日本マイクロソフトは3月29日、統合型CRMアプリケーションサービス「Microsoft Dynamics CRM(Dynamics CRM)」のサービスカテゴリの1つである「Microsoft Dynamics CRM顧客サービス」の新機能として「セルフサポート」を4月1日より提供開始すると発表した。企業は製品・サービスの認知から検討・購入・アフターフォローまで、顧客とさまざまな場面で接点を持つが、従来、企業内における顧客情報の管理のプロセスは、カスタマーライフサイクルの場面ごとに社内での担当部門が異なることが多く、顧客データも部門ごとのシステムによって分断されることがあった。その結果、企業の顧客対応においても一貫性が保ちにくく、顧客のロイヤリティ化の実現が困難などの課題があったという。Dynamics CRM顧客サービスの新機能であるセルフサポートは、多様化した顧客との接点、部門ごとに設計・構築された顧客情報を一元的に管理する統合されたサービス。チャット、ナレッジベース(FAQ)、問い合わせサイトの機能をクラウド上で提供し、顧客の自己解決をサポートする。例えば、すでにコールセンターなどでDynamics CRMを利用中の企業であれば、顧客からの問い合わせに担当者が回答するだけでなく、顧客自身がオンラインのナレッジベース(FAQ)機能を使って問題を自己解決できる仕組みを提供できるようになる。顧客の解決時間を短縮することで、企業に対する顧客満足度を高め、サービスコストの削減を実現する。
2016年03月30日プラネックスコミュニケーションズは29日、世界のどこからでも日本国内と同じウェブサービスを利用できる「どこでも日本 ホットラインサービス」を発表した。4月7日から発売し、ハードウェア(親機・子機)と2年間のサービス料金で総額19,800円(税別)。3年目から年額接続サービス料金3,600円(税別)がかかる。今回のサービスは、世界のどこにいても日本と同じインターネット環境を利用できるオンラインサービスだ。従来のようなVPN接続を行わなくても、日本国内にいるのと変わらないインターネット環境を手に入れられる。国によっては使えないGmailやツイッター、Facebook、LINEなどが、特別な設定をせずに利用できるようになる。サービスは、ネットワーク接続用の親機×1台、子機×1台、2年間のサービス利用期間で構成される。親機は日本にある自宅のルータなどに接続し、子機は海外の有線LAN端子に接続してネットワーク環境を構築。海外の子機と日本(自宅)の親機において、独自の1対1暗号化通信を行う。親機の「MHC01-S」は、10BASE-T/100BASE-TX対応有線LANポート×4基とWANポート×1基を備える有線LANルータ。本体サイズは約W115×D32×H175mm、重量は約224g。対応OSはWindows XP / Vista / 7 / 8 / 8.1 / 10、Mac OS X 10.6以降。一方の子機「MHC01-C」は、2.4GHz帯のIEEE802.11b/g/n対応無線LANルータ。暗号化方式はWPA2-PSK(AES)、WPA-PSK(AES)に対応。本体サイズは約W30×D55×H45mm、重量は約55g。対応OSはWindows XP / Vista / 7 / 8 / 8.1 / 10、Mac OS X 10.6以降。スマートフォン、タブレット、PCに対応した設定ユーティリティでは、ブラウザ経由で子機を設定可能だ。国内旅行や出張などに行く場合は、子機の「ホットライン機能」をオフにすることで、コンセント直挿型のIEEE802.11b/g/n対応無線LANルータとして活用できる。
2016年03月29日●感染症検査も、登園許可証発行も「在宅」で朝起きたら子どもが発熱。「朝から会議があるのに、どうしよう! 」そんな経験、働く親であれば「あるある」なのではないだろうか。何とかその日は仕事を休めて病院に行ったとしても、感染症なら再度病院に行って登園許可証をもらう必要があり、「有給休暇が何日あっても足りない! 」という声はよく聞く。認定NPO法人フローレンスは、訪問型病児保育を実施。病児保育施設に預けるのと大きく異なるのは、子どもが自宅という慣れた環境で保育してもらえる点だ。そんな安心感と、設立依頼10年間無事故という実績で、会員数は2016年度中には5,000名を超えるという。ここでは、そんなフローレンスが実施している「往診サービス」の取り組みをご紹介。子育て中のママドクターも活躍しているという同サービスについて、病児保育事業部の栗原さくらさん、田中純子医師に聞いた。○感染症の検査から登園許可証の発行までフォロー「往診サービス」は、フローレンスの病児保育の利用中、提携医師が家庭をまわり診察を行うというサービスだ。同団体では、保育スタッフが家庭を訪問し、マンツーマンでの保育を行っているが、病気の子どもを預かるというのはやはりリスクのあること。「往診サービスは、団体として安全・安心を目指すために導入した」という。たしかに医師が診てくれているという安心感は、保育スタッフにとっても親にとっても大きいだろう。病児保育の利用には、前提としてかかりつけ医の診察を受けておくことが必要となっている(かかりつけ医の事前許可があれば、保育スタッフによる受診代行も可能)。それでは、「往診ドクター」は具体的に何をするのか。栗原さんは、「問診をして、主に"吸引・吸入"という処置をします」と答えてくれた。吸引は「鼻吸い」のことを指し、鼻水がひどい場合に、吸引してあげることで子どもの呼吸が楽になる。また、気管支に薬を蒸散させる「吸入」を行うと、特にぜんそく持ちの子どもは症状がやわらぐ。結果として、ぐっすり眠れるようになり、治りを後押しするのだ。さらに、インフルエンザ、溶連菌、アデノウイルス、RSウイルス、マイコプラズマの感染症検査も行ってくれる。これらに感染しているかどうかは、発症直後の検査ではわからないことが多いため、ありがたい。その場で処方箋も出してくれるので、すぐに薬を飲ませることができる。また、感染症が完治したことを証明し、保育園への登園再開に必要な「登園許可証」の発行もしてくれる。一般的に、子どもが感染症にかかった場合は最初の診察から検査、それに登園許可証の発行など、何度も病院に足を運ばなければならない。その点フローレンスは、「感染症の急性期から治るまでお子さんを保育でき、受診代行や検査、登園許可証の発行も実施。ご両親共に働いているご家庭だからこそ、助かるサービスだと思います」と栗原さんは語る。○既往歴のある子どもも預かりが可能に病児保育の利用を希望する家庭の中には、子どもに既往歴があったり、重いぜんそくを持っていたりするケースもある。これまでは、そのような子どもたちを万全の体制で受け入れられないと断ることもあったという。しかし、「往診サービス」を導入したことで、受け入れられる子どもの幅も広がった。子どもを預かることができるかどうか判断する際に、往診ドクターと事務所に常駐する看護師がカンファレンスを実施。ケースに応じて柔軟に判断することが可能になったのだ。現場の保育者が症状の変化を読み取った場合には、看護師に相談して医師による処置が必要か適宜判断できる体制も整えられている。――充実した内容が魅力の「往診サービス」。実は現在、この事業を支えている医師全員が子育て中のママドクターだ。ママドクターが活躍できる仕組みはどのように作られているのか。●将来は遠隔診療も! ママドクターが意欲的に活躍できる仕組み○ママドクターも助かる仕組みさらに注目すべきは、この取り組みが子育て中の女性医師たちによって成り立っていることだ。往診ドクターは一般の病院勤務に比べて勤務時間が短く、結果として子育て中でも働きやすい環境が整っている。2歳と5歳の子どもを育てながら往診ドクターとして働いている田中医師は、「夜の呼び出しがなく、土曜日曜に出勤しなくてもいいというのが助かります」と話した。「病院は主治医制となっているので、担当の患者さんの具合が悪いと帰りづらいとか、夜に症状が急変したら呼び出されるということがあります。当直勤務についても、病院によっては免除してくれるところがありますが心苦しかったり、代わりに土日出勤をするということになったりします」とのこと。往診ドクターという働き方は、これらの点が解消できるのだ。また、妊娠、育児、今後は自身の体調不良や介護などによって働き方に制約が生じる場合、医師が病院勤務に戻るステップにもなると考えているという。本格的に職場復帰を考える際にも、まったく働いていないのと、ちょっとでも働き続けているというのは、全然違うからだ。「お母さんたちがもっと楽になる方法は何かないかと、前向きにどんどん変えていける職場で働けるのは楽しい。アンケートで、『往診に来てくれて安心した』という感想を目にすると、仕事をしていてよかったと感じます」と田中医師。子どもが安心できる自宅で診察できる点も、医師の視点から意義を感じているという。○要望に応えられないジレンマも一方で課題もある。現在、提携している往診ドクターは5人。往診には移動時間が伴うので、外来に比べて診察できる子どもの数が少なくなる。現体制で希望者全ての家庭を往診することは難しい状況だ。栗原さんは「子どもの症状は刻々と変わるので、誰のところにどの順番で往診するかというのは、毎朝悩むところです。本当に診察が必要な子どもに医師を向かわせることができたのか、日々ジレンマを抱えています」と語った。そんな中でも「4月から提携医師を7人に増やし、体制を強化していく」と栗原さん。将来的には、遠隔診療で登園許可証を発行できるようにするなど、さまざまなツールをいかして内容を充実させていきたいと話した。親はもちろんだが、病気の子どもの負担も軽減できる「訪問サービス」。今後のサービス拡大を期待したい。
