三井住友信託銀行とカーディフ損害保険(以下カーディフ損保)はこのたび、2016年1月から導入されるジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座での投資信託購入において、一定条件を満たした場合に、"子どもがケガで入院したときの保障"を無料で提供するサービス「わんぱく安心パッケージ」を開発したと発表した。11月1日より三井住友信託銀行にて「わんぱく安心パッケージ」の案内を開始し、2016年4月から提供するとしている。○子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料付帯三井住友信託銀行では、2014年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)口座において、交通事故傷害保険を無料で付帯する「お出かけ安心パッケージ」を導入し、NISA口座での非課税メリットにケガ(交通事故傷害)への保障という"安心"をプラスしたサービスを提供してきたという。ジュニアNISA口座は、若年層への投資家のすそ野拡大をさらに推し進めるとともに、子どもの将来のための資産形成を目的とした活用が期待されている。「わんぱく安心パッケージ」は、口座を利用の子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料で付帯することで、ジュニアNISAに"安心"をプラスし、子どもの元気な毎日を応援したいとの思いから開発した三井住友信託銀行だけのサービスだという。三井住友信託銀行によると「このたびのサービスについて、キャンペーンで実施している銀行はあるが、恒久的なサービスとして提供するのは同行が初めてと認識している。お子さんがケガで入院した場合のお見舞金を用意する保険を無料で提供することで、多くの人にジュニアNISAを利用していただき、資産形成のお手伝いをしていきたい」としている。○「わんぱく安心パッケージ」のポイント子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を支払う入院1回につき30,000円の保険金をお見舞い金として支払う。日帰り入院も対象ジュニアNISA口座で投資信託を1回の手続きで1銘柄50万円以上(手数料等含む)購入した口座名義人の子どもが対象毎年1月4日~12月30日(銀行休業日を除く)までのジュニアNISA口座での注文分が対象となり、各年ごと1人につき1回加入できる。保障は注文日の翌月1日から1年間続く顧客の保険料や、追加の手数料負担は不要保険料は三井住友信託銀行が負担する三井住友信託銀行とカーディフ損保は、これまでに投資一任運用商品(ラップ口座)やNISA口座、外貨定期預金に保険を無料で付帯するサービスを共同開発し、合わせて約14万人(9月末時点)にのぼる顧客に"ライフステージに応じた安心"を届けたきたという。このたびの「わんぱく安心パッケージ」においても、銀行の金融商品と保障との組み合わせがもたらす相乗効果により、他にはないメリットを顧客に届けていくとしている。
2015年11月05日10月26日に一般社団法人 日本eスポーツ協会発足記者会見が行なわれた。eスポーツは、コンピューターゲームによる対戦で腕前を競う競技のこと。海外では数万人を集める大会や賞金総額22億円を超える大会などがあり、プロプレイヤーやプロリーグが存在している。アジアオリンピック評議会(OCA)が主催するアジア室内競技大会では2007年の大会から正式種目として採択。日本eスポーツ協会は当面、2017年に開催されるアジア室内競技大会への選手派遣を行うための条件である、JOCへの加盟を目標に活動を行う。3月12日(土)・13日(日)には東京・チームスマイル・豊洲PIT(ピット)で第1回 日本eスポーツ選手権大会の開催が決定。競技種目となるソフトはファーストパーソン・シューティングゲーム『Counter-Strike:Global Offensive』、格闘ゲーム『GUILTY GEAR Xrd -SIGN-』のふたつが決定している。そのほか詳細は公式サイトでご確認を。
2015年10月27日横浜銀行は9日、全国健康保険協会(以下、協会けんぽ)神奈川支部と連携し、2016年3月31日まで「協会けんぽ加入者さま限定 横浜銀行スーパー定期特別金利キャンペーン」を開始した。○定期預金に特別金利年0.40%を適用このたびのキャンペーンは、「協会けんぽ」に加入し10月以降に健康診断を受診した個人の顧客を対象として、新たな資金で作成した定期預金に特別金利年0.40%を適用するもの。横浜銀行によると「中小企業に勤めている人の健康診断の受診率は、健康保険組合を持っている企業に比べると低い状況。キャンペーンを通じて、中小企業などに勤めている人やその家族の人が加入している『協会けんぽ』とともに、神奈川県内にお住まいの方の健康診断受診を応援していく」としている。横浜銀行は、今後も神奈川県が掲げる「未病を治す」取り組みを通じて、地方創生に取り組んでいくとしている。○協会けんぽ加入者限定横浜銀行スーパー定期特別金利キャンペーンの概要対象者:協会けんぽに加入し10月以降に健康診断を受診し、新たな資金で定期預金を作成した個人の顧客内容: 期間3か月のスーパー定期(自動継続のみ)を窓口(店頭)で預け入れた場合、初回3か月間特別金利年0.4%(税引後0.3187%)を適用。 満期後の書き替えの際は、その時点での店頭表示金利を適用。9月28日現在のスーパー定期(3か月・300万円未満)の店頭表示金利は年0.025%(税引後年0.01992125%)。特別金利適用中のスーパー定期を中途解約すると、特別金利は適用されず、預け入れ日から解約日までの所定の中途解約利率が適用となる預入金額:一人10万円以上、1,000万円まで。分割して作成する場合も1口10万円以上とする契約に必要なもの:来店の際は、健康保険証ならびに健康診断を受診した証明(健診結果、領収書など)を必ず持参する
2015年10月14日日本気象協会は10月7日、今夏の気象条件などをもとに「2016年春の花粉飛散予測(第1報)」(スギ・ヒノキ花粉、北海道はシラカバ)を発表した。同発表では、2016年の花粉飛散数は前シーズンと同程度か、上回る地域が多くなると予想されている。花粉の飛散数は、前年の夏の天候が大きく影響する。前年の夏の天候に、「気温が高い」「日照時間が長い」「雨が少ない」といった気象条件がそろうと、花芽が多く形成されるため、翌年の花粉の飛散数が多くなると言われている。これらの諸条件を踏まえた結果、2016年春の花粉飛散予測は、四国地方と九州地方では前シーズン比で約1.5倍の飛散数になるという。また東海地方、近畿地方でも前シーズンより花粉がやや多く飛ぶ予測となっている。関東地方や中国地方ではほぼ前シーズン並みで、北海道や東北地方、北陸地方ではやや少ないと予想されている。例年と比較すると、夏の気象条件がそろった東北地方を除き、全国的に例年並みか少ない地域が多くなると見込まれている。その他の地域では夏の気象条件がそろわなかったため、例年より少なく、非常に少ない地域もあるという。なお、東京は前シーズン並みで、前シーズン少なかった大阪はおよそ2倍近くになると予想されている。
2015年10月07日損保ジャパンは2日、「ワタミの介護」の完全子会社化について、同社親会社であるワタミとの合意に至ったことを発表した。○介護サービス市場の拡大を見据えワタミの介護は、外食チェーン大手であるワタミの子会社。2015年3月末時点では、首都圏を中心に111カ所の介護付有料老人ホームを運営している。損保ジャパン日本興亜は、高齢化に伴う介護サービス市場の拡大を見据え、2012年より介護関連企業のグループ会社化や資本・業務提携を実施。今回のワタミの介護買収により、介護サービス事業への本格参入を目指す。同社は「グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを生かして、介護事業における、より高い『安心・安全・健康』に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、様々な介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供する」としている。株式の譲渡日は12月1日、取得株式数は6万4,429株で価額は210億円(見込み)。
