株式会社ジャニーズ事務所(以下、ジャニーズ事務所)が、故・ジャニー喜多川氏による性被害問題に関して、2023年10月2日に東京都内で記者会見を実施。会見では、同社の社長を務める東山紀之さん、株式会社ジャニーズアイランドの代表取締役社長である、井ノ原快彦さん、弁護士の木目田裕さん、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)として外部招聘(しょうへい)された山田将之弁護士が登壇しました。ジャニーズ事務所が社名を『SMILE-UP.』に変更会見冒頭、東山さんは「被害に遭われた方々、今も苦しんでいる方々にお詫びを申し上げます」と、被害者に向けて謝罪。ジャニーズ事務所の社名を同月17日に『SMILE-UP.』(スマイルアップ)に変更すると発表。被害者への補償業務のみを行い、将来的に廃業する方針と述べました。社名変更について、東山さんはこう話しています。前回の会見で社名を残すと申しましたが、再出発とはどのようなものかを考えてきました。そこで、現在のジャニーズ事務所の社名を変更します。再発防止と被害者への救済、心のケアに時間がかかっても最後までまっとうさせていただきたいと思います。また、被害補償の受付窓口として同年9月13日付で3名の弁護士から構成される被害者救済委員会を設置したことを報告。同月30日までに478人の申し出があり、そのうち補償を求める325人に対して同年11月から補償をスタートしていくと発表しました。新社名である『SMILE-UP.』については、2020年に立ち上げた社会貢献・支援活動プロジェクト『Johnny’s Smile Up ! Project』にちなんだものだといい、東山さんは「被害に遭われた方の補償を少しでも早く進めていくのが社会的責任だと考えています」と再出発への決意を表明しています。マネジメント業務を担う新会社を設立また、マネジメント業務を担う新会社を設立することも発表。所属タレントはエージェント契約を結んで活動するといいます。新会社について、井ノ原さんは、ファンへの感謝の気持ちを伝えた上で「ファンのみなさんと改めて二人三脚で進んで行くべきだと考えています」とコメント。名称は、ファンクラブからの公募で決めていく方針だと話しました。同会見では、井ノ原さんのファンに寄り添った発言も話題になっています。井ノ原快彦、会見でのコメントに称賛「ファンの皆さんの力を…」新会社の社長は東山さん、副社長には井ノ原さんがそれぞれ就任する予定で、藤島ジュリー景子さんは一切出資を行わず、取締役にも入らないとのことです。社名変更と新会社の設立で、再出発を誓ったジャニーズ事務所。今後動向について注視していきたいですね。[文・構成/grape編集部]
2023年10月02日縦読み漫画「Webtoon(ウェブトゥーン)」への本格参入に向けた新会社・株式会社ワンダーウェーブ(本社:高知県高知市、代表取締役:波房 克典、以下 ワンダーウェーブ)を、2023年3月7日に設立しました。今回、株式会社ワールドエッグス(本社:東京都港区、代表取締役:波房 克典、以下 ワールドエッグス)が、IP(知的財産)事業を分社化。さらに、『高知アニメクリエイター聖地プロジェクト』の主旨に賛同し、拠点を高知市に定めております。ウェブトゥーンとは「web(ウェブ)」と「cartoon(漫画)」を掛け合わせた造語で、スマートフォンを縦にスクロール(上下に移動)して読むデジタルコミックです。2004年に開始した韓国の電子版コミックサービス「NAVER WEBTOON(現LINE WEBTOON)」が発祥と言われており、市場規模は2028年に3.6兆円(2億5990万米ドル)になると予測されています(※1)。さらに、電子書籍は右肩上がりで成長を続けており、2021年度の市場規模は対前年比で14.3%増加し5,510億円となり、2026年度には8,000億円に成長することが見込まれています(※2)。ワールドエッグスでは2019年の創業以来、IP事業として「燈の守り人(あかりのもりびと)」、「ラトニアサーガ」、「BLUE HUNTER(ブルーハンター) 真夏と時のカイリュウ」を生み出し、マンガ、アニメ、音楽など多角的なコンテンツ展開にむけた施策を行なっています。今回、満を持してウェブトゥーンへの本格参入の準備が整ったことから、新会社を高知市に設立いたしました。高知県では2022年1月に高知信用金庫と高知県、高知市、南国市、須崎市が『高知アニメクリエイター聖地プロジェクト』の推進を目的とした提携協定を結びました。官民連携によりアニメクリエイターの育成・発掘・交流を行い、高知ゆかりのアニメクリエイター人口の増加による「企業誘致」「雇用創出」「観光創出」の実現を目指しています。高知県にアニメ関連産業を生み出し、若者世代の雇用を創出しようと試みる主旨に賛同し、高知から「原作」を生み出す市場に名乗りを上げることになりました。高知発の世界最高峰のIPファームを目指してまいります。【展開コンテンツ】ウェブトゥーンの本質はスリリングかつサクサクと話が展開され、いつの間にかスクロールして次々と読みすすめられる魅力があります。このウェブトゥーンならではの「魅力」に、日本の泣けて感動する「マンガ」のエッセンスを加味したクリエイティブを実現します。■「燈の守り人」灯台を擬人化したバトルファンタジー誕生して約150 年の現在、役割が変化した灯台を観光・文化資源として活用し、保持することを目指す『燈の守り人』プロジェクト。その歴史を知り興味をもってもらうためウェブトゥーンを基軸としたエンターテインメントを展開中。燈の守り人■「ラトニアサーガ」自社完全オリジナル作品としてコンテンツは実験的な試みも行う惑星ラトニアで繰り広げられる「7つの呪石」を巡る、正統派ファンタジー。国内大手配信アプリにてウェブトゥーン連載を控えているほか、音楽・映像コンテンツやフィギュア制作の販売なども展開。ラトニアサーガ■「BLUE HUNTER 真夏と時のカイリュウ」女子高生たちの冒険を描く、海洋生物メディアプロジェクト新種生物が200万種以上いると言われる、地球最後のフロンティア「海」の重要性や秘められている可能性を周知するためのエンターテインメント作品。BLUE HUNTER 真夏と時のカイリュウ【代表メッセージ】波房 克典いま、世界市場でみたとき、韓国発のwebtoon が、世界を席巻し始め、アニメ産業においても、中国と同様に台頭し始めています。しかし、日本のエンターテインメント、特に「原作」市場における日本のマンガ文化の熟度は極めて高く、世界に類を見ないほど、さまざまなテーマを扱い、圧倒的なクリエイティビティにより、独自の世界観を構築しています。その文化熟度が、日本のアニメを世界最高峰のコンテンツに仕立てています。いま、世界の「原作」市場において、日本のマンガ文化の熟度を生かした、webtoon への戦略的な取組は、今後、日本のマンガ・アニメが世界で戦えるか否か、という点において大きな分岐点になり得ると考えています。弊社は、高知県が一丸となり、高知県にアニメ関連産業を生み出し、若者世代に地域での雇用を創出しようと試みる「高知アニメクリエイター聖地プロジェクト」の主旨に心から賛同し、世界を席巻できる作品を次々と生み出すべく、高知から「原作」市場に名乗りを上げます。私たちの作品が、誰かの心を揺さぶり、その衝動が世界に広がるよう、ワンダーなウェーブを巻き起こしていきます!!!代表取締役 波房 克典(なみふさ かつのり)【ミッション】“想像世界から、現象を創造する。”誰かが、あるテーマに光りを当て、そこに生きる人たちの心震える人間ドラマを「創作」という形で描き出すことで、そのテーマそのものに、新たな興味や関心が集まることがあります。私たちの唯一の武器は、磨き上げた思考と共に、過去から現在、そして未来さえも自由に描くことができる「想像力」です。私たちが紡ぐ「物語」が、誰かの心を打ち、その作品世界で描かれるテーマ自体に関心を持つ人が増え、小さな影響力と共に、大衆の歴史認識に一石を投じること。そういった後世に語り継がれる「物語」を創る。それが私たちのミッションです。