アフラック(アメリカンファミリー生命保険)と日本郵便は26日、高齢者向け現況確認サービスなどの新顧客サービスの取り組みについて合意に至ったことを発表した。○住所変更のサービスも同取り組みは、2013年7月に締結したアフラックと日本郵政との包括業務提携の理念に基づくもの。アフラック及び日本郵政グループの企業価値の向上と、顧客サービスレベルの向上を目指す。今後実施を目指すサービスは2つ。「高齢のお客さま向け現況確認サービス」では、日本郵便が有する各家庭への配達ネットワークの強みを生かし、高齢者に対する現況確認に取り組む。サービス提供開始は2016年下期を目指す。「住所変更案内サービス」は、契約に関する各種案内送付の不着を事前に防ぐ取り組み。引越し等によりアフラックへの住所変更が終了していない場合に、日本郵便が提供する「住所変更案内サービス」を利用して、アフラックへの住所変更に関する案内を日本郵便から転居先へ送付し、住所変更手続きを促す。同サービスは2016年上期の導入を目指している。
2015年10月28日インターネットイニシアティブ(IIJ)は10月22日、日本マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」の閉域網接続サービス「ExpressRoute」を利用し、Azureと利用者のオンプレミス環境を接続するサービス「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure」の検証環境を無償で提供すると発表した。同社は同検証環境を日本マイクロソフトの大手町テクノロジーセンターに構築し、利用者は同センターにおける検証サービスとして、11月1日より無償で利用することができる。「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure」は、IIJのバックボーン上に利用者専用のプライベートネットワークを構築する「IIJ GIOプライベートバックボーンサービス」を経由し、ExpressRouteに閉域接続できるサービス。利用者は、社内ネットワークから同サービスのゲートウェイに、専用線やWAN回線を経由した接続を行うことで、ExpressRouteを通してAzureリソースに閉域網を介して接続することが可能になる。IIJでは、大手町テクノロジーセンターにIIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azureの設備を構築し、日本マイクロソフトと共同で、専用線まで含めた検証環境を提供する。利用者は、回線の持ち込みも不要で、検証用機材を設置するだけで、無償でExpressRouteの検証を行うことが可能になる。接続回線帯域は10Mbps/50Mbps/100Mbpsから選択でき、利用期間は14日間となっている。
2015年10月23日Sansanと日本郵便は、法人向け名刺管理サービス「Sansan」を利用した年賀状印刷・発送サービス「B2B LoveLetter」を29日より開始する。Sansanで管理中の名刺データを活用し、年賀状の作成・発送までを行うことができる。「B2B LoveLetter」は日本郵政グループのJPメディアダイレクトが開発した年賀状作成・発送サービス。法人向けの名刺管理サービス「Sansan」とAPI連携し、Sansanの名刺データを利用したサービスが実現する。Sansanユーザーは、データ化した名刺情報(タグ付けしたデータ)を「B2B LoveLetter」のサービスサイトから取り込み、年賀状の宛名印刷から送付まで依頼することができる。年賀状の裏面はテンプレートから任意で選択可能、自社でデザインしたデータを活用して印刷することもできる。Sansanはサービス拡充に向けて「Sansan Open API」を10月末に公開予定。今回の日本郵便との連携はその先行事例としての位置づけとなる。
2015年10月15日日本オラクルは9月29日、カスタマー・サービス業務のクラウド・サービス「OracleServiceCloud」とソーシャルメディア管理のクラウド・サービス「OracleSocialCloud」の最新版を国内で提供開始した。「OracleServiceCloud」の最新版では、「CommunitySelf-Service」という新機能が追加され、企業が顧客に対して情報提供するヘルプサイトによる問い合わせの自己解決だけでなく、ユーザー同士の情報交換を可能にするコミュニティサイトを形成し、その中でも問い合わせへの解決策を発見できる仕組みを構築可能になった。企業はコンタクトセンターへの問い合わせを削減しつつ、疑問や問い合わせへの回答を迅速に提供することで、顧客満足度向上に役立てることが可能となる。最新版では「Oracle Social Cloud」と「Oracle Service Cloud」は自動的に連携し、ソーシャルメディア上の情報をカスタマー・サービス業務にも有効活用し、顧客との関係性をビジネスに役立てることを支援する。具体的には、企業の担当者は、「Oracle Social Cloud」を使って、ソーシャルメディア上の対応の必要な投稿や事象を特定し、それに関する投稿者の情報、対応が必要な理由や緊急度などのコメントを付加して、「Oracle Social Cloud」の画面から、「Oracle Service Cloud」を使っているカスタマー・サービス部門の担当者へと対応依頼を送ることができる。これにより、カスタマー・サービス部門とソーシャルメディア管理部門の円滑な連携が可能になり、企業全体で包括的に顧客の情報を把握し、適切かつ迅速な対応を促すことが可能になるという。
2015年09月30日イズミと大日本印刷(以下、DNP)、日本ユニシスの3社は、カード会員に特典情報を配信するCLO (Card Linked Offer)サービスを活用した新たなキャンペーン手法の実証実験として、イズミが中国・四国・九州地域で展開する「ゆめタウン」と「ゆめマート」の113店舗にて、10月1日より「ゆめタウンアプリ ら・ら・ら お得にチャレンジ! キャンペーン」を開始する。同社によると、今回のキャンペーンでは、クレジットカードや会員サービスと連携し特定店舗での購入を促進する一般的なCLOサービスだけでなく、DNPと日本ユニシスのCLOサービスの特徴でもある「商品単位で特典を提供するサービス」も実現したという。CLOサービスとは?CLOサービスは、メーカー企業などが生活者に向けてキャンペーンなどを展開する際、決済データを活用し、より効果的なキャンペーンを実施することが可能となるもの。クレジットカードに加え、プリペイドカードやデビットカード、流通・小売業のポイントカードなど、さまざまな会員サービスと連携することができる。キャンペーンを実施する企業は、同サービスと提携する各種会員アプリやサイト(クレジットカード会員サイトや流通・小売店の会員アプリなど)にキャンペーンを告知できるほか、各社のキャンペーン情報を自社のコンテンツのように会員に配信することが可能で、アプリの活性化と会員の来店や購入を促進する。また、応募状況などのキャンペーン効果を日次で確認することができるので、期間中に素早く適切な施策を実行することが可能だ。DNPと日本ユニシスは今後、同サービスによるマーケティング効果を評価し、2015年度中の事業化を目指す。食品・飲料・化粧品・日用品・文具・雑貨などの消費財メーカー、金融機関やカード会社、流通・小売・サービス業の事業者を対象に同サービスを提供し、2016年度に15億円の売上を実現したい考えだ。イズミはDNPと日本ユニシスの事業化に合わせ、同サービスとの継続的な提携を検討していく。