2015年10月05日10月1日、FinTech協会(FinTech Association Japan)が発足した。FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、金融業界におけるITの活用が急速に進んでいる現在、金融サービスの強化やこれまでにないサービスを生み出すそうとする動き全体を示している。本協会は、その動きの核となるFinTechスタートアップが中心となり、金融機関をはじめとするさまざまな関連企業のオープンな活動を支援する団体として活動を展開していくとしている。今後、国内外で、「関係省庁(金融庁、経済産業省、財務省など)や関係団体(全国銀行協会など)との連携および意見交換(ガイドラインなど)」「国内外の関連諸団体などとの情報交換や連携」「協力のための活動(FinTech Meetup)」「ビジネス機会創出のための各種活動」「FinTechに関わる調査研究および情報発信」といった活動が予定されている。
2015年10月02日京セラと日本予防医学協会は9月16日、スマートフォン(スマホ)とウェアラブルデバイスを連動させることで、継続的に生活習慣の改善をサポートする生活習慣改善支援サービス「デイリーサポート」の提供を2015年秋より、日本予防医学協会を通じて、健康経営を目指す企業や健康保険組合、ヘルスケアサービス事業者などに提供すると発表した。日本の国民医療費は年々増加しており、2014年度は年間で約40兆円となった。医療費が高騰していく大きな要因として、歯科を除いた医療費の約3割を占める生活習慣病の存在が挙げられる。この生活習慣病に関しては、要介護者の約7割に生活習慣/生活習慣病が関与しているとも言われており、医療費の抑制などの観点からも、生活習慣の見直しによる健康増進に期待が高まっている。また、政府としても厚生労働省が「データヘルス計画」を、経済産業省が「健康経営銘柄」を打ち出すなど、効果的な保険事業の実施が健康保険組合(健保組合)や企業に求めるといった動きが出てきており、今回のサービスは、そうした施策を意識した健保組合や企業をターゲットとして提供されるものとなる。日本予防医学協会の専務理事を務める村瀬孔一氏は「従業員の健康への配慮を、単に福利厚生の面から取り扱うのではなく、従業員の士気や生産性を高め、ひいては経営面にもメリットをもたらすものとして、健康管理を経営的視点から戦略的に進めていく、いわゆる健康経営の視点が重要となる」とし、新たな企業価値の1つの側面として、従業員の健康が重要な意味を持っていくであろうとした。同サービスのコンセプトは「健康管理のために自分で機器を購入して、データを収集し、健康管理を行っていく人のみならず、そういったことを意識していない人も手軽に利用できるもの」というものが掲げられており、京セラとしては今後、進化をしていく予定としているが、第一弾のサービスとして今回、継続的に毎日の生活習慣を把握することを目指し、活動量を自動でチェックしてくれるウェアラブルデバイス「TSUC(ツック)」、TSUCからのデータなどを収集してくれるiPhone/Androidスマホ向けアプリ、そしてユーザーの健康についてアドバイスを行う企業や健保組合などの保健師などに向けたWebサイトの3種類が提供される。TSUCは、白、黒、ライトグリーン、赤、ピンクの5色が用意されており生活防水仕様となっている。機能としては、加速度センサと気圧センサが搭載されており、それらを低消費マイコンで管理し、スマホとはBluetoothで通信を行う。データとしては、歩いているとか走っている、乗り物に乗っているといった状態を検出して得られる、歩数カウントや消費カロリーといったものが記録される。駆動はボタン電池で約4カ月間となっており、Bluetoothのスイッチをオフにしていても、活動記録そのものは蓄積されていく。一方アプリについては、24時間の行動履歴グラフを中心に、企業や加入健保組合の内部などで見たユーザーの成績順位、歩数の目標と実際の比較などが表示されるほか、食事や睡眠、活動なども入力も可能で、食事アプリ「デイリーダイエット」、睡眠アプリ「デイリースリープ」、内臓脂肪推定アプリ「デイリースキャン」などもセットで提供される。デイリーダイエットは、食事時間を生活習慣として記録するアプリで、食事の食べ始め、食べ終わりの時間の記録のほか、食事の写真を撮影すると、自動で画像解析する機能を用いて、摂取カロリーの計算、分析、行事などを行ってくれるというものとなっている。このカロリーはあくまで目安であり、精度が不十分と思われる場合などは、メニューや履歴などを含めて手修正を行うことで、精度を向上させることも可能だ。2つ目のデイリースリープは、睡眠中の身体の動きと目覚めの状態を検知して、眠りの質を判別することを可能とするアプリ。何時に寝て、睡眠の深さの度合いはどうか、起きたときの状態はどうか、といったことを知ることができる。そして3つ目のデイリースキャンは内臓脂肪を推定するアプリ。スマホを8秒間かけて、へそ部分から、背中にかけて身体に当てつつ半回転させるだけで、自分の内臓脂肪がどの程度か、という目安を知ることができる。仕組みとしては、実際に超音波や電磁波をスマホから出して解析しているわけではなく、スマホに搭載されたジャイロセンサで腹囲の形状を測定し、日本医学予防協会の協力を得て開発した内臓脂肪面積の推定アルゴリズムと、画像データベースを元に、実測値から内臓脂肪面積を推定し、画像データベースから最適な画像を選択して表示するといったものとなっている。3つ目のサービスである支援者(保健師など)向けWebサイトは、基本的にユーザーには自己の活動内容に合わせたアドバイスが自動で届く仕組みを採用している(自動学習機能を有しており、ユーザーの行動パターンなどを学習し、よりマッチしたアドバイスをしてくれる仕組みを採用している)が、保健師などが実際にユーザーの各種の活動状況をチェックすることも可能であり、評価が悪いユーザーに対して、個別にメッセージを送ることで、より健康な生活の実現に向けた支援ができるようになっている。なお、デイリーサポートはオープンプラットフォームとして展開していくとしており、すでにロシュ・ダイアグノスティックと提携し、血液データ管理サービスを提供していくことが決定しているほか、JTBベネフィットが、同サービスを楽しく、継続的に利用してもらうために、ポイント交換サービス「サンクスコレクト」との連携を行っていく予定としている。またサービスの価格としては、TSUCの標準販売価格が7000円、サービスそのものの標準販売価格は月額で600円を予定しており、当面の目標として、100万人の加入を目指すとしている。
2015年09月16日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は4日、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を10月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。○情報漏えいによる損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い新商品を開発マイナンバー制度の開始や個人情報保護法改正、サイバー攻撃の高度化など社会環境が変化するなか、サイバー攻撃によるリスクへの備えとして、保険に対するニーズが高まっているという。損保ジャパン日本興亜は、経済活動を行う企業のサイバーセキュリティ対策を支援するため、情報漏えいによる損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い新商品を開発した。また、情報漏えいなどが発生した場合には、被害を最小限に食い止める必要があり、迅速な原因調査や被害拡大防止などの緊急対応の重要性が増すことから、これらの支援を行う専門業者と連携し、円滑な復旧を支援するサービスを、「サイバー保険」に加入したすべての契約者に提供するとしている。販売対象は日本国内の企業。○「サイバー保険」の補償概要サイバーセキュリティ事故に起因して発生した次の各種損害を包括的に補償する。また、マイナンバーの漏えいまたはそのおそれも補償対象とするほか、海外で提起された訴訟も保険の対象となる。○付帯サービス「サイバー保険」の契約者は、サイバー攻撃などによる情報漏えいやそのおそれの発生により必要となる原因究明・被害拡大防止措置、緊急時の広報対応、コールセンターの設置・運営などについて、これらの支援を行う専門業者を紹介する「緊急時サポート総合サービス」を利用できる。損保ジャパン日本興亜は、「サイバー保険」の提供を通じて、日本企業のサイバーセキュリティ対策を支援し、経済活動を後押ししていくとしている。