2016年03月29日先般、「保育園落ちた 日本死ね」問題が国会を巻き込んで話題になりましたが、子育て世代の皆さんならおわかりの通り、特に都市部における保活(子どもを保育園に入れるため、保護者がする活動)は、年々激しさを増しています。それに合わせて、「保育士の給与が低い」という問題点も表面化し、保育を取り巻く状況の深刻さが浮き彫りになってきています。そんな状況を「なんとかしなくてはならない」と気づいたのか、厚生労働省のWebサイトで<「保育」について あなたの声を お聞かせください>という意見の募集が始まっています。・ 「保育」について あなたの声を お聞かせください |厚生労働省 意見を募集しているのは、以下の2テーマ。・保育制度全般の改善について・「保活」についてそれぞれ専用の書式(Wordファイル)がダウンロードできるようになっており、そこに意見を記載して、Eメールで送る形式をとっています。この取り組みは3月22日から開始されており、現時点(3月24日時点)では終了の期日は決まっていません。届けられた意見は今後の施策立案の参考にするとのことで、子育て世代の意見がこれからの国づくりに活かされるチャンスと言えます。保活に悩んでいる皆さん、この機会に意見を送って、少しでも子育てしやすい世の中を作りませんか?
2016年03月25日インタラクティブ・インテリジェンスは3月23日、新たなクラウド型コンタクトセンター、およびユニファイドコミュニケーション(UC)サービス「PureCloud」をローンチした。同サービスは、同社がCIC(Customer Interaction Center)、CaaS(Communication as a Service)に次ぐ3本目の柱として新たに開発したクラウドサービスだという。インスタントメッセージや、ファイル共有、電話・ビデオ会議など、さまざまな形をとったチーム内のコミュニケーション方法を単一のプラットフォーム上で実現する、リアルタイム・コラボレーション・ツールとなっている。同社によると、先行して投入されている米国では政府系機関で既に2万人規模の導入事例があるという。同サービスは、企業向けUC機能をそろえる「PureCloud Collaborate」、IP-PBX機能が追加された「PureCloud Communicate」、コンタクトセンター向けの機能を搭載した「PureCloud Engage」という3つのプロダクトで構成されており、Amazon Web Services(AWS)上で稼働している。同サービスの価格はフリーミアムモデルとなっており、「PureCloud Collaborate」は無料、「PureCloud Communicate」は1ユーザあたり月額2,399円~、「PureCloud Engage」は1ユーザあたり月額8,399円~となっている。
2016年03月24日保育士の給与について話題になっているが、実際どのくらいなのだろうか。2013年のデータにはなるが、東京都福祉保健局が公表している「東京都保育士実態調査」を参照してみた。同調査は2013年8月26日~9月10日、郵送配布・郵送回収で行われた。対象は2008年4月~2013年3月に東京都に保育士登録(書換え登録等を含む)をした3万1,550人で、有効回答数は1万5,369件。○6割弱が正規、3割がパート回答者のプロフィールを見ると、女性が91.5%と大半を占める。また年齢層としては20代41.5%、30代25.0%、40代19.9%が多く、配偶者・子どものいる人が42.9%、配偶者・子どものいない人が37.8%となっている。回答者のうち、保育士として働いているのは5割強。その雇用形態をみると、6割弱が「正規職員」、3割が「有期契約職員(パート)」だった。通算就業年数は平均約5年で、正規職員よりパートの方が長い。雇用形態別の運営主体をみると、正規職員は民設・民営(社会福祉法人)、有期契約職員(フルタイム)は公設・公営、パートでは民設・民営(社会福祉法人)で働く人の割合が高い。○平均年収は正規269.2万円、パート104.1万円保育士の平均年収は「212.4万円」。雇用形態別にみると正規職員の平均年収は「269.2万円」、パートは「104.1万円」だった。給与に対する満足度は、パートのほうが正規やフルタイムに比べて高い。保育士として働いている人の職場への改善希望点については、「給与・賞与の改善」「職員数の増員」「事務・雑務の軽減」が上位を占めているが、特に退職意向者から多くの声が挙がっている。また退職意向の理由としては「給料が安い」や「仕事量が多い」が挙げられており、特に正規でその傾向が強い。過去保育士の希望する年収額について、過去正規で雇用されていた人の希望額は「269.8万円」と、ほぼ現在正規職員実態額と同等の金額(269.2万円)。しかし、正規職員雇用のみを希望する人の希望年収額をみると「307.3万円」であり、正規職員実態額の1割強増しとなっている。さらに、パート・非常勤雇用のみを希望する人の希望年収額は「154.9万円」で、これは現在パートの実態額(104.1万円)の約5割増しとなっている。※写真は本文とは関係ありません
2016年03月11日NPO法人全国小規模保育協議会はこのほど、「小規模認可保育の経営課題調査」の結果を発表。調査は2015年10月~11月の期間にインターネット上もしくは郵送により行われ、小規模認可保育所を運営する102の事業者、148園から回答を得た。はじめに「小規模認可保育所を運営する上での主な課題」を聞いたところ、最も多かったのは「早朝・夜間の人員配置が難しい」だった。次いで「十分な人数の保育士・保育者を採用するのが難しい」「3歳以降の受け皿としての連携施設がみつからない」が続いた。同協議会は保育士不足の要因として「給与の低さ」を指摘している。厚生労働省の調査によれば2013年時点の保育士の平均月収は20.7万円で、全産業平均の29.5万円を大きく下回っているという。また小規模保育所が自治体による認可施設になったことにより、開所時間が規定され、土曜日の開園が義務づけられたことも要因の1つということだ。小規模認可保育所は、受け入れる子どもの年齢が0~2歳児となっているため、卒園後(3歳以降)の受け皿となる連携施設を確保しなければならない。そこで、「連携施設の設定状況」についても調査した。結果は53%が連携施設として「認可保育所を設定している」と回答。一方で32%が「まだ連携施設を設定できていない」と答えた。同協議会は、「小規模認可保育所に子どもを預けようとする保護者にとって、3歳以降の預け先がはっきりと決まっていないことは最大の懸念事項」と指摘。「連携施設問題は、小規模保育が普及していく上で大きな障壁となりかねない」と警鐘を鳴らした。調査結果を受けて「小規模保育の特性に合わせた職員配置基準」「自治体の理解促進・認識向上」などを行政に提案していきたいとした同協議会。「より良い小規模保育の普及、ひいては待機児童問題の解消に努めてまいります」とコメントしている。