2015年09月30日日本IBMは9月14日、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを実現する「FinTech」について、金融機関向けの支援サービス「IBM FinTechプログラム」を10月1日から提供すると発表した。同サービスでは、IBMのグローバル・ネットワークによって世界的レベルでFinTechの動向をとらえ、日本における革新的なFinTechサービスの導入を推進する。具体的には、「FinTechに関する知識を深めるステージ」「アイデアを具現化してシステムの実証実験を行うステージ」「金融機関の既存システムに接続しサービスを本格的に導入するステージ」という3段階にわたり、4種類のプログラム・メニューを提供する。「FinTechワークショップ」では、IBMのグローバル・ネットワークを用いてFinTechの動向をとらえ、FinTechサービス活用するためのナレッジを提供するほか、活用事例やFinTech企業を視察するツアーも企画する予定。「ハッカソン・サポート」では、金融機関がハッカソンを行う際、グローバルでのハッカソン・サポートの経験を活用し、アイデアの募集からそれを実現するアプリケーションの試作・評価までのプロセスを支援する。「FinTechデザイン・ラボ」では、IBM Design Thinkingのアプローチを活用し、新たなデザインやアイデアの創出からビジネスのユースケースを作成し、かつ、アイデアを実現するFinTechアプリケーションの試作までを一気通貫で支援するプログラムを、必要なアプリケーション開発基盤とともに提供する。「FinTech導入・運用サービス」では、金融機関に対して、セキュリティや規制対応を確実に行いながら、ガバナンスのもとで既存の勘定系システムとの接続を行うサービスを提供する。
2015年09月14日PayPalは9月2日、9月1日より日本国内にて提供開始となった定額制動画配信サービス「Netflix(ネットフリックス)」において、ペイパルを決済手段として導入したことを発表した。ペイパルは、デジタルウォレットと呼ばれるネット決済・モバイル決済に最適な支払い方法として、IDとパスワードを入力するだけでカード番号を都度入力することなく購入ができるほか、場合によっては名前や住所なども再入力が不要となる。このたび導入したNetflixにおいても、カードをお財布から抜き出して入力せずとも決済を完了することができる。また、カード情報などをショップやサービス側に提供することなくカード決済を実現。不正検知システムが全取引を24時間365日監視することで不正取引を未然に防ぎ、不正取引の被害額をペイパルが保護する「買い手保護制度」などを設けることから、安心安全に利用することが可能だ。
2015年09月03日世界最大のインターネット映像配信サービス「Netflix」が9月1日(火)、都内で会見を実施。翌9月2日(水)の国内サービス開始を前に、リード・ヘイスティングスCEO は「日本の皆さんにも受け入れてもらえるはず」と自信を示した。Netflixは50か国以上で6,500万人を超える会員を抱える、世界最大級のオンラインストリーミング。テレビ、パソコン、スマートフォン、タブレット端末、 ゲーム機、セットトップボックスなど、インターネットに接続したあらゆるデバイスに対応したオンライン視聴が可能になっている。コマーシャルや契約期間の拘束がなく、思いのままに再生、一時停止、再開することができるほか、HDや4K:フルHDなどハイクオリティな映像を提供する。ヘイスティングス氏は「わが社にとって、とても大きなマーケット」と日本の重要性を強調し、「比較的安い価格設定ですし、とにかくコンテンツのクオリティには自信があります。特にドラマは質の高さはもちろん、全エピソードを一気配信するので、『すぐに次が見たい』という声にも応えられる。まずは視聴してもらい、利便性も含めて体験してもらえれば」とNetflixの特長をアピールした。すでに「TERRACE HOUSE BOYS&GIRLS IN THE CITY」「アンダーウェア」、さらに第153回芥川賞を受賞した又吉直樹の「火花」初映像化など、日本独自のオリジナルコンテンツの製作にも意欲的で、「テラスハウスに関しては、日本での配信後、全世界でも配信を行います」と話していた。会見にはリード・ヘイスティングス氏(ファウンダーおよびCEO最高経営責任者)をはじめ、グレッグ・ピーターズ氏(Netflix.K.K. 代表取締役社長)、大崎貴之氏(同副社長)Netflix製作のオリジナルドラマに出演するペ・ドゥナ (「センス8」)、ラヴァーン・コックス (「オレンジ・イズ・ニュー・ブラック」)、ウゾ・アドゥバ (「オレンジ・イズ・ニュー・ブラック」)が出席した。「センス8」「オレンジ・イズ・ニュー・ブラック」9月2日(水)よりNetflixにて独占配信開始。(text:cinemacafe.net)
2015年09月01日世界50カ国以上で6500万人を超える会員を抱える動画配信サービス「Netflix」が9月2日から日本国内でサービスを開始する。このような欧米企業の日本進出は安易に"黒船"と表現されることが多いが、Netflixの場合、攘夷や開国といったニュアンスも踏まえ、真の黒船と言える。もし日本のコンテンツ製作者が開国に本気で取り組むなら、日本の作品を世界に問えるチャンスになる。日本で提供する作品が具体的に明らかになっていなかった7月中旬、4-6月期決算発表時にグローバル展開に話題が及んだ際、Netflix CEOのReed Hastings氏が日本についてコメントした。まず、2011年のHuluの日本進出に触れて、Huluがつまずいたのは料金が月額1480円と高額だったうえ、海外のドラマやテレビ番組ばかりでローカル・コンテンツが少なかったのが原因だったと指摘。Netflixは日本に根付くため、最初からユーザーにとってより魅力的な価格設定で、ローカルのオリジナル・コンテンツも提供すると明言した。ただし、日本での成功には時間がかかると付け加えた。「日本はブランドに対してとても慎重なユニークな市場である。おそらくサービスを軌道に乗せるのに、われわれにとって最も時間のかかる市場になるだろう。しかし、ひとたびブランドを受け入れたら、日本の社会は深い関わりを持ち続けてくれるから、長期的にはわれわれにとって重要な市場の1つになり得る」日本ではTV放送と競争するような有料のコンテンツ配信サービスが普及しにくいということを踏まえた発言である。特にNetflixのような欧米の企業が、人々の日常にまでサービスを浸透させるのは難しい。それでも東アジアへの進出の入り口として、急成長中で市場の大きい中国ではなく日本を優先した。それは、Netflixがグローバル戦略を遂行するうえで、日本が魅力のある市場であるからだ。○連動するオリジナル・コンテンツとグローバル展開筆者は、NetflixがDVDレンタルのオンラインサービスのスタートアップだった頃から同社のサービスを使い続けている。Netflixが米国で急成長できた理由は2つある。「それまでの常識を覆すサービス」を提供し、しかもそれが「消費者のためのサービスで、消費者にとって便利なサービス」になっていたためだ。NetflixがDVDレンタルのオンラインサービスを始めた時、まさかDVDレンタル・チェーンがなくなるなんて誰も想像もできなかったが、Netflixが便利すぎて、あっという間に米国の街からDVDレンタルストアが姿を消してしまった。映画やTV番組のストリーミングにしても、2007年にサービスを開始した頃は「携帯からPC、HDTVまでインターネットに接続しているすべての画面で利用できる」とNetflixがアピールしても消費者の反応は鈍かった。ところが、ブロードバンドがデスクトップPCからWi-Fi、そしてモバイルへと広がるにつれて、その便利さに多くの消費者が気づき始め、いつの間にかDVDがまったく売れなくなってしまった。そのNetflixが今取り組んでいるのがオリジナル・コンテンツとグローバル展開である。この2つは関係ないようでいて連動しているプロジェクトだ。