顧客満足度95.2%三井ダイレクト損害保険株式会社は、保険金を支払った顧客を対象に事故対応サービスに関するアンケート調査を行っており、2010年4月1日~2010年9月30日の調査結果を発表しました。回答方法は郵送ならびにホームページ、回答数は5012、質問は「三井ダイレクトの事故対応サービスはいかがでしたか?」というものです。調査結果は5段階で評価されたもので、1番高い評価の満足が72%、そして満足から普通までをあわせたものが、95.2%という結果になっています。三井ダイレクト損害保険は「事故対応の品質は、事故対応スタッフのサポート力」が重要で最も力を入れており、事故対応年数10年以上のスタッフが41%いるなど、経験豊富なスタッフによる、親身で迅速な対応とお客さま本位の充実したサービスにより、大きな安心をお届けすると、しています。
2010年12月19日『その街のこども 劇場版』ペア鑑賞券プレゼント日本震災パートナーズ株式会社は、地震補償保険「リスタ」に加入した方を対象委『その街のこども 劇場版』のペア劇場鑑賞券をプレゼントするキャンペーンを実施します。キャンペーン期間は2010年12月2日~2011年1月20日、抽選で50組100名様にプレゼント。日本震災パートナーズは、映画『その街のこども 劇場版』をお客様にご鑑賞いただくことによって、地震の被害について改めて認識をいただき、ご家庭の地震対策をすすめてほしい、としています。映画『その街のこども 劇場版』阪神・淡路大震災からちょうど15年目にあたる2010年1月17日に、NHKで「その街のこども」は放送されました。その後、第36回放送文化基金賞を受賞し、さらに『その街のこども 劇場版』として上映が実現し、実際に震災を体験している森山未来と佐藤江梨子が切なくリアルに演じています。地震補償保険「リスタ」地震補償保険「リスタ」は「地震保険」とは異なり、個人向けの保険では国内唯一、2010年12月1日現在、単独で加入することのできる地震の保険です。火災、津波、土砂災害、地盤沈下等の被害も地震に起因するものであれば補償の対象となり、住まいの被害の程度(全壊・大規模半壊・半壊)によって補償額が決定され、最大で900万円の補償を受け取れます。
2010年12月10日自動車保険で『Tポイントが貯まる』キャンペーンイーデザイン損害保険は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と共同で、自動車保険を通じて『Tポイントが貯まる』キャンペーンを開始しました。期間は、2010年12月1日0:00 ~ 2011年4月30日。3つの特典チャンス1 : 専用サイトからイーデザイン損保の自動車保険の「見積もり保存をした人」全員に、Tポイント300ptをプレゼントチャンス2 : 専用サイトで保存した見積もりから「申し込みした人」全員に、TSUTAYA online ギフト券1,000円分をプレゼントチャンス3 : イーデザイン損保の自動車保険を申し込みの際に、「TSUTAYA Wカード/Tカードプラス(クレジットカード)で支払った人」から(保険料3万円以上)、抽選で5人に1人 Tポイント1,000ptをプレゼントイーデザイン損害保険は、自動車保険を通じて「Tポイントが貯まる」という付加価値を提供することで、「さらなる顧客サービスの向上を目指し、より多くの人に、東京海上グループの安心品質を、ネット価格で届けることを期待している」としています。詳細は下記、キャンペーン専用サイトで確認できます。
2010年12月08日実費補償型の医療総合保険「みんなの健保2」富士火災海上保険株式会社は、医療総合保険「みんなの健保2」を12月1日より発売します。2004年1月に発売した累計販売件数25万件超の医療保険「みんなの健保」をバージョンアップした保険です。「みんなの健保2」は*実費補償型を継承しつつ、必要な補償だけを選べるのが特徴の保険で、保険金請求時の「診断書」の取得費用も実費で支払われます。更に、短期間の治療でも請求可能な新たな特約も開発されました。2010年度の販売目標は10億円(年換算保険料ベース)、顧客に近い営業部門からの意見を反映し、顧客にはわかりやすく、募集人にとっては販売しやすい商品としています。*実費補償型:入院日数に応じて日額保険金をお支払いする日額補償型に対して、公的医療保険制度による自己負担分や先進医療の技術料・入院時にかかる差額ベッド代等の実費を補償するものが実費補償型です。
