ヨドバシカメラは10月28日、インターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」において、90日間の偶発損害補償サービス「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」を無料で提供開始した。「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」は、同サイトの会員が購入した10,000円を超える商品が対象となる。サービス利用にあたっての手続きは不要だ。出荷日から90日、最大補償額1,000,000円を限度に、破損や盗難、火災など偶発的な事故による損害を補償する。免責額は商品1つにつき10,000円だ。
2014年10月28日AIU損害保険(以下AIU)はこのたび、事業者向け損害保険商品『スマートプロテクト(R)』に「財産に関する補償」を追加、また従来の「雇用リスクに関する補償」に新たに事業主相談費用等補償を拡充して販売を開始すると発表した。AIUは、iPadを使用してニーズの把握から契約締結までペーパーレス・印鑑レスで行なうことができ、複数の保険商品に分れていた補償を一本化した『スマートプロテクト(R)』を2013年8月に発売した。顧客の更なるニーズに応えるため、このたび、従来の業務災害、雇用リスク、賠償責任に関する補償に加え、「財産に関する補償」も同『スマートプロテクト(R)』にて契約可能とした。「財産に関する補償」は、事業者が所有、使用、管理する財物(建物や設備・什器等、商品・製品等)が火災、落雷や風災等により損害を被った場合の補償を基本補償とし、希望に応じて「休業損失補償」、「屋外設備・装置の補償」、「地震危険補償」、「水災危険補償」や「その他不測かつ突発的な事故補償」などの補償をセットすることが可能で、『スマートプロテクト(R)』の他の補償と同様、必要な補償を選択して加入できる。また、「雇用リスクに関する補償」については、従来の基本補償に加えて、不当な解雇やハラスメントがあったとして申立てを受けた場合に弁護士に相談する費用として、「事業主相談費用等補償」を新たに含めたという。これにより、訴訟等に発展する前に弁護士に相談する費用も補償され、問題の早期解決をサポートするとしている。新たに追加された「財産に関する補償」も、雇用リスクに関する補償を拡充した「事業主相談費用等補償」も、従来通りiPadを使用して手続きを行うため、紙の申込書や申込書への捺印を不要とするスマートな契約が可能だという。AIUは、事業経営に伴うリスクに対する最適なリスクソリューションとして、補償がパッケージ化された『スマートプロテクト(R)』で、中小企業の人たちをサポートしていくとしている。
2014年09月08日損害保険ジャパン(以下損保ジャパン)は1日、東京都で新設された「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度(以下ABL制度)」の利用促進を支援することを目的として、中小企業が保有する動産(在庫)・売掛債権を取り巻くリスクを補償する「ABL総合補償プラン」の提供を開始した。ABL(Asset Based Lending)とは、不動産等の従来型担保ではなく、動産・売掛債権等を担保とした企業向けの融資のこと。東京都は都内中小企業等の支援を目的に、新たな資金調達の手段を提供するため、このたび「ABL制度」を創設した。そこで損保ジャパンでは同制度の利用促進を支援する目的で、「ABL総合補償プラン」の提供を開始することとなった。○「ABL総合補償プラン」の概要「ABL総合補償プラン」の契約形態同プランは物流総合保険(「東京都ABL割引」として10%の保険料割引を適用)、取引信用保険にABL専用特約をセットしたもの支払う保険金融資を受けた中小企業の動産の偶然な事故(火災、風水災、盗難等)や、売掛債権が取引先の倒産により回収できない場合の損害に対して保険金を支払う。ABL専用特約により、商流の過程で変化する動産・売掛債権の財産的価値をすべて担保権とするABLの考え方に合わせ、保険金を支払う損保ジャパンは「ABL総合補償プラン」の販売を通じて、中小企業などの資金調達手段の多様化に貢献していくとしている。
2014年05月02日建設中の物件が、例えば台風などで倒壊してしまった場合、その後の工費などの補償はどうなるのでしょうか?今回は、そういった建設途中の物件が自然災害に巻き込まれた場合の補償について、不動産業者の方に聞いてみました。――建設途中の物件が台風や地震などの自然災害で倒壊してしまったりして、一から建て直しをしないといけなくなった場合、工費などの補償はあるのでしょうか?建設途中の物件にトラブルが起きた場合ですが、まず火災は施工業者が加入(支払いは建築主側へ)している建設工事保険でカバーされます。しかし、地震や洪水などの自然災害の場合は、施工業者側には補償の義務がありません。というのも、ほとんどの建設工事保険は自然災害をカバーしていないのです。――そうなんですね!? では建設中に地震や洪水で被害を受けた場合はどうすればいいのですか?まず、建設する前の段階で、対応した保険に加入しておくことが必要です。地震の場合は地震保険、洪水の場合は水害を補償する火災保険へ加入しないとダメですね。また、どちらも「建設中の物件」に対応したタイプの保険でないといけません。火災保険や地震保険は完成後、施工業者から建築主側に引き渡されてから有効になるものもあるので注意が必要です。建築請負工事を締結する際に、施工業者がどのような保険に入っているかも確認しないといけませんね。――そうした保険に入っていない場合は……補修費用は全額建築主側負担となります。ただ、保険に入っていても満額補償されるわけではありません。洪水の場合は、全損でも火災保険で支払われる満額の70%が上限です。――地震保険はどうなのですか?地震保険は火災保険の契約のオプションという形の契約になります。単独での契約はできません。