日本郵便が今年、新たな取り組みとしてLINEと連携し、開始した年賀状サービスのLINE公式アカウント「郵便局[ぽすくま]」が、本格的な年賀状シーズンに入る前からネットでブレ イクしている。画像や動画を送ると自動で年賀状デザインを作成してくれる手軽さがヒットの主な理由だが、それだけではない。ランダムに作成されるデザインには、思わず人に見せたくなるようなユニークさがあり、SNSに公開するユーザーが急増。一種の大喜利のように盛り上がっているのだ。――日本郵便のLINE公式アカウント「郵便局[ぽすくま]」が年賀状を作成してくれるサービスとして大ブレイクしています。年賀状作成としてだけでなく、シュールな画像が生成されるということによりSNS等で大ブレイクしていますが、こうした反響は想定されていましたでしょうか?田端信太郎氏 (LINE 上級執行役員 法人ビジネス担当、以下、田端):反響の大きさはありがたい限りですね。自分で使ってみたときに、これは盛り上がるんじゃないかとは直感的に思いました。なので、してやったりという感じではあるのですが、まさかここまで多くのメディアで取り上げられるとは思いませんでしたね。――もともとはどういった経緯でスタートした取り組みだったのでしょうか?田端:今回の企画は、ユーザーと企業の双方向コミュニケーションを可能にする「LINE ビジネスコネクト」というサービスを使ったものです。日本郵便さん、「ネットで年賀状」のコネクティットさん(株式会社CONNECTIT)と一緒にやっていく中で、最初に取り組むのはオリジナルの年賀状作成がいいだろうということでスタートした企画でした。年賀状は毎年必ずあるものですし、盛り上がる時期も年末の前後だけとはっきりしていますから、最初としてはやりやすかったのもありますね。――今回、日本郵便がLINEと組んだ理由はどこにあるのでしょうか?田端:LINEというプラットフォームを通じて、若年層に対して年賀状というものをどうアピールしていくか、裾野を広げたいという狙いが日本郵便さんにはあったのだと思います。大西貴之氏(コネクティット クリエイティブ・ディレクター、以下、大西):近年、若年層の年賀状利用者は減少傾向にあります。彼らに利用をしてもらうためには"身近さ"と"楽しい体験"が重要だと考えておりましたので、企画の軸はすぐに決まりました。――「郵便局[ぽすくま]」だからこそできる年賀状への貢献とはなんでしょうか?田端:LINE上で年賀状のデザインを作った後にはリンク先の日本郵便さんのサイトに飛んで、オンラインで紙の年賀状を買うというところまで導線はあるのですが、「ぽすくま」で、お気に入りの写真を使って年賀状をデザインして楽しむといったLINEの中だけで完結する方も多いと考えます。しかし、日本郵便さんが、「ぽすくま」に期待することのひとつには、販売ありきではなく、あくまでも"つくる"体験を通してまずは年賀状との接点を増やし、年賀状を送る方の裾野を拡大することが大切だということで、非常にコンセプトが明確でしたね。紙が絶対とか、スマホは敵だとか、そういう考えもなく、ネットらしい感覚をお持ちだなと感じましたね。――自動で加工されて出来上がる年賀状デザインにはシュールで面白いものも多いのですが、田端さんが感じたブレイクした理由などを教えていただけますでしょうか?田端:まずスピードですね。画像を投げたら、すぐに返ってくること。LINEもそうなのですが、サクサク動くことを何よりも優先しています。今回の画像処理は30秒くらいかかってもおかしくない処理をしているのですが、そこは企画、開発を担当していただいたコネクティットさんで、アルゴリズムなどを工夫されたと聞いています。あとは顔認識ですよね。顔にそってうまく切り抜かれますし、ランダム性もあって何度も送ってみたくなります。できあがった写真もLINEですぐにシェアできますし、LINEを活用すると年賀状はこういうこともできるものなんだと提示できたと思います。――顔部分をユーザーに切り取らせるのではなく、顔認識することで写真のはめ込みが自動化されているのは確かに面白いですよね。田端:その通りですね。「LINE ビジネスコネクト」全般に言えることなのですが、企業にも自前のアプリがあり、そちらと住み分けなければいけません。日本郵便さんでいうと、年賀状を簡単に作成できる自前のアプリ「はがきデザインキット 2015」をインストールしてもらわないといけない。そこで、今回のサービスでは、より簡単にサクッとできることを優先して設計されています。また、最初から複雑なことをやらせようとしても、ライトユーザーは必ずしもそこまで温まっていませんし、すぐ面倒になってしまいます。写真の切り抜きやテンプレートを選んで……とやっていると、それは他のアプリと変わりませんから。――ちなみに田端さんご自身は、どんな写真で試してみましたか?田端:いや、私は子どもの写真を投げてみたりしています。そんな特別なことはしていないです(笑)。しかし、使ってみて思いましたが、 サクッとできるわりに素人が無理にレイアウトするよりもセンスの良いものが出来上がったりするんですよね。よくある年賀状ソフトってデザインがいけてないものが多かったりするのですが、いつもは年末だし忙しいからまぁこれでいいかと妥協していました。今回のサービスで、年賀状を作るのが楽しくなると思いますよ。――現在、ユーザーからの投稿数などはどれくらいあるのでしょうか?大西:現在のトータル投稿数は約1000万枚で、「ぽすくま」の友だち人数が約470万ユーザー。なので、一人あたり2~3枚は平均して作成していただいている状況です。中には一人で150回以上も作成していただいた方もいます(2014年11月25日時点)。また、「郵便局[ぽすくま]」では、動画を読み取れるQRコード付きの年賀状が注文できるのですが、そちらも伸びており、全体の2割ほどを占めています。