■会社概要社名 : 株式会社ワンダーウェーブ本社所在地: 〒780-0822 高知県高知市はりまや町2-6-3東京事業所: 〒107-0052 東京都港区赤坂2-14-4 森崎ビル3F代表取締役: 波房 克典設立 : 2023年3月7日コーポレートサイト: (※1) 出典:MarketResearch.com「Global Webtoons Market Size, Status and Forecast 2022-2028」より(※2) 出典:インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2022』 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月06日3月21日、新会社設立を発表した滝沢秀明氏(40)。会社名は「株式会社TOBE」であるとし、公式ホームページ各種やSNSも立ち上げている。公式ホームページでは、オーディションについてのページが設けられ、《TOBEのプロデュースで新しい世界を舞台に活躍する、次の才能を探しています。》という文言を掲載し、新人タレントを募集。募集期間は《常時》とし、応募資格や応募方法も掲載されている。この“応募資格”の内容が一部の目をひいているようだ。SNS上では、こんな反応が上がっている。《タッキーもオーディション番組やるの???》《TOBEの応募資格の感じだとオーディション番組もすんのかな??タッキーがオーディション番組の審査員すんのめちゃくちゃ見てみたいな》《タッキーの事務所、審査過程において各媒体出演可能てことはオーディション番組やるてことかな》株式会社TOBEの応募資格のなかには、《審査過程においてテレビ・WEB・その他媒体にて出演可能な方》という文言がある。これに“オーディション番組”を想起した人が少なくなかったようだ。ある芸能関係者は言う。「もともと韓国で隆盛だったオーディション番組ですが、K-POPブームの流れを受けて、日本でもこの数年ブームになっています。昨年末の紅白歌合戦でも、オーディション番組出身のNiziU、BE:FIRST、JO1ら、複数のグループが出演しているほどです。NiziUのオーディションでは、審査をするプロデューサーJ.Y.Park氏(51)の名言も注目を浴びたように、プロデューサーの個性もオーディション番組の面白さのひとつ。滝沢さんがプロデューサーとして審査をする番組が成立すれば話題性は高いでしょうね」一方で、こんな声も聞こえてくる。「滝沢氏が敬愛する故・ジャニー喜多川氏もジャニーズJr.のオーディションとして、実際のコンサートのなかで応募者を踊らせるなど、型破りな審査方法を採用していました。テレビ番組の企画で公開オーディションを行う試みをしていたこともあります。滝沢氏は、新人タレントの発掘法として“ジャニーさんスタイル”を念頭に置いているのかもしれませんね」(別の芸能関係者)滝沢氏は、新会社で“誰も見たことのない次のエンターテイメントの形”を目指すとしているが、果たして――。その手腕に注目だ。
2023年03月22日3月21日、滝沢秀明氏(40)が新会社の設立を発表した。会社名は「株式会社TOBE」。あわせて会社のTwitterやYouTube、Instagramを開設したことも明らかになった。22年10月いっぱいでジャニーズ事務所を退所した滝沢氏。今後の動向が注目されるなか、21日15時から「報告」と題したTwitterでの音声配信を予告していた。配信の中で滝沢氏は「今後に関して色々考えた結果、僕はやはりもう一度エンターテイメントの人生を歩もうと決意いたしました」とした上で、「自分の覚悟と皆様の期待を背負い、新人募集をし、アーティストをプロデュースする会社を立ち上げました」「改めて、エンターテイメントの世界で走り出すことを、本日ご報告させていただきます」と新会社の設立を宣言した。大きな次の一手を打ち出した滝沢氏。実際に、株式会社TOBEの会社登記を見てみると、事業目的の欄に「アーティスト、音楽家及びタレントの養成、マネージメント及びプロモート」「ファンクラブの運営」「コンサートやイベント等の企画運営」など、芸能事務所としての業務が記載されている。しかし、滝沢氏が新会社で手掛けるのはプロデュースだけに留まらないようで――。会社登記を続けて見ると、「広告代理店業務」や「経営コンサルタント業」「不動産の売買、賃貸及び管理」「労働者派遣事業」といった、事業目的も。事業目的は全部で26項目も記載されており、滝沢氏が語った「アーティストをプロデュースする会社」以上に手広いビジネスを想定しているようだ。ジャニーズ事務所退社後初めて今後の展望を明かした滝沢氏。どんな方法で新しい時代を切り拓いていくのか、これからも目が離せない。
2023年03月21日Qoo10「メガ割」イベント開催中!新商品もセールプライス!1968年に誕生した韓国の製薬会社「東国製薬(トウゴク製薬)」より待望の新商品、美顔器「プラズマダブルショット 」、美容サプリメント「飲むグルタチオン 」、フェイスパック「マデカダーママスク3 ブライトニングフォーミュラ」、サンプルキット「マデカトゥーゴーキット」が発売となりました。新商品は、現在インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」にて開催中のBIGセール「メガ割」の対象商品となります。※一部商品を除きます。プラズマダブルショット韓国で大ヒット中!プラズマ美顔器Centellian24プラズマダブルショット価格:¥33,900 メガ割価格:¥27,120「プラズマダブルショット 」は、肌にハリを与え、乾燥による小じわを目立たなくし、色素沈着によりくすんで見える肌を明るい印象へと導く美顔器です。洗顔後、基礎化粧品をお顔に塗布後、気になる目じりや口まわりなどに滑らすようにお使いください。プラズマ、微弱電流、ジルコニアの働きで有効成分の吸収を促進します。飲むグルタチオンヨーグルト味で飲みやすい美容サプリメントYOUR FIT飲むグルタチオン価格:¥2,390 メガ割価格:¥1,780容量:2g x 30本活力をチャージし、肌に健康的なツヤを与える美容サプリメント「飲むグルタチオン 」は、カナダに本社を置く酵母専門企業ラレマンド社のグルタチオン酵母(乾燥酵母2.5%)をはじめ、ホワイトトマト濃縮粉末エキス、ビタミンCが主原料です。グルタチオン特有の匂いを抑え、甘みのあるヨーグルト味で飲みやすさを考慮。1日1~2回、1回1本が目安になっています。マデカダーママスク3 ブライトニングフォーミュラ肌にはりを与え透明感を導くフェイスパックCentellian24マデカダーママスク3 ブライトニングフォーミュラ価格:¥2,000容量:10枚「マデカダーママスク3 ブライトニングフォーミュラ」は、「東国製薬」独自の成分センテラアジアチカ定量抽出物(TECA)の他、グルタチオン、ビタポリペプチド含有のシートマスクです。100%純綿のマスクは成分を肌全体にまんべんなく届け、吸収をサポート。くすんで見える肌に明るさと透明感を導き、乾燥による小じわを目立たなくするよう助けます。マデカトゥーゴーキット「東国製薬」の人気商品サンプルお試しセットCentellian24 マデカトゥーゴーキット価格:¥4,500 メガ割り価格 ¥1,599人気商品8種(ザ・マデカクリーム/エキスパートマデカメラキャプチャーアンプル/リバイタライジングコラーゲントナー/リバイタライジングコラーゲンエマルジョン/リフティングペプチドアイクリーム/マデカサリチル酸クレンジングジェル/グリナスフレッシュヘアシャンプー/グリナスフレッシュボディーウォッシュ)のサンプル計100枚お試しいただけるセットです。オリジナルキャラクターデザインの缶に入れて販売いたします。◆ブランド紹介韓国では「マデカソル軟膏」で知られる製薬会社「東国製薬」は、1968年に韓国で創業しました。その半世紀にわたるノウハウを集約し、2015年4月に高性能クリーム「Centellian24 ザ・マデカクリーム」を開発。韓国国内のTVショッピングで約180回の完売を記録し、韓国国内での総売上は2,700億ウォン突破。総販売個数は3,400万個を記録するなど大ヒットしています。■ Qoo10東国製薬公式ページ ■ 東国製薬公式ページ ■ 東国製薬公式INSTAGRAM 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月22日カネコ種苗株式会社(東証スタンダード:1376)とねぎびとカンパニー株式会社(代表取締役:清水 寅、本社:山形県天童市)は共同開発し、新シリーズ「極苗2023」を2023年2月に発売します。