また地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の金額の30~50%の範囲内での契約になります。――ということは、火災保険の保険金額が2,000万円だと、地震で被害を受けた際の補償金は最大で1,000万円までしか契約できないということですよね?そうなります。――地震の際の支払い金額というのは、どんな割合なのですか?地震で全損した場合は保険金額の100%の支払いになります。先ほど言われました、1,000万円の地震保険をかけていた場合は1,000万円が支払われる形ですね。また、『地震火災費用保険金』という保険も存在しますが、こちらは最大で300万円の補償になります。自然災害に少しでも対応するには、これらの保険に加入しておくしか方法はありませんね。――なるほど。これらの火災保険や地震保険は、どこまでカバーできるものなのですか?住宅用の保険は保険会社によって種類や名称は異なりますが、基本的には・住宅総合保険……火災や落雷、風災や雪災など、住宅の総合的な被害を補償するもの。・火災保険……火災・雪・風などの被害を補償。一番ポピュラーな「住宅火災保険」と呼ばれるもの。水害を補償してくれるタイプもある。・地震保険……地震による火災や倒壊、また津波による被害を補償する保険。ほかに噴火による被害も補償。火災保険に加入しないと入れない。といった保険で、火事や水害、地震のトラブルはカバーできます。ただし、どの保険も加入しているからといって、必ず満額補償されるわけではないので、注意は必要です。建設中でも完成後でも、自然災害に対する補償というのはなかなか難しいようです。地震保険も補償額のパーセンテージを考えると、入っておくべきか入らないほうがいいのかは悩ましいところですね。(貫井康徳@dcp)
2013年03月07日ペット保険専門の損害保険会社のアニコム損害保険は、同社のペット保険「どうぶつ健保」の契約者2,562名を対象に、「ペットが守るわが家のリスク」についての意識調査を実施した。調査期間は11月15日から11月19日。「一緒に暮らしているペットは、盗難の被害からわが家を守ってくれると思いますか?」とたずねたところ、約半数にあたる49.7%の飼い主が「思わない」と答え、「思う(31.5%)」と答えた飼い主を上回った。「盗難の被害から守ってくれると思う理由」では、「見知らぬ人が来るとほえるから」が最も多く、ミニチュア・ダックスフントやチワワなどの小型犬でも、ほえることで家を守ってくれていると思う飼い主が多いことがわかる。一方、「盗難の被害から守ってくれると思わない理由」では、「体が小さいから」が最多。また「家を守るよりも、ペット自身を守ってほしい」と考える飼い主も見られ、人間の家族と同様に、ペットの安全を気遣う飼い主の姿が伺えた。また、「ペットが災害から守ってくれた経験はありますか?」という質問では、「ある」と答えた飼い主はわずか5.7%。知らせてくれた、守ってくれた経験がある災害、被害としては、「地震」が最も多く、「不審者の侵入」や「火災」などの回答もみられた。なお、詳細は、同社ホームページ調査結果を参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日ペット保険専門の損害保険会社のアニコム損害保険は、同社のペット保険「どうぶつ健保」の契約者2,329名を対象に、ペットのケガや事故の経験に関するアンケート調査を実施した。調査期間は10月10日から10月15日。まず、「ケガや事故の経験」を聞いたところ、47.7%の飼い主が「ある」と回答。最も多かったのは「異物誤飲(351頭・15.1%)」で、7頭に1頭の割合で発生していることがわかった。そのほか、「脱臼(160頭・6.9%)」、「外傷(160頭・6.9%)」、「骨折(125頭・5.4%)」が多く発生している。「ケガや事故の発生場所」は、「リビング(39.1%)」が最も多く、「ケージの中、周辺(7.5%)」、「イス・ソファ、その周辺(6.4%)」の回答も合わせると、日常的に過ごしている場所でペットのケガや事故が多く起きていることが明らかになった。自宅外では「散歩中(22.8%)」、「公園・ドッグラン(12.1%)」が多く見られる。「『異物誤飲』が発生した状況」を見ると「家族と同じ部屋で動物だけで遊んでいた(34.9%)」が最多である一方で、「動物とは違う部屋に家族がいた(22.3%)」、「動物だけで留守番していた(10.3%)」など、単独での事故発生も多くあった。「『骨折』が発生した原因」で多かったのは「高い所からジャンプした(36.1%)」、「転んだ・つまずいた・踏み外した(21.3%)」。発生状況を見ると「家族が立った状態で、動物を抱っこしていたところ、飛び降りてしまった」、「飼い主が落としてしてまった」など、飼い主が関係する事故も多く見られた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日アニコム損害保険は18日、11月1日(ワンワン・ワン!)の「犬の日」に合わせて実施した「愛犬の名前調査」に基づく、「第8回 犬の名前ランキング2012」を発表した。同調査は、2011年10月1日~2012年9月30日に同社のペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の犬8万3,164頭を対象に行われた。総合ランキングは、855票を集めた「ココ」が昨年に引き続き1位を獲得し、2連覇を達成した。「ココ」は、女の子で2位、男の子で7位にランクインしており、犬の名前として高い人気が定着している。総合2位は、昨年の総合4位から上昇した「モモ」が676票、僅差で「チョコ」(666票)、「マロン」(659票)が続いた。男女別の名前では、男の子では、昨年3位の「ソラ」が1位を獲得した。1位から5位の名前は、昨年と順位の入れ替わりはあるもののいずれも僅差で、根強い人気であることがわかる。女の子では「モモ」と「ココ」が首位を争った結果、「モモ」が昨年の2位から1位に返り咲いた。