Netflixが米国以外にサービスを拡大し始めたのは2010年9月、少し後の2011年にオリジナルコンテンツの獲得に乗り出した。そして「House of Cards」「Orange Is The New Black」「The Square」など、オリジナルドラマがエミー賞を獲得し、それらを武器に市場を拡大してきた。しかし、そのままでは英語圏のサービスにとどまってしまう。Netflixが目指しているのは、米国から世界への一方通行ではなく、あらゆるコンテンツをグローバルに配信するサービスである。今年の8月28日にスタートした「Narcos」はドラッグ問題を扱った犯罪ドラマで、米国のドラマであるもののラテンアメリカでの関心も高い。そして年内にはGaz Alazraki監督のスペイン語オリジナルコメディシリーズの提供が始まる。同監督の「We Are the Nobles」はメキシコ史上2位の売上を記録しており、英語圏でも同監督の新シリーズを心待ちにしているNetflixユーザーは多い。そして日本でのサービス開始に伴う日本語コンテンツの提供開始だ。Netflixは有料のオンデマンドサービスだから民放のようにスポンサーの制限はないし、TV放送のような時間枠の制限もない。趣味性が強かったり、実験的な内容であったりなど、従来のTV番組としては製作できなかった作品でもサポートできるのが、オンライン動画配信サービスのメリットだとNetflixは考えている。日本だけでは製作に十分な視聴者を集められなくても、グローバル規模だったら可能になるかもしれない。Netflixがグローバルに市場を広げるほどに、コンテンツ製作実現の可能性が広がる。Netflixの日本進出に対して、私たちはNetflixがどれぐらい日本のコンテンツをそろえられて、同社がどれほど日本市場について理解しているか、Netflixを日本のサービスとして見極めようとしている。日本において、日本の消費者に使われるのだから、私たちがNetflixを日本のサービスとして評価するのは当然である。しかし、同時にNetflixがグローバル規模のサービスでもあることも意識するべきだ。日本人のために日本で作られたコンテンツに世界の6500万人がリーチできる可能性があり、Netflixを通じて世界の視聴者からの反応や意見といったデータを収集できる。これは日本のコンテンツ製作者にとって大きなチャンスになる。Netflixが東アジアで初のサービス提供国に日本を選んだのは、DVDレンタルやこれまでのストリーミング動画配信サービスを通じて、日本のコンテンツが世界の人々に受け入れられてきたデータに基づいた判断だろう。海外を意識することと国内向けのコンテンツにはズレがあるかもしれないし、言葉の壁もある。でも、日本の作品が海外のトップ100チャート入りしたり、海外で話題になったりしたら、日本でのNetflixに対する認識が変わるだろうし、逆に日本以外の国のオリジナルコンテンツへの関心も高まりそうだ。それが日本でNetflixというブランドが受け入れられるということではないかと思う。
2015年09月01日ウェルクスはこのほど、「保育士の恋愛事情」に関する調査結果を発表した。調査は8月7日~20日、20代~50代の保育士の女性100名(平均年齢31.8歳)を対象に行われた。○「保育士は"モテる"」と実感した人、17%「付き合いたいと思う女性の職業」「結婚したいと思う女性の職業」といったランキングでは、毎年保育士が上位にランクインしている。そこでまず、保育士は"モテる"と実感したことがあるか尋ねたところ、「ある(17%)」「ない(55%)」「どちらとも言えない(28%)」と、意外にもモテる実感のある人は少数派となった。"モテる"と実感した人からは「保育士が来ると言うだけで、人数が集まると言われた。合コンで仕事を話したときの食いつきかたがすごい」(30代)、「友達の結婚式で 保育士ですって言っただけで男子の輪ができた」(30代)といったエピソードが寄せられたが、一方で「職業での食いつきはいいが、それだけで、最終は容姿でモテるかどうか決まる」(30代)、「女ばかりの職場なので、男性と出会う機会は少ないと思う。結婚していない上司(40~50代)がたくさんいる」(30代)など、案外"モテない"というコメントも目立った。○保育士という職業ステータスは役立つ?続いて、現在、恋人や配偶者がいるか尋ねた結果、57%が「いる」と回答。「今の恋人や配偶者とお付き合いするうえで、保育士という職業ステータスが役立っていると感じますか?」という問いに、半数以上が「いいえ(50%)」「むしろ弊害である(2%)」と、役立っていないと回答した。○出会いの場は「友人・知人の紹介」がトップ最後に、恋人や配偶者とはどこで知り合ったのか教えてもらったところ、「友人・知人の紹介(21人)」が1位に。次いで、現代らしく「SNS・インターネット(8人)」「合コン(6人)」と続き、「職場」と答えた人はわずか3人だった。女性の多い職場だけに、仕事での出会いは難しいことがうかがえる結果となった。
2015年08月26日ここまでの連載記事では認可保育所に入園するための保活を解説してきましたが、今回からは認可外保育所を対象とした保活について見ていきます。まず、保育所は「認可保育所」と「認可外保育所」の大きく2つに分類することができます。国が定める基準に沿って設置された保育所が認可保育所で、それ以外は全て認可外保育所となります。よって、自治体が独自に基準を設けて認証などを行っている認証保育所(東京都)や認定保育施設(神奈川県など)も認可外保育所の一部になります。認可外は認可と比べると規模的に小さい園が多く、個性も出やすいので、良しあしを見極めるのは難しいかもしれません。しかし、「認可外だから認可より劣っているのでは!? 」とバイアスのかかった見方をしてしまうと、良い認可外と出会うチャンスを自ら逃してしまいます。ご自身の子育てに合った良い認可外を見つけるためにも、認可外の特徴や見極め方をしっかり理解しておきたいもの。まずは、保活において意識しておくべき認可と認可外の違いを整理します。○申し込み方法所定の用紙に希望する園名を複数記入して、役所で一括申し込みできるのが認可保育所の申し込み手続き。それに対して認可外保育所は、園ごとに独自の申込書が配布され、申し込み手続きも園ごとに行わなければいけません。つまり、10園に申し込もうと思ったら10カ所を訪問しなければいけないということになります。○選考方法保護者の就労状況や保育ニーズを指数等に落とし込んで選考する認可保育所とは異なり、先着順で選考する園が比較的多くみられます。とはいえ、認可外保育所は園側で入園者を決めることができるので、選考方法も園によってバラバラと考えておいた方がよいでしょう。また、入園基準に就労の有無を設けていない園も多いので、働いていなくても預けられる園が多いのも認可外保育所の特徴です。○保育料認可保育所は世帯ごとに保育料が異なりますが、認可外保育所では園側が設定する保育料を支払います。利用状況に関係なく一律設定の園もありますが、利用日数や利用時間に応じて金額が変わるところが多いようです。このように、認可外保育所は園ごとに異なる部分が多いので、個別にしっかり確認することが基本です。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール株式会社ここるく 代表取締役 山下真実「わが子を大切するために、ママが自分自身を大切にできる子育てスタイル」を提案し、人気のレストランが託児付きで楽しめるサービス「ここるく」を運営するママ起業家。投資銀行や金融系コンサルなど金融業界でキャリアを積みつつ、2011年に第一子を出産。初めての子育て中に「今まで気にもとめていなかった当たり前の事が、産後は一気にできなくなるんだ! 」と感じたことがきっかけとなり、現代に合った子育て支援を実現するため2013年に株式会社ここるくを設立。また、広範な情報収集と体系立てた理解をモットーとした独自手法による保活情報や両立アドバイスも人気で、「実践的で分かりやすい」と雑誌等でも監修多数。全プラン託児付き! 新しい子連れランチ・おでかけスタイル「ここるく」