2016年02月24日日本ユニシスとユニアデックスの日本ユニシスグループは2月16日、日本マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Microsoft Office 365」を活用する企業を対象に提供している「Office 365エンタープライズサービス」に、「運用支援サービス」「保守サービス」を追加し、提供開始した。2015年7月に提供開始した「アセスメントサービス」「導入・構築支援サービス」「展開支援サービス」に、「運用支援サービス」「保守サービス」を合わせることにより、Office 365活用のアセスメントから運用支援・保守までの総合的なサービスが提供可能になる。運用支援サービスの提供範囲は、Office 365テナント、Office 365 ProPlus、Office 365 テナントと連携するオンプレミスのサーバ群。これらについて、「エンドユーザーやシステム管理者からの問い合わせ対応(電話による受け付け、電話・電子メールによる回答)」「システム運用(Office 365テナントやサーバーの監視、月次報告、証明書更新、日本マイクロソフト発行のOffice 365更新情報の提供など)」「業務運用(Office 365の各オンラインサービスの管理など、お客さま企業ごとに個別対応、オプション)」を提供する。保守サービスでは、管理者向けにOffice 365から顧客環境までの障害発生ポイントの切り分け、Office 365テナントの状況調査など、復旧作業を支援する。また、Office 365の技術質問、障害対応の技術支援を日本マイクロソフトと連携して対応する。Windows Serverの保守サポートを契約している企業については、Office 365テナントとオンプレミス環境の連携機能もワンストップで対応可能。
2016年02月16日日本通信は2月5日、固定電話をモバイルにするサービスを発表した。同サービスは、固定電話の番号にかかってきた電話をスマートフォンで受けることができるサービス。着信に加えて、スマートフォンから固定電話番号での発信が行えるため、携帯電話を契約することなく、ひとつの電話番号で、日本国内のどこにいても発着信できる仕組みとなっている。設定方法は、専用アダプタ(SkyGateway)に電話とインターネットのケーブルをさすことで完了する。数分でスマートフォンが固定電話の受話器となり、同じ電話番号のまま、固定電話の通話料金で利用できるようになる。同社は、中小企業や個人事業主、在宅ワーカーをターゲットとして見据えている。
2016年02月05日さくらインターネットは1月28日、日本国内向け「コンテンツ配信サービス」の提供を開始した。同サービスは、Webサイトだけでなく、オンラインゲームや大容量アプリケーション、動画、広告、画像の配信など、大量のアクセスやトラフィックが集中するコンテンツの配信に適している。同サービスは、同社の計600Gbps以上の大容量バックボーンに直結したコンテンツ配信システムを利用しており、同社の大手町のデータセンターより、高速かつ安定した配信を実現するほか、大容量の回線とサーバの負荷分散を行うことで、突発的なアクセス集中によるウェブサイトの表示速度の低下とサーバダウンを防ぐ。また、同社で用意したストレージにファイルをアップロードするだけで配信が可能となり、新規の設備投資が不要。初期投資や運用コストを抑えつつ、さらに使用した分に応じて課金する安価な従量課金の料金体系で利用できる。HTML、JPEG、PNG、MOV、WMVなどの静的コンテンツが配信可能で、対応プロトコルはHTTP、HTTPS。ストレージ容量は1GBから数百TB。アップロード方法はFTP、SCP、rsync。利用者の独自ドメインやSSLサーバー証明書も利用可能だ。
2016年01月29日2016年の年頭にあたり、日本ユニシスグループの代表取締役社長を務める黒川茂氏は、以下の年頭所感を発表した。「未来のあたりまえ」となる革新的なサービスを実現謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。2015年は、ICT分野において、IoTの進化やAI(人工知能)、ドローンやロボットの実用化など、社会課題を解決し人々の生活の利便性を上げるような変化が見られ、未来に向けた技術が大きく進化した年であったと実感しています。ICTの活用は企業から個人、社会へと広がり、技術の進歩はいっそう速まっていると感じます。日本ユニシスグループにとって2015年は、新たな中期経営計画「Innovative Challenge Plan」のスタートの年でした。二つのチャレンジ領域「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」と、一つの変革領域「ビジネスICTプラットフォーム」を重点戦略に掲げ、さまざまな施策を実行してきました。「デジタルイノベーション」では、国際ブランドプリペイドの「チャージポイント事業」や「進化型CLO(Card Linked Offer)サービス」など利用者視点の新たなサービスを提供し、将来において人の社会生活を支援するAIの研究開発も推進しています。「ライフイノベーション」では、医療・保育・介護などの社会課題を踏まえ、クラウド型の「保育支援サービス」や「地域医療・介護連携ネットワーク」など生活者を起点とするサービスを積極的に展開しています。また「ビジネスICTプラットフォーム」では、ビッグデータ分析のためのデータ活用基盤「データ統合・分析共通PaaS」を発表し、センサーやネットワークに関する技術を活用するための「IoTビジネスプラットフォームサービス」の開発に着手するなど、「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」のサービスをよりスピーディーに展開するための基盤を強化し、新たなビジネス創出と当社グループの成長・変革に向けた下地づくりができました。2016年は、この基盤を活用し「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」領域の新たなサービス展開をさらに加速していきます。日本ユニシスグループは、こうした二つのチャレンジ「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」と一つの変革「ビジネスICTプラットフォーム」により、私たちが開発・保有している技術はもちろんのこと、国内外のベンチャー企業が持っている優れたアイデアや技術も取り入れながら、さまざまな業種の企業や金融機関、自治体などと連携し、お客さまや社会に新しい価値を創造する「ビジネスエコシステム」の構築を進めていきます。日本ユニシスグループは、今年も引き続き、グループ社員が一丸となって、私たちが創り上げる「ビジネスエコシステム」の中核を担い、「未来のあたりまえ」になっていく革新的なサービスの実現に全力で邁進します。
2016年01月05日OCZストレージソリューションは24日、同社製SSD向けの新アフターサービス「シールド・プラス交換サービス」を日本国内向けでも開始すると発表した。「シールド・プラス交換サービス」は、SSDが故障した際に、専用サイトのフォームから故障状況の報告やシリアル番号の入力などを行うことで、代替品として新品のSSDを送付する不良品交換制度。故障したSSDはOCZ側に返却する。既存の制度では、故障したSSDを購入した販売店や製品を取り扱う代理店に送付するための送料がかかってしまうほか、代替品が届くまで数日から数週間を要するケースもあったが、「シールド・プラス交換サービス」では、申請から通常5日で代替品が送付され、代替品に加えて、故障したSSDを返送する際の送料もOCZで負担する。対象となるSSDは、Trion 100 / ARC 100 / Vertex 460A / Radeon R7 SSD / Vector 180の5シリーズ。また今後、新製品が発表された場合には、その製品も対象となる。なお、現在のところ専用サイトやフォームの記入内容は英語のみの対応となる。ただ、今後は多言語対応も検討するほか、販売店や代理店による既存の制度も利用できるため、状況に応じてサービスを選択できるとしている。