犬種別の調査では、柴犬やフレンチ・ブルドッグでは、昨年に引き続き「コタロウ」「コテツ」「ハナ」「アズキ」などの和風の名前が人気となった。フレンチ・ブルドッグでは他にも「ブンタ」「オハギ」「ミカン」「ニコ」「ハナコ」などユニークな名前が上位につけている。ポメラニアンの「ポンタ」「ポン」「モコ」「コロン」、マルチーズの「ミルク」「シロ」などは、毛並みや体形、しぐさなどにちなんだ人気の名前で、昨年同様上位にランクインした。同調査では他に、「漢字で表記される人気の名前」などのランキングも発表している。詳細は同社ホームページまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月19日アニコム損害保険は、9月29日の「招き猫の日」にちなみ、猫の飼い主に対して「猫が与える家庭生活への効果」に関するインターネット調査を実施し、結果を発表した。同調査は、同社の「どうぶつ健保」契約者を対象に、9月12日~17日に行われた。有効回答数は635名。「愛猫を招き猫だと思いますか」と聞いたところ、82.5%の飼い主が「そう思う」と回答。多くの飼い主が「家族にとって愛猫は、さまざまなものを招いてくれている“招き猫”の存在である」と感じていることがわかった。「具体的に、愛猫が招いてくれたものは何ですか」との質問に対しては、多い回答から「癒し」(76.9%)、「幸せな時間」(71.5%)、「笑い」(56.7%)と続いた。そのほか、「家族の会話が増えた」「家族の帰宅時間が早くなった」「けんかが減った」など、「猫を家族に迎えたことがきっかけとなって、家族の関係が良くなった」という声が、多くの飼い主から聞かれた。また、「体調がよくなった」「具合が悪いときや、つらいことがあったときにそばにいてくれる」という癒し効果を挙げる人も多く、猫と暮らすことで、その家の暮らしが明るく健康的なものに変わっていることが伺える。招き猫の日は、「くる(9)ふ(2)く(9)」(来る福)の語呂合わせから、日本招き猫倶楽部と愛知県瀬戸観光協会が記念日に制定した。この日を中心に、伊勢の「おかげ横丁」の招き猫まつりなど、全国各地で記念行事が開催されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月03日アニコム損害保険はこのほど、ペットの誤飲事故について注意喚起する「STOP誤飲新聞 2012年秋 創刊号」をリリースした。同新聞は、同社の「ちょっとした注意で防げる誤飲事故を、1件でも減らしたい」という強い思いのもとに生まれたという。紙面では、実際の保険金請求データや獣医師のアドバイス、誤飲事故に関する予防情報などを掲載している。同社のホームページから閲覧可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月28日9月24日、エース損害保険による新商品「歯の保険」の記者説明会が行われた。この保険は、10月1日より発売。日常の歯科治療にかかった費用を補償するものとしては、日本国内の損保業界では初の商品化(同社調べ)となるという。商品開発の背景には、年々増大傾向にある、日本人の歯の健康への意識の高まりがあるとのこと。説明会の参加者も多く、画期的な商品として注目が集まった。近年、歯の健康を意識する人が増えていることから、国内の歯科疾患は減少・軽症化の傾向にある。とはいえ、厚生労働省によれば、歯科分野における患者数は1日あたり130万人超(平成20年 患者調査)となっており、満20~54歳でムシ歯のない人は、わずか2.3%程度(平成23 年歯科疾患実態調査)しかいない。さらに、口腔衛生に関する学会誌の調べでは、1年のうちに3割以上もの人が、歯科疾患が原因で仕事や日常生活に支障をきたしたことがあると回答している。今回の説明会の冒頭、同社の代表取締役社長兼CEOのジェフ・ヘイガー氏は「我々のすべての商品開発は、マーケットのニーズに焦点をあてるところからスタートします」と語った。今回発表された、正式名称「歯の保険」も、まさに多くの「顧客となるべく人たちの声」から生まれた商品といえる。歯科治療の診療形態は大きく2つに分けられる。ひとつは一般的なムシ歯などの「健康保険(保険診療)」による治療、もうひとつがインプラント、ブリッジなどを用いる「自由診療」での治療だ。自己負担額は保険診療が3割、自由診療は全額となる。同保険では、こうした治療費を、保険診療と自由診療、それぞれに対して保険金額を限度に補償してくれるという。補償内容は『ベーシックプラン』『お手頃プラン』『充実プラン』の3プランに分かれており、保険診療はいずれも年間15万円まで、自由診療については『お手頃プラン』『充実プラン』のみの補償で年間総額20万円まで。さらに両プランともインプラント、ブリッジともに1体(1装置)10万円までとなる。『お手頃プラン』と『充実プラン』の違いは、インレー(詰め物)、クラウン(被せ物)についての補償金額によるものだ。この点について「自由診療については、地域による料金設定のばらつきを考慮して補償金額を設定しました」と、同社のダイレクトマーケティング本部長・島津正信氏。また、すべての補償金額の設定についても、全国各地におけるマーケティングや歯科関係者との協議によって決定されているという。各プランの保険料は、16歳から54歳まで、段階的に分かれている。25歳から29歳を例に挙げると、月払いで870円~1,710円、年払いでは9,540円~18,730円となっている。今回の保険の大きな特徴のひとつは、歯科医などによる事前の審査が不要な点であり、告知のみで加入が可能となる。また、加入にあたっては、同社が提携するクレジットカード会社の会員であることが条件とのこと。補償の対象となる主な歯科治療は、保険診療では「ムシ歯治療・詰め物」「歯茎などの歯周病治療」「ケガによる歯の損傷」など、自由診療では「金属、メタルボンド、セラミック、ハイブリッドレジンによる詰め物、被せ物」「抜歯手術を伴うインプラント、ブリッジ施術」となる。