これまで40年以上変わらなかったネギの苗に革命的な変化をもたらし、これまでの束苗とほぼ変わらない価格を実現しながらも、生産量を大幅に増やし、店舗の廃棄ロスを大幅に減らす新商品です。ねぎ苗玉ねぎ苗2021年群馬県伊勢崎市カネコ種苗波志江圃場での試験結果■「極苗2023」とは「極苗2023」は、土がついたセルトレー型のネギ苗です。トマトやナスなど、多くの野菜ではポット苗が一般的ですが、ネギとタマネギは、これまで束苗が主流でした。しかし、束苗では店頭に並べて数時間後には、しおれて葉先が枯れ、見た目が悪くなるため、廃棄ロスになるリスクが高くなってしまいます。ところが、この「極苗2023」は、セルトレー型の苗なので、苗が店頭で長持ちし、廃棄ロスが大幅に激減します。しかも、ネギを知り尽くしたねぎびとカンパニーが持つ独自の技術と、こだわりの培土と覆土を使うことで、苗をより長持ちさせることに成功。根を切らず、そのまま植えることで、土への活着を安定させます。これにより、一般的な束苗の活着率が50~60%程度のところ、「極苗2023」では94%(当社比)の活着率を実現。これまでと栽培方法は変わらないのに、生産量が約2倍になります。消費者にはもちろん、店舗にも大きなメリットがあり、セルトレー型なので、水を与えるだけで、販売する店舗での商品ロスを激減します。これまでの販売の常識を覆す革命的な形の変化で、SDGsが求められる令和の時代を切り拓きます。■セルトレー型のネギ苗のメリット・土への活着率が高く、生産量が増える。・水を与えれば商品を維持できるため、店舗での廃棄ロスを減らせる。・雨の日でも保管が可能で、天候に左右されず、すぐに植えなくてもいい。・そのまま植えるだけなので、ほとんど技術はいらず、初心者でも簡単。・ねぎびとカンパニー独自の栽培技術により、乾燥に強い苗に育っている。さらに、「極苗2023」は、初夏どり白ねぎ、一翠太、下仁田ねぎ、九条太ねぎと、年間を通じて販売できるラインナップを展開します。ネギは1年を通じて食べられる定番の野菜。四季を問わず、いつでも生産・収穫できるように、複数の品種をセルトレー型で展開します。「極苗2023」ラインナップセルトレー1パック(10穴)販売予定価格:1パック10穴(30本以上)528円[税込]1パック10穴で収穫が期待できるネギの本数:およそ30本以上(実績値)※ 続々と入荷決定につき、絶賛予約受付中! 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月15日俳優の野村周平が主演を務めるABEMAオリジナルドラマ『会社は学校じゃねぇんだよ 新世代逆襲編』(10月21日スタート全8回 毎週木曜22:00~)の場面写真が、新たに公開された。10月21日から配信される同ドラマはABEMA完全オリジナルストーリーで、2018年に配信された『会社は学校じゃねぇんだよ』の続編。事業成功のために奔走する若手起業家の主人公・鶴田祐介を野村、その恋人役を藤井夏恋、祐介とともに起業をする同級生を佐野玲於が演じる。そして、前作の主人公・藤村鉄平を演じた三浦翔平も引き続き出演。若手に現実の厳しさやビジネスの楽しさを示す存在として野村演じる祐介に立ちはだかる。このほど公開された場面写真には、早くも今作の主人公・祐介(野村)と前作の主人公・藤村鉄平(三浦)が相対するシーンも。今にも「会社は学校じゃねぇんだよ!」と聞こえてきそうな緊迫した空気の中、自身の信念のもと熱い火花を散らす場面が見どころとなっている。そのほかには、恋人・智美(藤井)との仲の良さがうかがえるデートシーンも公開。コロナ禍で仕事への価値観が多様化している中で、仕事や人生に熱狂する若者のリアルを描いたリベンジサクセスストーリーに期待が高まる。
2021年09月24日吉本興業ホールディングスは13日、中国での事業を推進するため、中国・上海に新会社を設立したことを発表した。新会社では、両国の人材発掘育成を図るためのオーディション番組制作と、中国市場における日本の農水産品・物産品の販路拡大と地方経済活性化のためのライブコマース事業を皮切りに、現地パートナーとともに各種共同事業を立ち上げていく。なお、新会社は2021年3月に設立、吉本興業ホールディングスが100%株式を保有する全額出資子会社となる。各事業については詳細が決まり次第、発表する。
2021年04月13日新しい自分に出会える『FANCL New me』2019年4月19日(金)、イオンモール名取に株式会社ファンケルの新業態店舗『FANCL New me』がオープンする。『FANCL New me』は若年層とファミリー層を対象にしており、家族と一緒に入りやすい店舗となっている。コンセプトは「新しい自分に出会えるお店」。店舗の中央に設置されているコミュニケーションテーブルでは、定期的にイベントが開催される予定だ。場所は宮城県名取市、イオンモール名取1階(電話022-382-2048)。営業時間は9:00から21:00まで。体験と体感を重視『FANCL New me』は、カフェのような雰囲気で、美と健康を目指す人が体験、体感できる店舗となっている。セルフコーナーではメイク製品や「血管年齢チェック」機器、タブレット端末上でのメイクメイクシミュレーションを自由に試すことができる。「血管年齢チェック」では、血管の老化度や弾力性を約20秒でチェック可能。足を運ぶたびに、美と健康のヒントを得ることができそうだ。『FANCL New me』は、ショッピングセンターを中心に増えていく予定としている。(画像はプレスリリースより)【参考】※株式会社ファンケル
2019年04月18日新電力(PPS)とは、電力自由化により電気の小売業に新規参入した電力会社のことです。私たちの生活に大きなメリットを生む可能性もある新電力(PPS)。今回はそんな新電力について、既存の大手電力会社と比較しながら理解を深めていきましょう。■電力会社の種類【一般電気事業者】一般電気事業者とは、電力の小売自由化以前から各家庭に電力を供給している地域の電力会社のことです。北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社があります。【特定規模電気事業者(新電力、PPS)】2016年4月に一般家庭や個人商店なども含め、電力の小売りが全面的に自由化されました。これにともない、新しく電力会社となった電気事業者のことを特定規模電気事業者、または、新電力やPPSといいます。特定規模電気事業者と名乗るには、1.資源エネルギー庁へ「特定規模電気事業開始届出書」を提出する2.「電力広域的運営推進機関」へ加入するという2つの条件を満たす必要があります。とはいえ、特定規模電気事業開始届出書を提出する際に、資源エネルギー庁の認可を得る必要はありません。また、電力広域的運営推進機関とは、消費者が安定して電力の供給を受けることができるように電力供給のバランスを調整する役割を担う機関です。つまり、電力の小売業をはじめるのに電気事業の実績などは必要なく、言い方を変えればこの2つの条件さえ満たせば、誰でも電気の小売事業者になれるともいえます。現在、特定規模電気事業者として電気事業に参入している企業も、通信会社やガス会社、石油会社、自動車会社、商社など、多岐にわたります。【小売電気事業者】電力会社のことを小売電気事業者という場合もありますが、これは電気小売業を行っているすべての電力会社の総称です。そのため特定規模電気事業者はもちろん、これまで各地域の電力供給を担ってきた一般電気事業者も含まれます。より厳密にいえば、一般電気事業者のすべての部門が小売電気事業者に含まれるわけではありません。電気事業は大きく、発電部門・送配電部門・小売部門の3つに分けられますが、全国10社の一般電気事業者はこれまで3つの部門を一手に引き受けていました。しかし電力自由化後は10社すべてにおいて、2020年をめどに3部門がひとつひとつの事業会社として分割されます。つまり、今後1つの会社として分離する一般電気事業者の小売部門と、新たに電気事業に参入する特定規模電気事業者を合わせて「小売電気事業者」と呼ぶことになります。■新電力(PPS)とは?大手電力会社との違いPPSとは特定規模電気事業者のことで、「PowerProducerandSupplier」と英語で表したときの略称からきています。