田端:動画が2割ってすごいですね!大西:通常、ウェブサービスでは動画投稿はユーザーに負担してもらうことが多いため、かなりハードルが高いと考えています。しかし、LINEでは画像や動画を日常的なコミュニケーションとして送り合うことが慣習化されているので、ハードルが低くなったのかと思います。今までの年賀状ではできないようなコミュニケーションが実現できたのも、今回の企画ならではですね。――今後、「LINE ビジネスコネクト」を活用した取り組みとして、どのようなものを想定されていますか?田端:「LINE ビジネスコネクト」を使うと、個々のユーザーにもプッシュ通知を送れるのですが、このリマインドの効果がとても高いのです。たとえばマス広告で年賀状を12月25日までに送ってくださいと呼びかけても、それほど効果が期待できるとは限らないのですが、LINEだとプッシュで通知されるので「そうだった!」となりやすいのです。季節ものとの相性が良いので、予備校・塾の夏の体験学習や、七五三、年明けの不動産の賃貸探しなど、そういった呼びかけに役立ちそうですね。また、写真を送ると画像処理して返ってくるという「ぽすくま」で反響が大きかった機能はビジネスコネクトの基本的なパターンとして応用できそうです。たとえば、ヘアサロンで顔写真を送ると髪型がくっついて戻ってくるとか、ダイエット系だと痩せた姿が返ってくるとか、占いや手相などにも使えるかもしれません。色々な企画が考えられそうですね。日頃から親しみのあるLINEというプラットフォームで、楽しく、素早く年賀状作成を可能にし、話題となった「郵便局[ぽすくま]」。本格的な年賀状シーズンはこれからだが、若年層に対して年賀状というカルチャーをアピールするツールとしては、すでに十二分な役目を果たしており、さらに年賀状サービスの普及に一役買いそうだ。筆者も、話題の「ぽすくま」を早速試してみたところ、サクサクとユーモアのあるデザインを作成してくれることが非常に楽しく、今まで面倒だと思っていた年賀状作成の概念が見事に覆された。さらに「ネットで年賀状」にて紙の年賀状を印刷し、自宅への配送も試みたが、翌日にはデザインした年賀状が発送されるそのスピードの速さにも驚かされた。また、「ぽすくま」が作ってくれた紙の年賀状が実際に手元に届いてみると、改めて誰に年賀状を"贈ろうか"、楽しみがこみ上げてきた。直接相手に発送したり、住所を知らないSNSでつながっている知人にも年賀状を送れるなど、発送の選択肢も豊富なため、忙しい師走でも、スマホで簡単に年賀状を作成から発送までできるユーザーのニーズに応えたうれしいサービスであると実感した。
2014年12月05日日本郵便はこのほど、危険ドラッグの販売や送り付け商法などに代金引換サービスが悪用されるのを防ぐために、取り扱い方法を変更すると発表した。同社は、危険ドラッグの販売などに代金引換サービスが悪用されているとの指摘を踏まえ、代金引換郵便物等を配達する際や郵便局の窓口における受け取りの際には、本人確認のため、必ず、利用者(法人を含む)の名義や住所を示す運転免許証や健康保険証などの書類の提示を求める。また、必要に応じて提示書類の内容をひかえる。代金引換郵便物等の引換金の送金方法については、現在は口座送金または為替送金の取り扱いとなっているが、11月25日引受け分から、口座開設時に既に本人確認が行われている口座送金のみの取り扱いとし、為替送金の取り扱いを廃止する。
2014年11月04日未就園児を対象として保育を行う、通称「プレ保育」。プレ保育を実施する幼稚園は意外と多く、プレ保育に参加しながら、入園する幼稚園を決めるという人も少なくありません。幼稚園によって未就園児が参加できる日数や保育内容は異なりますが、プレ保育に参加することで各幼稚園の特色や雰囲気などを知ることもできます。今回は、プレ保育に足を運ぶことで、どんなメリットを得られるかについてピックアップしてみました。■幼稚園の環境に馴染み、入園準備を整えられるいざ入園になった時、子どもが幼稚園に全然慣れていなくて困ったというケースはめずらしくありません。泣いて登園を嫌がったり、園生活でも本来の自分を表現することができなかったりすることもあります。しかし、プレ保育を利用することで、「幼稚園は楽しいところ」というイメージを定着させることができ、入園後の不安を軽減することができます。集団生活の第一歩となるので、子どもにとっても新鮮で、お友だちとの関わり方を学ぶきっかけにもなっていきます。■顔見知りの人が増える近所に同じ年代の子どもやママ友がいない人も、プレ保育に足を運ぶことで、顔見知りの人をつくることができます。プレ保育ではママ同士の交流もあるので、子育てについて語ったり、普段のストレスを解消したりするきっかけになるはずです。入園してからも、ある程度お互いのことを知っている人がいるのといないのとでは、精神的な面でも大きく違いますよ。■複数の園の未就園児保育を利用すれば、入園先を検討できる1つの園だけだと、ほかの幼稚園のことを知らないまま終わってしまうかもしれません。できれば複数の園のプレ保育に参加してみましょう。各幼稚園で雰囲気や特色、保育スタイルは大きく異なります。それぞれの幼稚園を見極め、最も子どもに合った園を選んであげることができるのも、プレ保育の良いところです。■行事やイベントに参加することができる芋掘りやクリスマス会、英会話教室など、大きな行事や催しの時に、未就園児も参加できるというかたちをとっている幼稚園は多く、家庭だけでは体験できないような経験ができるのも、プレ保育ならではのメリットです。ほかのお友だちと一緒に楽しみながら体験できるので、親子の思い出になったり、子どもの成長に良い影響を与えてくれたりもするでしょう。近くに未就園児を対象とした保育を実施している幼稚園があるかどうかをチェックして、ぜひプレ保育に参加してみてくださいね!