2015年09月08日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は8月31日、個人の顧客の日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する新たな保険「弁護のちから」を、12月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。○日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発これまで、日常生活における法的トラブルに備えるための保険としては、顧客が「加害者」となり法律上の損害賠償責任を負った場合の補償(個人賠償責任補償特約等)を中心に販売してきたという。顧客が「被害者」として賠償事故に巻き込まれ、加害者に十分な対応をしてもらえない場合や、遺産相続や賃貸借契約など日常生活におけるその他の法的トラブルに巻き込まれた場合には、当事者本人や家族の精神的・経済的な負担は非常に大きいものとなるという。このような顧客の負担に対する「備え」を提供するため、損保ジャパン日本興亜は国内の損害保険会社として初めてという、日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発した。○「弁護のちから」の商品概要商品名:「弁護のちから」。「傷害総合保険」と「新・団体医療保険」の特約として「弁護士費用総合補償特約」を新設する。「弁護のちから」とは、同特約をセットした契約のペットネーム契約形態:企業などを契約者とする団体契約で、団体の構成員が加入できる補償対象:「被害事故」、「借地・借家」、「遺産分割調停」、「離婚調停」、「人格権侵害」、「労働」(「労働」のみオプション)に関するトラブルを対象とする保険金の種類:補償対象の法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために負担した2種類の弁護士費用が保険金の支払いの対象。ただし、損保ジャパン日本興亜が事前に承認した費用にかぎる。(1)法律相談費用保険金/弁護士へ法律相談を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う。(2)弁護士委任費用保険金/弁護士へトラブル解決の委任を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う販売パターン例○「弁護のちから」の特長「2つの保険金」で気になる費用をサポート被害事故、人格権侵害、労働などの法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために弁護士に法律相談を行う場合の「法律相談費用」や、トラブル解決を委任する際の着手金などの「弁護士委任費用」を補償する。保険を活用することで、金銭的な負担を軽減してトラブルの早期対策・解決につなげることができる「弁護士紹介サービス」があるから安心保険金の支払いの対象となる場合で、顧客が弁護士紹介を希望の際は、日本弁護士連合会の「リーガル・アクセス・センター(以下LAC)(損保ジャパン日本興亜をはじめとする協定会社からの弁護士紹介依頼に基づき、日本弁護士連合会の各地の弁護士会を通じて紹介を行う機関)」を通じて、弁護士を紹介する。法律相談できる弁護士が身近にいなくても安心「弁護士紹介サービス」の概要紹介のフロー(イメージ)は以下のとおり。損保ジャパン日本興亜は、「弁護のちから」の提供を通じて、顧客が安心して生活できる環境づくりに貢献していくとしている。
2015年09月02日ソフトバンクと損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、SoftBankの携帯電話から保険に加入できるサービス「ソフトバンクかんたん保険」において、自転車事故に備える「自転車あんしん保険」をはじめとした6つの新プランの保険を、11日から提供開始すると発表した。○月額330円から加入できる「自転車あんしん保険」「ソフトバンクかんたん保険」は、SoftBankの携帯電話から「いつでも、どこでも、かんたんに保険に加入できる」ことをコンセプトに、2010年12月15日から「海外旅行保険」「スポーツ・レジャー保険(1日プラン)」「国内旅行保険」「ゴルファー保険(1日プラン)』の4つの保険を顧客に提供してきた。近年、自転車利用者が増加し、自転車事故にともなう高額賠償が社会問題となっている。6月1日に改正道路交通法も施行され、自転車事故の安全対策に備えたいという顧客からの要望が高まっていることから、自転車などの交通乗用具を利用中の事故や、自転車事故や日常生活における損害賠償事故を補償し、月額330円から加入できる「自転車あんしん保険」を用意したという。加えて、さまざまな顧客の用途やニーズに応えるべく、「毎日あんしん保険」「子供のあんしん保険」「女性のあんしん保険」「スポーツ・レジャー保険(月額プラン)」「ゴルファー保険(月額プラン)」も新たな商品ラインアップに加えたとしている。○「ソフトバンクかんたん保険」月額プランの概要対象者:SoftBankのiPhone、スマートフォン、iPad、タブレットを利用中の個人名義の顧客特長:いつでもどこでも(24時間365日)簡単に保険に加入でき、申し込みが完了した翌日から保険が適用される。保険料相当額は「ソフトバンクまとめて支払い」で毎月簡単に支払うことができ、その都度申し込むことなく継続して保険が適用されるので安心。加入内容はSoftBankの顧客向け専用サイト「MySoftBank」上でいつでも確認できる○各保険の概要自転車あんしん保険自転車事故をはじめとする交通事故によるケガを補償する。また、日常生活に起因する偶然な事故による法律上の損害賠償責任を負った場合も補償する。毎日あんしん保険日常生活におけるさまざまな偶然な事故によるケガを補償する。死亡した場合や後遺障害が生じた場合のほか、入院をした場合も補償する。また、日常生活において、他人にケガをさせてしまった場合などにより賠償責任を負う場合の補償や、外出中の携行品の破損、盗難などを補償する。子供のあんしん保険子供のさまざまな偶然の事故によるケガを補償する。子供がケガなどにより、死亡した場合や後遺障害が生じた場合のほか、入院をした場合を補償する。熱中症やウィルス性食中毒なども補償の対象となるほか、地震や噴火、津波などによる天災危険のケガも対象となる。また、扶養者の人が、ケガが原因で扶養不能状態になった場合の育英費用をサポートする。女性のあんしん保険女性の日常生活における、さまざまな偶然な事故によるケガを補償する。死亡した場合や後遺障害が生じた場合のほか、入院をした場合も補償する。また、顔をケガした場合、入院保険金は倍額補償する。スポーツ・レジャー保険(月額プラン)スポーツやレジャーによるケガで死亡した場合や後遺障害が生じた場合のほか、入院をした場合や、遭難した場合の救援費用も補償する。また、地震や噴火、津波などによる天災危険のケガも対象となる。また、レジャー中に、他人にケガをさせてしまった場合などによる賠償責任や、スポーツ用品などの携行品損害も補償する。スポーツ・レジャー保険(1日プラン)は、スポーツやレジャーを行う日を設定して申込みするが、スポーツ・レジャー保険(月額プラン)は、スポーツ・レジャー中に限らず、日常生活におけるケガや損害賠償事故も対象となる。ゴルファー保険(月額プラン)ゴルフプレー中のケガの補償や、打ったボールが誤って他人に当たってケガをさせた場合の賠償責任、ホールインワン・アルバトロスを達成した場合の補償や、ゴルフ用品の損害を補償する。