2015年08月26日日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は8月24日、SaaS型ITサービス管理ソリューション「HP Service Anywhere」にビッグデータを分析する機能を拡張したと発表した。「HP Service Anywhere」は、オンプレミス型ITサービス管理ソリューション「HP Service Manager software」をベースに、IT運用管理に必要不可欠な機能をSaaS型で提供するもの。今回、同社のビッグデータプラットフォーム「HP Haven」の技術が「HP Service Anywhere」に組み込まれた。これにより、HP Service Anywhereにおいて、自然検索、ユビキタスな知識の提供、トレンド分析機能といった機能が提供可能になり、意思決定にビジネスデータを活用できるようになる。また、ビジネスに関する体系的な洞察をとらえ、企業やエンドユーザーがより良い解答をより迅速に見つけることを可能にする、ソーシャルIT管理機能を提供。そのほか、ビッグデータを活用した調査、強化されたポータル、最適なライブサポート、新たなアイディエーションモジュールを支援し、IT部門とのコラボレーションが可能な作業環境を創出する。「HP Service Anywhere」の価格は、最小構成で268万5000円から(15ユーザー、12カ月から)となっている。
2015年08月24日ソフトバンクは8月24日、インターネット映像配信のNetfliと日本でのサービス取り扱いについて業務提携したと発表した。日本では2015年9月2日にサービス開始する。また、今後、オリジナルコンテンツの共同制作も検討していくという。Netflixは、独自に制作したオリジナルドラマシリーズやドキュメンタリー、長編映画などをフルHDや4Kなどのハイクオリティーな映像で閲覧できる月額定額制のサービス。ソフトバンクでは、Netflixの加入申し込みを、SoftBankの携帯電話または光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」を利用する顧客を対象に、ソフトバンクショップや家電量販店などの店頭、顧客専用サイト、ソフトバンクのコールセンターで9月2日より受け付ける。今回の日本でのサービス開始に合わせて、Netflixは次の3つの視聴プランを提供する。ベーシックプランは標準画質(SD)で、同時視聴は1ストリーミング。料金は月額650円(税別)。スタンダードプランは標準画質(HD)で、同時視聴は2ストリーミング。料金は月額950円(税別)。プレミアムプランは標準画質(UHD 4K)で、同時視聴は4ストリーミング。料金は月額1,450円(税別)となっている。
2015年08月24日Netflixは8月4日、日本での定額制映像配信サービスの開始について詳細を発表した。2015年秋に日本でサービスを開始するとされていたが、このたび開始日が9月2日に決定。月額については明らかになっていない。Netflixとは、世界50カ国以上で6,500万人を超える会員を抱える映像配信サービス。独自製作のオリジナルシリーズ、ドキュメンタリー、長編映画など1日1億時間を超えるTVドラマや映画を月額定額制で配信している。2015年2月に、日本でサービスを開始することを告知していたが、このたび正式に開始日を9月2日に決定した。9月2日から配信予定のコンテンツは、「デアデビル」などのNetflixオリジナルコンテンツのほか、「テラスハウス」新シリーズ、「アンダーウェア」といった日本のNetflixオリジナルのコンテンツ。今後も日本のTVドラマを拡充していく予定だ。NetflixではHDだけでなく4K映像も提供する。Netflixは、個人視聴履歴だけでなく、6,500万人以上の会員データから得たオリジナルのアルゴリズムを活用することで、オススメの映像を教えてくれるレコメンド機能を持つ。ユーザーの75%がレコメンド結果から視聴しているという。Netflix対応の液晶テレビなども、すでにシャープ、ソニー、東芝、パナソニックといったテレビメーカー各社から発表されている。リモコンのNetflixボタンを押すことによって、Netflixにアクセス可能だ。
2015年08月04日Netflixは、定額制のインターネット映像配信サービス「Netflix」を9月2日より日本国内で提供開始する。フジテレビとの提携による「テラスハウス」新シーズンの配信など、日本の「Netflix」のオリジナルコンテンツも用意している。利用料金についてはアナウンスされていない。「Netflix」は、同社が独自に制作した、オリジナルシリーズ、ドキュメンタリー、長編映画など、1日1億時間を超える動画コンテンツを月額定額制で配信するサービス。世界50カ国以上で6,500万人を超える会員がいるという。コマーシャルや契約期間の拘束はなく、好きなように一時停止・再開でき、HDや4Kなどの映像も閲覧できる。会員は、スマートフォンやタブレット端末などのデバイスから、オンライン視聴が可能なほか、リモコンに専用の「Netflix」ボタンを搭載したテレビも発売されている。サービス開始時点では、マーベルによるアクションドラマ「デアデビル」などのオリジナルシリーズや、フジテレビとの提携による「テラスハウス」の新シーズン、オリジナルドラマ「アンダーウェア」など、日本の「Netflix」としてオリジナルコンテンツがラインナップされている。今後も、邦画や日本のテレビドラマの拡充を予定しているという。○9月2日配信の「Netflix」オリジナル作品ドラマデアデビルマルコ・ポーロオレンジ・イズ・ニュー・ブラックSense8(センス8)ザ・リターンナルコスベター・コール・ソウルグレイス&フランキーウェット・ホット・アメリカン・サマー:キャンプ1日目アンブレイカブル・キミー・シュミットヘムロック・グローヴブラッドラインアニメーションボージャック・ホースマンボージャック・ホースマン~サブリナのクリスマスの願いスタンダップコメディーアジズ・アンサリ・ショー:人生は生埋め地獄クリス・デリーア・ショー:はしにも棒にもラルフィー・メイ・ショー:アンルーリーラッセル・ピーターズVS.ザ・ワールドジム・ジェフリーズ・ショー:ネーキッド!?マイク・バービリア・ショー:僕の彼女の彼氏ニック・オファーマン・ショー:アメリカン・ハムラッセル・ピーターズ・ショー:ノートリアスイライザ・シュレンガー・ショー:フリージング・ホットアザー・ワン:ボブ・ウェアの数奇な物語アジズ・アンサリ・ショー:マディソン・スクエア・ガーデン・ライブチェルシー・ハンドラー・ショー:マジでウガンダ?チェルシー・ペレッティ・ショー:自分バンザイドキュメンタリーヴィルンガシェフのテーブルニーナ・シモン~魂の歌E-チームミッション・ブルーミット・ロムニーマイ・オウン・マンプリント・ザ・レジェンドパタード・パスタード・ベースボールショートゲームザ・スクエア○今後の配信予定作品映画「キース・リチャーズ:アンダー・ザ・インフルエンス(原題)」2015年配信「ウォー・マシーン(原題)」2016年配信「ファースト・ゼイ・キルド・マイ・ファーザー:ドーター・オブ・カンボジア・リメンバーズ(原題)」2016年配信「グリーン・デスティニー」2016年配信
