分の宛名シールが社外に流失したことを公表し、謝罪した。事態の経緯を見てみると、今回流出した宛名シールは、顧客向けの資料などを郵送する際に使用するもので、同社の職員に交付されているもの。記載されている個人情報は住所と氏名のみで、医療情報などは含まれていない。※画像はイメージ部外者からの郵送で明らかに本年1月7日に同社にあてて、『横浜市内で見つけた』とする宛名シールの一部が郵送されてきたため、確認をしたところ、同社の南神奈川支社の職員が、廃棄したものであったことが判明した。職員は昨年12月29日、当該シールを破砕せずに廃棄してしまったという。現在のところ、不正な使用は確認されていない。同社は今後の対応として、下記のような措置をとっていくことを言明した。従来からお客さま情報の管理については厳重な取り扱いを徹底しておりましたが、今回の事態を重く受け止め、職員に宛名シールの管理の強化をはじめ、教育を再徹底するなど、お客さま情報管理体制の強化に一層努めていく所存です。
2011年02月02日かんぽ生命保険は26日、「健康づくり」取組みの一環として、「健康」と「運動」「コミュニケーション」「食」の関係についての調査をし、この結果を公表した。調査は、昨年の12月3日~6日の間、全国の20代~60代の男女5,640人を対象に行ったもの。毎日の運動や友人との会話をする人ほど、より健康と!「運動」と「健康」の関係について調査の結果、「体調が良い」と答えたのは、毎日の運動を「する」(56.9%)人が、「しない」(40.7%)人に比べ、16.2ポイントも高いことがわかった。そして、日ごろから健康意識・行動に気を付けている人ほど、運動するのが「楽しい」と答えている。同様に「コミュニケーション」と「健康」に関し、現在は健康とする人は、日常的な話ができる知人・友人が「11人以上いる」人で53.5%、「全くいない」人で36.5%と、17ポイントもの開きがあった。こうしてみると、「運動と健康」および「コミュニケーションと健康」には、明らかな対応関係が見られるという。また、「精神的な癒しやリラックスする時間を持つようにしている」と答えた人の割合も、知人・友人が多い人の方が高く、心の健康への意識も高い結果となっていたとのこと。沖縄県が総合ランキング1位。兵庫、静岡も上位にさらに、各分野の質問への回答結果から、都道府県ランキングをまとめており、「休養は十分に取れている」や「成人病や長期的な疾患予防に注意している」など、特に健康部門で高ポイントだった沖縄県が総合1位を獲得している。また、2位には兵庫県、3位には静岡県と、各部門でバランスよくポイントを獲得した県が上位に入った(下記)。<部門別ランキング>順位総合 健康 運動 コミュニケーション食1位沖縄県沖縄県 大分県京都府兵庫県2位兵庫県兵庫県 沖縄県兵庫県静岡県3位静岡県 鹿児島県 静岡県広島県徳島県
2011年01月31日4点の市場動向損保ジャパンひまわり生命が、昨年12月の変額保険の運用状況を公表した。同社の変額保険は合計で14,476件、1,021億4,900万円にのぼる。同社は市場の動向に関して『金利』『外国為替』『日本株式』『外国株式』の4点から報告。『金利』に関しては、11月末時点で1.1%台後半だった長期金利が、12月末には1.1%台前半となったこと。特に景気指標の改善傾向による米国長期金利の上昇や、内外の株高によって一時は1.3%に迫るほど上昇したことを指摘。その後国債への安心感で1.1%台前半に落ち着いたとした。※画像はイメージ米国に持ち直しの兆しか『外国為替』では、11月末と比べて対ドル対ユーロとも円が上昇したと伝える。特にユーロは、欧州周縁国の格付けが不安視されたことを強調した。『日本株式』では、1万円を切っていた11月末と比べて、およそ2.9%上昇したことに触れ、米国の景気指標の改善傾向や株高が背景となったとした。ただし円高などで上値は重かったとする。『外国株式』の項目では、11月末に比べてNYダウが5.2%、NASDAQが6.2%上昇したと指摘。欧州での上昇にも触れ、経済指標の好調さなどが好感されたことが一因とした。