一方、対象とならないケースは、「保険始期日当日から90日以内に歯科疾病があったと歯科医師が診断した場合の歯科治療」「新規契約の保険開始日以前より欠損していた歯の治療、詰め物・被せ物などの修復」「保険診療の対象ではない、主に美しさに焦点を絞ったホワイトニング等の歯科治療」だ。同社は、スイスのチューリッヒを拠点に、世界53カ国で事業を展開するエースグループの一員である。今回、日本で発売された歯科保険も、海外の国々ではすでに実績ある商品であり、韓国では2008年に発売され、約80万件の契約を獲得しているという。同保険は、こうしたノウハウを生かしつつ、日本独自のスタイルも採り入れて開発された。「タバコを吸うので歯周病が不安」「高齢になるほど歯は大事」など、将来的な歯の健康に不安や関心がある人の、生活をより豊かにする新たなアイテムとして期待される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日エース損害保険(以下エース保険)は24日、日常生活における歯科治療費用を補償する「歯の保険」の販売を10月1日から開始すると発表した。近年、歯の健康に対する意識の高まりから、わが国の歯科疾患は減少・軽症化傾向にあると言われているが、歯科患者数は1日あたり130万人を超え(2008年患者調査:厚生労働省)、満20歳から54歳ではムシ歯の無い人は約2.3%に過ぎない(2011年歯科疾患実態調査:厚生労働省)。また、約35%の人が歯科疾患が原因で1年間のうちに仕事や日常生活に支障をきたしたことがあると回答している(口腔衛生学会誌)。同社と同じくエース・グループの一員であるエース韓国では、2008年12月に初めて歯科保険の販売を開始したところ、契約数は約80万件、年間収入保険料は約115億円と大きな反響があった(2012年8月末日現在)。同様に、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアでも歯科保険の販売は好調に進展しているという(契約数、収入保険料および販売地域は、エース保険調べ)。ちなみに、このたびの歯科治療費用を補償する保険は、同社の調べでは国内損保業界では初めてとのこと。補償の対象となる主な歯科治療1.保険診療(健康保険等)補償の対象となる歯科治療例 - ムシ歯治療:詰め物(インレー)・冠(クラウン/かぶせ物)、歯ぐきなどの歯周病治療、抜歯手術を伴う保険診療の範囲内の歯科治療(ブリッジ、義歯など)、ケガによる歯の損傷、親知らずの治療2.自由診療(保険外診療)自由診療のうち次の①から③の治療 - (1)金属、メタルボンド、セラミック、ハイブリッドレジンによる詰め物(インレー)・冠(クラウン/かぶせ物)、(2)抜歯手術を伴うブリッジ、(3)抜歯手術を伴うインプラント治療補償内容ベーシックプラン - 1.保険診療(健康保険等)年間15万円程度お手ごろプラン - 1.保険診療(健康保険等)年間15万円程度。2.自由診療(保険外診療)年間20万円程度、インプラント1体10万円程度、ブリッジ1装置10万円程度、インレー・クラウン1個3万円程度充実プラン - 1.保険診療(健康保険等)年間15万円程度。2.自由診療(保険外診療)年間20万円程度、インプラント1体10万円程度、ブリッジ1装置10万円程度、インレー・クラウン1個5万円程度補償の対象とならない主な歯科治療疾病による歯科治療(ムシ歯、歯周病等)の場合、保険始期日からその日を含めて91日目より前に歯科疾病があったと歯科医師に診断された歯科治療新規契約の保険開始日より前から「欠損していた歯の治療、外れていた歯の詰め物の詰め直し、外れていた歯の被せ物の被せ直し」のための歯科治療保険診療では対象とならない、主に美しさに焦点を絞った歯科治療(ホワイトニング等)加入できる人エース保険が提携しているクレジットカード会社のカード会員とその配偶者および子ども(保険始期日時点に満16歳から満54歳の人)。その他の人へは準備が整い次第、順次案内していく予定【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日セコム損害保険は、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える、「ピンクリボンフェスティバル2012」(日本対がん協会など主催)に協力している。乳がんは、日本人女性が最もかかりやすいがんで、30歳代から50歳代という働き盛りの時期に罹患率のピークを迎える。乳がんに関心を持ち、検診を受診することの大切さを伝えることを目的としたフェスティバルの趣旨に賛同し、ピンクリボン運動の一環として協力していくとしている。同社は、セコムグループの一員として、セキュリティによる事前の予防に対し、保険による事後の補償で社会に安心を提供している。がん保険を販売する会社として事後の補償の提供を行っているが、事前の予防としてピンクリボンを応援し、乳がんの早期発見、診断、治療の大切さを多くの人に伝えることは重要なことだと考えている。社内での取り組みとして、ピンクリボン運動のメッセージを多くの人に伝るため、名刺にピンクリボンマークやメッセージの印刷、バッジの着用、資料請求をした顧客に啓発パンフレットの送付(10月から約3ヶ月間)などを行っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日アニコム損害保険はこのほど、9月17日の「敬老の日」を迎えるにあたり、同社のペット保険を契約している「ご長寿どうぶつ」に表彰状を贈った。大・中型犬部門の「石村コタロウちゃん」は、1994年2月6日生まれの18歳。2010年のご長寿企画開始以来の常連で、少し後足が弱ってきたけど、まだまだ元気とのこと。初エントリーとなる小型犬の「白原ゴールちゃん」は、1993年7月13日生まれの19歳。9歳の「ラブ」ちゃんと仲良く暮らしているという。猫の「宮原エリちゃん」は、なんと 1992年7月1日生まれの20歳。同社の契約者の中で一番のご長寿さんだ。