最近では既存の大手電力会社(一般電気事業者)と区別する意味で新電力と呼ばれることが増えており、新電力の名称のほうがなじみのある方も多いことでしょう。では、新電力と大手電力会社にはどのような違いがあり、どちらを選ぶかによって消費者にはどういったメリットがあるのでしょうか?以下で具体的に見ていきましょう。【発電設備】新電力と大手電力会社には、主に2つの大きな違いがあります。その1つが発電設備の違いです。電気事業の中でも発電部門に関しては、小売自由化以前からすでに自由化がはじまっていました。そのため大手電力会社以外の企業も自由に電気を作ることができていたのですが、新電力の中には自社で発電設備を持たないところも多くあります。自社に発電設備を抱えていない企業が電気事業を展開するには、大手電力会社や発電設備を保有している他の企業から電気を買い取って販売する方法があります。しかし、「大手電力会社から新電力に切り替えれば、電気料金が安くなる」と聞いたことがある方も多いことでしょう。他の電力会社から電力を買い取りつつ電気料金も安くするとすれば、その電気事業者に利益は生まれるのでしょうか?結論からいえば、発電設備を保有していない企業が電気事業を行っても、利益を得ることができます。その仕組みを理解するにはまず、電気の特性を知っておく必要があります。電気はたとえばダムに溜まった水のように、どこか1ヶ所に集めて溜めておくといったことができません。そのため発電しても、使われなければムダになってしまうのです。この使われずに余ってしまった電力のことを、余剰電力といいます。余剰電力は需要がない限り捨てられてしまうも同然なので、通常の電力よりも安い価格で購入することができます。新電力は大手電力会社などから余剰電力として電力を安く仕入れることでコストを抑え、利益を得ているのです。加えて自社に発電設備がないために、設備にかかる維持費などのコストも削減できます。そのため、より低価格で消費者に電力を提供することができます。一方で大手電力会社は、原子力や火力、水力を利用した、新電力にはない大規模な発電設備を自社で保有しているのが特徴です。現在、原子力発電所のほとんどは運転を停止していますが、その分の電力の多くは火力発電で補っています。そのため、日々大きな電力を必要とする企業や工場に対しても高電圧で十分な電力を供給することができますし、一般家庭に対しても常に安定的な供給が見込めます。その代わり、発電に必要な燃料費や設備の維持費といったコストも大きくなります。【送配電線の有無】2つ目の違いは、自社で送配電線を所有しているかどうかの違いです。電気事業のうち、発電部門と小売部門は自由化となっていますが、送配電部門は引き続き大手電力会社が担うことになっています。新電力が自社で発電した電力を供給する場合も、大手電力会社が所有する既存の送配電線を借りて各家庭へ電力を届けることになります。いくら発電力があっても、消費者のもとに届かなければ電気を使うことはできません。そのため、電力の安定供給を確保するという意味で送配電部門は非常に大きな役割を担います。言い方を変えれば、送配電部門を引き続き大手電力会社が管理してくれることで、私たち消費者は新電力からであっても安定して電力を受け取ることができるのです。【電力の質や信頼性は?】前述の通り、契約する電力会社が新電力か大手電力会社かにかかわらず、すべての電力は同じ既存の送配電線を通って消費者のもとに届けられます。また、契約した電力会社が十分な電力を確保できなかった場合は、大手電力会社が不足分を補うシステムが整えられています。そのため、選択する電力会社によって電力の質や信頼性が低下することはありません。■失敗しない電力会社選び5つのポイント新電力(PPS)と大手電力会社(一般電気事業者)では、このように電力を供給する仕組みに大きな違いがあります。そのため、両者の違いも把握したうえで、今より生活の質が向上するような電力会社を選ぶことが重要です。私たち消費者にとって新電力に乗り換える最大のメリットだといえるのは、電気料金が安くなる可能性が高いことです。電気料金は生活費に直接関わってくるものであり、もちろん価格が安ければそれに越したことありません。しかし、価格だけで安易に切り替えると後々後悔することも。気になっている部分があればクリアにし、すべてに納得したうえで契約するようにしましょう。以下に、電力会社を選ぶ際に比較したい5つのポイントをまとめています。切り替えを検討する際はぜひ参考にしてみてください。【ポイント1】基本料金で選ぶ電気料金は通常、基本料金と従量制料金を基本とし、これに燃料費調整が加わった金額が請求されます。従量制料金と燃料費調整の金額は発電にともなうコストが関係しているため、新電力と大手電力会社で大きな差はありません。しかし、基本料金の場合は選択する新電力によっては、現在契約している大手電力会社よりも大幅な値下げとなる場合があります。電力自由化以前は、たった10社の大手電力会社のみで国内すべての電力供給をまかなっていました。そのためそれぞれの大手電力会社が抱える顧客数は非常に多く、しかも広い地域に分散しています。また前述の通り、大規模な発電設備を維持していく必要もあります。そのため、人件費や設備費といったコストがかかり、必然的に基本料金も高くなります。一方で新電力の場合は、発電設備にかかる費用はありません。自社で発電設備を保有している場合も、大手電力会社に比べればずっと小さなコストで済みます。加えて、大手電力会社と比べると自社で対応できる顧客数・地域が限定されるため、人件費も最小限に抑えることができます。このような理由から、大手電力会社よりも基本料金を低く設定している新電力が多くあります。【ポイント2】電気料金プランで選ぶ前述した従量制料金について、もう少し詳しく説明しましょう。従量制料金とは、1kWh当たりの電力量の単価で電気料金を計算する料金制度です。電力会社との契約が1kWh当たり25円だとすると、ある月に200kWhの電力を使用した場合は、その月の電気料金は5,000円ということになります。先ほどもご説明した通り、1kWh当たりの単価そのものが大きく変わることはあまりありません。しかし、各新電力は独自の電気料金プランを提供しており、いくつかの時間帯ごとに区切ってそれぞれに異なる単価を設定しています。つまり、1日で平均すると単価が変わることはなくても、ある時間帯に限っていえば単価そのものを安く抑えることができます。まずは1日のうちでもっとも電力を消費している時間帯を把握し、その時間帯において電力量単価が低く設定されている料金プランがないか探してみましょう。【ポイント3】セット割で選ぶセット割とは、現在契約しているガス会社や携帯会社、ネット会社などと同じ会社から電力の供給を受けることにより、それらと電気料金トータルの金額から割引を受けることができるサービスです。基本料金や電気料金プランが今よりも安い電力会社であれば、セット割も加えることで大きな減額が見込めるでしょう。また、基本料金や電気料金プランではそれほど安くならない場合でも、生活費としてのトータルの支出で見るとおトクになる場合があります。しかし、電力以外の契約期間も関わってくる場合があり、自分の好きなタイミングで電力会社を切り替えられなくなる可能性には注意する必要があります。契約を結ぶ前に、それぞれの契約期間と解約金や違約金の発生の有無などをしっかりと確認しておくと安心です。【ポイント4】電気事業の実績で選ぶ前述した通り、電力自由化後も電力の安定供給を確保するシステムが整えられているため、選択する電力会社によって電力の質や信頼性が変わることはありません。もちろん、自分が契約している電力会社だけ停電が頻繁に起こるなどといったこともありません。とはいえ、万が一予期せぬトラブルが起こった場合には、やはり電気事業者としての経験とノウハウを持っている大手電力会社のほうが迅速かつ適切に対応してくれることが予想されます。安心できることを最優先し、大手電力会社と契約することも1つの選択肢ではあるといえるでしょう。また、一般家庭に対しても電力の小売りが自由化されたのは2016年4月以降ですが、企業や工場などに対してはそれ以前から自由化が進められていました。そのため、新電力の中にも電力の販売実績を持つ企業があります。届け出を出しているだけで未だ電気事業に着手していないという企業も少なからずあるので、「名前も聞いたことがない電力会社と契約するのは心配」という方は電気事業の実績を確認してみるとよいでしょう。