普及育成

日産自動車は6月3日、横須賀市と電気自動車(EV)のさらなる普及を目指す連携協定「横須賀 EV 創生 project」に合意し、同日調印式を行ったことを発表した。日産は、横須賀市内の追浜工場で、EV販売台数世界第1位である「日産リーフ」の生産を行っており、同工場をEV生産のマザー工場と位置付けている。一方、横須賀市は、購入補助制度、充電インフラ整備促進をはじめ、「日産リーフ」を活用した「EVタクシー事業」の実施など、EVの初期需要創出段階において、先駆的な取り組みを進めてきた。今回の連携に基づき、両者は「『住む・働く・遊ぶ』どこでも充電可能な「日本一」の充電環境の整備」 「EV生産『日本一』自治体として、ベンチマークとなる先駆的な普及施策の実行」「EVを新たな街づくりの礎として活用する日本一のモデルの発信」という3つの柱の下、取り組みを検討・実行していく。EVの普及に向けた課題である「集合住宅への充電インフラ整備」やオポチュニティである「通勤車両の電動化促進・従業員駐車場への充電インフラ整備」に優先的に取り組んでいくという。

AGF(味の素ゼネラルフーヅ)は、「日本ギフト大賞2015」(主催：日本ギフト大賞選考委員会)において「AGFコーヒーギフト」が、コーヒーギフト育成賞を受賞したことを発表した。「日本ギフト大賞」は、コミュニケーションツールとしての「ギフト」を表彰するというもの。ギフトの活性化は受ける側、贈る側の喜びを高めるだけではなく“日本中の文化と産業を豊かにしていく”という考えのもとに設立。全国の新聞社や大学学長など幅広い分野の選考委員が、ギフト商品・サービスを独自性、創造性、社会性の視点で選考。売上や話題性、特色などの点で評価し受賞者を決定していく。今回、コーヒーギフト育成賞を獲得した「AGFコーヒーギフト」について「コーヒーギフトの歴史を作ってきたこと。そして『贈り主の想いや愛情をコーヒーの香りとおいしさと共に贈る』という習慣を創造し、育成したことを賞した」と受賞した理由について選考委員会はコメントしている。なお、同社の主なギフト商品には、「ＡＧＦ〈マキシム〉〈ちょっと贅沢な珈琲店〉ICE PREMIUM アイスコーヒーギフト」や「AGF〈ブレンディ〉スティック ご当地プチ旅行ギフト」などがある。価格はいずれも3,000円(税抜)。

PITTITE(ピッタイト)はこのほど、iOS/Androidアプリの"オタサーの姫"育成ゲーム「オタサーの姫 ～僕らの姫はデリケート～」を公開した。ダウンロード無料(アイテム課金あり)。プレイヤーはサークルの部長となり、オタサーの姫を育てる。廊下に現れたオタクたちをタッチして勧誘すると、姫は勧誘したオタクたちにチヤホヤされて勝手にカリスマ度が上がっていく。また、部費を貯めて新たなオタクを勧誘したり、サークル活動を行ったりするとさらにカリスマ度が上がるとのこと。ある程度カリスマ度を高めると、姫が進化し洗練されていく。時には「リア充」や「チャラ男」のせいで姫が体部してしまうことも。また、部費を貯めたりカリスマ度を高めたりすることで、「レアオタク」もゲットできるという。"とあるオタクサークルにひとりの少女がやってきました。女性には縁の無い、オタクだらけの荒地に突如咲いた一輪の花。決して美人とは言えないけれど、それでもサークルの姫と呼ぶのにふさわしい存在。ただの紅一点にすぎなかった彼女は、サークルの男子たちの熱気によって、いつしか本物の「姫」に成長していきます……"キャラクターデザインは、『ハイスコアガール』『ピコピコ少年SUPER』などで知られる漫画家の押切蓮介さんが手がけた。