2014年11月04日日本ユニシスとユニアデックスは、日本ユニシスグループが提供しているクラウドサービス基盤「U-Cloud IaaS」のサービスメニュー体系を見直し、新たに「U-Cloud IaaS Select(選べるクラウド)」の提供を11月4日から開始する。同サービスは、「U-Cloud IaaS」においては均一だったサービスレベルにバリエーションを持たせ、サービスレベル指向型の選べるクラウドに刷新した。新たなサービスメニューのラインアップは、サービスレベル別に「Premium」、「Standard」、「Economy」の3シリーズとなっている。「Premiumシリーズ」はクラウド上に専有環境もしくは一部専有環境を構築することにより自由度の高いクラウドサービスを実現。最上位のサービスレベルで、顧客の個別要求を受けることができ、ホスティングサービスをクラウド上で実現するイメージとなる。クラウド上に構築するシステムは、「専有基幹系システム」を想定している。「Standardシリーズ」は、これまでの「U-Cloud IaaS」を継承した標準的なクラウドサービス。中位のサービスレベルで、幅広い業種・業態に適用可能。ネットワークやサーバー、ストレージなどのリソースを共有するため、計画停止などの一定の制約を受け、構築するシステムは「基幹系システム」を想定している。なお、「U-Cloud IaaS」と互換性を持つ。「Economyシリーズ」は、クラウド環境の運用(構築・監視・操作)を最低限に絞り込むことで、低価格での提供を実現した。構築するシステムは、「開発系システム」や「Webサイト」を想定している。
2014年10月31日日本マイクロソフトは10月17日、これまでのOfficeとクラウドサービスを組み合わせた新たなOffice製品「Office Premium」と「Office 365 Solo」を発売した。基本的に「Office Premium」と「Office 365 Solo」の違いは、メーカー出荷PCのプリインストールかどうかにかかっている。Premiumについては、ユーザーが単体で買うことができず、17日から順次出荷されるメーカー出荷PCにプリインストールされていれば利用できる。日本市場で出荷されている9割以上のメーカー製PCがOfficeをプリインストールしているため、秋冬モデル以降のPCを購入する場合にはほぼ搭載されていると考えて良いだろう。Premium、Solo共に既存のOfficeと異なる点はクラウドサービス連携が行なわれる点だ。海外ではすでにAndroidやiOS向けにOfficeの編集/閲覧アプリを提供しているが、今回の発売にともなって正式に国内でも「マルチデバイス対応」を果たした。iPad向けアプリについては、年内には提供される見込みだ。ほかにも、クラウドストレージサービス「OneDrive」が1TBの容量を1年間無料で利用できる。競合サービスでは、Google Driveが月額9.99ドル(約1060円)、Dropboxが月額1200円であるため、年間で1万2000円~1万4000円のサービスが無料になるというインパクトは大きい。また、skypeで世界中の通話が月に60分間無料で利用できる。日本国内では、携帯電話への発信ができないものの、海外在住の友人や海外旅行中の電話など、様々な活用シーンが想定される便利でありがたい特典といえるだろう。ほかにも、これまでは90日間の限定的なサポートだった電話による「Office テクニカル サポート」が1年間受けられる。はじめに、PremiumとSoloの違いについてプリインストールかどうかと書いたが、具体的にはもう少し異なる部分が存在する。Premiumは、インストールされているPCで永続的にOfficeが利用できるほか、常に最新バージョンのOfficeアプリケーションに更新される。もし、クラウドサービスの利用期間を延長したい場合には、「Office Premium搭載パソコン専用」というライセンスを5800円(税別)で購入することで、期間が延長できる。一方の、Office 365 Soloは1万1800円(マイクロソフトの参考価格、税別)で、1年間アプリやサービスが利用できるというものだ。こちらは、使用するPCに依存しないため、自作PCや古いPC、Macなど、多くの選択肢が用意されている。また、Mac利用者であれば、Windows PCとMacの同時運用も可能となるため、仕事の幅も拡がることだろう。ただし、ライセンス利用開始から1年の間はアプリケーションの最新版がリリースされれば更新されるものの、1年を過ぎると利用できなくなってしまう。そのため、「毎年1万1800円かかる」というデメリットは存在する。ユーザーにとってメリットも多いSoloだが、コストを考えて購入をためらってしまう…という人には、これまで同様にインストールすれば永続的に利用できる「Office Personal」などのOffice製品群は継続して提供されるため、そちらを利用すると良いだろう。○インストール手順は?今回、Office 365 Soloの製品版を入手したので、そのインストール手順を紹介したい。製品は、Microsoft Storeほか、Amazonなどのパートナーサイトで購入できる。プロダクトキーが用意されており、それを利用してマイクロソフトWebサイトからダウンロードする形だ。Soloのインストール方法は、「Office 365 Solo インストール」ページにもあるので参考にしてほしい。マイクロソフトアカウントを所有していれば、そのままログインしてプロダクトキー入力ページに行き、インストールする。もし、アカウントがなければ、新規登録から作成しよう。プロダクトキーを入力したあとは、国・言語設定。恐らく、Office 365 Soloが日本限定の製品、アカウントの地域登録といった状況から、日本・日本語が設定されていると思うので、そのまま続行しよう。すると、Officeアカウントページに移る。ここから、Officeアプリケーションをダウンロードする。PCの環境情報などから、自動的にそのPCにあわせたアプリケーションのインストールボタンが表示されているため、そのままインストールを行なおう。その後、ダウンロードフォルダに実行ファイル(.exe)がダウンロードされる。実行ファイルを起動すると、チュートリアルや、機能説明が行なわれる。インストール時間は2013年に発売されたノートPC(Core i7、8GB RAM)で10分程度だった。インストール後は、「Office 365 Solo」の名称ではなく、「Microsoft Office 2013」として表示される。インストール後は、自動的にログインされているため、そのまま何の設定も行なうことなく利用できる。○Office発売記念イベントもマイクロソフトは16日に東京・墨田区にある「プラネタリウム"天空" in 東京スカイツリータウン」でユーザーイベントを行なった。同イベントでは、Office Premium搭載に合わせて発売されるPCの紹介と共に新Officeの魅力をアピール。イベントでOfficeの紹介を行なった日本マイクロソフト 執行役 コンシューマー&パトナーグループ オフィスプレインストール事業統括本部長の宗像 淳氏は、「店頭でPCを買って、そこから仕事に使ってもらえる」と新Officeのメリットを強調。これは他国の場合、Office 365の商業利用が禁止されているため使えない一方で、国内では利用できることをアピールしたもの。「PCの使い方や使う環境が変わった。マルチデバイス対応なども行なっている。この発売を機に、日本のパソコンを変えていきたい」(宗像氏)として、新Officeの門出を祝った。