【ポイント5】発電方法で選ぶセット割と並んで電力自由化ならではのメリットといえるのが、どのような方法を用いて発電している電力を購入するか消費者側が自由に選択できることです。発電設備を保有している新電力には、環境にやさしい再生可能エネルギーを資源としているところが多くあります。エコへの関心が高い方は、そのような視点で電力会社を選ぶことも可能です。■電気料金プランの比較サイトを有効に活用しよう電力自由化により、現在、数百通りもの電気料金プランが存在するといわれています。ここまで5つの選び方のポイントをご紹介してきましたが、これらをひとつひとつの電力会社と照らし合わせ、その中から自分に最適なプランを選ぶのは、時間も労力も必要とする大変な作業になるでしょう。そこでおすすめしたいのが、電気料金プランの比較サイトの活用です。現在の電力の使用状況、契約内容などいくつかの項目を記入するだけで、自分に合った電気料金プランを提示してくれます。ぜひ一度試してみてください。■まとめいかがでしたか?ここまで、新電力(PPS)と大手電力会社(一般電気事業者)の違いや、電力会社を選ぶ際のポイントなどについて解説してきました。2つの電力会社の違いを把握していると、より自分に合った電力会社や電気料金プランを探しやすくなります。ぜひ参考にしてみてください。
2017年03月01日トランスコスモスとLINEは3月22日、共同出資による新会社「transcosmos online communications」の設立について、3月17日に基本合意書を締結したことを発表した。トランスコスモスは、LINE公式アカウントの開設・運用から、LINEを活用したカスタマーセンターの構築、One to One マーケティングによるセールス・販促プロモーション、CRM戦略の立案と実行など、LINEに関するサービスをワンストップで提供してきた。また、「LINE ビジネスコネクト」の運用ツールも開発し、LINEが公式パートナーとして優先的に開発営業支援を行う「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」にも認定されている。LINEは、2014年2月から、アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズすることで、ユーザとの1対1双方向コミュニケーションや各企業のシステム・データとの連動サービスが可能となる「LINE ビジネスコネクト」を開始している。今回、新たに設立するtranscosmos online communicationsでは、LINE上における企業と顧客のコミュニケーションをより加速させるため、LINE ビジネスコネクトを活用した新しいサービスメニューの開発や、企業向けのコンサルティング、企画業務をトランスコスモスとLINEで共同で行っていくという。その先駆けとして、LINE上でのOne to Oneカスタマーサポートソリューションのさらなる導入促進を図り、企業がユーザからの問い合わせをLINE上で対応する"コンタクトセンターのLINEチャット化"を促進していくとしている。
2016年03月22日プレンプロジェクトは2月26日、社名をプレンプロジェクト・ホールディングに変更し、持株会社に移行したと発表した。事業部門は分社化し、全額出資事業子会社「株式会社プレンプロジェクト」へ譲渡する手続きを開始している。また、中国・GoreTekグループと共同で新会社「PLENGoer Robotics」を設立し、新規事業として個人および家庭用サービスロボットの開発を進めることに合意したと発表した。同社は2004年の設立以来、オープンソースロボット「PLEN」シリーズの開発・生産・販売を行っており、同シリーズを利用した教育事業や新サービスロボットの開発など事業領域を広げつつある。今回の持株会社制の導入および組織の再編成は、同社のロボット事業が広がりを見せる中で経営資源を適正に配分し、効率的に各領域を運営するために行うという。なお、2015年3月から5月までに実施したクラウドファンディングに関する業務は、完了までプレンプロジェクト・ホールディングスが実施する。また、GoreTekグループと共同設立したPLENGoer Roboticsでは、プレンプロジェクト側がロボット開発技術を、GoerTekグループが生産技術を提供することで2016年末までに新しい家庭および個人用のサービスロボットの開発を目指す。また、PLENGoer Roboticsは株式会社プレンプロジェクトが開発するロボット「PLEN2」をはじめとする中国市場におけるマーケティング、販売を担当することになる。新会社設立についてプレンプロジェクトは「企業理念として掲げる、「ヒトと技術の関係をオープンなものとし、人々の生活をより豊かなものとする技術の具現化」を実現する家庭及び個人用のサービス・ロボットを開発するためだと説明している。
2016年02月26日野村アセットマネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、野村総合研究所は21日、三社均等出資で「ウエルス・スクエア」を設立したと発表した。新会社は、ファンドラップ・サービスの業務プラットフォームを構築し、業務提携先の金融機関を通じてファンドラップ・ビジネスを展開する。NAM、NFR&T、NRIの3社は、新会社を通じて金融機関に資産運用とシステムの両面から付加価値の高いサービスを提供するとともに、個人投資家のニーズに応える資産運用ソリューションを提供することにより、貯蓄から投資への流れの推進に貢献するとしている。営業開始については、関係当局への登録等を行った上で、2016年上半期を予定しているという。○新会社の概要1.商号 : 株式会社ウエルス・スクエア(Wealth Square Co., Ltd.)2.本店所在地 : 東京都中央区日本橋1-7-93.事業内容 : 投資運用業及び投資助言・代理業に係る業務4.設立 : 2016年1月21日5.資本金 : 7億5,000万円(資本準備金7億5,000万円)6.代表者 : 代表取締役社長 竹崎竜二氏
2016年01月21日電通は1月14日、デジタル・マーケティング領域を中心とする運用型広告のオペレーション業務に特化した新会社「電通オペレーション・パートナーズ」をりらいあコミュニケーションズとの共同出資により設立し、沖縄に開設する新会社のオペレーション・センターの営業を1月15日から開始すると発表した。新会社の設立には、デジタル・マーケティング領域のビジネス増加があり、従来には無かった大量のオペレーション業務に効率的かつ迅速に対応する必要が生じているとしている。具体的には、デジタル&ダイレクト・マーケティング、システム・ソリューション、またソーシャル・マーケティングやPDCA(Plan Do Check Action)運用業務などにおいて、データ入力や集計作業、レポートの作成、コールセンター業務、簡易コンテンツの制作など定型業務の増大に対応する良質な運用体制の強化・拡充が急務となっていたとのことだ。一方で既にBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の受託事業を行っているというりらいあコミュニケーションズは、デジタル・マーケティング関連サービスの拡充を目指しており、デジタル・マーケティング業務におけるBPO体制の強化を目指す電通と目的が合致したことから、互いにノウハウの提供をし合うJV(ジョイント・ベンチャー)を共同で設立することにしたという。新会社の電通オペレーション・パートナーズは、本社を東京都港区の電通本社ビル内に、オペレーション・センターを沖縄県那覇市の那覇新都心メディアビル内に置く。資本金は1億円で、出資比率は電通が70%、りらいあコミュニケーションズが30%。代表取締役社長には現在電通オペレーション業務マネジメント室に所属する岩井隆宜氏が就任し、従業員数は100人の予定。