KDDIは、auケータイ向けセットトップボックス「au BOX」のサービスを8月12日をもって終了する。終了の理由について同社は、スマートフォンやタブレットが普及したためとしている。「au BOX」は、月額315円でテレビと接続し音楽や動画を視聴できるセットトップボックス。2008年11月よりサービスを開始し、2009年10月に新規申込の受付を終了していた。6月1日より、月額利用料および機器の未返却、紛失時の違約金が無料となる。また、8月13日以降、端末は無償譲渡され、ユーザーは引続き、CDやDVDのプレイヤーとして端末を利用できる。

CA Technologiesとコンピューターサイエンス(以下CSC)は5月21日、メインフレーム技術者の育成を支援するメインフレーム・アカデミーを7月から開講すると発表した。メインフレーム・アカデミーでは、IT初心者や、新入社員向けにメインフレーム教育プログラムを提供。コースには8日間の「コア1」と5日間の「コア2」を用意。コア1は、z/OSの概要、TSO/ISPF操作、JCL詳細、コア2ではユーティリティ、システムプログラミング、z/OS構成とサブシステムについて学習する。費用はコア1が65万1,000円、コア2が44万5,000円で、両方を受講する場合は99万2,000円(それぞれ1人あたりの税別価格)。実務に即したプロジェクトベースのシナリオで、エラー発生時の対処方法と分析の仕方にカリキュラムの時間に多くを割り当てているのが特徴だという。CAがトレーニングコンテンツのアレンジを行い、CSCがトレーニング運営のノウハウの提供を行う。CA Technologies ビジネスシステム営業部 シニアディレクター 丸山智之氏は、同アカデミーを提供した理由として、リソース・プランニングのコスト、メインフレームの技術者の不足、メインフレーム継続使用のニーズを挙げ、「国内では銀行、証券、保険などを中心にメインフレームが基幹システムで使われており、メインフレームの技術者が慢性的に不足している。これには、ベンダーがきちんとしたトレーニングをしてこなかったという背景がある。メインフレームの市場は衰退していくと予測されていたが、マーケットは衰退しておらず、一部では利用が拡大しており、技術者不足に拍車をかけている」と説明した。丸山氏によれば、メインフレームスキルを習得するためのオプションとしては、すでにいくつかあるが、実地実務体験が乏しい、多くのリソースが必要、基礎知識のみの提供、長期の期間が必要など、それぞれ課題があるという。海外では8週間のプログラムとしてすでに提供しているが、時間的に余裕を持ったスケジュールであったことや、日本顧客のそんな長期間会社を不在にさせることは難しいという意見を聞き入れ、日本では1週間のプログラムに改編している。CAの製品に関する説明は一切ないという。現在のところ年内は、7月、10月にコア1を、8月、11月コア2を開催する予定で、最小開催人数は4名。同社は1回あたり6-10名程度を想定している。申し込みは、CA ジャパン・ダイレクト(TEL： 0120-702-600、受付時間：平日9:00～17:30、e-mail: JapanDirect@ca.com)にて行う。

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とグループ企業のエディフィストラーニングは5月12日、企業内の社員をメンタルヘルス講師として育成する、メンタルヘルス研修の内製化支援プログラムの提供を7月28日より開始すると発表した。2014年6月に労働安全衛生法が一部改正されたことをうけ、2015年12月より従業員数が50人以上の事業所は年1回のストレスチェックが義務付けられ、従業員のストレス状況をチェックし、希望に応じて医師による診断や職場の労働環境を改善しなければならなくなる。さらに、メンタルヘルス不調の未然防止に向けたメンタルヘルスの教育実施や体制強化が企業では必要となるが、メンタルヘルス研修を行うためには、専門的かつ広範囲な知識がある専門機関に委託しなければならず、費用負担も大きい。これらの課題に対応するため、一般社団法人日本メンタルヘルス講師認定協会(メンタルヘルス講師認定協会)は、メンタルヘルス講師を育成するための養成講座と認定制度を体系化した。メンタルヘルス講師は、能力や経験によって「2級」「1級」「マスター」に分けられる。「2級メンタルヘルス講師」は所属する社内でメンタルヘルス研修が行え、「1級メンタルヘルス講師」は2級メンタルヘルス講師の養成、認定をすることができる。つまり、1級メンタルヘルス講師が社内にいれば、自社内でメンタルヘルス講師の増員・体制強化が可能となるので、費用を抑えながら、メンタルヘルス研修の内製化を進められるようになる。エディフィストラーニングはメンタルヘルス講師認定協会と業務提携し、メンタルヘルス研修の内製化支援プログラムを提供していく。メンタルヘルス研修において同社は、キヤノンMJでの実績を含め2004年から約500回のメンタルヘルス研修を実施してきたという。同プログラムではその実績を生かし、企業内の社員をメンタルヘルス講師として育成する。また、研修だけでなく、安全配慮義務への具体的なアドバイスなどさらに効果的なメンタルヘルスケアを行える講師を養成する。