2014年10月17日日本エイサーは15日、データ復旧サービスを無料で標準バンドルした11.6型ノートPCに新モデル「E3-112-F14C/S」を発表した。17日より発売する。店頭予想価格は税別40,000円前後。ミスによるデータ消去やウィルス感染によるファイル消失、システム異常などが原因の論理障害、HDDの機械的・電気的な破損や故障といったトラブルが起きた際のデータ復旧に対応する。サービス利用に当たっては、PC本体を購入後30日以内にユーザー登録をする必要があり、サービスの適用期間は1年間。主な仕様は、CPUがIntel Celeron-N2840(2.16GHz)、メモリがDDR3L-1600 4GB×1、ストレージが320GB SATA HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、ディスプレイが11.6型ワイドHD(1,366×768ドット)非光沢液晶、光学ドライブは非搭載、OSはWindows 8.1 with Bing 64bit。主なインタフェースは、Gigabit Ethernet対応有線LAN×1、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×1、USB 2.0×1、HDMI×1、ヘッドホン出力、SDメモリーカードリーダーなど。バッテリ駆動時間は約5時間。本体サイズはW291×D211×H21.2mm、重量は約1.29kg。
2014年10月15日日本電気(NEC)は10月9日、エンカレッジ・テクノロジ(エンカレッジ)と、NECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」のID&アクセス管理サービスを共同開発し、12月から提供を開始する。ID発行・管理のほか、未許可アクセスの点検や、システム操作内容の記録などの機能を提供。これにより、システム運用者による情報漏えいや不正行為を未然防止する。同サービスでは、作業者にID・パスワードを開示せず、各サーバに一定期間アクセスできる権利だけを付与。ワークフローによる事前申請・承認に基づき、作業が必要な時にのみ特権IDを貸し出し、システム運用者や外部委託先による不正アクセスを防止する。また、サーバでの作業内容は、マウスの動きやキーボードの入力を動画・テキスト情報として記録する。今後は、特権IDの申請履歴とシステム運用者によるログイン履歴の自動突合機能や、禁止事項操作時のアラーム機能の提供も予定しており、万一の際にも即時に検知することが可能となる。なお、同サービスは、顧客の自社構築システム(オンプレミス)とネットワーク接続することで双方の統合管理を実現するという。サービスの利用申請は、「NEC Cloud IaaS」の運用・管理を行うセルフサービスポータル上で可能。価格は、1サーバあたり月額5000円(税別)だ。
2014年10月14日日本マイクロソフトは1日、日本市場向けの新Microsoft Office「Office Premium プラス Office 365 サービス」と、サブスクリプション型のMicrosoft Office「Office 365 Solo」を発表した。発売日は10月17日で、予約は2日より開始。いずれも日本市場のみで提供する。米Microsoft CEOのNadella氏も登場した、Microsoft Officeのメディア向けブリーフィング「New Office Press Briefing」で明かされたもの。「Office Premium プラス Office 365 サービス」は従来型のMicrosoft OfficeプリインストールPCと、クラウド型の「Office 365」を組み合わせたOffice製品。「Office 365 Solo」は、1年ライセンスによるサブスクリプション提供となるOffice製品だ。○Office Premium プラス Office 365 サービスOffice Premium プラス Office 365 サービスは、パートナー各社のWindows PCおよびSurface Pro 3にプリインストールされるモデル。購入したPCを使用している間は永続的に利用できる「Microsoft Office」に加え、オンラインストレージ「OneDrive」1TB分、マルチデバイスでのOffice製品(iPhone版、Android版、2014年内に提供予定のiPad版)、Skype月間60分無料通話、回数無制限の無償サポート「アンサーデスク」が利用できる「Office 365サービス」の1年版が付属する。ラインナップは、Microsoft Office Personalがベースの「Office Personal Premium プラス Office 365 サービス」、Microsoft Office Home & Businessがベースの「Office Home & Business Premium プラス Office 365 サービス」、Microsoft Office Professionalがベースの「Office Professional Premium プラス Office 365 サービス」の3種類。なお、2年目以降の「Office 365サービス」は、税別5,800円/年を支払うことで、継続利用できる。○Office 365 SoloOffice 365 Soloは、既に米Microsoftが4月に提供している「Office 365 Personal」の日本版となる、個人向けのサブスクリプションサービス。ライセンスは1年版のみとなり、契約期間中は無償で最新版のデスクトップ版OfficeおよびOffice 365サービスが使用できる。なお、デスクトップ版OfficeはWindowsまたはMacに対応し、計2台までインストールできる。価格は税別11,800円(1年ライセンス)。販売はMicrosoft Storeのほか、Apple Store、アマゾン ジャパン、エディオン、ケーズホールディングス、上新電機、ピーシーデポ コーポレーション、ビックカメラ(グループ会社含む)、ヤマダ電機(グループ会社含む)、ヨドバシカメラなど、Office 365 Solo販売パートナー各社。