2015年08月10日損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険(以下損保ジャパン日本興亜ひまわり生命)は29日より、パソコン(スマートフォン、タブレットでは申込みできない)で生命保険に申込みできるインターネット申込みを開始した。○医療保険「新・健康のお守り」と女性のための医療保険「フェミニーヌ」が対象このたびのサービスで、2014年5月2日の発売開始から38万件以上の申込みがある医療保険(2014)のうち、シンプルな保障でわかりやすい医療保険「新・健康のお守り」と、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の通信販売で人気が高いという女性のための医療保険「フェミニーヌ」の2種類について、顧客が自宅などで簡単に申込みすることが可能となったという。また、インターネットで申込みを検討する際には、通販コールセンターで質問や相談などもできるので、安心して手続きできるという。通販コールセンターの受付時間は、平日9:00~21:00、土曜日は9:00~19:00(日曜、祝日、12/31~1/3は除く)。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、今後も顧客の利便性向上に取り組み、顧客から最も高く評価される生命保険会社を目指していくとしている。○インターネット申込みの特徴画面に従って入力するだけの簡単手続き24時間365日申込み可能(一部システムメンテナンス時間を除く)保障内容を見ながら保険料のシミュレーションが可能
2015年07月30日ゲッティイメージズ ジャパンは22日、同社およびGetty Imagesの業務を執行するゲッティイメージズ セールス ジャパンが日本女子プロゴルフ協会(以下、LPGA)と提携し、日本国内におけるLPGAツアー全トーナメントの公式写真エージェンシーになったと発表した。今回の提携により、同社は今後4年間にわたってLPGAの公式写真エージェンシーを務めることとなる。本提携は日本のスポーツコンテンツに対する世界的な需要の高まりを反映したもので、日本のスポーツ団体や協会との提携を進めるゲッティイメージズと、日本女子プロゴルフの世界的なブランド確立を目指すLPGAの考えが一致したことにより実現したとのこと。また、ゲッティは全米女子プロゴルフ協会(US LPGA)やPGAツアー(PGA TOUR)のオフィシャルフォトエージェンシーを務め、140万点以上におよぶゴルフコレクションを保有しており、これらの実績が評価されたことも今回の提携につながったという。本提携について、LPGA会長の小林浩美氏は「日本のLPGAツアーで活躍する選手はもちろん日本女子プロゴルフツアーが世界のゴルフファンをはじめ多くの方々にその活躍と価値を発信できることに心が躍る思いです」などとコメント。また、ゲッティイメージズ ジャパン代表取締役社長の島本久美子氏も「本パートナーシップにより、受賞歴のあるフォトグラファーが撮影したLPGAの選手やツアー写真を世界中の報道機関や企業に提供することで、活躍著しい日本の女子ゴルフ界と2020年の東京オリンピックに向けて盛り上がる日本のスポーツ業界の『今』をお伝えできればと思います」と語っている。ゲッティはMLBやNBAといった米国の主要スポーツ団体をはじめ、国際オリンピック委員会(IOC)、FIFA、マンチェスターユナイテッドなど世界62以上のスポーツ団体と写真提携契約を締結。同社が有するスポーツ写真のコレクションは1,800万枚以上におよぶという。
2015年07月22日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、熊本県熊本市に設置した「熊本コンタクトセンター」での業務を7月1日午前9時から開始する予定と発表した。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せ・相談に電話やメールで対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担当しており、現在は東京都(東京コンタクトセンター)と北海道(札幌コンタクトセンター)で運営しているという。このたびの熊本コンタクトセンターでの業務開始により、3センター体制で(事故対応は、サービスセンター(全国25拠点)が担当。コンタクトセンターでは事故対応は行わず、保険商品に関する電話・メールによる問合対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務を担当する)、顧客の待ち時間短縮やきめ細かな対応など、顧客サービス品質の一層の向上を図るという。熊本コンタクトセンターは、7月1日時点では約60ブースで業務を開始するが、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までには約200ブース規模に拡大する計画で、引続き、地元での採用を行っていく予定だという。熊本市は、九州3番目の政令指定都市で労働人口も多く、また、熊本県・熊本市の両自治体から支援が得られることから、高品質な顧客サービス提供のための人材を安定的に確保できるものと考えているという。また、大規模災害が発生した時に、被災場所にかかわらず顧客へのサービスを迅速かつ確実に提供できる体制を整えることで、事業活動継続性の一層の強化を図るとしている。ソニー損保は、コンタクトセンターにおける顧客サービス品質の一層の向上とともに、スローガンである「"FeeltheDifference"~この違いが、保険を変えていく。~」のもと、顧客に「ソニー損保ならではの違い」を感じてもらえような商品・サービスの提供に向け、引続き取組みを進めていくとしている。○熊本コンタクトセンター概要業務内容:自動車保険における、電話やメールによる問合対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始:7月1日(水)午前9時から。4月1日付で約60名の社員を迎え、3ヵ月にわたり、保険業務や顧客対応の研修などの業務開始に向けた準備を進めた規模/要員:7月1日時点約60ブース、約60名。熊本コンタクトセンター全体で217坪(718m2)。2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張予定。規模拡大に伴い、継続的に地元からの採用を予定している所在地:熊本県熊本市中央区花畑町12-28 アペックスビル
2015年06月24日すっぴん美肌を学べる、日本すっぴん協会に登場する菅野結以さんあゆみ株式会社が運営する「日本すっぴん協会」に、人気モデルの菅野結以さんが登場する。日本すっぴん協会は、“美しいすっぴん肌の楽しみ方&作法”を発信しており、5月下旬から、すっぴん美人図鑑に新しいページを公開する。同ページでは、菅野さんのオリジナル美容方法を知ることができるインタビューや、多様な愛用美肌アイテムなどもチェックできる。日本すっぴん協会のコンテンツの内容日本すっぴん協会のコンテンツについて、同協会会長によるインタービュー式で、すっぴん美肌をキープする美容の方法などを紹介する「すっぴん美人の美容術」や、すっぴん美人による美容コラム連載の「すっぴん美人のビューティーコラム」などがある。さらに「私のすっぴんをつくるもの」では、すっぴん美人の愛用美容商品をフォトおよびコメントで紹介している。菅野結以さんについてPopteenのモデルとして10代のころから活躍。現在「with」などのレギュラーモデルを軸として、多様な雑誌に出演している。さらに自身のコスメブランドbaby+Aや、アパレルブランドのCrayme,のプロデュースも行っている。そのうえ連載執筆やラジオパーソナリティなど幅広い分野で活動だ。(画像はプレスリリースより)【参考】・あゆみ株式会社 プレスリリース (PR TIMES)・日本すっぴん協会・菅野結以 オフィシャルブログ