NTTドコモとソフトバンクモバイルは先月30日、複数のウェアラブル機器やIoT機器の一元的な操作が可能になるインターフェース技術「GotAPI」について、普及活動や機能検討を行う「デバイスWebAPIコンソーシアム」を設立した。「GotAPI」は、ドコモが開発した「デバイスコネクトWebAPI」をベースにしたインターフェース技術。2015年4月16日にOMA(Open Mobile Alliance)によって標準化されている。「GotAPI」をインストールしたスマートフォンでは、アプリを利用することで対応する複数のウェアラブル機器やIoT機器を一元的に操作することが可能となる。「デバイスWebAPIコンソーシアム」では、「GotAPI」の採用を促進するほか、機器やアプリの実用化に向けた開発支援や課題解決のサポート等、普及拡大を目指していく。設立時点での会員企業は、シャープやカシオ計算機、セイコーエプソン、日本マイクロソフトなど27社となっている。

スターフライヤー(本社: 福岡県北九州市)は4月6日、北九州市立大学と連携協定を締結した。今回の連携は「人材育成」のみならず、「地域振興」「地球環境」「社会貢献」等に関する領域に活動を拡大していくという。北九州市立大学とスターフライヤーは今回の連携の前にも、「社会的・職業的自立、社会人基礎力の向上」を促進することを目的としたエアライン講座やマナー講座を実施している。これらの講座では、学生がおもてなしの考え方を学び、実際の企業活動を体験することを通じて、「社会人基礎力(社会や企業で求められる力)」を磨くことを目的としていた。今回の包括的な連携では今までの取り組みに加えて、地元北九州の「地方創生」に向け人材育成や地域振興等で相互に協力し、人的・知的資源の交流と活用を図りつつ、相互の発展と社会の発展に寄与していくという。

コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）のデータサイエンティスト育成研究会は3月25日、昨年度同研究会が公表したデータサイエンティストの定義をベースに「データサイエンティスト育成プログラム」の枠組みをまとめ、公表した。同プログラムは、情報サービス業における人材を実践的データサイエンティストに育成するためのもの。平成26年度5月に、同協会より公表されたデータサイエンティストの定義「ビジネスにおいて、競争優位性をもたらすために、データの収集・加工・分析に優れた専門性を発揮し、知見を引き出す人材」がベースとなっている。プログラムは、データサイエンティストのモデル(DSモデル)とその育成手順とで構成されている。このほか、データサイエンティストの職務、タスクの定義、求められる知識とスキルなどについてもまとめられている。同研究会は、「プログラムは、研究会の外に対してもオープンなものであり、自由にモディファイして活用してほしい」とコメントしている。

マカフィーは3月25日、医療業界におけるモノのインターネット(Internet of Things：IoT)の普及には、懸念事項があるとセキュリティブログで指摘している。これは同社と米国のシンクタンクであるAtlantic Councilが共同で、ネットワーク接続する医療機器のセキュリティリスクを調査し、レポートにまとめた。レポートによれば、医療機器や接続するネットワークに脆弱性をサイバー犯罪者に悪用されると、人命に関わる脅威となる。例えば、インスリンポンプが乗っ取らた場合は、患者に必要以上のインスリンを注入したり、電気ショックを与えるなどとサイバー犯罪者が命令できてしまう。いわば「標的型殺人」ができてしまう。医療機器を狙うマルウェアがインターネット上で広がった場合、被害はさらに深刻化する恐れがある。世界中の医療機器が攻撃対象になることも十分に考えられる。ネットワークを介する医療機器の多くは、セキュリティリスクを回避するための要件が盛り込まれていないのが現状だという。今後は医療機器メーカー、医療機関、政府などが共同で対策を図る必要があると指摘している。