2015年08月04日ジャストシステムは23日、有料動画配信サービスに関するアンケート調査の結果を公表した。これによると、今秋日本でサービス開始予定の「Netflix」について、知っていると答えた人は30.5%だった。調査は同社のセルフ型アンケートサービス「Fastask」にて実施し、10代から60代までの男女560名(男性283名、女性277名)から回答を得た。なお、調査結果は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合がある。有料動画配信サービスについて「利用している」「利用を検討している」「興味がある」と回答した人のうち、「Netflixを知っている」人は30.5%。年代別に見ると20代は45.4%、30代は44.4%で、若い世代の認知度が高いことがわかった。有料動画配信サービス利用のきっかけとしては、「視聴したいコンテンツがあった」が最も多く61.6%で、「無料トライアルがあった」(20.2%)、「いつでも好きな動画を視聴できる」(12.1%)が続いた。男女別で見ると、女性は「いつでも好きな動画を視聴できる」が20.5%と2番目に多いのに対し、男性は6.7%だった。女性は有料動画配信サービスについて、自分の生活スタイルに合わせて柔軟に利用できる点を評価しているようだ。利用者が視聴時に主に使用するデバイスは、「パソコン」が57.6%と過半数を占めた。10代に限っては「スマートフォン」と答えた人が38.9%と最も多く、「パソコン」は33.3%にとどまった。また、利用者のだいたい4人に1人(26.3%)は「よいサービスがあれば乗り換えてもいい」と回答。特に30代は37.5%と高い傾向にあり、Netflix参入後の動向が注目される。
2015年07月24日○日本"向け"だけでなく、日本"発"のサービス展開も視野にTwitter Japanは7月14日、都内で記者向けのラウンドテーブルを開催し、日本でエンジニア部門を新設すると発表した。同社が米国以外でエンジニア部門を設置することは初めてで、具体的な採用人数は非公開。特に上限を決めておらず、「良いエンジニアがいれば積極的に採用していきたい」のだという。○日本でエンジニア部門を新設する理由は?日本は米国に次いで世界で2番目にTwitterのユーザー数が多い。また、「電車の遅延情報をツイートで得る」「テレビを観ながらのツイート」「地震や台風など、災害情報の情報収集」といった、他国では少ない、見慣れない先進的な使い方をしているため、「Twitter社にとって日本は特別な国であるという認識を持っている」と、Twitter Japanで執行役員 事業成長戦略本部長を務める牧野 友衛氏は語る。Twitterは2011年に世界で2番目の現地法人オフィスを日本に設けており、ツイートのリアルタイム検索(ヤフー、NTTドコモ)、ツイートデータの再販(エヌ・ティ・ティ・データ)、テレビ番組ごとのツイート分析(ビデオリサーチ)など、ビジネスパートナーとの連携を進めてきた。また、日本のユーザーを更に増やすため、日本市場に特化したサービス開発が必要と考え、2014年末にユーザーの利用調査、開発そしてマーケティングを展開する事業成長戦略チームを設けた。今回来日した米国本社のシニア エンジニアリング ディレクターのアカッシュ ガーグ氏は、日本でエンジニア部門を新設することについて、「経営陣の中でも日本は非常に重要な市場と認識している。新たなチームを作ることで、これまでの成長を継続するとともに、さらに成長させていきたい。まずは、日本でディレクタークラスのエンジニアの採用を進める予定で、その人を基盤としてチームを拡大していきたい」とコメントしている。事業成長戦略チームの手掛けるサービスは日本向けが前提だが、日本をイノベーションセンターと捉え、先進的事例を活かしたサービスを開発することで、日本向けだけでなくグローバルへの展開も視野に入れているという。○日本限定の「ニュース」機能、開発の狙いとは?7月1日は、事業成長戦略チーム初のサービスとして、「ニュース」機能を提供している。「ニュース」機能は、ツイートされている約200媒体のニュースをアルゴリズムを用いて整理することで、タイムラインにあふれる膨大なツイートの中からユーザーが得たいニュースを見つけやすくするサービスだ。このサービス開発責任者である鈴木 宏輔氏は、開発の狙いを次のように語る。「現状はTwitterのユーザーには若い人が多いので、30代以上の男性をターゲットユーザーとして開発した。Twitterには既に様々なコンテンツがあるが、利用していないユーザーにとっては見つけるのが難しい。コンテンツを整理して簡単にアクセスできるようにすることが必要だと考え、ニュースに特化した。ニュースは逐次更新されるので、一日に何度も最新のニュースをチェックしてもらうことで、滞在時間を増やしたい。また、ユーザーが、ツイートの閲覧・リツイートなどのアクション・自らのツイートなどTwitterの使い方に慣れられるように、そしてTwitterが情報収集ツールとして価値があるということを認識させたい」(鈴木氏)「ニュース」機能は、現時点で日本限定かつiOSアプリ限定のサービスであるが、Androidアプリは「鋭意開発中で、すぐ出したいと思っている。将来的には全てのプラットフォームで展開する」(鈴木氏)予定だという。また、今後は日本以外の幾つかの国での展開も予定しているという。なお、事業成長戦略チームはユーザー数の拡大をミッションにしているため、「ニュース」機能のマネタイズは、現時点でのサービスロードマップには載せていないという。○「CEO交代による方向性や戦略の変更はない」(アカッシュ氏)質疑応答では、7月1日付で最高経営責任者(CEO)がDick Costolo氏からJack Dorsey氏に交代したことについて、今後のビジネスに影響があるのか、Twitter社の戦略や方向性に変更がないか?という質問が出た。アカッシュ氏は、「Dick Costolo氏が辞任したのは個人的な理由であり、引き続き取締役会にも残る。元々、旧CEOのDick氏、暫定CEOのJack Dorsey氏、製品担当上級副社長のKevin Weil氏、エンジニアリング担当上級副社長のAlex Roetter氏は、Twitterのグローバル展開というビジョンを共有していた。今後も方向性は変わらないし、戦略への影響はない」と回答した。
2015年07月17日日本郵便は23日、代金引換サービスについて、送金先金融機関を拡大するなどサービス内容を改善すると発表した。2015年10月1日から実施する予定。同社はこれに伴い、内国郵便約款の変更について、総務大臣および国土交通大臣に対し、所要の認可要請を行った。具体的には、従来、ゆうちょ銀行に限定していた送金先の金融機関について、ゆうちょ銀行以外の金融機関(全銀システムに接続しているもの)宛ての口座送金にも対応できるようにする。また、送金にかかる日数を、これまでの配達後1~4日から1日程度に短縮する。ゆうちょ銀行口座宛ての送金方法については、通常払込による銀行口座送金の取扱いを終了し、電信払込のみとする。なお、ゆうちょ銀行口座宛て送金手数料は、従来の通常払い込みと同額に引き下げる。郵便書簡、郵便はがきおよび本人限定受取郵便(特定事項伝達型)については、代金引換の取扱いを廃止する。また、OCR処理の導入に伴い、従来の代金引換ラベルの代わりに同社が指定するOCR用の代金引換ラベルを導入する。