2010年12月02日全国カーライフ実態調査ソニー損害保険は11月25日に「2010年全国カーライフ実態調査後編」を発表しました。10月8日~10月12日に自家用車で月に1回以上車を運転する18 歳~59歳の男女に対し、カーライフの実態調査をインターネットリサーチで実施し5,000名の有効回答を得たものです。調査結果の概要は以下のようになっています。[画像はイメージ]ソニー損害保険によるとカートラブルを経験したことがある8割頼りにするのは、男性「ロードサービス会社」 女性「身近な人」自動車事故経験率64.8%「バッテリー上がり」関西で6割40代男性の過半数「居眠り運転」でヒヤリハット自動車保険を変更した経験4割強となっており、8割がカートラブルを経験し、64.8%が自動車事故を経験しているという調査結果が出ています。64.8%が自動車事故を経験自分が運転をしている時の自動車事故の経験があると答えた64.8%の内訳は、男性が73.7%、女性が55.9%となっており男性の方が18%近く、多くの事故を経験していることになります。また、走行距離が増えるほど、事故経験率が高くなる調査結果も出ています。また、危うく起こしそうになった事故があるか複数回答で聞いたところ、追突事故が33.1%、自転車との事故が31.5%、居眠り運転による事故が29.9%となっており、近年増えている自動車と自転車の事故が2位と高い水準となっています。
2010年11月27日「あいおいニッセイ同和損保 CSRレポート2010」あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、*CSR取り組みの報告資料「あいおいニッセイ同和損保 CSRレポート2010」を発表しました。インターネットでの閲覧も可能で、下記に記しているあいおいニッセイ同和損害保険のサイトで公開されています。10月1日の合併後、初めてとなる「あいおいニッセイ同和損保 CSRレポート2010」の概要は以下のようになっています。会社のCSR経営の考え方についてトップコミットメント、前年度の社会貢献活動ならびに環境保全活動の取組み実績、NPO法人社会的責任投資フォーラム代表の後藤敏彦氏から「第三者からの意見」、などを掲載しています。具体的な取組みについては、*ステークホルダーに対しての責任を以下の4つの観点から説明しています。あいおいニッセイ同和損害保険によると1.「わかりやすさ」を追求した新会社の商品ブランド開発2.コミュニケーションを通じた業務品質向上の取り組み3.「エコアクション21」認証取得の推進(代理店と社員の取組み)4.自ら学び自ら考え、チャレンジし、成長し続ける社員づくりとしています。*Corporate Social Responsibility/企業の社会的責任。企業は利益追求だけでなく、社会へ与える影響に責任を持ち、ステークホルダーに対して説明責任があるという考え方。*Stakeholder/利害関係者。主に消費者、投資家、社会そのものなどを示す。
2010年11月25日SBI損害保険(株)は11日、「損害サービス体制強化」を発表した。開業以来、契約件数が順調に伸び、2010年9月末時点で20万件を突破したことから、よりきめ細やかな管理・体制でサービスを迅速化し、顧客に安心してもらうためという。地域・事案に応じサービスセンターを3つに振り分け具体的な取り組みとして、2010年10月より現在ある損害サービスセンターを、第1から第3までの損害サービスセンター3つに拡充、担当する地域や事案に応じてサービスセンターを振り分けることで、事故担当者が対象事案に集中対応できる体制を構築する。同社はこれにより、事故担当者の業務効率も向上し、より迅速な事故対応が可能となるとしている。損害サービス体制の対比【旧体制】・損害サービスセンター↓【新体制】・第1損害サービスセンター・第2損害サービスセンター・第3損害サービスセンター
2010年11月14日「ハナコアラ」グッズプレゼントキャンペーンを延長そんぽ24損害保険株式会社は、ハナコアラグッズをプレゼントする「ご愛顧ありがとうキャンペーン」を、2011年3月31日まで延長することを発表しました。「ご愛顧ありがとうキャンペーン」はそんぽ24が、来年の3月に開業10周年を迎えるにあたり、Webサイトに応募した方を対象に毎月抽選で10名に「ハナコアラ」グッズをプレゼントするものです。CMなどでおなじみの「ハナコアラ」は体長68cm~75cmの日本に生息するコアラで、鼻が電話になったそんぽ24のオリジナルキャラクターです。ゴロー、センタロー、ライタローと3匹おり、特技はダンス、デンワの片手操作で、TVCMでは見積もりのデンワを掛けるデモも披露しています。ハナコアラ 『ウェブの家』では放映されたTVCMや、ハナコアラの見直しダンスの踊り方などが掲載されており、更に、デスクトップアイコンや壁紙の無料ダウンロードも可能です。