2016年01月15日トヨタ自動車は1月5日、米国に設立した人工知能技術の研究・開発を行う新会社の「Toyota Research Institute(TRI)」の体制および進捗状況を公表した。TRIのCEOであるギル・プラット(Gill A. Pratt)氏が米国ラスベガスで開催されている「CES 2016」にて説明した。TRIは1月、米国カリフォルニア州パロ・アルトおよび、マサチューセッツ州ケンブリッジにそれぞれ拠点を設ける。トヨタは昨年9月、スタンフォード大学およびマサチューセッツ工科大学(MIT)との人工知能の連携研究を行うと公表したが、今回の拠点はそれぞれ両大学の近くに位置しているため、TRIと両大学との結びつきがさらに強いものになると考えているという。下表は現時点における、TRIに参画する主なメンバー、研究者。また、TRIでの研究推進にあたり、さまざまな分野の外部有識者からの助言を受けるための組織として、アドバイザリー・ボードを設置。下表は現時点での主なメンバー。TRIは当面、5年間で約10億ドルの予算のもと主に4つの目標を掲げ、人工知能研究に取り組んでいく。具体的には(1)「事故を起こさないクルマ」をつくるという究極の目標に向け、クルマの安全性を向上させるとともに、(2)これまで以上に幅広い層の方々に運転の機会を提供できるよう、クルマをより利用しやすいものにすべく、尽力していく。また、(3)モビリティ技術を活用した屋内用ロボットの開発に取り組むほか、(4)人工知能や機械学習の知見を利用し、科学的・原理的な研究を加速させることを目指す。一方、スタンフォード大学およびMITとの連携研究についても、具体的な研究を始めるべく合計約30のプロジェクトを立ち上げるなど、着実に歩みを進めている。TRIのプラットCEOは「従来、ハードウェアがモビリティ技術の向上には最も重要な要素であったが、今日ではソフトウェアやデータの重要性が徐々に増している。コンピューター科学やロボット開発の先端で長年の経験のあるメンバーがTRIに参画するが、それでもわれわれはまだスタート地点に立ったばかりだ。トヨタが今回の案件にここまで力を入れているのは、安全で信頼に足る自動運転技術の開発を非常に重要視しているからである。生活のさまざまなシーンにおいて、すべての人々により良いモビリティをご提供することで、より豊かな暮らしの実現に貢献することができると確信している」と語った。
2016年01月06日電通子会社である電通テックは、タイ政府の外資に対する新たな税制・金融優遇政策に伴い、アジア各地に展開するプロモーション領域の専門会社を統括する新会社「プロモテックIHQ(アイエイチキュー)」をタイのバンコクに設立し、2016年1月1日より営業開始すると発表した。電通グループは、2011年にシンガポールに同領域の専門会社として「プロモテック」を設立したのを第1弾に、アジア6カ国(インド、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア)にプロモテックの営業拠点を設けてきた。タイでは2013年に設立した「プロモテック タイランド」が多くの大型案件を受注しており、サービス体制の強化・拡充が急務となっていたことや、タイ政府の政策の見直しによるメリットを最大限に活用するため、地域統括会社をタイに設立することにしたという。同社では、すべてのプロモテック拠点の統括・管理機能を集約することで経営コストの低減を図るとともに、事業においてはプロモテックの強みである「ジャパン・クオリティー」サービスの更なる高度化を進めていくという。プロモテックIHQ(PROMO TEC IHQ CO., LTD.)の資本金は10,000,000THB(約3,400万円)で、従業員数は5名(予定)。
2015年12月25日富士通は24日、同社の携帯端末事業を、2016年2月1日付けで会社分割により設立する新会社「富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社」に継承すると発表した。富士通コネクテッドテクノロジーズでは、携帯端末の研究、開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポートを行っていくという。富士通は、分社化する目的について、携帯端末などに関する事業を独立化させ、研究・企画からアフターサービスまで一環した体制を構築することで、経営責任を明確化させるとともに、経営判断の迅速化と効率化を追求するためと説明している。会社分割に際して富士通は、普通株式8,000株を発行。全株式を富士通コネクテッドテクノロジーに割り当てる。資本金は4億円で、所在地は神奈川県川崎市。人員は、現在富士通で携帯事業に携わる約500人が新会社へ移行するという。
2015年12月24日富士通は24日、同社のノートPCおよびデスクトップPC事業を、会社分割で設立する新会社「富士通クライアントコンピューティング株式会社」に継承。また、携帯端末事業を、会社分割で設立する新会社「富士通コネクテッドテクノロジーズ」に継承することを、同日開催の取締役会で決議した。効力発生日は2016年2月1日。富士通は10月29日、同社のPC事業と携帯電話事業を、100%出資の新設子会社に移管すると発表していた。今回、改めて提示された会社分割の目的は、「グローバルベンダとの競争が激化する中で、研究・開発からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化するとともに、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求する」となっている。会社分割に際しては、PC事業を担当する富士通クライアントコンピューティングおよび、携帯端末事業を担当する新会社富士通コネクテッドテクノロジーズそれぞれに、普通株式8,000株を発行。全株式を分割会社に割り当てる。富士通クライアントコンピューティングの所在地は、神奈川県川崎市。代表取締役社長は齋藤邦彰氏(現富士通 執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長)。資本金は4億円。現在富士通でPC事業に携わる約950人が新会社へ移行するといい、10月29日の時点で発表していた「(新会社へ移行する規模は)4桁の人数」の最小規模(約1,000人)で、同社としては「想定通りの人数での移行」としている。
2015年12月24日ソフトバンクとJTBは28日、インバウンドビジネスにおける戦略的事業提携を行うと発表した。事業提携に先んじて、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を今年4月に設立、新会社を通じてJTBとともに訪日外国人向けの多用なサービスを提供していく。ソフトバンクの新会社は、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip(阿里旅行)」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル、国内パッケージ商品の予約、チケット販売、Wi-Fiレンタルサービス、クーポン、観光情報の提供など訪日観光客向けのコンテンツ販売を行う。今回の提携により、JTBグループのEコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTBグローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給する。また、新会社と共同でオリジナル商品の開発も行う。今後は、「Alitrip」のスマホアプリを通じて、観光情報の配信、買い物クーポンを活用した実店舗への集客促進を行う。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスも利用し、ショッピングのスムーズな支払いサービスも提供、「日本汐留旅行旗艦店」とYahoo! JAPANの連携も実施する。Yahoo! JAPANとの連携では、旅行前からのサービス予約や、帰国後の商品購入サービスを検討しているという。なお、新会社は4月に設立したものの、企業名の変更を行うため、現時点では公表されていない。