楽天グループのフュージョン・コミュニケーションズ(フュージョン)は3月18日、「スマホ普及時代の電話での問い合わせに関する調査」の結果を発表した。調査期間は、2015年2月27日から3月1日の3日間。全国の20～59歳の男女計300名を対象に実施された。調査は、ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWebアンケート方式で行われたもの。「商品・サービスの購入・利用決定時に問い合わせをする際、電話を利用する理由をお答えください」という問いに対しては、「直接話をしたいから(65.3%)」「すぐに情報を知りたいから(64.0%)」が理由の上位に。わからないことをすぐに直接聞ける点が、電話での問い合わせが好まれる理由であることがグラフから読み取れる。また、年代によって理由も異なり、40代・50代は「直接話をしたいから」が最も多く挙げられたが、20代・30代は「すぐに情報を知りたいから」が最も多い理由となっている。「電話での問い合わせサービスに対して、不安や不満に思うことは?」という問いに対する最も多い回答は「待ち時間が長い(53.7%)」。次いで「話し中のことが多い(48.3%)」「内容によってたらい回しにされる(45.0%)」という回答が並んだ。年代で比較をすると、50代の「話し中のことが多い」ことへの不満が顕著となっている。「メールやWEB上での予約・問い合わせサービスに対して、不安や不満に思うこと」については、半数以上が「返信が遅い」と回答。特に20代・30代の方が多く感じている。「不安や不満に思うことはない」と回答した方はわずか9.0%となり、メールやWeb上での予約・問い合わせサービスに対し、不安や不満を少なからずもっている人が多いことが判明した。

米Microsoftは3月2日(米国時間)、普及価格帯向けスマートフォン「Lumia 640」と「Lumia 640 XL」を発表した。どちらもWindows Phone 8.1を搭載し、今年後半にWindows 10へのアップグレードが提供される。Lumia 640は4月発売予定で、推定価格は3Gモデルが139ユーロ(約18700円)、LTEモデルが159ユーロ(約21400円)。Lumia 640 XLは3月発売予定で、推定価格は3Gモデルが189ユーロ(約25400円)、LTEモデルが219ユーロ(約29400円)となっている。どちらの機種にもOffice 365 Personalの1年間のサブスクリプションが付属する。Lumia 640は本体サイズが141.3×72.2×8.8ミリで、重さは145グラム(LTEモデル)。5インチのHD対応ディスプレイ(1280×720、294ppi)を搭載する。プロセッサはSnapdragon 400(クアッドコア、1.2GHz)で、RAMは1GB。ストレージは8GB、microSDカードスロット(最大128GB)も備える。背面のメインカメラが8メガピクセルに強化された(Lumia 635は5メガピクセル)。F2.2レンズ、LEDフラッシュを備える。フロントカメラは0.9メガピクセル(F2.4レンズ)だ。ワイアレスは、Wi-Fi (802.11 b/g/n)、Bluetootn 4.0、NFCなど。バッテリー容量は2500mAhで、取り外して交換することが可能。Lumia 640 XLは5.7インチディスプレイ(1280×720、259ppi)を装備し、本体サイズは157.9×81.5×9ミリで重さは171グラム(LTEモデル)。背面に13メガピクセル(F2.0レンズ)、前面に5メガピクセル(F2.4レンズ)のカメラを搭載。バッテリー容量が3000mAhである他は、プロセッサやワイアレス機能はLumia 640と共通だ。Microsoftはまた、折りたたみ可能なフルサイズキーボード「Universal Foldable Keyboard」も発表した。接続方式はBluetooth 4.0で、Windows Phone/Windowsタブレット、iOSデバイス、Androidデバイスをサポートする。開くと自動的にタブレットやスマートフォンに接続し、折りたたむとオフになる。開いた状態のサイズは295.1×125.3ミリ、厚さは約5ミリ。折りたたむと147.6×125.3×11.5ミリになる。