2015年06月24日動画配信サービス「Netflix」を提供する米Netflixは17日、今秋から日本でサービスを開始するにあたり、フジテレビジョンが制作するオリジナルコンテンツ「TERRACE HOUSE NEW SEASON COMING」(仮)と、連続ドラマ「アンダーウェア」を配信すると発表した。「Netflix」は、米Netflixが運営する動画配信サービス。世界50カ国で展開しており、会員数は約6,200万人に上る。PCやスマートフォン・タブレット端末などで視聴できる。日本では、今秋よりサービスが開始する。「TERRACE HOUSE NEW SEASON COMING」(仮)は、2012年10月から2014年9月にかけてフジテレビ系列で放送されていた、シェアハウスで同居する男女6人の様子を追った「テラスハウス」の新作となるもの。17日からは、新メンバーとなる住人の募集を開始している。「アンダーウェア」は、銀座の下着メーカーに就職した女性が主人公のオリジナルドラマ。主人公が戸惑いながらも奮闘、成長していく「お仕事系青春小説」ドラマに仕上がっているという。いずれの作品も「Netflix」で独占先行配信した後、地上波での放送に加え、動画・コミック配信サービス「FOD・フジテレビオンデマンド」で配信していく予定。米Netflixの代表取締役社長であるGreg Peters氏は、「Netflixは、この秋に日本でのサービスを開始する。日本の皆様に私たちのサービスを楽しんで頂くために日本のコンテンツはとても重要だと考えており、今回、特に若者から支持のあるコンテンツ制作に定評のあるフジテレビと日本での第一弾の取り組みが出来たことを大変に嬉しく思っている」とコメントを寄せている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月17日東京エレクトロン デバイス(TED)は6月16日、FPGAベンダであるAlteraの日本法人である日本アルテラと、デザイン・サービス・ネットワーク(DSN)パートナー契約を締結したと発表した。これまでもTEDは、Altera製FPGAの提案から回路・基板・システムレベル設計、そして量産受託サービスまでをTEDのブランドである「inrevium」として提供してきたが、今回の契約締結により、そうして培ってきた提案力・開発力・品質への信頼性をベースに、Alteraの新製品ポートフォリオである「Generation10」FPGA & SoCを活用した先端の高付加価値サービスなどが提供できるようになるという。
2015年06月16日世界最大のインターネット映像配信ネットワークを提供する「Netflix」が2015年秋、日本でのサービスを開始することが決定。併せて、ブラッド・ピットが代表を務める制作会社「プランB」と「Netflix」が共同で映画を製作することが判明。主演ブラッド、監督・脚本デヴィッド・ミショッドの映画『ウォー・マシーン』(原題:War Machine)を、2016年に全世界の「Netflix」で独占配信・劇場公開されることが決定した。故マイケル・ヘイスティングスのベストセラー「The Operators: The Wild and Terrifying Inside Story of America’s War in Afghanistan」(原題)を原作とした本作は、容赦ない破壊工作の功績により地位を築き上げ、アフガニスタン駐留米軍を指揮するまでに登りつめた軍事司令部将軍を主人公にしたアクション大作。「不可能」と言われた戦闘への勝利を掲げ、斬新且つ過激な戦法を取る軍事司令部将軍と、寄せ集めの指揮官や報道官たちは世界を相手に戦い続け、多国籍軍による難しい要請やワシントンにおける政治、そしてスクープを求めるマスコミたちと対峙しながら、戦場という過酷な場所でも人との結びつきを求め苦闘する姿がリアルに描かれている作品だ。「Netflix」の最高コンテンツ責任者テッド・サランドスは「『ウォー・マシーン』は、アメリカの政治権力の中枢から、野望の赴くままに侵略した世界の至る場所で起きている、“戦争は誰によって決定されているのか?”という内幕を暴く、刺激にあふれた物語です。ブラッドとデヴィッドは完璧な制作チームとして、エンターテインメント性に溢れ、いまの時代だからこそ描けた、観るものを引き込む注目の映画を作り上げてくれるでしょう」と語った。2014年にも『フューリー』でも戦争を扱ってきたブラッドは「『Netflix』とこのようなエキサイティングな企画に関わることが出来、また最先端のコンテンツ制作とそれを世界中の視聴者にお届けする機会に参加できることを非常に嬉しく思います」。ガイ・スピアース主演の『奪還者』や『アニマル・キングダム』を手掛けてきたミショッド監督は「これほど壮大で、複雑かつ常軌を逸した戦争兵器とそれにまつわる人間たちを描いた大胆な大作映画の制作に携われたことに、私としても身の引き締まる思いです」と制作への意欲を語った。50か国以上で6,200万人を超える会員を抱え、オリジナルシリーズ、ドキュメンタリー、長編映画などを含め、1日1億時間を超えるTVドラマや映画を配信できる「Netflix」。数々の賞を受賞し、高い興行成績を記録した映画を数多く世に送り出している「プランB」とのコラボレーションに期待が高まる。『ウォー・マシーン』は2016年より「Netflix」で独占配信・劇場公開予定(※日本での劇場公開は未定)。(text:cinemacafe.net)
2015年06月09日Conjenikは6月1日、モノ・サービスに関するアイデアや要望を投稿することができるWebサービス「ReQ!」を開始したと発表した。同サービスは、「生活者は既存のSNSやWebサービス、および企業へのコンタクト経路では、アイデアや要望の発信や伝達をしにくいと感じている」という同社の調査結果から生まれたもので、「この製品、ここをこうしてくれたらもっと良いかも」「この部分がイマイチだから、改善してほしい」などといったモノ・サービスに関するアイデアや要望を、スマホやPCで気軽に投稿することができるWebサービス。互いの投稿に「そう思う!」ボタンで共感したり、コメントを書き込んだりすることも可能。同社は、企業と身近にインタラクティブにつながることができる架け橋のようなサービスを目指していくという。
2015年06月01日●Stripeのサービスオンライン決済サービスを提供する米Stripeは5月19日、日本での招待制ベータ版サービスの提供を発表し、現在登録受付を開始している。StripeはWebサイトやモバイルアプリに簡単なコードを組み込むことでクレジットカードなどによる決済サービスを追加可能な仕組みを提供しており、ライドシェアサービスのLyftアプリの決済のほか、Kickstarter、Facebook、Twitterといった大手サービスでも採用されている注目企業だ。このStripeが提供するのはどのようなサービスで、日本進出がどのような意味を持つのかを整理してみたい。○Stripeはいま注目のオンライン決済サービス会社の1つオンラインでの支払いを行う場合、最も手軽な決済手段の1つはクレジットカードとなるが、オンラインサービス事業者がクレジットカード決済を可能にしようとすると、一般にカード決済事業者やアクワイアラのような加盟店ネットワークとの個別契約を締結しておく必要がある。これには事前審査のほか、開設のための初期費用、サイトへの決済機能の導入、そしてカード決済手数料など、越えるべきいくつかのハードルが存在しており、特に零細企業やスタートアップにとって負担が大きいの現状だ。そこで登場してきたのがPayPalのような決済代行と呼べるサービスで、こうした煩雑な商店向けのクレジットカード処理の受け入れや個人向けアカウントの開設による決済情報の個別管理など、事業者にとって負担となる契約処理や個人情報保護を"代行"することで成長を遂げてきた。現在、このオンライン決済の世界では第2の波のようなものが押し寄せており、より簡便で決済処理サービスを提供する事業者が出現し話題になっている。1つは2013年9月にeBayによって買収され、事実上PayPalの姉妹サービスとして提供が行われている「Braintree」だ。サービス内容は基本的にはPayPalのそれに近いが、ペイメントゲートウェイと呼ばれる決済ネットワークへの接続仲介機能の提供のほか、カード情報保存、サブスクリプション型サービスでの自動引き落とし機能、マーケットプレイス機能など、決済に関わるさまざまなサービスを簡易に実装できる。