2011年01月30日携帯でストレスチェックとカウンセリング2月1日から、損保ジャパン・ヘルスケアサービス(SJHS)は、ストレスチェックとカウンセリングをパッケージにした新サービス「mimozaCheck&Counseling」の販売を開始することを明らかにした。メンタルヘルス対策新サービスは、携帯WEBサイトでのストレスチェックと電話カウンセリングのパッケージ商品となっている。厚生労働省が提案する「こころの健康度自己評価票」をストレスチェックに採用している。利用者はストレスチェックを短時間で簡単に行うことができる。携帯電話やスマートフォンを利用することで、簡単にストレスチェックが可能となり、利用者の利便性が高まる。メンタルヘルスの不調を早期に発見をすることが可能になるという。別々に利用していたストレスチェックとカウンセリングを、携帯端末を利用することでシームレスにつなげ、利用者の心のケアとメンタルヘルスの問題解決を効果的にサポートすることが狙いだ。サービスの利便性、利用率を高めることで、企業や団体の顧客へ効果的なメンタルヘルス対策を提供していく。利用者500人までの料金は年間20万円ということだ。
2011年01月29日アニコム損保のペット保険を販売するソニー損害保険(株)は、2010年10月18日からの3日間、犬か猫を飼っている18歳〜59歳の男女に対し、「愛犬・愛猫のお留守番に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名(犬・猫を飼っている各500名)の有効回答を得た。旅行時は、ペット預けるがほとんど。出かけないが2割ペットを残して旅行等に出かける際に、ペットをどのようにしているかを聞いたところ、1位は「家族や知合いの家に預ける」(37.9%)、2位が「ペットを残して出かけたことはない」(20.7%)となり、2割の飼い主がペットを残して旅行等に出かけたことはないという結果だった。犬では、「家族や知合いの家に預ける」(43.6%)に続き、「ペットホテルに預ける」が28.2%と高く、3割弱がペットホテルを利用していると回答した。一方、猫では、「家族や知合いの家に預ける」(32.2%)に続き、「ペットだけをそのまま家に残す」が24.4%と高く、4人に1人が愛猫だけで留守番をさせていることがわかったという。旅行等で出かける際にペットを預ける場合、最長で何日間ペットを残して出かけたことがあるかでは、「家族や知合いに預ける」ケースや「ペットホテルに預ける」でも「2〜3日」が各4割以上と最も多かった。ペットを預ける予算、家族・知人は3,000円未満次に、ペットを預ける場合、外出1回当たりどのくらいの金額をかけられるか聞いたところ、「家族や知合いの家に預ける」や「家族や知合いに来てもらう」では、「3,000円未満」が最も高く、それぞれ52.0%、53.7%となり、家族や知合いに協力してもらう場合は「3,000円未満」と考えている人が過半数を占めた。「ペットホテルに預ける」では、ペットの大きさ・種類や預ける日数によって金額に開きがあるものの、「3,000円〜5,000円未満」で37.8%、「5,000円〜10,000円未満」で30.8%、「10,000円以上」が21.9%となった。ペットを残して気になることは、食事・トイレ・病気ペットを残して出かける際に気になることを複数回答で聞いたところ、1位「食事」(69.7%)、2位「トイレ」(57.4%)、3位「病気/体調」(45.2%)となった。ペットを残して出かけたことがない人でもこの順位は変わらず、数値はやや高くなっており、ペットのことが心配で出かけられないことがうかがえたとしている。
2011年01月29日第一生命グループの第一フロンティア生命保険(株)は、外貨建資産で運用する個人年金保険を1月24日より販売開始した。通貨の種類は、米ドル、ユーロ、豪ドルで、契約申込みの際にいずれか1つを指定するもので、この年金保険名称は、りそな銀行と近畿大阪銀行の2銀行で取り扱う「安心たいこ判」と、池田泉州銀行、肥後銀行、宮崎銀行、もみじ銀行の4銀行で取扱う「プレミアカレンシー」になる。期間満了時の外貨建年金原資額は契約締結時に確定!また、運用期間(積立利率保証期間)を3年・5年・6年・10年と複数設定するとともに、運用期間ごとに積立利率を定め、その積立利率により積立金額が増加するしくみのため、運用期間満了時の外貨建の年金原資額は契約締結時に確定し、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはない。ただし為替相場の変動により、受取時の為替レートで円換算した年金原資額や死亡給付金額は、契約時レートで円換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じる場合があるという。なお、契約締結時の積立利率は、市場金利の動向により毎月1日と16日の2回設定される。この商品には、さまざまな年金原資額の受取方法や、運用期間を短縮して年金支払いを開始させることが可能な機能などもあり、利用者の多様なニーズにきめ細かく応えられる自在性に富んだ商品という。