2015年10月28日米EMCと米VMwareは10月20日(現地時間)、Virtustreamブランドの新しいクラウド サービス会社を設立する計画を発表した。新会社の社名は「Virtustream」で、Virtustreamの最高経営責任者(CEO)であるロドニー・ロジャーズ氏が指揮する予定。出資は両社が折半し、業績は2016年第1四半期からVMwareの財務報告に連結されることが見込まれている。新会社は、EMC Information Infrastructure(EMC II)、VCE、Virtustream、VMwareのクラウドの技術やサービスなど、各社の能力を統合し、オンプレミス/オフプレミス向けに総合的なクラウド製品/サービスを提供する。これらの中には、VMware vCloud Air、VCE Cloud Managed Services、VirtustreamのIaaS、EMCのStorage Managed ServicesならびにObject Storage Servicesが含まれる。これらの資産を統合し、広範なサービスから導入支援にわたるサービス群をもとに、顧客のワークロードを総合的にサポートする統合されたIaaSサービスが提供される計画。新会社の2016年の経常収益は数億ドルが見込まれ、今後数年間で数十億ドル規模に成長する見通しだという。VMwareは、同社の上級副社長のアジェイ・パテル氏が指揮するCloud Provider Software事業部を設立し、vCloud Air Networkを含むクラウド・プロバイダー向けのクラウド・ソフトウェアとソリューションを提供する予定。新事業部は、vCloud Air Application Service事業部、vCloud DirectorならびにvCloud Air Networkの担当チーム、Virtustream のAdvisor Planning & Migrationツール、xStream クラウドマネジメント・プラッツフォーム、ガバナンス/リスク/コンプライアンス・ ソリューションなどのVirtustream のSoftware BusinessのIT資産と人材を統合する計画。
2015年10月22日米Googleは現地10日、新会社「Alphabet」を立ち上げを発表した。新会社はGoogleの親会社となり、Googleの共同設立者Larry Page氏がCEOに、同じく共同設立者のSergey Brin氏が社長に就任する。Googleは、これまでAndroidとChromeを統括してきたSundar Pichai氏がCEOとして率いる。Alphabetは多数の企業を傘下に抱える親会社として運営される。Googleの株式はそのままAlphabetに移管となり、権利変更もないという。構造としては、Alphabetの下で強いCEOが独立して経営していく。最大の傘下企業となるGoogleは、インターネット製品にフォーカスした「スリムダウンした」企業となる。血糖値を測定できるスマートコンタクトレンズなどのライフサイエンス、最新技術のインキュベーションの場であるX lab、投資部門のGoogle Venturesなどは別会社となり、関連していない事業を切り離すことでマネジメントのスケールを得られるとしている。Pichai氏については、以前からPage氏と同じような意見をもっており、これまでの成果と献身に満足しているとし、「GoogleのCEOとなるときがきた」と信頼を寄せている。Page氏とBrin氏は、適宜傘下企業に首をつっこむが、新ビジネスに真剣に取り組むという。Alphabetを傘とした新しい組織構造により、野心的なことを行う、長期的な視点を持つ、起業家と企業の成功を支援する、事業の透明性を改善するなどのメリットを挙げている。Alphabetという名称については、文字の集まりであり、人類史上最も重要な発明の1つである言語を象徴していること、"アルファ"(ベンチマークを上回る投資)-bet("賭け")でもある、などと命名の意図を説明している。Page氏はGoogle Maps、YouTube、Chrome、Androidなどの代表製品をあげながら、「われわれはクレイジーに見えることをたくさんやってきた」とし、「他の人がクレイジーだと思うようなことをこれからもやろうとしている」と記している。
2015年08月11日米Googleは10日(現地時間)、同社が100%出資する新会社「Alphabet」を設立すると発表した。Googleの共同創業者のひとりである Larry Page氏がCEOを努め、同じく共同創業者であるSergey Brin氏が社長に就任。GoogleはAlphabet傘下となり、上級副社長(senior vice president)だったSundar Pichai氏が、GoogleのCEOとなる。Alphabetでは、インターネット分野を超えて多岐にわたる領域を手がけるGoogleの事業が再編、集約される。メインのインターネット分野から離れた事業、例えばスマートコンタクトレンズ事業などを手がけるLife Sciences(Google X)や、健康、長寿命に関する研究開発を行なうCalicoなどはGoogleから切り離す。傘下となる各事業には、それぞれに強いリーダーシップを持つCEOを置き、事業を発展させていくとする。Alphabetは株式公開企業としてGoogleに置き換わり、GoogleはAlphabetの完全子会社となる。Googleの全株式は、発行数・権利ともに自動的にAlphabet株式に変更されるが、ナスダックでの銘柄は「GOOGL」および「GOOG」のままで取引される。
2015年08月11日富士通は8月3日、商用車プローブ・データの分析と道路補修支援のサービスを提供する新会社「株式会社富士通交通・道路データサービス」を7月1日に設立したと発表した。これにより、より迅速な社会インフラ整備の専門家や道路整備・管理事業者および輸送事業者との連携を可能にすることで、新しいサービスの拡充を加速し、事業を拡大していく。安全で快適な道路の整備計画では、まず道路利用の現状を正しく把握する必要があり、その有効な調査方法としてプローブ・データの活用があるという。富士通は2012年から、トランストロンが提供するネットワーク型運行管理サービスを利用している輸送事業者の商用車のプローブ・データを分析し、安全運行に役立つ情報にして提供してきた。さらに、このデータを利用して道路利用実態を分析するサービスも、2014年に「商用車プローブデータ・サービス」として提供しているという。また、近年の道路の老朽化への対策という社会の課題に対しては、効率的に対応できるソリューションとして2013年に、スマートフォンのモーション・センシング機能を利用した「道路パトロール支援サービス」の提供を開始しているという。これらのサービスについては、社会インフラ整備の専門家の先進的な知見を取り入れ、道路整備・管理事業者、輸送事業者と迅速かつ密接に連携を取ることが、より効果的なサービス提供につながるためとし、新会社を設立して2020年度に売上100億円を目指すという。新会社は、商用車データ分析サービスと道路データ分析サービスを提供予定だ。商用車データ分析サービスは商用車の安全運行対策や道路計画の支援を目的としたサービスであり、商用車約5万3,000台のプローブ・データを分析した結果を提供する。エコで安全な運転をしていると考えられるドライバーの判定や事故多発地点での車両の詳細な動きの分析などの安全運行の推進に役立つサービスと、経路・OD(出発地と目的地の間の経路)分析、SA/PA利用分析など、効果的かつ効率的な道路計画に役立つサービスを提供するという。道路データ分析サービス「道路パトロール支援サービス」は、道路の路線管理や補修計画の支援を目的とするもの。乗用車のダッシュボードに設置したスマートフォンのモーション・センシング機能により、車を走らせた時の振動から道路の劣化状態を診断し、そのデータを蓄積すると共に、クラウド・サービスで舗装状況の簡易診断結果や道路点検の実績などを道路地図上にマッピングして提供する。さらに新サービスとして、商用車データ分析サービスでは列島5断面(東北・関東・近畿・本四架橋・関門海峡)の経路・OD分析を行い、主要路線の交通量と発着地分布を地図上で可視化して提供する「定点モニタリングデータサービス」、道の駅の利用頻度や滞在時間などを地図上にマッピングして提供する「道の駅利用分析データサービス」、交差点での進行方向の分類や、経路、走行時間などの詳細情報を提供する「ヒヤリ・ハット箇所のデータ分析サービス」を、2015年度下半期に提供開始予定だ。道路データ分析サービスでは、点検地点で撮影した路面の映像を地図上で舗装簡易診断と共に表示する「動画連携」、地図上にガードレールやマンホールなどの道路構造物の位置情報や画像を登録可能な「汎用地点登録」、同サービスで算出する劣化情報指数や、ユーザーが定義する重要度ランク、国土交通省の調査などから得た交通量から補修優先度を分析し、補修計画の作成を支援する「補修計画シミュレーション」を、2015年10月に提供開始する予定。