2015年05月28日日本気象協会と防災科学研究所は5月21日、最大10分前にEメールで情報を伝達する「10分先の大雨情報」の有効性を検討すたための社会実験を6月1日から10月31日まで実施すると発表し、モニターの募集を開始した。同実験は、関東地方の一部(北緯35°~36.4895°、東経139°~140.705°)を対象に国土交通相が運用するXバンドMPレーダーネットワークを活用し、激しい雨が上空で検知された時点で情報を発信するというもの。雨粒が上空から落ちてくるまでの時間差を利用したシステムとなっており、10分間5mm(30mm/h)以上を満たす場合に登録したアドレスに通知メールが届く仕組み。モニターは先着1000名までとなっており、指定のアドレスに空メールを送信し、折返しの登録案内メール中のURLにアクセスし、必要事項の入力や登録地点の設定を行う。詳しくは日本気象協会と防災科学研究所のウェブサイトを参照してほしい。
2015年05月21日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は7日、世界で伍していく保険会社を目指し多様な人材がそれぞれのもつ能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい環境を整備するため、2015年度から「ワークスタイルイノベーション」として、シフト勤務制度などの取組みを推進すると発表した。○多様な働き方の実践2015年4月に、シフト勤務制度および在宅勤務制度の見直しを行い、ライフスタイルやワークスタイルに合わせた柔軟な運用を可能とすることで、多様な働き方の実践を推進するという。シフト勤務制度これまでは、コールセンターを運営する部署などに限り適用していたが、全職場で、個人別・労働日単位でシフト勤務を可能とした。就業時間を午前9時から午後5時だけではなく、午前7時から午後3時まで、午後1時から午後9時までといったパターンの選択が可能となるという。朝型勤務などの選択を可能とすることにより、育児や介護の問題を抱える社員や海外とのやりとりが必要な社員などの柔軟な働き方を後押しするという。シフト勤務制度のルール見直しによって、以下の勤務時間の選択が可能となる在宅勤務制度これまで、原則として月4回を上限としていたが、この上限を超えた在宅勤務の実施を可能とする。損保ジャパン日本興亜では、本社部門・営業部門の社員に、自宅でも社内と同様のセキュリティレベルのネットワーク環境を構築できるパソコン端末を配備しており、ICT(情報通信技術)を活用した在宅勤務を推進していくという。○長時間労働からの脱却残業体質から脱却し、時間あたりの生産性を高める働き方にシフトするため、これまで実施してきた「ノー残業デー」の取組みを、毎月2回の水曜日から毎週水曜日に拡充する。また、損保ジャパン日本興亜独自の取組みに加え、長時間労働の改善に向けたコンサルティングで実績のあるワーク・ライフバランスのサポートを受けた取組みを5月から開始。外部の視点を導入することで、より実効性のある取組みにつなげていくという。○休暇取得の徹底損保ジャパン日本興亜では、特別連続休暇(年間5日)および指定休暇(年間4日)を取得必須の休暇として定めており、それに加え、月1回の有給休暇の取得推進を行ってきたが、国による有給休暇の取得義務化の動きなどもふまえ、2015年度からこれまでとは別に、年間5日間の有給休暇の取得計画を定め、取得を徹底させる取組みを開始するという。また、男性社員の育児への参加意識を高めるため、男性社員の育児休業対象者については、短期育児休業(7日以内、有給)の取得率100%を目指す取組みを行うという。これまでの取組みの前提として、時間あたりの生産性を高めていくことが必要となるため、それに向けて、社内資料の作成や会議運営の効率化を図るという。本社部門では「小さな本社(最少の人数で最大の価値を創造する体制として「小さな本社」を志向しており、営業部門・保険金サービス部門の支援に徹するとともに、本社にしかできないことに注力する体制を目指している)における働き方ハンドブック」を作成のうえ実践し、営業部門・保険金サービス部門においても活用できる事例を共有することによって、全社で効率化を進め、ワークスタイルイノベーションの取組みを推進していくという。この取組みにより働き方の変革を行い、業務におけるイノベーションを創出していくとしている。○生産性向上のための働き方ワークスタイルイノベーションの活用事例を全社展開し、全部門での効率化・生産性向上に取り組む。以下はその活用事例の一部抜粋○生産性向上へのチャレンジメニュー新しい働き方を始め、定着させるためには、いきなり大きな目標を立てて取り組むと挫折しがち。まずは30日だけチャレンジしてみるという"小さな習慣"から始め、改善を繰り返しながら定着させていく、馴染まなければ新たなチャレンジに切り替えるという試行錯誤が大切。以下のメニューが30日チャレンジメニューの一例。個人や部署単位でチャレンジし、時間あたりの生産性向上につなげる
2015年05月11日アビーは22日、ハイレゾ音源が再生できるオーディオPC「ADIVA(アディーバ)」を発表した。オンキヨー製スピーカー付属モデルを用意し、日本オーディオ協会のハイレゾ定義に準拠。PCではじめてハイレゾロゴが付与された製品という。同日より直販サイト「アビーストア」で販売開始する。ラインナップは「ADIVA K1」および「ADIVA K10」の2シリーズで、それぞれに標準モデルとスピーカーレスモデルの2種類を用意する。価格はK1の標準モデル「ADIVA K1A」が179,800円、スピーカーレスモデル「AD-K1N-SV」が159,800円。K10の標準モデル「AD-K10A-SV」が259,800円、スピーカーレスモデル「AD-K10N-SV」が229,800円(いずれも税別)。本格オーディオシステムと違い、機器の組み合わせやケーブル配線が不要で、高品質のハイレゾ音源が楽しめるPC。シャシー接合部には制振スポンジラバーシートを装着し、また、肉厚のアルミニウム合金による独自の放熱設計を採用することで電磁ノイズを抑制し、クリアなサウンドを実現した。PCケースや周辺機器を中心に製造・販売を手がけるアビーだが、PC本体の製造は初という。○ADIVA K1主な仕様は、APUがAMD E1-2100(1.0GHz)、メモリがPC3-12800 4GB、ストレージが256GB SATA3 SSD、グラフィックスがAMD Radeon HD 8210(APU内蔵)、光学ドライブがブルーレイディスクドライブ、サウンドはメインボードがRealtek ALC887、拡張カードがONKYO SE-90PCI、OSがWindows 8.1 Update 64bitなど。インタフェースはD-Sub×1、HDMI×1、USB 3.0×2、USB 2.0×4、Gigabit対応有線LAN、ライン入力×1、ライン出力×1、マイク入力×1に加え、拡張カードとして2chアナログアウト(RCA)×1、デジタルアウト(光)×1など。Logicool製キーボード、マウスも付属する。本体サイズはW215.0×H106.3×D290.5mm、重量は約3.1kg(本体のみ)。標準モデルのみ、15W+15Wのオンキヨー製スピーカー「ONKYO GX-100HD」が付属する。○ADIVA K10主な仕様は、CPUがIntel Celeron J1900(2.0GHz)、メモリがPC3-12800 4GB、ストレージが256GB SATA3 SSD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、光学ドライブがブルーレイディスクドライブ、サウンドはRealtek ALC887-VD、OSがWindows 8.1 Update 64bitなど。インタフェースはD-Sub×1、HDMI×1、USB 3.0×1、USB 2.0×4、Gigabit対応有線LAN、ライン入力×1、ライン出力×1、マイク入力×1など。Logicool製キーボード、マウスも付属する。本体サイズはW215.0×H106.3×D290.5mm、重量は約3.1kg(本体のみ)。標準モデルのみ、40W+40Wのオンキヨー製スピーカー「ONKYO GX-500HD」が付属する。