2011年01月28日新システムを共同開発富国生命保険相互会社と、日本ユニシス株式会社は、両社で開発した「給付金イメージワークフローシステム」が1月24日から富国生命で稼働を開始したことを明らかにした。「給付金イメージワークフローシステム」により、給付金の支払い査定業務の精度が向上し、支払いの迅速化が進むことになる。新システムで自動査定の効率化システムの開発にあたり、富国生命では給付金支払い査定業務の改革プロジェクトを立ち上げ、業務分析を行い、問題点の整理などを行った。日本ユニシスでは、イメージワークフロー開発における実績と経験を活かし、システム構築の分野でプロジェクトに協力した。2008年10月から、富国生命は診断書をスキャンのうえ、イメージデータ化したものをパンチ入力し、医療用語のデータベースと合わせて、査定者の支援を行う「診断書支援システム」の導入を行っていた。「給付金イメージワークフローシステム」は、これまでの「診断書支援システム」を活かし、契約管理システムで保持している契約内容、過去の支払履歴などの支払査定に必要な要素と連携させて、システムに査定ノウハウを取り入れることで、自動査定を実現しているという。開発にあたり、システム基盤として日本ユニシスの「Image Flow Foundation」を採用することで、ワークフロー共通機能についての開発をなくした。業務機能の実装のみに注力したことで、システムの開発期間を大幅に短縮したとしている。
2011年01月27日「2010年冬のボーナスと家計の実態」損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険は、全国の20~50代のサラリーマン世帯の主婦500名を対象に、「2010年冬のボーナスと家計の実態」をテーマとしたアンケートを実施しました。調査期間は2010年12月10日(金)~14日(火)、ボーナスの手取金額が「増えた」が昨冬20.4%→今回33.8%、「減った」が昨冬53.8%→31.4%と昨冬比で大幅な回復が見られました。しかし、平均手取額は調査開始以来最低だった昨冬と同額の62.1万円で横這いとなっており、ボーナスの使い道は例年通りトップは「預貯金」でしたが、比率が70.6%と冬の調査で最高となっています。家計の現状認識が「苦しい」が61.0%、また、昨年の各家庭の金融資産の増減を調査したところ、「減った」が29.8%が「増えた」の24.4%を上回り、主婦のへそくりも昨冬平均を66万円下回り、所持平均が308.3万円と目減りしています。以下が、損保ジャパンDIY生命調べの「2010年冬のボーナスと家計の実態調査」の主な結果となります。ボーナス額「増えた」33.8%(昨冬比13.4ポイント上昇)、でも使い道は「貯金」!平均手取金額は昨冬と同額の62.1万円主婦の“へそくり”減少、家計赤字の穴埋めに。平均額は308.3万円(昨冬比66.0万円減)家計のキャッシュフロー「減った」(29.8%)で、“倹約していない”主婦も倹約主婦へ!臨時ボーナスあげたい金額、鈴木章/根岸英一1,992万円、石川遼603万円。
2011年01月23日営業支援ツールとしてiPadを本格導入1月17日、マスミューチュアル生命保険株式会社は、新たな営業支援ツールとして多機能情報端末「iPad」を導入し、営業担当者へ一斉配布することを明らかにした。マスミューチュアル生命保険は、製販分離の考えのもと、保険募集を外部募集代理店へ全面委託している。営業担当者は募集代理店への販売支援に力を注いでいる。2010年7月より代理店の支援体制を一層強化するため、「iPad」を営業支援ツールとして導入していたが、本格導入することを決定した。プレゼンテーション・ツールとしてiPadをフル活用「iPad」をプレゼンテーション・ツールとして活用することで、保険の商品内容や提案手法の理解を促進させることが可能になるという。また、インターネット経由で最新情報をいつでも提供することができるため、募集代理店担当者との関係強化に役立つことが期待できるということである。また、営業活動のすきま時間を有効利用した活動報告や音声会議を、場所を選ばずに行うことが可能となる。社外活動が中心である営業担当者の生産性向上も期待できる。そして、今までは紙の資料だった各種販売促進資料や会議資料などをペーパーレス化することで、紙資源の保護にも貢献するとしている。