2014年10月01日インターネットイニシアティブ(以下 IIJ)と日本マイクロソフトは7月10日、IIJのクラウドサービス「IIJ GIO(ジオ)サービス」と、日本マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure (以下 Azure)」を連携させたマルチクラウドサービスの提供に向けて協業すると発表した。第一弾として、IIJは日本初のAzure閉域網接続サービス「ExpressRoute」を日本国内で提供する。ExpressRouteは、Azureへの閉域網接続を提供するサービスで、マイクロソフトが欧米ではすでに数社のパートナーと協業し、同サービスを提供している。日本市場においても、IIJは2014年10月より受注活動を開始する。ユーザーがAzure閉域網接続サービスを利用するには、「ExpressRoute」(提供元:マイクロソフト)、「IIJ GIOプライベートバックボーンサービス」を経由し、ExpressRouteを利用できる環境を提供する「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure」(提供元:IIJ)、ユーザーの拠点とIIJネットワークのゲートウェイを接続する広域LANなどのWANサービス(提供元:NTTやKDDI、ソフトバンクテレコムなどのキャリア)の3つを利用する必要がある。「ExpressRoute」と「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure」は、それぞれ10Mbps/50Mbps/100Mbps/500Mbps/1Gbpsの5種類のメニューが用意される。料金は今後発表される予定だ。顧客の拠点と接続するIIJのゲートウェイは、国内4カ所(東京・大阪に2カ所ずつ)用意され、NTT東日本、NTT西日本、KDDI、ソフトバンクテレコム、TOKAIコミュニケーションズ、KVH、アルテリア・ネットワークス、ケイ・オプティコムの各キャリアに対応する。これにより、顧客はAzure及びIIJ GIOにマルチキャリアで閉域接続し、サービスを利用することが可能となり、AzureとIIJ GIOを組みあわせて利用できる。閉域網サービス「ExpressRoute」を利用するメリットについて、日本マイクロソフト 業務執行役員 サーバー プラットフォーム ビジネス本部長 佐藤久氏は、「エンタープライズのユーザーがパブリッククラウドにおいて一番重視するのはセキュリティで、ネットワーク安定性も気にされている。IPsecによるVPNでも安全だが、トラフィックがベストエフォートである点や、一般のインターネット網を利用しているため、セキュリティ面での懸念があった」と説明した。また、インターネットイニシアティブ専務執行役員 クラウド事業統括時田一広氏は、「これまでクラウドは、今あるオンプレミスのシステムをクラウドに持っていって利用する流れだったが、今後はクラウドとオンプレミスを一緒に管理するエンタープライズクラウドが本格化していく。これからクラウドは、次のフェーズに移っていくので、マルチクラウドサービスを展開していきたい」と語った。今後両社は、ExpressRouteのサービス提供開始に向けて技術協業を進めるとともに、共同マーケティング活動及びお客様への提案活動における連携を強化し、今後3年間で200社への本サービス提供を目指す。インターネットイニシアティブ 代表取締役社長 勝栄二郎氏は、今回の協業について「今回の協業により、IIJ GIOとAzure、それとお客様のオンプレミスの環境を安全に接続でき、マルチクラウド環境が実現する。クラウドの成熟に伴い、用途にあわせて、複数のクラウドサービスを適宜使い分けたいというマルチクラウドニーズが高まってきている。今後は、マルチクラウドの利用形態がスタンダードになっていくだろう。今回の協業によりAzureとオンプレミスを補完的に利用することで、IIJ GIOの価値をさらに高め、お客様にとって最適なクラウドサービスをワンストップで提供していきたい」と述べた。一方、日本マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏は、「マイクロソフトは、クラウドOSというコンセプトのもと、パブリッククラウドだけでなく、オンプレミスと連携できるハイブリッドクラウドを推進している。IIJ様には新しい技術を早期に導入しようというベンチャースピリットがあり、重要なパートナーだ。今回の協業は、まさにWin-Winの関係で、お客様の多様化するニーズこ応えることができる体制が整った。今後は共同で営業、マーケティングを行っていく」と語った。
2014年07月11日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日住友生命保険は17日、「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」のサービス利用対象を25日より拡大すると発表した。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスは、がん保障特約『がんPLUS』発売(3月25日)にあわせ、商品魅力の更なる向上の観点から『がんPLUS』を付加する主力商品「Wステージ」および「ライブワン」加入の顧客を対象として導入。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスの利用対象となる「Wステージ」および「ライブワン」の今年度上半期(4~9月)販売実績は21.3万件と前年同期比12.3%増加するなど、同サービスを付帯することによる付加価値向上の効果が現れているという。こうしたことを踏まえ25日より、利用対象商品を顧客からの要望が強かった医療保障商品「ドクターGO(KING・OK)」および「Qパック」へ拡大するという。既に加入の顧客にも遡って適用するという。約5万件のサービス利用対象契約の顧客に対し、ダイレクトメールにて案内するとともに、担当営業職員による案内を積極的に行っていくとしている。同社は、同サービスの利用対象拡大により、より多くの加入者(被保険者)が最適な医療を選択できるようサポートし、一層の安心を提供することを通じて、顧客の「未来を強くする」ブランドビジョンの実現に取り組んでいくとしている。
2013年12月18日アリババは12月9日、ECサイト運用代行業を営む宝尊(バオズン)と業務提携し、日本企業の中国進出を支援する新サービス「チャイナエクスプレス」の提供を開始した。宝尊はディズニーやナイキ、フィリップスなどの有名企業を含む70社以上を顧客に持ち、店舗構築・サービス対応などに関するノウハウを保有している。アリババは今回の業務提携を通じて、宝尊のノウハウを日本企業のニーズに対応できるようカスタマイズして提供する。「チャイナエクスプレス」は、海外の出店企業から商品を直接購入できるインターネット通販サイトサービス「天猫国際」と連携したサービスで、日本企業向けに、店舗運営からサービス対応までをワンストップで提供する。これにより、中国に拠点や倉庫がない企業でも、短期間で店舗を立ち上げ、運用を開始することができる。天猫国際は2013年7月に提供が開始されたサービスで、本格的な稼働は2014年度内の予定。