2010年11月14日自賠責保険の運用益から社団法人日本損害保険協会は10月29日、高規格救急自動車10台を10道県の消防本部に寄贈したと発表した。同協会による救急自動車の寄贈事業は、自賠責保険の運用益を活用したもので、1971年度から実施されている。また今回のように高度な救急医療機器を搭載した高規格救急自動車の寄贈は、1991年度に救急救命士制度が発足したことを期に開始されたものとなる。※画像はイメージ累計で1,600台以上同協会による2010年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は226台、救急車全体の累計寄贈台数は1,615台となった。同協会によれば、高規格救急自動車とは、従来に比べて広い車内スペースや、車内の振動の軽減、換気設備の一層の充実などより高度な救急救命処置を行える設備を有した救急自動車であるとのことだ。
2010年11月04日サービスエリアや警察署などで配布社団法人日本損害保険協会北海道支部は、北海道警察本部と共同で、凍結路面などにおける冬のスリップ事故防止のためのチラシを作成し、道内の道の駅や高速道路サービスエリア、警察署などに配布した。チラシが指摘の安全運転法チラシはかわいらしい女の子や動物のイラストともに、「冬道安全運転5則」として下記を掲げる。1. スピードは、夏場より10キロ以上減速!2. 車間距離は路面乾燥時の2倍以上確保!3. 急加速、急ブレーキ、急ハンドル等の急激な操作は禁物!4. 視界不良時は前方をよく見て、早めに徐行!5. 無理な追い越しは禁物!この他にも「発進はゆっくりと慎重に!」「早めのブレーキングを!」などの項目では、詳しい必要性が載っている。これからやってくる冬を前に、もう1度基本を確認していきたい。また、11月16日(火)には札幌市で全国交通安全フォーラムが開催され、この会場でもチラシは配付される。
2010年11月03日絵画や彫刻など、美術館や博物館が海外から展覧会のために借りる美術品損傷リスクを国が補償する法案について、開会中の臨時国会に政府が提出することになりそうだ。これは朝日新聞が報じたもの。画像:kubotake’s photostreamこれまで展覧会を開く主催者は、事故や地震などによる損壊に備え、掛け捨て保険を掛けている。しかし近年は、美術品の評価額が国際的に高騰し、またテロなどによる保険料率自体も上昇しているため、展覧会の規模縮小や開催すら断念する事例が生じているという。海外へ出かけずとも著名作品の鑑賞が可能に!このため、菅首相が20日の参院決算委員会で、「制度の内容が固まり次第、法案を国会に提出していきたい」と、提出を急ぐ姿勢を示したもので、来年4月の施行を目指しているとのこと。この内容は、被害額が50億円を超える(最大1千億円までの)部分については国が補償し、これ以下の被害は展覧会主催者が民間保険でまかなうため、国の負担額は最大950億円となる。また補償対象の展覧会は、文化審議会の意見を踏まえ、国公立の施設に限らず年10件程度を選ぶ予定とのこと。美術館の負担が軽くなれば、世界的に著名な作品の展覧会を地方でも行われ易くなるため、わざわざ海外へ出かけずとも作品を鑑賞することができることになりそうだ。
2010年10月22日クレジットカードのオリエントコーポレーションから、インターネットでのショッピングやキャッシングの利用に特化した、JCBブランド初のバーチャルカードが登場した。年会費無料で、損害補償や海外買い物保険が付帯このカードは年会費が永年無料の上、第三者による不正利用の損害補償や「JCB海外お買い物保険」が付帯しているので、安心・便利に利用できるという。ただし、ネット上のJCB加盟店での利用はできるが、一般の店頭や、航空券・チケット等の購入など商品の受け取り等にクレジットカードの提示が必要となる取引には利用できない。このカードの機能・特長は、以下となっている。機能・特長・インターネットでのショッピングやキャッシングの利用に特化した安心・便利なカード・インターネットなどでの通信販売等に利用できる。また、携帯電話・インターネットサービスプロバイダー・公共料金等の支払にも利用できる。・「おサイフケータイ」に登録することで、後払い電子マネー「iD」や「QUICPay」を利用できる。・本人認証サービス(J/Secure)をあわせて利用することで、より安心して利用できる。・年会費は無料。・利用金額に応じてオリコのポイントが付与。なお当カードは、郵送のほか、下記リンクからのオンライン申込みも可能となっている。