2011年01月23日10ツイートごとに「そらべあ」絵本1冊プレゼントソニー損保で現在、「Twitterキャンペーン『1day1eco』」が行われています。Twitterで「今日のエコ活動」をツイートすると、10ツイートごとに1冊、子供たち(希望者)へ環境教育のための「そらべあ」の絵本が贈られるというキャンペーンです。「そらべあ」とは、地球温暖化防止のための活動や子供たちへの環境教育を行うNPO法人「NPOそらべあ基金」のイメージキャラクターです。弟「そら」と兄「べあ」が離れてしまったお母さんを探す旅にでるまでの出来事を通じて、地球温暖化防止を考えるきっかけきっかけ作りを目指した絵本が贈られます。ちょっとしたエコ活動でもどんどんツイート!例えば下記のようにどんなに小さいことでもOKです。他の人と同じ内容でも大丈夫です。どんどんツイートしてください!・レジ袋をもらわなかった・タンブラーでコーヒーを飲んだ・湯たんぽで寝た「今日のエコ活動」をツイートした方全員へオリジナルそらべあ壁紙、抽選で毎月10 名様にAmazonギフト券(1,000円分)がプレゼントされる投稿プレゼントもあります。身近に小学生までの子供がいて絵本のプレゼントを希望される方も下記サイトをチェックしてみてください。
2011年01月21日初めての「海外助成」損害保険ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン記念財団は、初めて「海外助成」を実施することを決定し、ASEAN加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、2団体、合計117万円の助成を決定しました。損保ジャパン記念財団は、国内で実施している助成制度を発展させ、海外で開発途上にある国・地域を中心に社会福祉の向上を目的に、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、社会福祉分野の非営利団体が行なう活動を対象に海外助成を行います。損保ジャパン記念財団は、障害者福祉団体に対する設立資金助成、自動車購入費助成、優れた社会福祉学術文献を表彰する「損保ジャパン記念財団賞」 、社会福祉・社会保険・損害保険に関する研究助成や研究会、講演会の開催などが主な活動となっています。助成先の2団体【ジャカルタ】助 成 先 : YPAC-Jakarta(Yayasan Penanggulangan Anak Cacat)助成目的 : 通所している障害児・者のリハビリテーションプログラム「スピーチセラピー(言語聴覚療法)とオキュペーショナルセラピー(作業療法)」に使用する機器一式の購入費。機器の導入により、この施設でより効果的な訓練の実施が可能となります。助成金額 : 50万円【マニラ】助 成 先 : St. Francis School - VSA arts Philippines, Inc助成目的 : 新生児の聴覚検査に使用する耳音響放射検査装置の購入費。早期の専門教育を受けることにより、聴覚障害のある子供の生涯にわたる生活向上を目指すプログラムの効果をあげることが期待できます。助成金額 : 67万円
2011年01月20日(株)損害保険ジャパンは、従業員の健康状態が業務の生産性に与える影響度を定量的に測定できるプログラム「mimoza WLQ-J」を開発、企業向けに提供するという。これは国内初のもので、実際の販売は、同社の子会社である(株)損保ジャパン・ヘルスケアサービスが、1月14日から開始している。うつ病などが増え、従業員の健康対策が大きな課題になっている。そして業務生産性の低下は、欠勤や休職などより、体調不良のまま出勤している場合の方が、はるかに影響が大きい(研究では3倍と報告)とされ、これを計測し対策につなげてもらうのが狙いとのこと。米国で開発され既に世界で活用。