オカメインコ大家族の一員の「箱守チビちゃん」は14歳。1997年12月1日生まれで、ますます元気いっぱい。自分の子どもや孫ほどの3羽と競うように、「遊んで~」とアピールするそう。うさぎの「吉住ちびちゃん」は、ソラカラちゃんとのかわいいツーショット写真。1997年9月1日生まれで現在15歳で、白い鼻がとってもチャーミング。真っ白な毛並みが自慢のフェレットの「別府プゲちゃん」は、2003年8月22日生まれの9歳で今回が初エントリー。これからも長生きして、飼い主さんを癒やしてあげてほしい。2011年のご長寿さんは、こちらから確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月16日AIU保険(以下AIU)は24日、企業のあらゆるリスク(国内)に対応する「事業総合賠償責任保険(STARs)」に、アジア現地保険の上乗せを補償する特約として、海外リスクにも対応する「アジアアンブレラ特約」を9月1日より販売すると発表した。アジア地域への海外進出企業が増加の一途をたどる昨今、賠償資力確保を目的として大企業のみならず、中小企業においても海外での事故による巨額な賠償責任への補償ニーズが高まってきている。これを受けて、現地で加入する保険(保険の付保規制により、日本で海外現地リスクを対象とした保険には加入不可。現地での保険の用意を推奨)では補償が不足する大きな事故を補償する特約を開発した。通常は、施設賠償、生産物賠償、請負賠償、その他自動車保険や使用者賠償など発生する事象の対象ごとに保険に加入するが、同特約は、広範囲にわたり事業を営む企業向けにさまざまなリスクを一保険で包括的に傘(アンブレラ)のように包む補償が特徴。補償対象地域をアジア地域に限定することで保険料を抑え、中小企業の顧客でも加入しやすく、海外で起こる巨額な賠償責任に対応する特約になっているという。アンブレラ補償 - 1事故・保険期間中 3億円損害賠償金 / 訴訟費用、弁護士報酬・調停に関する費用 / 賠償請求の解決のために支出した費用海外危機対応費用補償 - 1事故・保険期間中 500万円謝罪広告掲載費用 / マスコミ対応費用 / コンサルティング費用(PR会社を紹介)アジア地域で生じた事故などの賠償リスクについて、保険支払限度額が50万ドルを超える損害を補償(アジア地域で発行する現地保険の上乗せ補償として機能する)現地での保険加入の場合英語の証券が主流だが、同商品は日本語による証券を発行。補償内容が理解しやすい事故の発生による自社のブランドイメージ回復のための費用として、「海外危機対応費用補償」を用意中小企業の顧客も加入しやすいように、アジア現地での売上高、自動車保有台数などの申告で保険料を見積り、簡単な保険加入が可能現地で雇用した従業員に業務上災害が生じた場合の使用者賠償責任保険の上乗せニーズや、保有する社用車での事故により多くの犠牲者を出す大惨事となった際の自動車保険の上乗せニーズなど、アジア地域での賠償リスクやその経済的ダメージが従来より大きくなる傾向にあり、現地で加入する補償では足りない場合も増えてきているという。同特約では、事故対象ごとに保険加入する必要がないため、企業のリスクマネジメントが簡易になるほか、「事業総合賠償責任保険(STARs)」にて国内リスク対応を、「アジアアンブレラ特約」でアジア地域における巨額リスク対応をすることで、海外進出企業の日本本社におけるガバナンスも強化されるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日SBI損害保険(以下SBI損保)は1日より、「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」(正式名称がん治療費用保険)の販売を開始している。厚生労働省「平成21年 人口動態調査」によると、1981年以来、がんは日本人の死因第1位になっており、年間約74万人の人が、がんと新たに診断されているという。その一方で、早期発見、早期治療をすることで、がんは治せる時代になってきたとも言われ、最善な治療を選択することで生存率も高まっている。近年は、医療技術の進歩によって、がんの予防法、診断法をはじめ治療法の選択肢が広がってきているが、選択する治療によっては公的保険が適用されず高額な治療費を患者自身が負担しなければならないケースも生じている。「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」は、公的医療保険制度の給付対象とならない新たな治療法が随時確立する”今のがん治療”にあわせて、誰もが費用を心配することなく希望する最善の治療を選択し、安心して治療に専念してもらうことをコンセプトに開発した商品になっているという。補償される費用は、先進医療だけでなく自由診療なども含めた実際にかかった治療費だが、公的医療保険制度にて保障されるべき金額(公的保険診療で可能な診療を自由診療にて行った場合の公的保険診療相当分、高額療養費相当額)は支払いの対象外。治療費等の実額を支払う他の保険契約がある場合は、他の保険契約を含めた治療費の実額が限度となる。実際にかかった治療費を実額補償がんの治療費を心配することなく、最適な治療を受けてもらうために実際にがん治療にかかった費用を実額で支払う先進医療だけでなく、自由診療も補償公的保険診療の自己負担分や先進医療だけではなく、自由診療でもがん治療にかかった費用を支払う。希望する最善の治療を選択して、がん治療に専念できる通院治療費は最大1000万円まで補償抗がん剤治療による通院や退院後の補助療法まで補償。しかも、通院日数に制限がなく、退院後も安心してがんの通院治療を続けることができるインターネットを活用した割安な保険料30歳男性の場合で月額970円(保険期間5年)。インターネットを活用し、業務を徹底的に効率化して削減できたコストを保険料に還元【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日日本損害保険協会は7月から、損害保険募集人が保険募集に関する知識・業務のさらなるステップアップを目指すしくみとして「損害保険大学課程」を実施していているが、このほど同課程のコースの認定取得者に与えるシンボルマークなどを公表した。