IoT向け無線規格であるIP500の確立・普及を図るIP500 Allianceは2月24日、IP500 Alliance Japanの発足を発表した。IP500はEUで868MHz、米国で915MHz、日本では915MHz/928MHzというサブ1GHzの周波数帯を使用する。通信速度は500kbps、通信距離は500mと、同じ周波数帯のZigBEEやZWaveと比べて高速かつ遠距離で通信できる。また、ノードの数も最大2000と多い。IEEE802.15.4-2006、IPv6、6LoWPAN、UDPおよびBACnetTMに対応しているためネットワークコストを低減することができ、電池で5～10年動作が可能だという。また、メッシュネットワークを基本とし機器がアドホックでつながるため、機器が壊れてもすぐに他の機器でバックアップすることができるほか、既存ネットワークとの完全相互接続が可能となっている。IP500 AllianceのHelmut Adamski CEOによれば、HEMSやセキュリティ(防犯防火)設備の一元遠隔制御、公共施設に設置されたセンサー網で収集されたデータの一括管理システムなどでの利用を想定しており、中でもビルの火災警報器での活用を促進していくという。例えば、IP500をビルに導入した場合、火災時にモバイル端末所持者の位置を瞬時に捉え、即座に避難方向を指示できるほか、避難扉などの防火設備の動作を細かく操作したり、消防署への通報も行うことができるようになる。2015年春には日本で評価キットが発表される予定で、現在のモジュールは2チップ構成だが、今後2015年末までにモジュールをシングルチップ化することを目指していくという。IP500 Alliance JapanのPresidentに就任した豊崎禎久氏は「日本の独自市場として自動車産業のほか、多ノードのネットワークを利用するカラオケ業界でも普及を図りたい」とコメント。さらに、「春に向けて社団法人化する。年内に30社のメンバーを獲得したい」と具体的な計画を明かした。