2015年12月24日いま日本では、免許なしで保育士になれるようになるかもしれないと注目されています。日本の保育士は薄給で、割に合わない仕事なので人材不足なのです。では、アメリカではどうなのでしょうか?その点を明らかにするために、日米の保育士を比較してみました。■アメリカの保育士は学位が必要アメリカでは高卒の保育士も多いのですが、主任先生クラスになると学位を持っている人も少なくありません。ただしその前提として、2年制の短大や4年制の大学でEarly Childhood Educationを専攻して学位を取得する必要があります。またキャリアアップやお給料アップのために、Certificate Programという1年程度のプログラムに通う場合もあります(オンラインや夜間コースなどがあります)。アメリカでは保育士の免許はないので、学位が代わりに必要になるようです。一方、日本の場合は保育士の専門学校に通うなどして、国家資格である保育士資格の取得を目指します。幼稚園教諭とはまた免許が違って、別の試験となります。保育士の資格は専門学校に通わなくとも試験に合格できますが、幼稚園教諭になるには学校に行く必要があります。■保育士の資格取得にかかるお金学校に通う以上は、当然ながら数十万円~数百万円が必要となります。アメリカではPreschool(幼稚園)とDay Care(保育園)に分かれており、Preschoolでは大卒の先生を採用するところが大半。CDA(Child Development Associate)というコミュニティスクールで、比較的簡単に取れる保有資格者を採用する場合もあります。Day Careに多いのはCDA採用。担任の先生を補助するTeacher Assistantなら、CDAを持っていなくとも採用される可能性があります。学費なしで高卒で採用される場合もあり、CDAに通っているアメリカ人ならタダ同然だということです。なお、資格の更新料は125ドルになります。一方、日本では専門学校に通っておよそ300万円ほど。かなりの高額です。それほどまでにお金をかけて、いくらぐらい稼げるのでしょうか?■アメリカの保育士も年収は低め残念ながら保育士・幼稚園教諭は、アメリカでももっとも薄給の給与といわれており、時給は8ドル前後~9.5ドル前後。日本円にして800~950円です。駐車場係やレジ係よりも安く、小学校の先生よりも低いのです。学歴としては小学校の先生と変わりないのに、給与は1/3程度に抑えられており、問題となっています。日本では月給13万円前後。これでは暮らしていけませんよね。*日本でもアメリカでも、薄給には変わりないようです。人格の骨格をなす幼稚園・保育園の時期に関わる先生は、とても大切な存在。ぜひ待遇改善をお願いしたいですね。でも、そのために保育料が大きく上がっても困ります。だからこそ、公的資金を導入するしかないのかもしれません。こういった税金の使い方なら、大歓迎ではないでしょうか?(文/渡邉ハム太郎)【参考】※【アメリカ】 米国における保育の質研究-保育者の離職について-チャイルド・リサーチ・ネット(CRN)
2015年12月16日厚生労働省はこのほど、保育士資格のない人でも認可保育所で保育に携わることができるよう、平成28年4月から基準を緩和する方針を固めた。児童の少ない朝夕の時間帯などに、子育て支援の研修を受けた人などが働けるというものだ。保育の質の低下につながるという批判もある今回の基準緩和について国に聞いた。○児童の少ない朝・夕の時間に対応今回の措置は、認可保育所の保育士の数が最低でも1施設あたり「2人」を下回ってはならないという厚生労働省の省令を緩和するというもの。児童数が少ない時間帯には保育士の資格保有者が1人常駐した上で、もう1人は無資格者でも対応ができるとした。8時前まででは全定員数の21.7%、17時からの1時間では15.2%、18時からの1時間では1.1%と児童数が少なくなる(平成24年度地域児童福祉事業等調査により国が作成)ことから、朝・夕の時間帯において活用が可能となっている。保育に携わることができるのは、「保育施設などで十分な業務経験を有する者」「子育て支援員研修を修了した者」「家庭的保育者」のいずれかの条件を満たした人だ。厚労省は保育の現状について、「保育士の確保が難しく、1日のうち保育士2名体制を順守した勤務シフト作成等の人事管理が困難な状況」と指摘。その上で、「園児の多い日中のコアタイムに保育士資格者を集中的に配置することが可能となり、保育所全体でみて保育の質の向上につながる」と基準緩和の意義を説明している。○保育の質の低下懸念する声も平成28年度から実施される予定の対策ではあるが、厚労省は本格的な運用を前に「保育士の確保が特に難しい地域に限り」という条件付きで、今年度から基準緩和を認めている(平成27年3月19日各都道府県等宛て厚生労働省保育課事務連絡)。実施状況を踏まえて、今後の運用のあり方を検討するためだ。国が提示した特例的な措置を、自治体はどのように受け止めたのか。厚労省が8月24日~9月4日に都道府県、指定都市、中核市に対して行ったアンケート調査によれば、89の自治体のうち13%にあたる12の自治体が、認可保育所で無資格者が働くことを認めていた。一方で、71%にあたる63の自治体は認めていなかった。さらに、今回の措置を来年度以降も延長すべきか尋ねたところ、「延長すべき」(27%)、「延長すべきでない」(29%)という意見が2つに割れている。無資格者が働くことを認めた自治体は「保育士の確保が難しく、現在、勤務している保育士の負担が過剰になるのを防ぐため」と保育士不足の深刻な状況を理由にあげている。一方で、認めなかった自治体からは「朝夕および延長保育の時間帯は、けが等の発生が多いことから、最低基準に基づく保育士の配置は必要であると判断した」など保育の質の低下に言及する意見が28件寄せられた。問題点や課題についても数々の意見が述べられている。「朝・夕の時間帯は、児童数は少ないが0歳児から5歳児までの合同保育となるため、けがや事故などが起きやすく、日中の時間帯よりもむしろ配慮が必要と考えている」「対応可能な時間帯および保育士に代わる者の保育能力について、施設長が認めるとしているところだが、自治体としてその適否を判断する方法が明確ではない」といった内容だ。○「無資格の人が働くのは怖い」「給料上げるのが先」今回のニュースはTwitter上で大きな話題となった。保育士と名乗る男性は、「命を預かるお仕事なので無資格の人が働くのは怖いですし私らの努力がなんの意味もなさなくなるのは悲しいです」とコメント。「人が足りなければ給料上げたり待遇良くするのがセオリーだと思う」といった声も相次いだ。今回の基準緩和では、朝・夕の時間帯に関わらず、保育士が研修中で不在の場合も対応が可能としている。さらにすべての時間帯において、幼稚園教諭や小学校教諭でも認可保育所で働けるとした。これについては、検討会の構成員や各団体から「現実的には、保育士側が嫌がるので小学校教諭は難しいのではないか」「単独でなく、複数の職員で保育する場合に限るなど、慎重な対応が必要ではないか」という見解が述べられている。一方で「多様な人材の活用は、むしろ保育の質を高めることにつながるのではないか」という前向きな意見もあった。国はこれらの意見を踏まえ、「実施自治体・事業者の事例等を十分把握した上で、保育の質への影響を継続的に検証していく」としている。今回の試みが保育の現場にどのような結果を生むのか。今後の動きが注目される。
2015年12月15日幼稚園・保育園口コミサイト「幼稚園・保育園こだわりナビ(園ナビ)」を運営するうるるは10日、保育士・幼稚園教員の求人情報に特化したスマホの人材紹介サービス「園ナビ求人」の提供を開始、また同サービス開始に先立って実施した「保育園・幼稚園の待遇に関する意識調査」の結果も発表した。同調査は、2015年11月、全国在住の保育園・幼稚園で働く20~39歳の男女102人を対象に、インターネット調査で実施した(調査企画:エポックシード)。同調査によると、子どもの成長に仕事のやりがいを感じているが、「低い給与」や「休みが取りづらいこと」が原因で、87.3%が辞めたいと思ったことがあると回答。保育園・幼稚園での仕事を辞めたいと思うほど大変なことについて聞いたところ(複数回答、n=102)、働く環境や待遇が、辞めたい理由として上位を占めていることが分かった。給与については、年収200万円未満が全体の47.1%を占め、96.1%が「月収が足りない」と感じていることが分かった。今の金額に満足している人は3.9%にとどまり、78.4%が、月収がさらに10万円未満くらいは必要だと回答した。(※)参考:平成26年度厚生労働省賃金構造基本統計調査で保育士平均月収は、34.7歳で21万円さらに、「今後のキャリアとして保育園・幼稚園で働き続けたいか」という質問をしたところ、全体の68.8%が転職や退職など現状を変えたいと回答。「園でのキャリアを辞めたい」と回答した人のうち、75%の人が「低い給与」が原因で辞めたいと回答しており、うるるでは、「月収があと10万円あれば、やりがいのある保育を続けられる方がいることが想定できる」としている。