もう1つの注目が今回話題の「Stripe」で、サイト内にコードを数行埋め込むだけでPayPalのようなページ遷移なしに同一画面内で決済機能を簡単に追加できる点が特徴となっており、さらに世界のユーザーを相手に決済機能を提供するサービスの場合、通貨変換が容易な点でStripeの評価が高いようだ。どちらも一長一短あるものの、提供される機能は似ており、さらにモバイル対応があらかじめ視野に入っている点が最近のトレンドをうまく取り込んでいるといえる。●Stripeは注目の企業○StripeのバックボーンStripeは会社のバックボーンも興味深く、このあたりが注目を集めるもう1つの理由だろう。Stripeの設立日は正式サービスのスタートした2011年9月となっているが、同社の年表によれば2009年からプロジェクトはすでに開始されており、それを勘案しても非常に若い会社だといえる。創設者はアイルランド出身のPatrick Collison氏とJohn Collison氏の兄弟で、現時点で年齢がどちらも25~26歳と非常に若い。投資家の面々も比較的大物が揃っており、VCのY Combinatorを筆頭に、PayPal共同創業者で知られるPeter Thiel氏、Sequoia Capital、Marc Andreessen氏とBen Horowitz氏が共同設立したAndreessen Horowitzからの投資を受けている。同社はその後も資金調達を続け、2014年12月時点での時価総額は35億7000万ドルとなっており、約1年前の同年1月時点での17億5000万ドルからほぼ倍増している。わずか設立4年程度の会社がこれだけの規模になったわけだが、それも今後成長が有望視され、かつ「決済」という流通インフラの根幹を成すサービスの重要性が認識されたものだといえるのかもしれない。なお、上場前ベンチャー系企業の市場価値の参考データを紹介すると、GoogleによるYouTubeの買収価格が16億5000万ドルで、"(Appleにしては)破格の高額買収"とされたBeats Electronicsが30億ドルなので、投資家視点でかなりの大型有望株だろう。●日本でのサービス開始で何が変わる?○Stripeの日本での正式サービス開始後は?Stripeでは日本のサービス事業者が同決済システムを利用した場合、現在は日本円での決済のみに対応しているが、これが正式サービスに移行することで欧米のケース同様に100カ国以上の決済通貨サポートが行われ、世界中を相手にした決済機能を持つサービス展開が容易になるとみられる。また各種開発者サポートやダッシュボードなど各種バックエンド機能の日本向け提供など、フルサービスメニューが展開されることになる。こうしたStripeが日本市場で狙うのは、スタートアップ企業、特にモバイルサービスを念頭に事業の海外展開を図る企業が中心になると予想される。前述のように通常の手続きでこうしたスタートアップ企業が自身のサービスに決済機能を組み込むのはハードルが高いため、Stripeのような仕組みを活用することで素早くビジネスを展開できる。またスタートアップ企業では資金繰りが厳しいなど、クレジットカードで一般的な月末締め後の1~2カ月後入金といったことはなく、最短で数営業日での入金が期待できるなど、キャッシュフローの面での融通が利きやすい。国内での競合は同種の決済代行やペイメントゲートウェイを提供する、楽天ID決済やGMOペイメントゲートウェイ、そして今年2015年初めに「WebPay」を買収したLINEあたりが挙げられるだろう。eBayからの分社が決まり、日本国内での事業拡大を進めているPayPalとBraintreeも、欧米豪同様に日本でのライバルになるとみられる。特にPayPal+Braintreeはここ最近、モバイルアプリに決済機能を導入するMobile SDKの利用推進を進めており、Uberを筆頭とした成功事例を頻繁に宣伝している。Stripeでのそのほかの注目ポイントは、中国でのユーザー拡大を狙うべく同国最大手のオンライン決済代行事業者Alipayと提携したり、Apple Pay決済を可能にする組み込みサービスを提供したり、Bitcoin決済に対応したりと(、Stripeプラットフォーム上で利用可能な機能拡張を矢継ぎ早に展開している。つまりStripeを利用するサービス事業者は、正式サービスインとともにこうした仕組みを利用可能になることを意味している。
2015年05月20日Sansanは5月12日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」のAPIを無料公開した。すでに20社がAPIの導入を予定しており、新たなサービスを提供する。名刺管理サービスのSansanは、利用者が名刺をスキャナーやスマホアプリで読み取ることで、クラウド上に名刺が保存され、組織内で名刺を共有できるサービス。読み取った名刺は、入力オペレータが名刺情報を正確にデータ化してくれることが特徴だ。2007年にサービスが開始され、2015年4月時点で導入企業は3,000社を超え、経済産業省でも導入されているという。今回、Sansanと他のビジネス向けITサービスとの積極的な連携を推進するため、初めてAPIを開放した。API経由でパートナーの製品からSansanに登録した名刺情報を参照・更新できるようにする。同社は、オープン化によってCRM、SFA、業務改善プラットフォーム、郵便システムなどの連携を想定している。APIの導入を検討する企業に向けて「Productパートナ」「SIパートナー」という2つのパートナープログラムを提供する。利用料は無料、SAPIを利用したソフトウェアの開発・販売についても自由に行うことができる。APIの導入企業は、アイキューブドシステムズ、アプレッソ、インフォテリア、ウイングアーク1st、オプティム、カイロスマーケティング、サイボウズ、セールスフォース・ドットコム、ゾーホージャパン、ソフトブレーン、ネクスウェイ、日本マイクロソフト、日本郵便株式会社(JPメディアダイレクト)、マクロミル、弥生、レッドフォックス、NIコンサルティング、NTTコミュニケーションズ、SAPジャパン、Twilio for KDDI Web Communications(50音順)。日本郵便では、B2B向けの郵便ポータルサイトを開設予定で、SansanのAPIを利用し名刺データベースと連係させ、顧客氏名・住所情報を利用し、はがきや封書の宛名印字、デザイン、印刷や封入、投函という一連の作業を手軽に発注できるようにする。
2015年05月13日大日本印刷(DNP)は5月8日、生活者や会員に向けた事業を行う企業向けの新サービスとして、生活者の価値観を判別する「価値観クラスター判別APIサービス」開始した。月間利用料は、初月が15万円、次月以降は10万円(いずれも税別)。2015年度で10億円の売上を目指す。新サービスは、企業の顧客である生活者を10設問34項目のアンケートに対する回答から5つの基本クラスタ(集まり)または21の応用クラスタに分類し、その生活者の価値観を判別するもの。同サービスを利用する企業向けに、ネットワークを通じてDNPの価値観クラスタを判別する機能を利用するためのAPIを提供する。このAPIサービスを利用することで、アンケート回答者の価値観クラスタを即時に判別することができるという。ユーザー企業は自社の顧客の価値観をより精緻に捉えることが可能になり、マーケティング活動の質の向上につなげられるとしている。また、同社が提供するWebサービス「DNP生活者情報活用支援サービス 生活者DNA・商品DNA」と、「DNPレシート読み取り家計簿アプリ レシーピ!」(レシーピ!)を連動させてデータの分析精度を高める取り組みを行うと共に、レシーピ!ユーザーには、アプリ内で簡単なアンケートに答えて診断する「お買い物タイプ診断」を提供する。DNP生活者情報活用支援サービス 生活者DNA・商品DNAは、10設問34項目のアンケートから生活者の価値観を判別する「生活者DNA」と、自社の商品がどんな価値観を持つ生活者に購入されるかといった商品価値を判別する「商品DNA」を特定する。DNPはこのデータに企業の会員データを組み合わせて、生活者個々の価値観に合ったプロモーション活動を支援するマーケティングサービスを行っているという。レシーピ!のお買い物タイプ診断では、生活者がアプリの中で5分程度のアンケートに答えると、生活者の日々の買いものや支出の癖を診断してタイプ別に家計管理や節約のアドバイスを行う。同アンケートは価値観クラスタの分類に基づいて診断するとのこと。同社は今後、企業が持つ顧客情報やID-POS情報、SNSなどを価値観クラスタと連携させることで、様々なシーンでの生活者の価値観やライフスタイル、購買傾向を分析し、マーケティング・データとして提供していくという。さらに、生活者の価値観に応じて企業のプロモーションを最適化することで、企業や商品のブランド価値や費用対効果の向上に結び付けていくとともに、商品開発や店舗開発などの事業活動の支援も行う意向だ。