2013年12月10日明光ネットワークジャパンはこのほど、学童保育所「明光キッズ」に「預かりサービス」と「明光義塾の授業」をセットにしたサービスを新設。「明光キッズ石神井公園」と「明光義塾石神井公園教室」にて実施開始した。「明光キッズ」は同社が運営する、小学生の子どもたちが放課後の時間を有意義に過ごすための学童保育所(アフタースクール)。明光義塾は全国で14万名の生徒が通う個別指導学習塾。これまでに多く寄せられていた「授業の後に子どもを預かってほしい」「預かり中に受験対策をしてほしい」という利用者からの要望を受けて、「明光キッズ」に「明光義塾の授業」と「預かりサービス」をセットにして利用できるサービスを新設した。「明光キッズ石神井公園」と「明光義塾石神井公園教室」は、同じ建物の1階と2階に位置し、短時間で安全に教室間の移動が可能となる。同サービスによって、私・国立小学校に通う生徒の補習や、中学校受験の対策などにも対応ができ、より幅広いニーズに応えることができるようになるという。料金は週1回45分授業で月額9,975円。入会金21,000円、教室維持費として月額2,100円が別途かかる。他に週2回、3回、授業時間が90分のプランも用意。また明光キッズのクラブ会員は週1回あたり4,200円が減額され、教室維持費が不要となり、入会金も免除(明光義塾会員も)される。サービスの提供時間は、90分授業で16時30分から19時まで、45分授業の場合は17時15分から19時までとなる。オプションとして、夕食の提供や最長22時までの延長も可能。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月28日行き届いたサービスで知られる日本ですが、外国人の方々には理解しがたいサービスも中にはあるようです。日本に来て戸惑いや疑問を感じたサービスについて聞いてみました。■夜遅く工事中の道路の前に、自動の札があるのにもかかわらず、人をおいて車に避けてもらうよう案内するお兄さん。ダブりにしか思えないし、無駄な費用を使っているとしか思えない(フランス・女性・20代後半)工事は安全第一です。もしもの事態に備え大げさなくらい人を配備しているのでしょう。しかし、スタッフコストが掛かりすぎている点の方が気になってしまうようです。■デパートのエレベーターレディ。いなくても行きたいフロアに行けるのに(中国・男性・20代後半)■買い物する時、何か買ったら店員さんが入り口まで連れて行く。別に迷ってないのにわざわざ入り口まで行かなくてもいいや。たいした金額を払わなくてもたまに見送ってくれる(アメリカ・女性・20代後半)子供じゃあるまいしそのくらい大丈夫!というご意見です。確かに無くても困らないサービスかもしれません。でもなんとなく歓迎されている気がしませんか?おもてなしのひとつです。■店員がいらっしゃいませを言いすぎだと思います。例えば、陳列をやっている店員が明らかにお客さんに顔すら向かないのに、「いらっしゃいませ」を言いますね。心を込めて言うべき言葉だと思います。じゃなければ、言わなくても大丈夫でしょう(ウズベキスタン・男性・20代後半)耳が痛いですね……。口先だけのいらっしゃいませ、バレバレです。「いらっしゃいませ」の意味をあらためて考えさせられました。■駅前でティッシューを配っている仕事です。宣伝にはならないと思うからです。毎回ティッシューをもらってますけど。笑(アルゼンチン・男性・20代後半)なぜ?と感じつつもお役に立っているようで何よりです。街でもらったティッシュがピンチを救うこともありますよね。気が向いたら裏面の広告をどうぞご覧ください!次は少し違う観点からのご意見です。■国がやっているNHKのテレビ局。国が国民に税金を払ってもらってるのに、どうしてまたNHKを見るのにお金を払わなきゃいけないの?(タイ・女性・30代前半)なるほど、タイの国営放送局は無料なのですね。これを機に世界の国営放送局について調べてみるのも面白いかもしれません。■地鎮祭。宗教的でお金がかかるが何の効果はないと思う(イギリス・男性・40代前半)地鎮祭とは、土地を清め工事の安全と建物の繁栄を願うために行う儀式です。サービスではありませんが、随分バッサリと切られましたね、効果なしと。日本人は無宗教と言われているのに、儀礼的に宗教的な儀式をするので、余計に不思議に感じるのでしょうね。■あまりにも長いから、全てのサービスが好きになってしまった。意味のないサービスはないんじゃない?(スウェーデン・女性・40代前半)最後に出ました。意味のないサービスはない!うれしいですね。どのサービスもきっといろいろ考慮したうえでのことでしょうから、そう言っていただけるとありがたいです。サービスとは相手にとって良かれと思う心が基本です。地味だったり、なんでわざわざと感じさせるものもあるかもしれませんが、ある日ふと、心地よさに変わっているかもしれないですね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月06日全日本空輸(ANA)と日本ユニシスは3日、ANAの空港ラウンジ利用者向けにデジタルコンテンツを提供するサービスをスタートすると発表した。同サービスは、空港ラウンジ内で接続できるポータルサイトを通じてニュースや雑誌、ANA発行誌などのオリジナルコンテンツを提供。日本の魅力を紹介するコンテンツもある。日本ユニシスが提唱する「LoMeS」(Location-based Media Service)の概念に基づき、「特定の場所」で「特定の顧客」に「特別な情報やサービス」を提供する。利用客自身のパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどを通じて利用でき、雑誌などの一部コンテンツはダウンロードして楽しめる。ダウンロードしたコンテンツは、その後乗り込んだ機内でも引き続き利用可能(時間制限付きコンテンツあり)。ANAでは空港ラウンジを「ワンランク上のサービス空間」と位置づけて全国のラウンジのリニューアルを進めており、同サービスはその一環だ。なお、コンテンツ収集には、東洋経済新報社や世界文化社、JTBパブリッシング、枻出版社などが協力し、雑誌は「東洋経済」や「Begin」、「メンズEX」などのデジタルコンテンツが配信される。羽田空港で行われた記者会見で全日本空輸執行役員CS&プロダクト・サービス室長 福田哲郎氏は、「フルサービスとして他社にはできないサービスをしていく」と語った。低コスト航空会社(LCC)が便数を増やす昨今、従来の航空会社はLCCとの差別化を図っている。同サービスは伊丹空港のラウンジで9月10日から始まり、2012年度内には羽田空港と成田空港でスタートする予定。