2015年12月10日富士通北陸システムズ(FJH)は12月7日、日本オラクルが提供するパブリック・クラウド・サービス「Oracle Cloud」におけるプラットフォーム・サービスの「Oracle Cloud Platform」に対応した新ソリューション「クラウドソリューション for Oracle」を提供することを発表した。「Oracle Cloud」は、IaaS(Infrastructure as a Service)、PaaS(Platform as a Service)、SaaS(Software as a Service)、DaaS(Data as a Service)を統合しており、インフラ層のコスト削減だけでなく、データベース・ソフトウェア、管理コストを含めたTCO(トータルコスト)削減を実現するパブリック・クラウド・サービスとなる。特に、PaaS/IaaSである「Oracle Cloud Platform」のクラウドサービスの1つ「Oracle Database Cloud Service」は、Oracle Databaseの機能、運用管理がそのまま利用できるため、オンプレミス環境からクラウド環境へスムーズな移行が可能となっている。今回、提供開始する「クラウドソリューション for Oracle」は、新たに「Oracle Cloud Platform」を使用開始する利用者をはじめ、Oracle Databaseのバージョンアップ検証、オンプレミス環境からの移行において、導入・移行・運用までを広くカバーするソリューションとして提供される。なお、同ソリューションは、オラクル認定資格「ORACLE MASTER Platinum」の認定技術者によるプロフェッショナルサービスとしてされ提供し、「Oracle Cloud Platform」を使用したシステムを短期間で導入することができる。
2015年12月07日沖電気工業(OKI)と日本IBMは11月16日、地方自治体向け地方創生分野で各種クラウド・ソリューション・サービス提供における協業について合意した。今回の協業では、OKIは日本IBMと協力して、地方創生クラウド・サービスの運営に加え、地方自治体向けの取り組みで培ったノウハウをもとに地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。一方、日本IBMはOKIによるIBMクラウド環境を活用した新ソリューションの開発における技術支援を行い、地方自治体の魅力作りを推進していくことで地方自治体の魅力を発信し、観光、産業などから地方自治体の新たなビジネスへの取り組みを支援する。また、OKIが地方自治体向けに開発した地方創生に貢献する防災システムやITSシステムなどの各種アプリケーションや、日本IBMおよび同社のパートナー企業が提供するソリューションを「SoftLayer」上で提供するため、両社が協力して技術検証を行う。OKIはIBMのクラウドプラットフォーム「IBM Bluemix」などを活用し、観光による地域活性化や雇用創出、ITSによる地域内移動、防災・減災など、快適で豊かな生活の実現につながるソリューションを提供するOKI独自の地方自治体向け地方創生ソリューションを新たに開発し、2016年4月より提供を予定している。両社の協業により、地方自治体はOKIが提供する「地方創生クラウド・サービス」を利用し、短期間かつ低コストで地方自治体が自身の魅力作りに必要なサービスを選択、利用することが可能となる。OKIの地方創生クラウド・サービスは、市町村防災行政無線システムや消防指令システムなど地方自治体向けにシステム提供をした実績を踏まえ、地方自治体が抱えるさまざまな課題解決を支援することを目指すクラウドサービス。安心・安全、域内移動、観光振興など、多くのソリューションをクラウド上で提供している。今回、同社はIBMのSoftLayer東京データセンターを利用し、ベアメタルサーバー、仮想サーバー、ストレージ、ロードバランサー、ファイアウォール、ネットワークサービスなどSoftLayerの全サービスと機能を活用し、安定性と性能、そしてセキュリティーを備えたインフラ構築に取り組んでいく。また、サーバー構築、維持、運用費用などのコストの観点でも、自治体向けクラウド環境の運用コストを削減する効果が期待されている。
2015年11月16日「神奈川県などが実施の『地域限定保育士』で、保育士不足は解消されるのか」と題した前編では、保育士不足の現状や制度導入の利点についてご紹介した。そんな中、各自治体ではどのような点を保育士確保の課題と捉えているのか。担当者に聞いた。○潜在保育士の掘り起こしが課題まず第1に課題として指摘されたのは、保育士の資格を持ちながら保育士としては働いていない「潜在保育士」の掘り起こしだ。千葉県の担当者によれば、「希望する勤務時間や場所がマッチングできない」「ブランクがあった後にいきなり現場に出るのが怖い」などを背景に、資格保有者の再就職が進んでいない現状があるという。そんな中でも、新たに資格を取得する人の数は限られているとして、「再就職を促す施策に力を入れていく」と語った。また大阪府では、潜在保育士が再就職をためらう理由として、「条件にあった職場を自力で探すのが難しい」「保育事情がわからず不安」などがあると分析。今年度から潜在保育士を対象にした「大阪府保育士・保育所支援センター」を開設し、求職の相談に応じているほか、セミナーや保育体験を通して、現在の保育情勢を学んでもらう取り組みを始めている。○処遇の改善と働き続けられる職場環境づくりをさらに改善が必要と考えられているのが、保育士の待遇面や職場環境だ。処遇の改善について特に沖縄県では、「他の自治体と比べても保育士の平均年収が低い」と分析。要因のひとつに、認可保育所でも非正規職員の保育士が多いことをあげ、正規雇用化した場合、施設に補助金を支給する制度を今年度から導入している。加えて神奈川県の担当者は、「保育士の平均就業継続年数は7.6年と短いため、現在就業中の保育士が継続して保育現場で活躍してもらうための方策も併せて必要だ」と主張した。県が保育士登録を行っている人を対象に行ったアンケート調査※では、保育士としての仕事を辞めた理由として、「結婚のため」(23.7%)、「妊娠・出産のため」(23.4%)、「育児のため」(15.1%)が上位に入っている。厚生労働省は来年度以降、通常もしくは地域限定とする試験の枠組みを問わず、保育士資格試験を年2回実施する地域を拡大していくという。国には、新たな保育人材の確保に加えて、資格取得者が長く働き続けられる環境づくりも求められているといえるだろう。※平成26年度神奈川県保育士実態調査結果による※画像と本文は関係ありません。
2015年11月14日全国で保育所の整備が進められる中、深刻な問題となっている「保育士不足」。国は平成29年度末までに、46.3万人の保育士が必要だとしているが、そのためには新たに6.9万人の保育士を確保しなければならないという(平成27年1月時点)。その確保策として、今年から導入された「地域限定保育士」の試験がこのほど、神奈川県、千葉県(成田市)、大阪府、沖縄県の4府県限定で実施された。3年間、受験した自治体で働くことを条件に、年1回の試験を2回に増やすというこの試みに、行政はどんな期待を抱いているのか。各自治体の担当者に聞いた。○深刻な保育士不足の実態「地域限定保育士」は、受験した自治体でのみ保育士として働くことができる資格のことを指す。受験者にとって最大のメリットは、通常年に1回しか受験できない保育士試験のチャンスが2回に増える点。保育士登録を行ってから3年を経過すれば、全国で働くこともできる。今年からこの制度を導入した4府県が共通して抱えている悩みはもちろん、深刻な保育士不足だ。このままでは、神奈川県で平成31年度までに約3,000人、沖縄県では平成29年度までに約2,300人の保育士が足りなくなるという。大阪府の担当者は現状として、「受け皿となる保育所を整備することはできるが人がいない」と指摘。千葉県では、国家戦略特区に指定されている成田市限定の導入となっているものの、「成田市だけでなく、東京に近い地域は特に不足している」という。○"より早く"確保できることにメリットしかし、「地域限定保育士」の導入が果たして保育士不足の解決策となるのだろうか。