同課程には、「専門コース」と「コンサルティングコース」の2つのコースを設けており、8月末に「専門コース」の認定取得者が誕生する。「コンサルティングコース」は2014年6月から試験を実施するため、同コースの認定取得者は同月末に誕生する。それぞれのコースの認定取得者には、取得コースに応じ、専門コースについては「損害保険プランナー」、コンサルティングコースについては「損害保険トータルプランナー」という称号およびシンボルマークを名刺などへ表示することを認めている。このシンボルマークは、認定取得者が『損害保険』にかける「想い」や「誇り」をイメージし、顧客に真の安心・安全を提供する損害保険募集人であることを表現しているとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日レディー・ガガが、玩具メーカーから1,000万ドル(約7億8,000万円)の損害賠償を求められている。ガガとそのマネージメント会社がMGAエンターテインメント社に対して、ガガそっくりの人形に内蔵されているガガの声を発するチップを除去するよう要請したことにより、今年のクリスマス商戦に供給が間に合わなくなったとして同社がガガを訴えたという。MGAエンターテインメント側の言い分によれば、ガガは来年にリリースを予定している自身のニューアルバムと新作パフュームが発売されるまで、問題のおもちゃの人形の発売を延期させるような動きをとっているとのこと。また、「New York Daily News」紙によれば、ガガの関係者が人形の発売を“意図的に”遅らせようとしているといい、さらにガガ自身もその人形の顔を「キャッツアイ・メイク」の目と「シャープな顎のライン」でスーパーモデル並みの顔にしつつ、人形の頭部を取りはずし可能にして「血まみれの切断部」を見せることができるデザインにしてほしいという注文までつけていると報じている。しかし、ガガの広報官アマンダ・シルバーマン氏は、今回の法廷闘争にガガが勝つ意気込みでいると語る。「レディー・ガガはMGA側の悪質な訴状に対して徹底抗戦する意向であり、法廷で勝つ自信があります」。さらに同氏は、今回の論争はあくまでMGA側とガガが所属するユニバーサル・ミュージックの子会社「ブラバード」の問題であり、ガガを法廷論争に引っ張り出す正当な理由は何もないとも主張している。損害賠償のみならず、MGAエンターテインメントはガガが要求するようなグロテスクなものではなく、現状のデザインのまま人形を発売することも求めているという。
2012年07月26日AIUは、一般社団法人ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会(以下 「UCDA」)主催のUCDAアワード2012における損害保険 募集ウェブページ部門で、「情報のわかりやすさ賞」を受賞した。UCDAアワードとは、独立した第三者の評価として、企業が発信する情報を、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して、客観的に評価・表彰するもの。「UCDAアワード2012」は、「生活者を守るデザイン」をテーマに行なわれ、商品の選択にかかわるデザインについての評価として、生活者を守るための「情報のわかりやすさ」が選定基準となった。同社は、「階層が浅く、情報が明確に区分けされ必要な情報が見つけやすい単純明快さと、イラストを多用した親しみやすさが、保険加入を検討している顧客にわかりやすいページ構成になっている」という理由で、高い評価を得た。同社は、ホームページをコンサルティングにつなげる窓口と位置づけ、経営理念である『お客さま中心主義』に則し、「使いやすさ」、「ニーズにあわせた情報の充実」、「分かり易いデザイン」を心がけた構成とし、今後も顧客に選ばれ続ける保険会社を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日住信SBIネット銀行は、6月28日より、同行のWEBサイトにおいてSBI少額短期保険の地震補償保険「Resta(リスタ)」の取扱いを開始したと発表した。地震補償保険「Resta(リスタ)」は、従来の地震保険のように火災保険や共済とセットで加入する必要がなく、単独で加入して地震被害に備えるほか、従来の地震保険に「Resta(リスタ)」を追加して加入することで地震保険だけでは不足する生活再建費用を補うことができるという。詳細は同行Webサイトまで。同行では、すでに生命保険、医療保険、自動車保険、海外旅行保険、ゴルファー保険、ペット保険等の取扱いを開始しており、これに今回の地震補償保険を加えることで、より幅広い保険種類の中から顧客のニーズにあわせて保険商品を選べるようになる。同行では「今後も、保険商品の品揃えを強化することで、顧客のさまざまな保険ニーズに応えていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日アニコム損害保険は、2010年4月1日から2012年3月31日までの間に、同社の迷子捜索サポートサービスに寄せられた捜索依頼の情報をもとに、ペットの迷子に関する調査、集計を行った。対象件数は176件。迷子捜索サポートサービスは、同社に契約している動物が迷子になった場合、捜索のためのアドバイスや、捜索サポートマップへの掲載、迷子発生地域の捜索隊への捜索依頼のメール配信などで、迷子捜索の手伝いをするサービス。動物種別の発生件数は、犬が111件で猫が59件だった。これは、同社損保に契約している犬の迷子が10,000頭に約3頭の割合で発生しているのに対し、猫の迷子は10,000頭に約16頭の割合となり、猫の迷子が犬の約5倍以上の割合で発生していることがわかる。