2015年05月08日日本郵政グループ、米IBM、米Apple は4月30日、ニューヨーク(米国)において、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレットなどを活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表した。同グループは、今回の業務提携により、全国2万4000の郵便局のネットワークを活用して、ICTを活用した新たな高齢者向け生活サポートサービスを 2016年度から本格展開することを目指す。これに向け、同グループは、2015年度下期にIBMとAppleが開発した高齢者向けの専用アプリやiPadを配布して、それらを活用した各種のネットサービスなどを支援する実証実験を行う。専用アプリでは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能。同グループに対しては、IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティ、アナリティクス、機器管理機能が提供される。実証実験では、ICTの利活用を併用した「みまもりサービス」のほか、世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅での申し込みによる「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスを、地域特性に応じて順次提供していく。同グループは、サービスを段階的に増やしながら、2020年に国内の400万人から500万人規模の顧客へのサービス提供を目指す。
2015年05月01日日本郵政グループ、IBM、アップルは30日、業務提携しiPadを利用した日本の高齢者向けサービスを提供すると発表した。サービスの提供開始に向け、2015年度下期より実証実験を開始する。3社が提供するのは、日本の65歳以上の高齢者約3,300万人に向けた生活サポートサービス。高齢者にiPadを配布し、家族、自治体・地域の事業者および郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創造していくという。2015年度下期より予定されている実証実験では、日本郵便が展開している「みまもりサービス」と連携し、対象地域の高齢者向けに、各種ネットサービスの提供や郵便局社員などによる生活支援などを行う。アップルはFaceTime、メッセージ、メール、写真、iCloudなどのアプリや機能、App Store、iTunes Store、iBook Storeで提供する様々なコンテンツへのアクセス、iOS 8に標準搭載されたアクセシビリティ機能を提供する。IBMは、日本IBM東京基礎研究所が中心となって開発したアクセシビリティ技術や自然言語解析技術を応用し、高齢者向けのアプリを開発する。また、IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティ、アナリティクス、機器管理のほか、システム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施する。サービスは「みまもりサービス」のほか、親世代・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅から申し込める「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスなどを段階的に提供していく。各社では2020年に400万人から500万人規模の利用を見込んでいる。
2015年05月01日バイドゥは28日、日本での検索サービス撤退を再度表明するとともに、一部報道による国内事業からの撤退を否定した。バイドゥは同社の検索事業Baidu.jp検索を2015年3月16日付けで提供終了。2015年2月25日時点で1,400万ダウンロードを達成した日本語入力キーボードアプリ「Simeji」など、好調な事業に注力していく方向に舵を切った。「Simeji」は27日にも機能アップデートを行っており、クラウド辞書や対訳機能などが利用できる月額制のプレミアムサービスを開始している。
2015年04月28日Baidu Japanは28日、日本における検索サービスの提供を停止したことを改めて公表した。3月半ばにはサービスの提供を終えていたが、いまになって多くのメディアに取り上げられている。今後は日本語入力キーボードアプリの「Simeji」に注力していくという。同社によると、検索サービスの提供終了は3月10日にユーザーに告知、その後、3月16日にBaidu.jpのリニューアルを機に検索サービスをクローズしていた。メンテナンス自体は2013年8月頃からストップしていたという。検索サービス終了の理由は、事業の選択と集中。同社は日本語入力キーボードアプリのSimejiを2011年に買収、以後、好調が続き、今年2月25日時点で、iOSおよびAndroidアプリをあわせて1400万以上のダウンロードを記録したと発表している。一方、検索事業では、Google、Yahoo! Japan、2強の時代が続いており、同社では好調なSimejiに経営資源を移すことになった。なお、今回のニュースに関連して、日本からの事業撤退とする報道があったようだが、事業撤退については否定しており、Simejiをはじめとしたその他の事業に関して継続して展開していくとしている。
2015年04月28日大日本印刷(DNP)は4月27日、「DNPネットチラシ配信サービス オリコミーオ!」について、チラシ表示のスピード向上やチラシ登録の効率化、デバイス自動判別機能の追加、アクセスログ管理機能などの運用業務関連の機能を強化し、新サービスとして提供を開始すると発表した。DNPが2001年に開始したDNPネットチラシ配信サービス オリコミーオ!は、スーパーやドラッグストアをはじめとした流通企業などが、自社のWebサイトにネットチラシを容易に掲載できるようにするサービスで、企業の担当者が店舗別のネットチラシの掲載と更新を行えるほか、DNPが運営するネットチラシポータルサービス「オリコミーオ!」にも同じチラシが無償で自動掲載されるため、より多くの生活者にチラシを届けることができる。今回、同サービスの利用企業や1社あたりのネットチラシ配信枚数の増加、生活者のスマートフォンでのネットチラシ閲覧数の増加などに対応するため、オリコミーオ!の機能を大幅に強化した。強化した機能は、下記のとおり。価格は、初期導入費用5万円(6月30日までの申込みで無料となる)。月額利用料は3万円から(閲覧回数による課金ではなく、月間のチラシ変換枚数に応じた定額制)。今後、DNPは、同サービスをスーパーマーケットやドラッグストアなどの流通・小売企業に提供し、2017年度までに累計で2億円の売上を目指す。
2015年04月24日