2015年04月22日ソニー損害保険(以下ソニー損保)はこのたび、新設した「熊本コンタクトセンター」で、7月1日からの業務開始に向け、4月1日付で約60名の社員を迎えたと発表した。7月までの約3ヵ月間、自動車保険の知識や電話応対、契約管理用システムの操作などの研修を行い、7月1日の業務開始に向けて準備を進めるという。また、熊本コンタクトセンターで勤務する社員を引続き地元から採用し、2015年度中に約100ブース(約100名)まで、規模を拡大する予定としている。なお、今後の採用スケジュールや概要は、順次、ウェブサイトや新聞広告、求人誌などで告知するとしている。ソニー損保のコンタクトセンターは、現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本コンタクトセンター新設により3拠点体制となる。これにより、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。また、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指すとしている。○「熊本コンタクトセンター」概要業務内容:自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始予定日:7月1日規模/要員:4月1日時点約60名、7月1日時点約60ブース/約60名(予定)、今後の予定・2015年度中に約100ブース規模、2017年度までに約200ブース規模に拡張(予定)住所:熊本県熊本市中央区花畑町12ー28アペックスビル7F
2015年04月08日日本気象協会は4月3日、日本全国89地点の桜(ソメイヨシノ)の第7回開花予想および満開日の予想を発表した。なお、長野県伊那市(高遠城址公園)ではタカトオコヒガンザクラ、北海道稚内市・留萌市・旭川市・網走市・帯広市・釧路市・浦河町ではエゾヤマザクラ、根室市ではチシマザクラを対象としている。同協会によると、2015年の桜前線は、現在北陸や甲信地方、東北地方を進んでいるという。4月第2週には寒の戻りが予想されているが、東北地方の開花日は平年より4~7日早くなるとのこと。九州から関東地方ではすでに満開を迎えている所が多く、4月第2週では北陸や甲信地方、東北南部で満開となる所が多い見込みとなっている。4月中旬から下旬の気温は平年並みか高い予想で、甲信地方と東北地方の予想満開日は平年より早く、7日前後早くなる所もある見込み。5月の気温は平年並みか低い予想となっているが、4月の気温が平年並みか高いため、北海道では平年より早く、ゴールデンウィーク頃までに開花する所が多い見込みとなっている。
2015年04月06日日本郵便は1日、日本郵政グループの各種損害保険を集中的に取り扱う新子会社「JP損保サービス」の営業を開始した。主な事業内容は損害保険代理業で、代表取締役社長は厚井達夫氏。資本金は2,000万円で、日本郵便の出資比率は70%となる。本社所在地は東京都豊島区南池袋1丁目13番23号。
2015年04月01日日本クレジット協会は24日、クレジットカード会社のみならず、幅広い関係業界などが協力して取組むことを目的とした「クレジット取引セキュリティ対策協議会」を発足したと発表した。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催などを踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することで、キャッシュレス決済の促進を進めているという。なお、同協議会の事務局は、一般社団法人日本クレジット協会が務めるとしている。クレジットカードショッピングは、消費者の購入機会を拡大するとともに、円滑な決済を可能とするもので、現代の消費生活に極めて重要な役割を担っており、クレジットカード取引の安心・安全の確保は重要な課題だという。カード番号の漏洩、偽造カードやなりすましによる不正使用は、多数のクレジットカードの保有者や取引関係者に被害をもたらすなど、社会全体に不利益をもたらすことから、クレジット取引に関係する事業者は、これらの問題に主体的に取組むことで消費者の信頼性向上を図ることが求められている。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備するため、カード会社のみならずクレジット取引に関係する事業者等からなる推進体制を構築して、セキュリティ対策の強化に向けた取組の加速を図ることが目的だという。○活動方針カード情報の保護についてカード番号情報などの適切な保護の観点から、加盟店における非保持化の推進や保有する場合におけるPCI-DSS準拠(クレジットカード情報を安全に管理する事を目的として策定された、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準)に関する検証、新たな技術等の検証を通じた具体的な情報漏洩対策を検討する予定カード偽造防止対策についてクレジットカードのIC化が加速することを踏まえ、加盟店における決済端末のIC化等について、その推進に係る課題等について幅広い検討を行う予定不正利用対策についてインターネット上の取引におけるなりすましなどについて、その発生状況や被害の実態を踏まえつつ、効果的な対応策の検討や新たな技術の検証等を行う予定○第1回協議会本会議の日時など日時:3月25日(水)10時~12時場所:明治記念館出席者:クレジットカード事業者(11社)…イオンクレジットサービス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、ジャックス、セディナ、トヨタファイナンス、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カード。決済代行業者(1社)…ベリトランス。加盟店(7社)…カタログハウス、ジェイティービー、J.フロントリテイリング、三越伊勢丹HD、ヤフー、ヨドバシカメラ、楽天。情報処理センター(1社)…NTTデータ。機器メーカー(1社)…NECプラットフォームズ。セキュリティ事業者(2社)…トレンドマイクロ、Payment Card Forensics。学識経験者(2名)…中央大学教授笠井修氏、早稲田大学教授田中良明氏。国際ブランド(5社)…アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、シティカードジャパン[ダイナースクラブ]、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、マスターカード・ワールドワイド・ジャパンオフィス、UnionPay International。団体事務(3団体)…日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本通信販売協会。官庁…経済産業省
2015年03月26日日本グラフィックデザイナー協会(略称:JAGDA)は、学生を対象にしたデザインコンペ「JAGDA学生グランプリ 2015」の開催を発表した。応募申し込み受付は6月5日まで。応募料は1点につき1,000円。同コンペは、JAGDAが10年ぶりに学生を対象として実施するもの。テーマに沿ったポスター作品(B1サイズ)を募り、技術の高さや独自性・創造性などを基準に、グラフィックデザインの第一線で活躍している会員デザイナーが審査を行う。応募資格は、2015年現在、日本国内の高等学校、各種専修専門学校、大学、大学院に在籍している生徒・学生となっており、年齢は不問、2015年3月卒業者も含まれる。今回のテーマは「JAPAN」。訪日外国人旅行者数が1,300万人を突破し、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた日本を自由に表現するとの課題設定だ。審査委員長を佐藤卓氏が務めるほか、審査員は色部義昭氏、えぐちりか氏、柿木原政広氏、菊地敦己氏、永井一史氏、水野学氏といった顔ぶれとなっている。また、同コンペではグランプリ(1点)、準グランプリ(3点)、優秀賞(10点)、審査委員賞、入選(100点予定)を選出。同コンペの展覧会を、8月28日~9月13日にかけて東京ミッドタウン・デザインハブで開催し、初日に表彰式を行うとのこと。なお、応募要項は同コンペのWebページを参照してほしい。