また、迷子のうち62.5%が無事に飼い主の元に戻っている一方で、交通事故で死亡している状態で発見されたという痛ましい報告も2.3%あった。月別に発生件数を集計したところ、8月、9月に多く発生していることがわかった。犬の場合は、「雷の音に驚いて逃げてしまった」「花火大会の花火の音に驚いて逃げてしまった」など、大きな音に驚いて迷子になってしまったという事例が多く見られた。今年は、例年よりも雷が多く発生しているので、十分な注意が必要だ。猫の場合は、窓や網戸を自分で開けて逃げてしまったというケースが見られる。窓にはカギをかける、網戸ストッパーを利用するなどの対策を行うと安心できる。季節を問わずに、犬の迷子で多く見られた事例は、「散歩中に逃げてしまった」「庭につないでいたら逃げてしまった」。首輪やリードが切れてしまったり、留め金が外れてしまったことなどが原因であることも多く、定期的にリードや首輪が傷んでいないか、留め金はきちんと留まるかなどを確認するようにしたい。猫の場合には、玄関や窓の隙間から出ていってしまった事例が多く見られた。飼い主が玄関を出入りする際にすり抜けてしまわないよう、十分な注意が必要になる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日アシュトン・カッチャーのプロダクション・カンパニーが、カリフォルニア州を相手取り140万ドル(約1億1,200万円)の損害賠償金を求めて訴訟を起こした。「TMZ.com」によれば、アシュトンの設立したプロダクション会社、カタリスト・メディアが2010年に米・車両省(DMV)とリアリティー番組関連の契約を結んだにも関わらず、DMV側が一方的にその契約から辞退したという。両者が当初同意した契約は、カリフォルニア州のDMVにおいて毎日起こる「ユーモラスで感情的、ドラマチックかつ感動的、人間的な様々な状況」を映し出すというリアリティーショーに参加するというものだったという。カタリスト・メディア側の主張によれば、昨年の夏と秋に撮影をするという「正式な署名契約」をDMV側と結んでいたようだ。さらに当初の契約では、初め4エピソードを撮影し、その後6エピソードがオプションで付いていたという。その契約に基づき、同社は番組のために多額の投資をして制作準備をしていたにも関わらず、6週間後にDMVから、そのプロジェクトが「両者の最善の利益にならない」という理由で、契約から辞退するというたった5行の手紙を受け取ったようだ。
2012年06月22日楽天銀行は8日、大手4社の損害保険会社を利用している顧客を対象とした、「自動引落(口座振替)ポイント3倍スタートダッシュキャンペーン!」を実施すると発表した。期間は6月1日から8月31日まで。同キャンペーンは、同行で対象損害保険会社(あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、三井住友海上火災保険)の損害保険料金の支払いを楽天銀行の口座振替から行うと引落1件につき、楽天スーパーポイントを3ポイントから9ポイント(通常の3倍のポイント)をプレゼントするというもの。ただし、楽天銀行ハッピープログラムへのエントリーが必要となる。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日日本損害保険協会は、「損害保険募集人一般試験」の合格者を対象に、損害保険商品に関する知識や募集関連知識、実践的な業務スキル等が習得できる「損害保険大学課程」を今年7月から実施すると発表した。同課程は、同協会の「代理店専門試験」と社会法人日本損害保険代理業協会の「保険大学校・認定保険代理士制度」の2つの制度を整理・統合し、損害保険業界共通の制度として新設したもの。「専門コース」と「コンサルティングコース」の 2つのコースを設け、それぞれの試験を合格し、所定の認定要件を充たした者が本課程の修了者として認定される。なお、「専門コース」の認定習得者は「損害保険プランナー」、「コンサルティングコース」の認定習得者は「損害保険トータルプランナー」の称号を使用することができる。専門コースは、損害保険の募集に関連して「法律」「税務」「社会保険」「リスクマネジメント」「隣接業界」等、専門的な知識が習得できる。コンサルティングコースは、専門コースの認定取得後に、より総合的なコンサルティングスキルを身につけるためのコース。実践的な知識・業務スキルを修得するため、「コンサルティングの基本と実務」「個人を取り巻くリスクとコンサルティング」などを学ぶ。専門コース(2013年6月期試験用)受講期間:2012年10月~2013年3月学習形態:webによる通信教育受講料:19,000円(税込み)申込受付期間:2012年5月7日~7月13日申込方法:同協会サイトより受講申込書をダウンロードコンサルティングコース (2014年6月期試験用)受講期間:2013年4月~2014年3月申込受付:2012年10月より開始予定問合せ先:損害保険大学課程 教育事務センター03-6736-2531平日9~17時* 5月7日より受付開始【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日損害保険ジャパンは、3月15日に発表された、エシスフィア「世界で最も倫理的な企業2012」(ETHISPHERE 2012 WORLD’S MOST ETHICAL COMPANIES)に選出された。同社の選出はこれで2年連続3度目となる。エシスフィア・インスティテュート社は、企業倫理や企業の社会的責任を専門にする米国の国際的シンクタンク。企業倫理、CSR、腐敗防止、サステナビリティなどに関するベストプラクティスを広く社会に共有するための調査を毎年実施している。100か国以上、36業種のノミネート企業から、常に変化する国際的な規制環境下において、倫理性を企業活動に組み込んでいる企業を毎年選出しており、今回の選出が6度目となる。