NTTドコモグループのABCクッキングスタジオが、一風変わった研修を展開している。"チーム内で活躍する人材の育成"を目指した「クッキング de チームビルディング研修」である。この取り組みでは、料理教室を通じて企業人の成長を促すことができるという。静岡ガスのショールームで2月13日に開催された研修の模様を取材する機会を得たので、本稿で紹介していこう。○クッキング de チームビルディング研修とは?「クッキング de チームビルディング研修」は、企業の人材を育成するための法人向けの研修。NTTドコモが全体の企画・主導を担当し、ABCクッキングスタジオとキャプランが共同でプログラムを開発する。今回は、静岡ガスが会場の提供と運営のサポートを担当した。この4社が共同で研修を開催するのは初めてとのこと。当日は静岡県内の企業13社から選ばれた22名の一般社員が参加。キャプランから招かれた土屋圭子氏が講師を務めた。チームビルディング研修は、自己紹介からスタートした。「人の第一印象は、どのくらいで決まると思いますか? 」と土屋氏。同氏によれば、若い人ほど早い段階で第一印象が決まるという。「高校生はパッと見た瞬間に決める。年齢が進むにつれ、経験を積むので決定までの時間が長くなる。全体の平均は3～7秒くらい。したがって最初の挨拶が大事になる。目が合っていたか、望ましいものだったか、初対面時の印象を振り返ってみましょう」と参加者にうながした。土屋氏は、チームとグループの違いに言及。「例えばグループ旅行、グループ交際など人の集まりはグループ。一方、サッカーなどの団体競技ではチームと言う。チームとは目標に向かって一致団結する集団。構成員それぞれが役割・責任を担っている」と説明した。その上で「良いチームの条件」について議論させた。参加者からは「全員が信頼関係で結ばれている」「役割の相互理解」「規律を守る」「長所・短所を補う」などの意見が出ていた。土屋氏は「これを踏まえてピザを作ってもらいます。全員が帰属意識をもって、お互いの短所を補いながら作業してください」と話した。○料理教室はABCクッキングスタジオが主導料理の進め方はABCクッキングスタジオが主導。調理器具の使い方については、静岡ガスから事前説明があった。初めは緊張し、お互いに遠慮があった参加者たち。しかし親しくなり会話が活発になるにつれて、作業効率も向上したようだった。生地をこねた後、オーブンに入れて発酵させる。ここで小休止。参加者は机に戻り、どのようなトッピングにするか議論した。与えられたテーマは「静岡県」。富士山、お茶、サッカーなど、静岡県にまつわるキーワードをいかにピザに落としこんでいくか、活発な意見が飛び交った。話がまとまる頃にはプレゼンを実施。自分のチームのピザがいかに優れているか、4チームの代表者が主張し合った。ピザのテーマが決まると、再び作業台へ。この頃にはチーム内に連携する姿が見られるようになった。タイムマネージメントをする人、トッピングの具材を切り分ける人、ピザの生地を伸ばす人、使い終わった食器を洗う人。お互いが役割を分担しながら作業を進めていく。やがて教室のあちらこちらで、美味しそうな匂いとともにこんがりとしたピザが焼きあがった。○目的を忘れてしまうくらい楽しい!何人かの参加者に話を聞いた。ある参加者は「研修の本来の目的を、良い意味で忘れてしまうくらい楽しい」「初対面の方が多いはずなのに、打ち解けるのが早かった」と驚いていた。「話し合いをしながら、個人の意見を重ねて良いものが出来上がるのが嬉しい」といった意見もあった。運営のサポート体制の良さや、短時間でチームが形成されるプログラムを評価する声が多かった。NTTドコモの担当者にも話を聞いた。料理教室の題材をピザにした理由については「工夫次第で様々なトッピングができるので、チームの特色を出しやすい」ためと回答。研修に料理教室を絡めると、どのような特長が出せるのだろうか。その意義については「一般的に、企業研修は額に皺を寄せて行うものというイメージがある。しかしクッキング de チームビルディング研修では、参加者の笑顔がとても多くなる」「女性が多いのも、この研修の特色」と回答した。○良いチームの条件とは?研修の最後に、講師の土屋氏から総評が行われた。同氏は「仲間の労をねぎらう言葉が、普段から職場に飛び交っているか。仲間を配慮する気持ちを言葉や行動にして、惜しむことなく表現しあう職場環境があるだろうか」と参加者に問いかける。そして「職場環境を作っていくのは新入社員ではない。リーダーになる立場の方たちが積極的に発信しなければ、職場は変わっていかない」と話した。ワクワクしながら作業を進めれば、良い仕事が行える。では、そのためにはどうしたら良いのだろうか。土屋氏は「ストローク」という心理学の言葉を用いて説明する。ストロークとは、人が人に触れ合うための働きかけのこと。「目を見て、アイコンタクトをとる。挨拶をする。丁寧なお辞儀をする。相手の意見に頷く。笑って目を見る。褒めていく。良いチームをつくるために、これらのプラスのストロークを積極的に出していくことが大事になる」と説いた。そして「歳をとればとるほど、誰からも褒められなくなる。そんなときは自分で自分を褒める。寝る前に、今日はよくがんばった、と自分に対してストロークを出す。このように、プラスのストロークを出し続けていくことをオススメします」と結んだ。ABCクッキングスタジオが提供する料理教室をベースに「協調性」「時間管理能力」「調整能力」といった能力を引き出すプログラムが組み込まれていた、今回の「クッキング de チームビルディング研修」。講師の話を聞き(学習)、デスクで議論し(相互理解)、キッチンで料理する(実践)という作業を繰り返しながら進められる、とても濃密な4時間だった。(執筆：大石はるか)