その他のラウンジにも順次拡大していく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日郵便事業会社(日本郵便)は6日、子会社のJPメディアダイレクトと連携し、中小企業や農家などを対象とした通販・eコマース参入支援サービス「Oneline」を開始した。中小事業や農家などが取り組む通販事業を一括して代行するという。同サービスは、兼業として通販・eコマースを始めたい事業者が、簡便かつ安価にスタートできるようにサポートするというもの。通販・eコマースに関わるシステム、運用、ダイレクトメール(以下、DM)リスト作成、DM制作、DM送付、決済、入金確認、商品配送などを一括してサポートする。DMに印字されているQRコードやDMナンバー(DM宛先情報にリンク)を読み取ると、スマートフォン・PCの顧客専用ページにつながり、ID・パスワードの登録や住所・氏名の入力などを省略して注文が完了するシステムをJPメディアダイレクトが開発。事業者は、DMを制作して発送するだけで、通販やeコマースを同時に始めることが可能になるという。システムの初期費用および月額固定費は無料。さらに、通販やeコマース運営に伴う事務作業を一括して代行。具体的には、通販やeコマースを開始する際に必要となる電話などの申し込み情報から配送送り状を起こす作業、配送状況に関する問い合わせ対応、入金状況の確認といった様々な事務作業を一括して引き受ける。なお、現在のスマートフォン・PC用のシステムは、主に「お取り寄せ」ニーズに対応したものになっているが、お歳暮期のギフトニーズに対応するため、ギフト対応型システムについても10月からスタートする予定とのこと。同サービスは、南関東・東北・東海支社担当地域において提供を開始し、年内には全国展開を予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日広告・宣伝に関するソリューションを手掛けるマキシースタイルは、訪日外国人観光客向けサービス「モテナス日本」で、「日本の伝統芸能ライブ」という新しいサービスを開始した。「モテナス日本」は、日本の伝統文化やもてなしの心に触れられる、個人観光客を対象としたプレミアムサービス。すべてのサービスに外国語と日本語に精通したアテンダントが同行。外国人観光客からの要望や質問などに、専任のアテンダントがきめ細やかにサポートするので、団体ツアーでは味わえない満足感を得ることができるという。同サービスでは、東京都渋谷区恵比寿にある異人館で「能」や「芸者」など、日本が誇る伝統芸能をライブ感覚で楽しめる。外国人観光客のみならず、企業がVIPの顧客を接待する際や、大事な会合などでも利用できるという。「日本芸能の源流 能」では、豪華ディナーを楽しみながら能の舞い(実演)を間近で鑑賞。実演後、シテ方や演者たちとの記念撮影などの交流もある。「江戸の粋を伝える 浅草芸者と幇間(ほうかん)」では、厳しい修練を積んだ本物の浅草芸者と幇間(ほうかん)が、伝統の舞とお座敷芸で場を華やかに盛り上げ、さらに、お座敷遊びを一緒にできるとのこと。詳細は、モテナス日本の公式WEBサイトで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月01日オンラインゲームを開発・運営するシグナルトークは、認知症を自宅でチェック・管理できるWEBサービス「脳測(のうそく)」を7月12日より開始した。サービス開始に先立ち、7月11日、同社の栢孝文代表取締役と開発に協力したレデックス認知研究所の五藤博義所長による発表会が行われた。それによると、日本人の50人に1人が認知症を患っているという現代において、認知症は早期発見と早期治療が大切だが、自分がどの程度認知症の可能性があるのかを定期的に検査するのは、時間や費用の面でも難しい。こうした状況に対し、「脳測」は認知機能を家庭で簡単に数値化できるため、認知機能低下の早期発見を促すことができるという。脳測は「注意力」「エピソード記憶」「遂行機能」「ワーキングメモリー(作業記憶)」に対応した4つのテストを通して、認知機能をスコア化するというもの。1回のテストは15分程度で、テストの結果は随時蓄積されるため、認知機能の推移を確認することもできる。テストは医学的な知見や研究に基づいて構成されており、認知機能障害を測定するために医療機関が行っているMMSE(認知機能検査)の結果との相関性が実証されている。あくまでも認知症は医師だけができることであり、脳測は数値が悪い、もしくは低下が見られた場合に、医療機関を受診して治療を行うためのきっかけ作りを目指している。開発に携わった五藤博義所長は、「認知機能は推移を知ることが必要であり、自宅というストレスのない環境で定期的にチェックが受けられることが脳測の大きいメリット。MMSEを受ける人はすでに認知症を患っている人が大多数だが、発症する前の40代、50代から週1~月1回程度チェックしておくことが認知症予防や進行の緩和につながる」とコメントした。脳測は1カ月1,050円で、1つのアカウントで最大5名まで情報を管理できる。2012年8月15日までは無料でサービスが利用できるので、まずは現在の認知機能をチェックしてみるのはいかがだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月14日全国で子育て支援事業を展開する日本保育サービスと、“つながる”社会環境作りプロジェクト「りんくあいらんど」の企画・運営を行うMEGURUKAは、日本保育サービス主催の子育て支援イベント「アスクby日本保育サービスりんくあいらんど」を開催する。「アスクby日本保育サービスりんくあいらんど」は、“つながる”がテーマの子育て支援イベント。社会コミュニケーションの活性化を目的に、親子のつながり、子を持つ親同士のつながり、世代を超えたつながり、地域とのつながり、企業とのつながりなど、子育て世帯へさまざまな“つながりを持つ場”を提供する。会場にはキッズプレイコーナー、おもちゃの病院、子どもたちのアート展示、フードコーナー、来場者参加型エコステーションなど多彩なイベントブースが設けられるほか、服や靴、小物類を持ち寄り、メッセージを添えて贈り合う、服としあわせのシェア「xChange」も行われる。会場は、6月2日が東京・日比谷公園大噴水広場、6月24日が横浜・赤レンガ倉庫イベント広場。開催時間は10時~16時。雨天決行。入場は無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月21日日本公文教育研究会は、0歳~2歳の乳幼児と母親向けの新しい教育サービス「Baby Kumon(ベビークモン)」を、この6月より全国約8,000の公文式教室で開始する。日本公文教育研究会が大学教授等と共同して行った研究によると、0歳児~2歳児を中心とした乳幼児期に母親が行う「歌いかけ」「読み聞かせ」が、母子関係の構築と子どもの発達に寄与することが確認された。「歌いかけ」は母親と子どもとの交流に特に強く結びついて、主に「親子のきずな」を継続して発展させる役割を持ち、「読み聞かせ」は親子の情緒的な交流から、やがて物事を知る手段になるという。