2015年03月24日日本気象協会は3月13日、日本全国88地点の桜(ソメイヨシノ)の第4回開花予想および満開日の予想を発表した。なお、長野県伊那市(高遠城址公園)ではタカトオコヒガンザクラ、北海道稚内市・留萌市・旭川市・網走市・帯広市・釧路市・浦河町ではエゾヤマザクラ、根室市ではチシマザクラを対象としている。同協会によると、2015年の桜の開花日は平年並みか平年より早い見込み。3月の第3週は平年より気温が高い日が多く、19日には高知で開花する予想となっている。その後、九州や東海、近畿地方で咲き始め、25日には広島・名古屋・東京でも開花するとのこと。東北地方では、4月最初の日曜日に桜前線が到達。4月中旬以降に各地で満開となる見込み。北海道ではゴールデンウィーク頃に多くの場所で桜が開花するという。
2015年03月16日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、一般財団法人兵庫県交通安全協会(以下兵庫県交通安全協会)が創設する自転車会員向け保険制度「ひょうごのけんみん自転車保険」の幹事引受保険会社に選定されたと発表した。兵庫県では、現在、県議会に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が上程されており、兵庫県交通安全協会は兵庫県から依頼を受け、交通道徳の普及高揚を図り、自転車の安全利用の実現に寄与することを目的として、新たに自転車会員制度を発足させる。兵庫県交通安全協会では、自転車会員向けに自転車事故の被害者救済および万一加害者となった場合の経済的負担軽減を目的とした自転車保険制度を創設することとしており、損保ジャパン日本興亜は、この自転車保険の幹事引受保険会社に選定されたという。○「ひょうごのけんみん自転車保険」の補償概要保険契約者:兵庫県交通安全協会被保険者:兵庫県交通安全協会の自転車会員のうち、保険制度への加入を希望する人補償内容賠償責任補償:自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたことなどによって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う傷害補償:自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が死亡した場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う損保ジャパン日本興亜は、今後も自転車事故の備えとなる保険商品・サービス・情報の提供を通じて、人々が安全で快適に自転車を利用できる環境づくりに貢献していくとしている。
2015年03月16日グッドウィルプランニングが運営する「コンパde恋ぷらん」は3月18日、公益財団法人日本相撲協会とコラボレーションした街コン「相撲コン」を開催する。会場は「BODYMAKERコロシアム」(大阪府立体育館/大阪府大阪市)。このイベントは同社が運営する、スポーツを通じて男女の距離を縮める「スポーツ街コン企画」の番外編。独身の20代後半~40代の男女対象に、初めての相撲体験を通して、男女が親睦を深めながら楽しめるプランという。スタートは近隣の飲食店で会食をしながら自己紹介や歓談で交流を図り、大相撲三月場所の会場「BODYMAKERコロシアム(大阪府立体育館)」に場所を移して相撲観戦を行う。参加特典には三月場所オリジナルグッズのプレゼントに加え、「人気を博したあの力士と会える!? スペシャル企画」も実施予定。時間は12時~。定員は男性5名、女性5名(独身の社会人に限る)。参加料金は男性9,800円 女性6,800円(いずれも税別)。申し込みはコンパde恋ぷらん「相撲コン」専用ページから受け付けている。
2015年03月12日損害保険ジャパン日本興亜は3日、同社公式ウェブサイトの「よくあるご質問」(以下FAQ、Frequently Asked Questions)に、「バーチャルナビゲーションシステム」を導入し、対話型FAQサービスを開始した。「バーチャルナビゲーションシステム」とは、顧客が公式ウェブサイトのFAQに口語体で入力した質問文章を解析し、その意図を正しく理解して、公式ウェブサイト内の適切な情報に導くことができるシステム。同社公式ウェブサイト上にあるFAQの利用者は、過去3年間で1.5倍に増加しているという。このような「ウェブサイトで疑問を解消したい」という顧客ニーズの増加に対応し、同社ではコールセンターのアドバイザーが、顧客から電話で問い合わせされた内容をもとにFAQの見直しや拡充を行っている。対話型FAQによって、顧客はキャラクターと会話をしながら、時間・場所を問わず、目的の情報により簡単にたどり着くことができるようになるという。○対話型FAQの特長(1)女性キャラクター「日々乃(ひびの)まもり」が、顧客の質問の受付・回答を行う。また 、自分の趣味や誕 生日などに答えたり、質問に応じてキャラクターの表情が変化するなど、親しみやすいキャラクターとした。(2)電話での問い合わせが多い内容をあらかじめデータ化し、大量のFAQの中から 顧客の質問に対する最適な回答を自動抽出し、キャラクターを通じて提示する。 また、入力した質問に対して、回答が絞りこめない場合は、キャラクターが顧客に質問を投げかけ、提示する回答を絞りこむ。(3)同義語・類義語や用語間の階層関係を体系化した辞書データベースや、自然文検索の技術を用いることで、入力された質問に対し、より柔軟に回答にナビゲートすることができる。○対話型FAQの概要サービス開始日:3月3日利用対象機器:パソコン、タブレット端末、スマートフォンのいずれからも利用できる文字入力方法:キーボードによるテキスト入力に加え、タブレット端末、スマートフォンの一部では音声入力も可能利用方法:同社公式ウェブサイトから利用できる
2015年03月05日損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険はこのたび、4月2日から限定告知型医療保険の新商品「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム「新・健康のお守り ハート」)を発売すると発表した。2014年5月に発売した「新・健康のお守り」が好評だという。健康上の理由などにより加入を断るケースがあるが、そういう顧客にもできるだけ同様の保障内容を提供できるよう、保障内容・保険料・告知項目などの見直しを行ったとしている。○「新・健康のお守り ハート」の特徴告知項目を限定し、引受基準を緩和した商品告知項目数を、従来の限定告知型医療保険の5項目から3項目(特則・特約の付加内容により4項目)に削減過去や現在の病気・ケガが悪化した場合でも保障病気やケガによる所定の入院・手術等の保障を終身にわたり確保できる契約日からその日を含めて1年以内(削減支払期間)に支払事由に該当した場合、給付金の支払額は、通常の50%相当額に削減される(主契約・特則・特約 共通)「新・健康のお守り」の特長を踏襲している入院保障について、日帰り入院から対象となることに加え、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の通算の支払限度が無制限になる(従来1000日)手術保障について、支払の基準を約款記載の手術別表から公的医療保険に連動させる形式に変更した。また、給付倍率により手術I型(手術内容により40・20・10・5倍)・手術II型(手術内容にかかわらず一律5倍)の2つの型を設けた特則・特約を付加することにより保障を充実できる限定告知医療用先進医療特約を新設した(通算の支払限度は2000万円)三大疾病支払日数無制限特則を付加した場合、三大疾病による入院の1回あたりの支払限度(従来60日)も無制限になる業界初(限定告知型の医療保険向けの特定疾病による保険料免除特約は生命保険業界初、2月時点同社調べ)限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約を付加した場合、特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)により保険料払込免除事由に該当したとき(所定の再発・転移を含む)、以後の保険料の払込を免除保険料の低廉化を図り、また、契約年齢範囲を拡大死亡保険金・生存給付金をなくすことなどにより、保険料の低廉化を実現契約年齢範囲を20歳~80歳に拡大した(従来40~75歳)保障内容・仕組み図