早期介入で予防にも当初、米タフツ大で1998年に開発され、現在は米国をはじめとする各国で既に30以上の言語に翻訳されていて、医学・健康の研究のみならず企業等でも広く活用されているという。具体的には、業務の生産性を支える4つの尺度で構成された25の質問に答える形で従業員にアンケート調査をし、結果は、会社全体のほか、年代や性別、部署別の生産性で算出する。人事部門で介入が必要な組織を抽出、組織の活性化に向けた効果的な施策立案・効果検証に活用したり、産業保健部門では、健康問題にリスクのある従業員へ早期に介入することで、効果的な予防活動に活用できるという。なお、このサービス料金は、対象者1,000人の企業の場合で、50万円とのこと。
2011年01月20日インターネット販売専門生命保険会社のネクスティア生命保険(株)は、米国のコンサルティング企業、セレントが主催する「Celent Model Insurer Asia Award 2011(セレント・モデルインシュアラー・アジア・アワード2011)」にて、「Celent Model Insurer Asia 2011」を受賞した。世界が注目するセレントのアワードでの日本の生保会社の受賞は、同社が初めてとのこと。日本初のネット生保のビジネスモデルがアジアで評価同アワードは、保険業界においてスタンダードかつ、影響力のあるアワードとして国際的に認知されている「Celent Model Insurer Award」のアジア部門のコンペティションで、今回が第1回目の開催となった。同アワードは、アジア太平洋地域の保険会社を対象とし、ITテクノロジーの分野で最高レベルのプラクティスを表彰するもので、10数種のカテゴリーから約20社の保険会社が表彰されている。ネクスティア生命は、生命保険の契約申込から告知、引受までの一連の業務手続きフローをオートメーション化することで、省コストによる運営や最短即日での保険加入を実現しており、このようなIT化による洗練された業務フローと、これによるスタッフの処理効率(人数比で5倍)が評価され、今回の受賞に至ったものという。
2011年01月16日設立支援に携わったNPOを対象に損保ジャパン(当時安田火災)の出捐(しゅつえん)によって、1977年に設立された損保ジャパン記念財団が、2010年度の「NPO基盤強化資金」による助成先を決定し、公表した。この事業は同財団が設立を支援したNPO法人を対象に、さらなる基盤の強化を図るため資金援助をするというもの。今回で7回目となる取り組みでは、1999年~2008年度に設立の支援がなされた489団体が対象となり、うち93団体から応募があった。助成先は北海道から九州まで審査の結果、北海道の『双葉福祉会』100万円、埼玉県の『自立支援ホームとことこの家』100万円、岡山県の『じゃがいもの木』100万円など、障がい者や高齢者の福祉団体を中心に、13団体へ合計約1,000万円の助成が決定した。同財団では2004年から合計7度の取り組みで、累計68団体に5,667万円の助成を行っている。同財団は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していきます。
2011年01月13日単月では0.9%減損保ジャパンが昨年12月の営業速報を、単月と今年度累計の2種類で発表した。特に単月では苦戦が目立つ結果となった。詳細を見ると、単月の項目では「火災」が前年同月比で7.6%減、「海上」が同7.5%減、「自賠責」が同5.3%減などとなった。ただし「新種」に分類される保険は同8.7%のプラス、「傷害」「自動車」の種目も、それぞれ同1.7%、0.6%の増加となった。この結果、第3分野の成績も含めた単月の「一般計」は、1,202億7,600万円で、前年同月比0.9%の減少という結果となった。累計では増収を確保今年度の累計で見ると、前年比で種目「火災」が3.5%の減少、「自賠責」がマイナス0.0%の微減となるものの、「海上」はプラス6.5%、「新種」プラス2.6%など健闘も目立ち、「一般計」は9,979億700万円で、0.4%の増収となった。ただ、8月時点の累計では1.1%の増収であったのが、以後0.8%、0.6%、0.6%となり、12月が0.4%となったため、今後の動向が注目される。