2010年10月20日札幌にて社団法人日本損害保険協会の北海道支部が、各種保険のセミナーを開催する。これは「保険とは、どのようなものまでが補償されるのか」ということについて、「くるま」「住まい」「旅行」の各損害保険に分けて学ぼうという取り組み。社団法人札幌消費者協会との共催となる。※画像はイメージ開催は水曜の夜開催日時は「くるまの保険」が10月27日、「すまいの保険」が11月10日、「旅行の保険」が11月24日。それぞれ水曜日で、時間は全て18:00~19:30まで。希望者は所定のPDFファイルに必要事項を記入の上、FAXでの申し込みとなる。各回先着30名まで。今回は日本損害保険協会の職員が講師を務めるが、保険商品は複雑で補償の範囲も多岐にわたるだけに、様々な点を確認するよい機会となるかもしれない。詳細な問い合わせは下記まで。日本損害保険協会北海道支部TEL011-231-3816FAX011-231-3843
2010年10月16日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日協会お墨付きの注意点!!日本損害保険協会が、契約の際の手引きとして発表している「バイヤーズガイド」。ここには契約における注意や抑えておくべきポイントが述べられています。バイヤーズガイドから、前回は火災保険の契約におけるポイントを3つ紹介しましたが、今回は火災保険のよくある質問を取り上げてみたいと思います。※画像はイメージポイント1契約の金額について1つ目の質問は、「火災保険の金額はどうやって決めるの?」というものです。この場合には2つの種類があります。1つは「再調達価額」というもので、これは契約した家屋などが焼失した際、同じ程度のものを新たに建築したり購入したりするのに、必要な金額を設定するというものです。これに対して「時価」という金額設定もあります。これは「再調達価額」から、使用や経年による消耗分を差し引いた金額をもとに設定するものです。「時価」は支払う保険料が安く済みますが、万一の時に補償される金額も少なくなります。ポイント2火災以外ではどこまで補償?2つ目の質問は、「自然災害でも補償はされるのか」というものです。これについては、強風・雪・雹(ひょう)に加え、洪水でも対象となる場合があります。ただし、契約によって差がある時があるので、よく確認しておくことが重要でしょう。特に「雪が多い地域」「洪水が多い地域」などにお住みの方は要確認です。また、損害が一定額を超えないと支払われなかったり、逆に一定の金額までしか補償されないという場合もあります。ポイント3お隣さんのもらい火で火災火災で1番といってもいいほど怖いのが、隣家からのもらい火でしょう。バイヤーズガイドでは以下のように説明します。「失火の責任に関する法律」では、失火した者(この場合は隣家)に重大な過失がない限り損害賠償責任は生じないと定められており、隣家から賠償が受けられないおそれがあります。これは大変に重要なポイントとなります。このため損害保険協会では、万一の「もらい火」のためにも火災保険への加入を強く勧めています。これからの季節、火災には特に注意をしていきたいものですね。
2010年10月12日火災保険の注意点!!社団法人日本損害保険協会は、損害保険契約の際の手引として「バイヤーズガイド」というものを、ホームページ上で公開しています。これは、契約の時についうっかりしてしまいそうな箇所や、絶対に見落としてはならないポイントなどを教えてくれる、安心のためのガイドブックと言えるでしょう。その中でも今回は、特に冬場に向けて危険度が増す火災保険の契約注意点を取り上げてみることにします。※画像はイメージポイント1保険対象についてバイヤーズガイドでは、まず「何を対象に保険をかけるか」ということをポイントに挙げます。この場合、持ち家に住んでいる人は「建物」と「家財」に対して。賃貸住宅に住んでいる人は「家財」が契約対象となります。そして持ち家の「建物」のみにしか契約をしなかった場合、焼けてしまった「家財」は補償されません。さらに火災保険では、この2つそれぞれに上限金額を設定することが必要となります。また「家財」の契約では、高額の貴金属や美術品の場合、契約時に申込書に明記する必要のある物件が存在します。これらを「明記物件」と呼びます。ポイント2建物の構造火災保険では、建物の構造や何に使われるかによって、保険料が変わってきます。例えば木造の家と耐火構造の家では保険料が違います。こうした構造の違いを契約時にきちんと記載し、分からない場合は保険会社や代理店に理解できるまで説明を受けましょう。ポイント3地震について最後の重要な点として、地震によって起こされた火災は、火災保険で補償されないというものが挙げられます。以下はバイヤーズガイドの定義となります。・地震や噴火、またはこれらによる津波による火災(延焼・拡大した損害を含みます。)は、火災保険では補償されません。・地震や噴火、またはこれらによる津波による建物の倒壊や火災などの損害に備えるには、火災保険とセットで地震保険を契約する必要があります。今回挙げたポイントは、損害保険協会が「重要」として取り上げている点ですので、契約の際には慎重に確認するようにしましょう。次回は火災保険に関するよくある質問を取り上げたいと思います。