キーサイト・テクノロジーは1月9日、普及価格帯のデジタル・オシロスコープ(デジタルオシロ)「InfiniiVision 3000T X-シリーズ」の販売を始めたと発表した。これまで販売してきた普及価格帯のデジタルオシロ「InfiniiVision 3000Xシリーズ」の機能強化版に相当する。機能が強化されたにもかかわらず、同程度の価格を実現した。価格は機能によって違い、42万円台(2チャンネルのアナログ入力、100MHz帯域)～197万円台(4チャンネルのアナログ入力、16チャンネルのデジタル入力、1GHz帯域)。既存機種「InfiniiVision 3000Xシリーズ」の販売は、今後も継続する。新製品の「InfiniiVision 3000T X-シリーズ」では、既存機種「InfiniiVision 3000Xシリーズ」が備えていた特徴である高い波形更新速度(100万波形/秒)はそのままに、これまでは高級機種の装備であったタッチパネル利用のトリガー設定機能や解析機能などを追加するとともに、波形メモリの長さを4Mポイントに倍増した。「InfiniiVision 3000T X-シリーズ」の製品展開は、既存機種「InfiniiVision 3000Xシリーズ」とほぼ同様である。アナログ帯域幅の違いとアナログ入力チャンネル数の違い、デジタル入力チャンネルの有無によって合計で20品種を揃えた。なおサンプリング速度は、既存機種が1GHz帯域幅のみ5Gサンプル/秒、そのほかが4Gサンプル/秒であったのに対し、新製品ではすべて5Gサンプル/秒となった。○高い波形更新速度を維持しながら解析機能を充実新製品「InfiniiVision 3000T X-シリーズ」の開発で注力した点に、不具合を解析する機能の充実がある。デジタルオシロで不具合を解析するには、当然ながら、まずは不具合を見つけなければならない。具体的には、異常な信号波形をデジタルオシロで発見することである。異常な波形は、信号の繰り返しの中でもまれにしか発生しないことが少なくない。こういった「レアな」波形を逃さないためには、高い波形更新速度が欠かせない。波形更新速度が低いと、まれにしか発生しない波形を見逃す確率が高くなる。言い換えると、異常な波形の発見に必要な観測時間が長くなるので、不具合を見つけにくくなる。この点、「InfiniiVision 3000T X-シリーズ」は100万回/秒という同じ普及価格帯の中ではきわめて高い波形更新速度を備えており、不具合を見つけやすい。次に、異常な波形だけを観測することで、不具合の様子を詳しく把握する。このためには通常、トリガー機能を使う。特定の区間内を通過する波形だけを表示したり、特定の区間内を通過しない波形だけを表示したりする機能である。タッチパネルによるトリガー設定機能(キーサイトでは「ゾーンタッチトリガ」と呼ぶ)が存在しない場合、トリガーの設定には14段階程度の手順を踏む必要がある。これに対し、新製品「InfiniiVision 3000T X-シリーズ」が搭載する「ゾーンタッチトリガ」機能では、タッチパネルに指をタッチしてスライドさせて作った特定の区間を、信号波形を通過させるのか、通過させないのかを指定することで、トリガー設定が完了する。タッチパネルの操作に慣れれば、数秒でトリガー設定を完了できる。異常な波形の観測と記録が完了したら、不具合の調査に移行する。このときには解析用の計測器を使ったり、記録波形のデータをパソコンに移動して解析ソフトウェアで調査したりする。こういった手間を省くのが、「InfiniiVision 3000T X-シリーズ」が搭載する解析機能である。搭載した機能は、20MHzの任意波形発生器、8桁の周波数カウンタ、プロトコル解析機能、3桁のデジタルマルチメーター(DMM)、16チャンネルのデジタル入力による論理解析機能、などである。これらの機能のほかに、強力な解析機能として、スペクトラムアナライザがこの新製品には搭載されている。時間軸上で特定の区間だけを切り出して高速フーリエ変換(FFT)をかける機能だ。「ゲーティッドFFT」とキーサイトは呼んでいる。この機能を使うと、例えばFSK変調信号の周波数が偏移した区間でのスペクトラムの変化を簡単に観測できる。この結果、時間ドメインと周波数ドメインの相関を手軽に把握できるようになる。

インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)は1月8日、エクスチュアと連携した独自の研修プログラムを開発し、Webアナリスト専門人材の育成強化を行うと発表した。研修プログラムは、Web解析サービスを提供するエクスチュアと共同で開発したもので、多様なWeb解析の経験を持つエクスチュアのノウハウをもとに、Web解析における分析手法や課題発見、改善提案などのスキルを体系的に学ぶプログラムとなる。研修は、講義形式のほか、実案件におけるOJT形式を採用。経験豊富なWebアナリストと初級アナリストがチームを組み、実案件での作業を通じたノウハウ継承を行うことで、スピーディかつ実践的な成長を促す。