この点について4府県すべての担当者が口をそろえて指摘したのは、「受験回数が増えれば来年4月からすぐに働ける保育士の数が増える」ということだ。保育士資格は3年の間に8科目の試験を受験し、最終的に実技試験に合格することで取得できる仕組みになっている。そのため、未受験科目や不合格科目の残っている受験者が、この制度を利用して合格を勝ち取れば、来年の試験を待たずして、資格を取得できることになる。自治体にとってはいち早く、保育士を確保できることにつながるのだ。10月に行われた地域限定保育士の試験で、沖縄県では約500名が受験。ほかの府県でも、通常試験時を上回る受験申し込みがあったという。約2,000人の受験申し込みがあった千葉県の担当者は、「例年の合格率が20%ほどと考えると、単純に例年より約400人分、合格者数が増えることになり、数としての確保ができる」と話した。さらに制度を導入したのが4府県に限られていることもあり、ほかの自治体在住者が同府県で働いてくれる可能性が高まる点も魅力だという。大阪府の担当者は、「大阪府で働きたいという人の機会を創出することにつながる」と回答。神奈川県や千葉県でも、他地域からの受験者がみられたことに期待を高めている。一方で担当者に取材すると、いずれの自治体もこの制度が抜本的な解決策になるとは考えていないことがわかった。地域が必要としている対策とは何なのか。後編では、課題と行政の施策についてご紹介する。※画像と本文は関係ありません。
2015年11月13日アフラック(アメリカンファミリー生命保険)と日本郵便は26日、高齢者向け現況確認サービスなどの新顧客サービスの取り組みについて合意に至ったことを発表した。○住所変更のサービスも同取り組みは、2013年7月に締結したアフラックと日本郵政との包括業務提携の理念に基づくもの。アフラック及び日本郵政グループの企業価値の向上と、顧客サービスレベルの向上を目指す。今後実施を目指すサービスは2つ。「高齢のお客さま向け現況確認サービス」では、日本郵便が有する各家庭への配達ネットワークの強みを生かし、高齢者に対する現況確認に取り組む。サービス提供開始は2016年下期を目指す。「住所変更案内サービス」は、契約に関する各種案内送付の不着を事前に防ぐ取り組み。引越し等によりアフラックへの住所変更が終了していない場合に、日本郵便が提供する「住所変更案内サービス」を利用して、アフラックへの住所変更に関する案内を日本郵便から転居先へ送付し、住所変更手続きを促す。同サービスは2016年上期の導入を目指している。
2015年10月28日インターネットイニシアティブ(IIJ)は10月22日、日本マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」の閉域網接続サービス「ExpressRoute」を利用し、Azureと利用者のオンプレミス環境を接続するサービス「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure」の検証環境を無償で提供すると発表した。同社は同検証環境を日本マイクロソフトの大手町テクノロジーセンターに構築し、利用者は同センターにおける検証サービスとして、11月1日より無償で利用することができる。「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure」は、IIJのバックボーン上に利用者専用のプライベートネットワークを構築する「IIJ GIOプライベートバックボーンサービス」を経由し、ExpressRouteに閉域接続できるサービス。利用者は、社内ネットワークから同サービスのゲートウェイに、専用線やWAN回線を経由した接続を行うことで、ExpressRouteを通してAzureリソースに閉域網を介して接続することが可能になる。IIJでは、大手町テクノロジーセンターにIIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azureの設備を構築し、日本マイクロソフトと共同で、専用線まで含めた検証環境を提供する。利用者は、回線の持ち込みも不要で、検証用機材を設置するだけで、無償でExpressRouteの検証を行うことが可能になる。接続回線帯域は10Mbps/50Mbps/100Mbpsから選択でき、利用期間は14日間となっている。
2015年10月23日Sansanと日本郵便は、法人向け名刺管理サービス「Sansan」を利用した年賀状印刷・発送サービス「B2B LoveLetter」を29日より開始する。Sansanで管理中の名刺データを活用し、年賀状の作成・発送までを行うことができる。「B2B LoveLetter」は日本郵政グループのJPメディアダイレクトが開発した年賀状作成・発送サービス。法人向けの名刺管理サービス「Sansan」とAPI連携し、Sansanの名刺データを利用したサービスが実現する。Sansanユーザーは、データ化した名刺情報(タグ付けしたデータ)を「B2B LoveLetter」のサービスサイトから取り込み、年賀状の宛名印刷から送付まで依頼することができる。年賀状の裏面はテンプレートから任意で選択可能、自社でデザインしたデータを活用して印刷することもできる。Sansanはサービス拡充に向けて「Sansan Open API」を10月末に公開予定。今回の日本郵便との連携はその先行事例としての位置づけとなる。
2015年10月15日日本オラクルは9月29日、カスタマー・サービス業務のクラウド・サービス「OracleServiceCloud」とソーシャルメディア管理のクラウド・サービス「OracleSocialCloud」の最新版を国内で提供開始した。「OracleServiceCloud」の最新版では、「CommunitySelf-Service」という新機能が追加され、企業が顧客に対して情報提供するヘルプサイトによる問い合わせの自己解決だけでなく、ユーザー同士の情報交換を可能にするコミュニティサイトを形成し、その中でも問い合わせへの解決策を発見できる仕組みを構築可能になった。企業はコンタクトセンターへの問い合わせを削減しつつ、疑問や問い合わせへの回答を迅速に提供することで、顧客満足度向上に役立てることが可能となる。最新版では「Oracle Social Cloud」と「Oracle Service Cloud」は自動的に連携し、ソーシャルメディア上の情報をカスタマー・サービス業務にも有効活用し、顧客との関係性をビジネスに役立てることを支援する。具体的には、企業の担当者は、「Oracle Social Cloud」を使って、ソーシャルメディア上の対応の必要な投稿や事象を特定し、それに関する投稿者の情報、対応が必要な理由や緊急度などのコメントを付加して、「Oracle Social Cloud」の画面から、「Oracle Service Cloud」を使っているカスタマー・サービス部門の担当者へと対応依頼を送ることができる。これにより、カスタマー・サービス部門とソーシャルメディア管理部門の円滑な連携が可能になり、企業全体で包括的に顧客の情報を把握し、適切かつ迅速な対応を促すことが可能になるという。
2015年09月30日イズミと大日本印刷(以下、DNP)、日本ユニシスの3社は、カード会員に特典情報を配信するCLO (Card Linked Offer)サービスを活用した新たなキャンペーン手法の実証実験として、イズミが中国・四国・九州地域で展開する「ゆめタウン」と「ゆめマート」の113店舗にて、10月1日より「ゆめタウンアプリ ら・ら・ら お得にチャレンジ! キャンペーン」を開始する。同社によると、今回のキャンペーンでは、クレジットカードや会員サービスと連携し特定店舗での購入を促進する一般的なCLOサービスだけでなく、DNPと日本ユニシスのCLOサービスの特徴でもある「商品単位で特典を提供するサービス」も実現したという。CLOサービスとは?CLOサービスは、メーカー企業などが生活者に向けてキャンペーンなどを展開する際、決済データを活用し、より効果的なキャンペーンを実施することが可能となるもの。クレジットカードに加え、プリペイドカードやデビットカード、流通・小売業のポイントカードなど、さまざまな会員サービスと連携することができる。キャンペーンを実施する企業は、同サービスと提携する各種会員アプリやサイト(クレジットカード会員サイトや流通・小売店の会員アプリなど)にキャンペーンを告知できるほか、各社のキャンペーン情報を自社のコンテンツのように会員に配信することが可能で、アプリの活性化と会員の来店や購入を促進する。また、応募状況などのキャンペーン効果を日次で確認することができるので、期間中に素早く適切な施策を実行することが可能だ。DNPと日本ユニシスは今後、同サービスによるマーケティング効果を評価し、2015年度中の事業化を目指す。食品・飲料・化粧品・日用品・文具・雑貨などの消費財メーカー、金融機関やカード会社、流通・小売・サービス業の事業者を対象に同サービスを提供し、2016年度に15億円の売上を実現したい考えだ。イズミはDNPと日本ユニシスの事業化に合わせ、同サービスとの継続的な提携を検討していく。