2010年10月11日日本損害保険協会が発行日本損害保険協会は8日、「日本の損害保険ファクトブック2010」を発行した。全94ページで、損害保険に関するさまざまなデータを収録している。損害保険に関するデータをまとめ日本損害保険協会は、損害保険関連の各種情報提供を行っている機関。今回発効した「日本の損害保険ファクトブック2010」は、損害保険の概況と損保協会の活動をまとめ、各種損害保険関連データなどを図表やグラフでわかりやすく整理している。閲覧は無料、冊子申込はHPで資料の閲覧は同協会のホームページ上で可能だ。冊子を希望する場合は1部105円で配布している。申し込みは同じくホームページで受け付けている。
2010年10月11日苦情・紛争解決業務開始日本損害保険協会は、10月より損害保険に関する苦情・紛争解決業務を開始した。同協会は、保険業法に基づく指定紛争解決機関として国の指定を受けている。そんぽADRセンターが紛争も解決苦情、紛争を解決するのは、日本損害保険協会が設置している、そんぽADRセンター。損害保険全般に関する苦情や紛争について、中立・公正な立場から問題解決のお手伝いをする。実際、保険会社に対する苦情の申出があった場合は、「損害保険業務等にかかる紛争解決等業務に関する業務規程」に基づき、保険会社に対して苦情の解決を依頼する。なお、お客と保険会社との間で苦情が解決しなかった場合、お客からそんぽADRセンターに対して紛争解決の申立をすることができる。費用は交通費、書類の取得費用などを除いて原則無料だ。
2010年10月05日日本震災パートナーズ(株)は、10月1日から地震補償保険「リスタ」のペーパーレス申込方式を再開する。これにより、地震を補償する保険としては、ウェブ上で申込み手続きが完結する国内で唯一の保険となるという。「リスタ」は、2006年12月の発売開始以降、着実に販売件数が増加しているが、2009年8月、同社は契約管理業務の大幅な見直しに伴いペーパーレス申込方式の取扱いを一時停止し、書面による保険契約申込みの意思確認を行い、かつ、申込者の署名または記名・押印をする契約方式のみとしていた。迅速な補償開始の要望に対応。10月1日から開始しかし、国内の地震に対する補償ニーズの高まりとともに、「迅速に補償を開始したい」という顧客からの声が多く、同社での契約管理業務を再度の見直しにより、10月1日よりペーパーレス申込方式の取扱いを再開するもの。ペーパーレス申込方式では、ウェブサイト画面を通じて保険契約申込みの意思表示を行い、申込者の署名または記名・押印を省略する契約方式となり、申込み完了日の翌日午前0時から補償が開始できることとなる。地震補償保険「リスタ」について<正式名称>地震被災者のための生活再建費用保険・「地震保険」とは異なる商品で、個人向けの保険では国内唯一、単独で加入することのできる地震保険。(2010年9月1日現)・住まいが地震などによる損害を被った場合、最大で300~900万円の補償を受け取れる。・火災、津波、土砂災害、地盤沈下等の被害も地震に起因するものであれば補償の対象となり、住まいの被害の程度(全壊・大規模半壊・半壊)によって補償額が決定される。なお、保険料や関連保険との差異は、以下のサイトで確認できる。〔契約タイプと保険金額〕〔地震保険・地震共済との相違〕
2010年09月30日リスタモバイル専用サイトを新設日本震災パートナーズは、13日より携帯電話から閲覧できる地震補償保険「リスタ」のモバイル専用サイトを新たに開設する。加入者の声も掲載地震補償保険のモバイル専用サイトでは、地震補償保険の詳細を中心にして、地震保険との違いや、地震保険(共済)の加入タイプ別の案内を掲載している。また、その他、「なぜ加入したのか」などの加入者の声も豊富に掲載している。携帯電話から気軽に携帯電話が広く普及し、10年8月現在の契約者数が1億1479万台となるなか、携帯電話からインターネットに接続する機会も増えた。そこで、日本震災パートナーズでは一人でも多くの人に地震被災後の生活再建の方法について少しでも考えてほしいという思いから、携帯電話から気軽に閲覧できる地震補償保険のモバイル専用サイトを新たに開設した、としている。地震補償保険を広くPRしていくまた、同社では「地震補償保険モバイル専用サイトを通じて、保険加入を検討されているお客様のみならず、広く、地震に対する備えの一つの手段として地震補償保険が活用できることをPRしていく」としている。こうした商品の登場で、保険がもっと身近に感じられるようになることを望む。
2010年09月16日