この研究は各種のシンポジウムや日本子育て学会、日本発達心理学会等でも発表されている。Baby Kumonは「親子のきずなをはぐくみ、まなびの土台をつくる」をコンセプトに、歌と読み聞かせを中心とした親子のやりとりを家庭で楽しむための新教育サービス。絵本や歌本、CDなど各種教材を使い、子どもの発達に合わせた親子のコミュニケーションを行える。さらに、公文式教室でくもんの先生のサポートを毎月1回受ける「Baby Kumonタイム」も設定される。受講料は月額2,100円(税込み)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日オリエントコーポレーションは日本医科大学と提携し、同法人が運営する日本獣医生命科学大学の学生の保護者を対象にした、授業料の分割払いサービス「学費サポートプラン」の取り扱いを開始した。「学費サポートプラン」とは、入学金や授業料などの学納金をオリコが保護者に代わり学校に立て替え、保護者よりオリコに毎月分割で返済するというもの。リボルビング方式を採用しているため、必要な際の追加借入も一つの契約の中で簡単に行える仕組みとなっていて、負担感を軽減した無理のない返済計画での契約を可能にしている。契約者は学費を負担している保護者。対象となる費用は入学金や授業料などの学納金。利用可能金額は10万円以上700万円以内(利用累計額)。返済方法は通常返済とステップ返済、親子リレー返済のいずれか。「利用申込書」と「合格通知書の写し」、「納付額記載書類写し」を添えて申し込む。申し込みを受け付けてから、半日程度で採否結果がわかる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日日本生命は、同社が4月2日から提供する「みらいのカタチ」の契約者・被保険者向け専用サービスとして、ニチイ学館との業務提携により、訪問介護相談サービス「ケア・ガイダンス・サービス」を開始することを発表した。「ケア・ガイダンス・サービス」は、介護に対する経済的な不安をはじめ、知識不足からの漠然とした不安、家族への負担に対する不安といった、精神的な不安に対して、ニチイ学館の専門家(ケアマネージャー等)が自宅を訪問し、無料で相談に応じるサービス。電話相談だけでは把握できない、住環境や地域特性等を踏まえ、一人ひとりに合ったアドバイスを提供する。同サービスは、4月2日以降の介護保障保険を含む「みらいのカタチ」の契約者・被保険者に加え、それぞれの配偶者、両親が利用できる。原則日本全国どこでも自宅でアドバイスを受けることができ、離れて暮らす両親にも適応される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日デンソーコミュニケーションズと日本ユニシスはこのほど、共同で電気自動車(以下、EV)、プラグインハイブリッド車(以下、PHV)によるドライブ旅行の支援サービス「EV観光プラットフォーム」を開発、その第一弾として、静岡県へのサービス提供を開始した。EV・PHVを利用する観光客(以下、EV観光客)は、これまで充電スタンド情報と観光情報をそれぞれ専門のWebサイトで収集する必要があったが、同サービスは、1つのWebサイトでそれらの情報を同時に提供できるため、EV観光客は従来よりも簡単に情報を収集することが可能となるという。デンソーコミュニケーションズが運営する「びあはーる」と日本ユニシスが運営する「smart oasis」のシステム連携により構築。「smart oasis」が所有する充電スタンドの位置情報およびリアルタイムの状態情報と、「びあはーる」のドライブ観光情報を、ワンストップで閲覧、検索することができる。EV観光客は、「EV観光プラットフォーム」のドライブプラン作成機能を用いて、地図上に表示される観光スポットと充電スタンド情報を組み合わせた、オリジナルのドライブプランを作成することができる。作成したドライブプランには、観光スポットから充電スタンドまでの距離、想定される所要時間が表示され、ドライブ途中に立寄り充電可能な充電スタンドを観光プランに組み込むことで、「安心してEV観光が可能となる」。また、旅行先でスマートフォンを使って、最寄りの観光スポットと充電スタンド情報を確認することも可能となっている。また、従来の観光情報に加えて、EV観光客向けに地域のお得情報やエコポイントなどのインセンティブ情報を提供。観光地はEV観光客の誘客や充電時間を活用した観光の提案ができるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月17日インターネットメディア事業を手掛ける株式会社フォトメは、2011年11月15日(火)より日本初となるソーシャルサッカー観戦サービス「CabeçaGrande(カベッサ・グランヂ)」をオープンさせる。「CabeçaGrande」は独自開発による「ソーシャル観戦システム」によって、フォームにつぶやきを入力することで、WEB上でファン同士が応援団を形成し、仮想のスタジアム応援を体感することができるサービス。また、つぶやきが一定の上限に達するとアイテムが付与されたり、全てのアイテムを集めると自身のアバターがユニフォーム姿になるなど、観戦だけではない楽しみ方もある。サービスの利用は完全無料で、Facebook、Twitter、mixiのIDを使用し、手軽に参加することができる。本日11月11日(金)に開催される「日本代表×タジキスタン」戦では、事前登録されたユーザー限定で、先行で利用体験ができるキャンペーンを実施。ゴールや勝利の感動を誰かと分かち合いたい、と思っていた方に持ってこいのこのサービス。今日は部屋で1人でサッカー観戦!という方は、是非はじめてみてはいかが。 Cabeça Grande
2011年11月11日東京都文京区で30人規模日本興亜損害保険が、保育所の経営に参入する予定であることが30日分かった。読売新聞などが伝えた。報道によると、開設されるのは東京・文京区内の予定で、施設は東京都の基準を満たした30人規模の認証保育所となるという。現行の保険業法の施行規則では、保険会社は保育所の事業を行うことはできないが、金融庁は規制を改正して認めるもよう。日本興亜は所有している不動産を積極的に活用して、来年以降も年2カ所のペースで保育所を開設していく方針であるという。認証保育所とは今回日本興亜が基準としている認証保育所は東京都独自のもので、国による認可保育所とは異なるもの。認可保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設のことで、国におよる設置基準を満たして都道府県知事に認可された施設となる。対して認証保育所は、従来の認可保育所の基準を満たすことが困難な大都市において、「企業の経営感覚を発揮」「0歳児保育を必ず行う」など地域事情を考慮し、かつ多様なニーズに応えることを目的としている。今回の保育所は、金融庁の規制の改正で問題ないと判断されれば、来春までに実現する見通しという。
2010年11月03日