2015年08月04日共同通信デジタルとヤフー(Yahoo! JAPAN)は4月1日、合弁事業会社「ノアドット」を設立したと発表した。新会社は、事業内容をウェブにおけるニュースコンテンツ流通を最適化するプラットホームの開発およびサービスを提供する。資本金は1億9950万円で、株式の保有割合は共同通信デジタルが51%、ヤフーが49%。共同通信デジタルは、インターネット関連事業を主とする、一般社団法人共同通信社の100%の子会社で、各種ウェブサイトの運営、デジタルサイネージ向けコンテンツ、業界向けニュース速報サービス、スポーツデータの販売を行っている。
2015年04月02日富士通とパナソニックのシステムLSI事業を統合した新会社「ソシオネクスト」は3月2日、事業を開始したことを発表した。同社は、システムLSI設計・開発を手掛けてきた両社ならびに日本政策銀行(DBJ)からの出資を受けて設立されたファブレス半導体企業。代表取締役会長 兼 CEOには西口泰夫氏、代表取締役社長 兼 COOには井上あまね氏が就任し、本社を神奈川県横浜市に設置するほか、京都や東京・あきる野など国内に7拠点、海外に15拠点を有し、「IoTシステム事業部」「ビジュアルシステム事業部」「グラフィックスソリューション事業部」「ネットワークSoC事業部」「ハイパフォーマンスSoC事業部」「カスタムSoC事業部」「ミルビュー事業部」「コネクテッドイメージング事業部」という8つの事業部構成で、設計・開発および販売を手掛ける組織となっている。なお、社名である「ソシオネクスト」は、SoCを中心とする半導体製品およびサービスの提供を通じて、広く社会に貢献し明るく豊かな未来を拓く、という新会社の在り方を表現するために創作されたもので、中心的なビジネス領域である「soc」に加えて、同社の強みである「Imaging」および「Optical Transport Network(io)」、「顧客、取引先、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーにとってナンバーワンの企業となること(one)」、「つねに次の時代を見据える(next)」、「可能性を拡げていく(extention)」などの意味が込められているという。また、事業開始にあたって、自社のブランドプロミスを「for better quality of experience」と制定したとする。これは単なる高性能、高信頼性といった「品質」の向上にとどまらず、同社の製品やサービス利用する顧客、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献していく、という思いを表現したものだという。
2015年03月02日LINEとインテリジェンスホールディングスは15日、アルバイト求人情報等の掲載・配信を行う「株式会社AUBE(オーブ)」を設立すると発表した。同社を通じて新サービス「LINEバイト」を2月中に開始する。サービスおよび新会社の詳細は後日発表される。「LINEバイト」は、LINE初となるアルバイト求人情報サービス。「an」「DODA」を運営するインテリジェンスグループの求人情報、求職者向けの情報発信、採用企業向けの採用支援のノウハウと、LINEのサービス開発・運営ノウハウ、大規模なユーザー基盤を融合させ、求人・求職者のマッチングサービスを展開する。新会社の資本金は3億円、出資比率はインテリジェンスホールディングスが51%、LINEが49%。同社代表取締役社長にインテリジェンスのメディアデイビジョン企画本部本部長の上土達哉氏が就く。また、LINEの上級執行役員CSMOの舛田淳氏が代表取締役会長に就任する。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月15日サイバーエージェントは、エイベックス・デジタルとの共同出資による新会社「AWA(アワ)」を12月1日に設立すると発表した。AWAは6日に発表した新たなサブスクリプション型(定額制)音楽ストリーミングサービスの開発・運営を行う。具体的には、サイバーエージェントがサービスのアプリケーション開発・運営協力を行い、エイベックス・グループが配信楽曲数拡大のための協力を行う。資本金は10億円(資本準備金10億円)で、株主構成はサイバーエージェント50%、エイベックス・デジタル50%。AWAは、サイバーエージェントの持分法適用関連会社となり、2015年9月期連結業績見通しへの影響は軽微になるとしている。
2014年11月26日世界最大級のオンライン総合旅行会社であるエクスペディアは11月13日、IT・モバイルテクノロジーの新戦略を発表し、同日よりタブレットに最適化したエクスペディアの旅行予約アプリを公開した。これまでもスマートフォン向けにアプリを提供してきたが、タブレット最適化版は新たな試み。スマートフォン版では、実際に目的を持ってホテルや航空機の予約といった行動が多いのに対して、タブレットデバイスの利用ケースが自宅などでゆったり過ごすスキマ時間の暇つぶしであることに注目。「秋を楽しむ」や「エクスペディアのスタッフいちおし」といったざっくりとしたテーマをもとに、世界地図でテーマに沿った観光地をレコメンドする機能を全面に押し出している。ほかにもWeb版ではレスポンシブデザインを採用し、タブレットなどで閲覧した情報を引き続きWeb版でも見られる「スクラッチパッド」機能を搭載している。同社によると、月間のサイト訪問者は全世界で9000万人にのぼり、年間の取り扱い総額は5.2兆円に達するという。今後の成長戦略として、IT戦略のために、年間540億円を投じ、モバイル対応やパーソナライゼーションを加速していく。エクスペディアのアジア地域CEO キャスリーン・タン氏は、「私達は単なる旅行会社ではなく、トラベルITという点に強みを持っている。旅行業界とITの融合をはかっていきたい」と話す。モバイルへの移行が進む中で、より顕著な傾向が見られるというアジアにおいては「お客さまを理解するために、データを重視してパーソナライゼーションを実現していきたい」と語っていた。
2014年11月18日サイバーエージェントは11月6日、サブスクリプション型音楽ストリーミングサービスの提供開始に向けて、エイベックス・デジタルとの共同出資による新会社を設立すると発表した。サイバーエージェントがアプリケーション開発と運営、エイベックス・グループが配信楽曲数増加に協力することで、サービスを展開していく予定だ。新会社の名称は未定だが、11月下旬の設立を予定している。新会社の代表取締役会長にはエイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人 代表取締役社長CEOが、新会社の代表取締役社長にはサイバーエージェントの藤田晋 代表取締役社長が就く。エイベックス・デジタルはエイベックス・グループ・ホールディングスの100%子会社。
2014年11月06日LINEは9日、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催し、音楽サービスを提供する新会社LINE MUSICを設立したと発表した。LINEだけでなく、エイベックス・デジタル(ADG)、ソニー・ミュージックエンターテイメント(SME)との3社共同出資により設立された。LINE MUSICは、サブスクリプション型音楽ストリーミングサービスを提供する新会社。アプリ「LINE」のプラットフォームにて音楽サービス「LINE MUSIC」を提供していく。ADGおよびSMEの持つコンテンツや音楽サービスの展開実績、LINEが持つユーザー基板や、スマートフォンサービスの開発、運営など各社が持つ経営資源を活かしていくという。なお、提供サービスの詳細や「LINE MUSIC」については協議中とし、今後改めてアナウンスするとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月10日