2015年09月30日日本IBMは9月14日、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを実現する「FinTech」について、金融機関向けの支援サービス「IBM FinTechプログラム」を10月1日から提供すると発表した。同サービスでは、IBMのグローバル・ネットワークによって世界的レベルでFinTechの動向をとらえ、日本における革新的なFinTechサービスの導入を推進する。具体的には、「FinTechに関する知識を深めるステージ」「アイデアを具現化してシステムの実証実験を行うステージ」「金融機関の既存システムに接続しサービスを本格的に導入するステージ」という3段階にわたり、4種類のプログラム・メニューを提供する。「FinTechワークショップ」では、IBMのグローバル・ネットワークを用いてFinTechの動向をとらえ、FinTechサービス活用するためのナレッジを提供するほか、活用事例やFinTech企業を視察するツアーも企画する予定。「ハッカソン・サポート」では、金融機関がハッカソンを行う際、グローバルでのハッカソン・サポートの経験を活用し、アイデアの募集からそれを実現するアプリケーションの試作・評価までのプロセスを支援する。「FinTechデザイン・ラボ」では、IBM Design Thinkingのアプローチを活用し、新たなデザインやアイデアの創出からビジネスのユースケースを作成し、かつ、アイデアを実現するFinTechアプリケーションの試作までを一気通貫で支援するプログラムを、必要なアプリケーション開発基盤とともに提供する。「FinTech導入・運用サービス」では、金融機関に対して、セキュリティや規制対応を確実に行いながら、ガバナンスのもとで既存の勘定系システムとの接続を行うサービスを提供する。
2015年09月14日PayPalは9月2日、9月1日より日本国内にて提供開始となった定額制動画配信サービス「Netflix(ネットフリックス)」において、ペイパルを決済手段として導入したことを発表した。ペイパルは、デジタルウォレットと呼ばれるネット決済・モバイル決済に最適な支払い方法として、IDとパスワードを入力するだけでカード番号を都度入力することなく購入ができるほか、場合によっては名前や住所なども再入力が不要となる。このたび導入したNetflixにおいても、カードをお財布から抜き出して入力せずとも決済を完了することができる。また、カード情報などをショップやサービス側に提供することなくカード決済を実現。不正検知システムが全取引を24時間365日監視することで不正取引を未然に防ぎ、不正取引の被害額をペイパルが保護する「買い手保護制度」などを設けることから、安心安全に利用することが可能だ。
2015年09月03日世界最大のインターネット映像配信サービス「Netflix」が9月1日(火)、都内で会見を実施。翌9月2日(水)の国内サービス開始を前に、リード・ヘイスティングスCEO は「日本の皆さんにも受け入れてもらえるはず」と自信を示した。Netflixは50か国以上で6,500万人を超える会員を抱える、世界最大級のオンラインストリーミング。テレビ、パソコン、スマートフォン、タブレット端末、 ゲーム機、セットトップボックスなど、インターネットに接続したあらゆるデバイスに対応したオンライン視聴が可能になっている。コマーシャルや契約期間の拘束がなく、思いのままに再生、一時停止、再開することができるほか、HDや4K:フルHDなどハイクオリティな映像を提供する。ヘイスティングス氏は「わが社にとって、とても大きなマーケット」と日本の重要性を強調し、「比較的安い価格設定ですし、とにかくコンテンツのクオリティには自信があります。特にドラマは質の高さはもちろん、全エピソードを一気配信するので、『すぐに次が見たい』という声にも応えられる。まずは視聴してもらい、利便性も含めて体験してもらえれば」とNetflixの特長をアピールした。すでに「TERRACE HOUSE BOYS&GIRLS IN THE CITY」「アンダーウェア」、さらに第153回芥川賞を受賞した又吉直樹の「火花」初映像化など、日本独自のオリジナルコンテンツの製作にも意欲的で、「テラスハウスに関しては、日本での配信後、全世界でも配信を行います」と話していた。会見にはリード・ヘイスティングス氏(ファウンダーおよびCEO最高経営責任者)をはじめ、グレッグ・ピーターズ氏(Netflix.K.K. 代表取締役社長)、大崎貴之氏(同副社長)Netflix製作のオリジナルドラマに出演するペ・ドゥナ (「センス8」)、ラヴァーン・コックス (「オレンジ・イズ・ニュー・ブラック」)、ウゾ・アドゥバ (「オレンジ・イズ・ニュー・ブラック」)が出席した。「センス8」「オレンジ・イズ・ニュー・ブラック」9月2日(水)よりNetflixにて独占配信開始。(text:cinemacafe.net)
2015年09月01日世界50カ国以上で6500万人を超える会員を抱える動画配信サービス「Netflix」が9月2日から日本国内でサービスを開始する。このような欧米企業の日本進出は安易に"黒船"と表現されることが多いが、Netflixの場合、攘夷や開国といったニュアンスも踏まえ、真の黒船と言える。もし日本のコンテンツ製作者が開国に本気で取り組むなら、日本の作品を世界に問えるチャンスになる。日本で提供する作品が具体的に明らかになっていなかった7月中旬、4-6月期決算発表時にグローバル展開に話題が及んだ際、Netflix CEOのReed Hastings氏が日本についてコメントした。まず、2011年のHuluの日本進出に触れて、Huluがつまずいたのは料金が月額1480円と高額だったうえ、海外のドラマやテレビ番組ばかりでローカル・コンテンツが少なかったのが原因だったと指摘。Netflixは日本に根付くため、最初からユーザーにとってより魅力的な価格設定で、ローカルのオリジナル・コンテンツも提供すると明言した。ただし、日本での成功には時間がかかると付け加えた。「日本はブランドに対してとても慎重なユニークな市場である。おそらくサービスを軌道に乗せるのに、われわれにとって最も時間のかかる市場になるだろう。しかし、ひとたびブランドを受け入れたら、日本の社会は深い関わりを持ち続けてくれるから、長期的にはわれわれにとって重要な市場の1つになり得る」日本ではTV放送と競争するような有料のコンテンツ配信サービスが普及しにくいということを踏まえた発言である。特にNetflixのような欧米の企業が、人々の日常にまでサービスを浸透させるのは難しい。それでも東アジアへの進出の入り口として、急成長中で市場の大きい中国ではなく日本を優先した。それは、Netflixがグローバル戦略を遂行するうえで、日本が魅力のある市場であるからだ。○連動するオリジナル・コンテンツとグローバル展開筆者は、NetflixがDVDレンタルのオンラインサービスのスタートアップだった頃から同社のサービスを使い続けている。Netflixが米国で急成長できた理由は2つある。「それまでの常識を覆すサービス」を提供し、しかもそれが「消費者のためのサービスで、消費者にとって便利なサービス」になっていたためだ。NetflixがDVDレンタルのオンラインサービスを始めた時、まさかDVDレンタル・チェーンがなくなるなんて誰も想像もできなかったが、Netflixが便利すぎて、あっという間に米国の街からDVDレンタルストアが姿を消してしまった。映画やTV番組のストリーミングにしても、2007年にサービスを開始した頃は「携帯からPC、HDTVまでインターネットに接続しているすべての画面で利用できる」とNetflixがアピールしても消費者の反応は鈍かった。