損害保険ジャパンは、エシスフィア・インスティテュート社によるアンケートへの回答内容を含む複数段階の調査を通じて、企業倫理に関する行動指針や訴訟・規制違反履歴のレビュー、イノベーションと持続可能なビジネス慣行への投資の評価、企業市民活動の把握、上級役員・産業界・サプライヤー・顧客からの分析などをもとに、倫理的なビジネス慣行へのリーダーシップを発揮している企業として評価を受けた。今回の評価を受け、損保ジャパンは、「今後も、高い倫理観と合理的な判断に基づき、公正、かつ誠実に行動していくとともに、事業を通じた社会的課題の解決に向けて、常に一歩先を見つめて取り組んでいく」と宣言している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日日系損害保険会社としては初めて損害保険ジャパンが設立した中国現地法人である損保ジャパン中国は、日系損害保険会社としては初めて中国の上海銀行と上海市における損害保険代理業務の委託に関して合意し、12月24日同委託契約書を締結しました。中国において、銀行を通じた保険販売は生・損保ともに広くマーケットに浸透しており、上海市に213店舗を有する上海銀行のネットワーク活用することにより、今後成長が見込まれるマーケットへの取り組みを強化し、事業の拡大を進めます。融資先企業向け火災保険の販売などに加え、今後は企業及び個人顧客向けの新たな商品開発・販売も進め、中国全土の顧客に対して、高品質・高付加価値な商品・サービスを提供するとしています。
2011年01月10日大きな提携の中で今月6日に、住友生命の100%子会社であるスミセイ損害保険株式会社が解散をした。スミセイ損保は平成8年8月8日に設立され、資本金は300億円。平成20年3月期の純利益が約7億円、21年3月期が1億1千万円、22年3月期は約33億円と大幅増益であった。解散は住友生命と三井住友海上火災保険の提携が、平成20年9月30日の発表より強化されたことをうけてのもので、住友生命は三井住友海上の保険商品販売に全面的に取り組むこととなり、スミセイ損保は事業の収束が決定していた。果たし終えた役割すでにスミセイ損保は、金融庁長官の認可を得ており、本年1月1日付で全ての保険契約が三井住友海上に移転された。そしてこの度、その役割を終えたことから解散となった。今回の発表に際し、住友生命は下記のようなコメントを発表している。包括移転に伴い、スミセイ損保の保険契約と契約に関わる権利義務一切が、三井住友海上に移転しております。包括移転後の事故受付や保険金のお支払い、ご契約内容の変更等は、三井住友海上が責任を持って行いますので、ご安心ください。
2011年01月10日消費生活相談員向け冊子「そんぽ相談ガイド」社団法人日本損害保険協会は、「そんぽ相談ガイド」の改訂版を作成しました。「そんぽ相談ガイド」は消費生活センターなどで消費生活相談を担当している相談員向けの参考資料ですが、一般の方でもホームページからPDF形式でのダウンロードが可能です。冊子には、損害保険全体の基本原則や取り扱いの背景などの解説、商品ごとのQ&A、保険法の条文や具体的な約款、関連事項の説明など情報が記載されています。冊子は、全国の消費生活センターや行政機関の消費生活相談窓口などに配付するとともに、消費生活相談員の皆様を対象とした勉強会などにおいてテキストとして使用します。改訂内容はユニバーサルデザインフォントの採用、保険法の条文を記載している箇所に吹き出しの「保険法」マークを付記、関連項目が複数ページにまたがっている箇所に吹き出しの「索引」マークを付記、契約申込書・保険証券のイメージ見本を添付などが主となります。
2010年12月26日NTT IDログインサービスに対応東京海上グループの自動車保険会社、イーデザイン損害保険は2010年12月15日より、イーデザイン損害保険のWeb サイトにおいてNTT ID ログインサービスへの対応を開始します。既にNTT IDログインサービスに該当するIDを取得している方は、そのままイーデザイン損害保険のWEBサイトにログインすることが可能になり、ログインIDやパスワードの管理が容易になり、またセキュリティーの向上にもつながります。これにより、NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTレゾナント株式会社の延べ約7000万のユーザーが、現在ご利用中の認証IDで、イーデザイン損保のWeb サイトへログインすることが可能になります。NTT ID ログインサービスとはNTT ID ログインサービスとはNTT Com の「OCN ID」、NTT ドコモの「docomo ID」 、NTT レゾナントの「goo ID」のいずれかの認証 ID で、 「NTT ID ログインサービス」に対応する会員向けサイトや EC サイト等にログインすることができるサービスです。
2010年12月21日自動車損害賠償責任(自賠責)保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられ、その保険料は交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、この保険金支払いが増加傾向にあり、08年度以降の収支では毎年2,300~2,500億円の赤字となっていて、来年はさらに採算が悪化するとの試算を、損害保険料算出機構が17日の理事会で提示したことによる。これは日本経済新聞などが報じている。事故被害者への支払いが増え、引き上げ必要にもともと、これまで積み立ててた資金の運用益が1兆円ほどになり、08年度から保険料を大幅引き下げし契約者に還元を図ったところ、事故被害者への支払いが増えたことから、予定の13年度までに底をつく可能性が高くなったというのだ。来年4月に大幅値上げする案や、数年かけて段階的に引き上げる案もあるというが、早期の引き上げは避けられそうもない。来年値上げとなれば07年度以来4年ぶりとなるが、来年1月に開かれる自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)で決定することになる。
2010年12月20日