2015年03月04日一般社団法人日本はちみつマイスター協会は8月、はちみつコンテスト「第1回ハニー・オブ・ザ・イヤー」を開催する。同協会は、ミツバチの生態や蜜源に関する知識のほか、はちみつを活用した料理や健康・美容までを幅広く学ぶ日本初のはちみつ資格「はちみつマイスター」を運営している。また、はちみつのさまざまな活用方法や、はちみつの味わいをソムリエのように言葉で表現する講座も開催している。今回行うコンテストは、日本で購入できる「はちみつ」の中から、最もおいしいものを決定するというもの。はちみつ資格を持つ人やはちみつ好きの人が審査することで、おいしいはちみつを普及させ、養蜂家を応援することを目的としている。3月からは、推薦の受付を開始する。推薦資格者は、はちみつ資格「はちみつマイスター・プライマリー」認定者、国内ではちみつを販売している養蜂家・企業・店舗、はちみつが好きな個人。なお、認定者以外が推薦する場合は別途費用等が必要となる。対象商品は、国産・海外産問わず国内で購入できるはちみつだが、はちみつ加工品は不可。推薦は3月31日で締め切りとなり、4月下旬より審査を開始する。8月1日~2日には、銀座紙パルプ会館にてはちみつ普及イベント「はちみつフェスタ2015」を開催し、一般来場者による同コンテストの選考通過5品の試食・投票を行う。3日には著名人による最終審査を行い、第1位を「第1回ハニー・オブ・ザ・イヤー」として発表する。
2015年02月26日ソフトバンクグループで人事系シェアードサービスを提供するSBアットワークと、企業向けメンタルヘルス対策サービスを提供する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは23日、メンタルヘルスサービス分野において業務提携をすると発表した。このたびの提携により、両社はそれぞれのサービスメニューを補完し、顧客に一層充実したサービスを提供する体制を構築していくとしている。損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、SBアットワークが東京大学の川上憲人教授(東京大学大学院医学系研究科 精神保健学分野)との産学共同研究により開発したストレスチェックシステム「Wellness Eye(ウェルネスアイ)」を3月より販売開始する。同社は、すでに顧客に提供しているストレスチェックシステム「LLax seed(リラク・シード)」、ストレスチェックと生産性(プレゼンティーイズム)計測ツールをセットにした「LLax seed α(リラク・シード・アルファ)」に加え、さらに「Wellness Eye」の提供により、顧客のストレスチェックに対する多様なニーズに応えるサービスラインアップの拡充を行うという。Wellness Eyeは、顧客にとっての「使い勝手」「診断結果のリアルタイム性」「結果のわかりやすさ、正確さ」などをめざして製品化されたシステム。パソコンのみならずタブレット端末、スマートフォンでも利用可能なマルチデバイス対応に加え、マニュアル不要なレベルをめざした直感的なユーザーインターフェースを採用、さらにはワンタッチでの英語表記切り替え機能を標準装備するなど、優れた使い勝手を実現しているという。質問項目は、新職業性ストレス簡易調査票から必要最低限に厳選した57問で構成している。 ストレスチェック義務化(労働安全衛生法の一部改正)において質問項目の要件と位置付けられている、 「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3つの領域を網羅した調査票だという。組織別の集計結果は、管轄の組織長がWellness Eyeの画面上から確認することが可能。この組織結果では「総合健康リスク」に加えて、「組織活力度(いきいき度)」についてフィードバックレポートを提供するとしている。同社は創業以来、一つでも多くの「ヘルシーカンパニー」実現への貢献を目指して、企業のメンタルヘルス対策支援に取り組んできたという。ストレスチェックサービスにおいては、職業性ストレス簡易調査票をベースとしたメンタルヘルス対策支援パッケージ「LLax seed」を2008年より提供開始し、現在まで100社を超える顧客に利用されているという。同社では、顧客の選択の幅を広げ、より顧客視点でニーズに応える体制整備の一環として、「Wellness Eye」を当社のサービスラインナップに加えるものだという。同社では、12月1日のストレスチェック義務化の施行に向けて、我が国の企業が、適切かつ効果的に本法に則って、ストレスチェック制度を運用されるよう、サービス提供体制のより一層の充実化を進めており、同提携もその一環だとしている。
2015年02月26日2012年に始まった、一般社団法人日本女子プロゴルフ協会(LPGA)とメルセデス・ベンツ日本株式会社との「LPGAオフィシャルパートナー」契約。2015年度以降の契約更新が決まったことをうけ、2015年2月18日に東京・六本木のメルセデス・ベンツ コネクションにて共同記者会見が行われた。メルセデス・ベンツが支援する若手女子プロゴルファーも登場し、年間を通じた活躍に向け、熱く意気込みを語った。「メルセデス・ランキング」による選手たちの意識の変化を実感LPGAオフィシャルパートナー契約では、年間の大会成績や出場ラウンド数をポイント化して最優秀選手を決める「メルセデス・ランキング(LPGA Mercedes-Benz Player of the Year Rankings)」の実施や、ジュニア育成の支援「メルセデス・サポート」など、日本女子プロゴルフ界を盛り上げるさまざまな取り組みを行っている。2015年度からの契約更新では、「メルセデス・ランキング」で1位となった選手に3年間のシード権を付与することが決定。選手のモチベーションが引き上げられ、日本ツアーがさらに盛り上がるよう期待される。LPGAの小林浩美会長は、「『メルセデス・ランキング』は、従来の賞金ランキングとは異なり、1年を通して安定して上位の成績を残した選手が1位となる、これまでにない表彰の在り方」と評価する。「2013年の賞金王は森田理香子選手でしたが、メルセデス最優秀選手賞は横峯さくら選手が獲得しました。そのとき、森田選手がメルセデス最優秀選手賞をとれなかったことについて『まだまだ私の力不足』とコメントしたのです。年間を通じて活躍し続けることへの選手の意識の変化を感じ、『メルセデス・ランキング』という新たな評価スタイルを導入してきてよかったと思いました」2015年の注目株!プロ転向3年以内のルーキー選手が登壇プロ転向3年以内のルーキーを支援する「メルセデス・サポート」では、メルセデス・ベンツ車の1年間無償貸与、全国各地を転戦する活動の支援のほか、公式Facebookページで情報発信、メルセデス・ベンツ主催のイベント登場など、知名度アップのためのさまざまな施策も展開している。2015年度の対象選手として選ばれたのは、松森彩夏選手(20)と柏原明日架選手(19)。メルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長に呼ばれて登壇すると、柏原選手は「次に上野社長にお会いするときは、LPGAツアーで優勝し、(賞品の)メルセデス・ベンツ車の“キー”を直接もらえるときでありたい」とコメント。また、「メルセデス・サポート」が始まった2012年から3年間サポート選手として活躍した香妻琴乃選手(22)は、合宿先のハワイから「3人で優勝争いができるようにがんばろう!」とVTRでメッセージを寄せるなど、注目選手たちの頼もしい言葉が印象的だった。【参考】メルセデス・ベンツ日本株式会社プレスリリース
2015年02月25日