ところが、ブロードバンドがデスクトップPCからWi-Fi、そしてモバイルへと広がるにつれて、その便利さに多くの消費者が気づき始め、いつの間にかDVDがまったく売れなくなってしまった。そのNetflixが今取り組んでいるのがオリジナル・コンテンツとグローバル展開である。この2つは関係ないようでいて連動しているプロジェクトだ。Netflixが米国以外にサービスを拡大し始めたのは2010年9月、少し後の2011年にオリジナルコンテンツの獲得に乗り出した。そして「House of Cards」「Orange Is The New Black」「The Square」など、オリジナルドラマがエミー賞を獲得し、それらを武器に市場を拡大してきた。しかし、そのままでは英語圏のサービスにとどまってしまう。Netflixが目指しているのは、米国から世界への一方通行ではなく、あらゆるコンテンツをグローバルに配信するサービスである。今年の8月28日にスタートした「Narcos」はドラッグ問題を扱った犯罪ドラマで、米国のドラマであるもののラテンアメリカでの関心も高い。そして年内にはGaz Alazraki監督のスペイン語オリジナルコメディシリーズの提供が始まる。同監督の「We Are the Nobles」はメキシコ史上2位の売上を記録しており、英語圏でも同監督の新シリーズを心待ちにしているNetflixユーザーは多い。そして日本でのサービス開始に伴う日本語コンテンツの提供開始だ。Netflixは有料のオンデマンドサービスだから民放のようにスポンサーの制限はないし、TV放送のような時間枠の制限もない。趣味性が強かったり、実験的な内容であったりなど、従来のTV番組としては製作できなかった作品でもサポートできるのが、オンライン動画配信サービスのメリットだとNetflixは考えている。日本だけでは製作に十分な視聴者を集められなくても、グローバル規模だったら可能になるかもしれない。Netflixがグローバルに市場を広げるほどに、コンテンツ製作実現の可能性が広がる。Netflixの日本進出に対して、私たちはNetflixがどれぐらい日本のコンテンツをそろえられて、同社がどれほど日本市場について理解しているか、Netflixを日本のサービスとして見極めようとしている。日本において、日本の消費者に使われるのだから、私たちがNetflixを日本のサービスとして評価するのは当然である。しかし、同時にNetflixがグローバル規模のサービスでもあることも意識するべきだ。日本人のために日本で作られたコンテンツに世界の6500万人がリーチできる可能性があり、Netflixを通じて世界の視聴者からの反応や意見といったデータを収集できる。これは日本のコンテンツ製作者にとって大きなチャンスになる。Netflixが東アジアで初のサービス提供国に日本を選んだのは、DVDレンタルやこれまでのストリーミング動画配信サービスを通じて、日本のコンテンツが世界の人々に受け入れられてきたデータに基づいた判断だろう。海外を意識することと国内向けのコンテンツにはズレがあるかもしれないし、言葉の壁もある。でも、日本の作品が海外のトップ100チャート入りしたり、海外で話題になったりしたら、日本でのNetflixに対する認識が変わるだろうし、逆に日本以外の国のオリジナルコンテンツへの関心も高まりそうだ。それが日本でNetflixというブランドが受け入れられるということではないかと思う。
2015年09月01日ウェルクスはこのほど、「保育士の恋愛事情」に関する調査結果を発表した。調査は8月7日~20日、20代~50代の保育士の女性100名(平均年齢31.8歳)を対象に行われた。○「保育士は"モテる"」と実感した人、17%「付き合いたいと思う女性の職業」「結婚したいと思う女性の職業」といったランキングでは、毎年保育士が上位にランクインしている。そこでまず、保育士は"モテる"と実感したことがあるか尋ねたところ、「ある(17%)」「ない(55%)」「どちらとも言えない(28%)」と、意外にもモテる実感のある人は少数派となった。"モテる"と実感した人からは「保育士が来ると言うだけで、人数が集まると言われた。合コンで仕事を話したときの食いつきかたがすごい」(30代)、「友達の結婚式で 保育士ですって言っただけで男子の輪ができた」(30代)といったエピソードが寄せられたが、一方で「職業での食いつきはいいが、それだけで、最終は容姿でモテるかどうか決まる」(30代)、「女ばかりの職場なので、男性と出会う機会は少ないと思う。結婚していない上司(40~50代)がたくさんいる」(30代)など、案外"モテない"というコメントも目立った。○保育士という職業ステータスは役立つ?続いて、現在、恋人や配偶者がいるか尋ねた結果、57%が「いる」と回答。「今の恋人や配偶者とお付き合いするうえで、保育士という職業ステータスが役立っていると感じますか?」という問いに、半数以上が「いいえ(50%)」「むしろ弊害である(2%)」と、役立っていないと回答した。○出会いの場は「友人・知人の紹介」がトップ最後に、恋人や配偶者とはどこで知り合ったのか教えてもらったところ、「友人・知人の紹介(21人)」が1位に。次いで、現代らしく「SNS・インターネット(8人)」「合コン(6人)」と続き、「職場」と答えた人はわずか3人だった。女性の多い職場だけに、仕事での出会いは難しいことがうかがえる結果となった。
2015年08月26日ここまでの連載記事では認可保育所に入園するための保活を解説してきましたが、今回からは認可外保育所を対象とした保活について見ていきます。まず、保育所は「認可保育所」と「認可外保育所」の大きく2つに分類することができます。国が定める基準に沿って設置された保育所が認可保育所で、それ以外は全て認可外保育所となります。よって、自治体が独自に基準を設けて認証などを行っている認証保育所(東京都)や認定保育施設(神奈川県など)も認可外保育所の一部になります。認可外は認可と比べると規模的に小さい園が多く、個性も出やすいので、良しあしを見極めるのは難しいかもしれません。しかし、「認可外だから認可より劣っているのでは!? 」とバイアスのかかった見方をしてしまうと、良い認可外と出会うチャンスを自ら逃してしまいます。ご自身の子育てに合った良い認可外を見つけるためにも、認可外の特徴や見極め方をしっかり理解しておきたいもの。まずは、保活において意識しておくべき認可と認可外の違いを整理します。○申し込み方法所定の用紙に希望する園名を複数記入して、役所で一括申し込みできるのが認可保育所の申し込み手続き。それに対して認可外保育所は、園ごとに独自の申込書が配布され、申し込み手続きも園ごとに行わなければいけません。つまり、10園に申し込もうと思ったら10カ所を訪問しなければいけないということになります。○選考方法保護者の就労状況や保育ニーズを指数等に落とし込んで選考する認可保育所とは異なり、先着順で選考する園が比較的多くみられます。とはいえ、認可外保育所は園側で入園者を決めることができるので、選考方法も園によってバラバラと考えておいた方がよいでしょう。また、入園基準に就労の有無を設けていない園も多いので、働いていなくても預けられる園が多いのも認可外保育所の特徴です。○保育料認可保育所は世帯ごとに保育料が異なりますが、認可外保育所では園側が設定する保育料を支払います。利用状況に関係なく一律設定の園もありますが、利用日数や利用時間に応じて金額が変わるところが多いようです。このように、認可外保育所は園ごとに異なる部分が多いので、個別にしっかり確認することが基本です。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール株式会社ここるく 代表取締役 山下真実「わが子を大切するために、ママが自分自身を大切にできる子育てスタイル」を提案し、人気のレストランが託児付きで楽しめるサービス「ここるく」を運営するママ起業家。投資銀行や金融系コンサルなど金融業界でキャリアを積みつつ、2011年に第一子を出産。初めての子育て中に「今まで気にもとめていなかった当たり前の事が、産後は一気にできなくなるんだ! 」と感じたことがきっかけとなり、現代に合った子育て支援を実現するため2013年に株式会社ここるくを設立。また、広範な情報収集と体系立てた理解をモットーとした独自手法による保活情報や両立アドバイスも人気で、「実践的で分かりやすい」と雑誌等でも監修多数。全プラン託児付き! 新しい子連れランチ・おでかけスタイル「ここるく」
2015年08月26日