2011年01月12日日系損害保険会社としては初めて損害保険ジャパンが設立した中国現地法人である損保ジャパン中国は、日系損害保険会社としては初めて中国の上海銀行と上海市における損害保険代理業務の委託に関して合意し、12月24日同委託契約書を締結しました。中国において、銀行を通じた保険販売は生・損保ともに広くマーケットに浸透しており、上海市に213店舗を有する上海銀行のネットワーク活用することにより、今後成長が見込まれるマーケットへの取り組みを強化し、事業の拡大を進めます。融資先企業向け火災保険の販売などに加え、今後は企業及び個人顧客向けの新たな商品開発・販売も進め、中国全土の顧客に対して、高品質・高付加価値な商品・サービスを提供するとしています。
2011年01月10日国際規格の認証取得支援損保ジャパンや日本興亜損保、そんぽ24など多数の保険会社をグループに持つNKSJホールディングスが、「ISO50001認証取得支援コンサルティング」の取り組みを開始した。実務は同グループのリスクコンサルティング会社である、NKSJリスクマネジメントが担当する。※画像はイメージ背景は環境意識これは我が国で昨年4月に施行された改正省エネルギー法や、東京都独自の排出量取引制度が開始されたことに加え、国際的にも環境や温室効果ガス削減への意識が高まりを見せるなかで、企業の取り組みを支援するというもの。今回の、エネルギーマネジメントシステム国際規格「ISO50001」も本年4月より発行予定となっている。同社の認証取得支援コンサルティングは、期間が8~10か月の総合的なものと、4~5か月の簡易型の2種類用意されている。年間30件の受注が目標。同社は「業務を通じて環境経営を支援し、地球環境保全に寄与していく」とのコメントを発表している。
2011年01月08日損保ジャパンひまわり生命(株)は、2008年8月に発売した終身タイプの医療保険「健康のお守り」の販売件数が、11月末で50万件に達したと発表した。保険料の安さと、先進医療特約等のオプションが好評この保険は、保険料の安さに加え、健康保険の対象外である先進医療の技術料を保障する「先進医療特約」や、七大生活習慣病での入院時に支払限度日数を延長する「七大生活習慣病追加給付特則」など、最新の医療保障ニーズに対応した様々なオプション保障が好評で、特に「先進医療特約」は契約者の9割超が加入しているとのこと。このため、当初月1万件を見込んでいた計画の2倍近い好調な販売が続き、発売から28カ月で50万件を突破したという。また2010年11月から、生保業界初の「がん外来治療給付金」を組み込んだ新しいがん保険「勇気のお守り」を発売、これに合わせて医療保険でも同様にがん治療による通院を保障する「がん外来治療給付特約」を新設しており、同社では医療保険の更なる販売増加を見込んでいる。なお同商品は、2009年の日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞に選定されてもいる。
2011年01月07日2社の金融サービス年末から年始にかけ、生命保険2社が既存サービスの終了を発表した。住友生命は本年7月に住友生命ATMサービスを終了させ、大同生命は昨年12月31日をもって大同生命カードの取扱いを終了した。住友生命の場合、ATMは各支店やサービスセンターに設置してあったが、同社のキャッシュカードを使用する場合、終了後は手数料のかかる提携ATMでの利用が必要となる。ただし、同社の指定するクレジットカードを使用する場合は、およそ74,000台の提携ATMにおいて、取扱手数料が一律無料で利用できる。また、インターネットや電話の自動音声を使った、契約照会や入出金取引、各種手続きなどが手数料無料で利用できる。当日の14時半までであれば即日着金となる。※画像はイメージATMでの引き出しや返済が不可に大同生命は、昨年末日をもって大同生命カードのサービスを終了させた。これにより郵便局・ゆうちょ銀行・三菱東京UFJ銀行のATMで行われていた、契約者貸付金や積立配当金等の引出しや、契約者貸付金の返済も出来なくなった。大同生命は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表している。お客さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご寛容くださいますようお願い申しあげます。ご不明な点がございましたら、当社コールセンターまでご連絡を賜りますようお願い申しあげます。
2011年01月07日