トヨタ自動車は1月6日、燃料電池自動車(FCV)の普及に向けた取り組みの一環として、単独で保有している世界で約5680件の燃料電池関連の特許(審査継続中を含む)の実施権を無償で提供すると発表した。今回の対応は、FCVの導入初期段階においては普及を優先し、開発・市場導入を進める自動車メーカーや水素ステーション整備を進めるエネルギー会社などと協調した取り組みが重要であるとの考えに基づくものという。特許実施権無償提供の具体的な内容としては、燃料電池スタックの約1970件、高圧水素タンクの約290件、燃料電池システム制御の約3350件といった、FCVの開発・生産の根幹となる燃料電池システム関連の特許に関しては、これらの特許を実施してFCVの製造・販売を行う場合、市場導入初期(2020年末までを想定)の特許実施権を無償とした。また、水素供給・製造といった水素ステーション関連の約70件の特許に関しては、水素ステーションの早期普及に貢献するため、水素ステーションの設置・運営を行う場合の特許実施権を、期間を限定することなく無償にするとしている。これらの特許実施に際しては、特許実施権の提供を受ける場合の通常の手続きと同様に、トヨタに申し込み、具体的な実施条件などについて個別協議の上で契約書を締結する予定としている。

トヨタ自動車は6日、燃料電池自動車(FCV)の普及に向けた取り組みの一環として、同社が単独で保有している世界で約5,680件の燃料電池関連の特許(審査継続中を含む)の実施権を無償で提供すると発表した。この対応は、FCV導入初期段階においては普及を優先し、開発・市場導入を進める自動車メーカーや水素ステーション整備を進めるエネルギー会社などと協調した取り組みが重要であるとの考えに基づくもの。具体的な内容は、燃料電池スタック(約1,970件)・高圧水素タンク(約290件)・燃料電池システム制御(約3,350件)といった、FCVの開発・生産の根幹となる燃料電池システム関連の特許に関しては、これらの特許を実施してFCVの製造・販売を行う場合、市場導入初期(2020年末までを想定)の特許実施権を無償とする。また、水素供給・製造といった水素ステーション関連の特許(約70件)に関しては、水素ステーションの早期普及に貢献するため、水素ステーションの設置・運営を行う場合の特許実施権を、期間を限定することなく無償とする。これらの特許実施に際しては、特許実施権の提供を受ける場合の通常の手続きと同様に同社へ申し込みを行い、具体的な実施条件などについて個別協議の上で契約書を締結していく予定。同社は従来より、知的財産(特許)の取り扱いについては、オープンポリシーを基本としており、第三者からの実施の申し込みに対しては、適切な実施料により特許実施権を提供している。燃料電池関連の特許に関しては、こうした基本方針を一歩進めて無償で特許実施権を提供することにより、FCVの普及を後押しし、水素社会の実現に積極的に貢献していきたいとの考えだ。

●教育投資の現状デスクトップ仮想化ならびにアプリケーション仮想化技術が市場で普及していく中で、ほとんどのシステムインテグレーターおよび導入後の自社運用を行うユーザー企業の運用管理部門でデスクトップ仮想化ならびにアプリケーション仮想化技術者の育成を進めている状況になってきました。技術者育成については先行している会社、これから本格的に育成を始めようとされている会社など様々ではありますが、どのように技術者を育成していくべきか、またその効果についてお伝えします。○教育投資の現状情報処理推進機構(IPA)の『IT人材白書2013』によると、42%の企業が「教育・研修費は(総人件費の)3%未満」と回答し、4.8%の企業が教育・研修費は3%以上と回答しています。この数字が多いのか少ないのかを知る上で各国の教育・研修費の比較が参考になります。厚生労働省大臣官房統計情報部「労働統計要覧(平成24年度)」によりますと、労働費用合計に対する日本の教育・研修費の割合は0.2%に対して、イギリスおよびドイツは0.5%と約2.5倍、フランスは2.2%と実に11倍もの差になっています。日本と海外という環境の違いはあるかもしれませんが、これらのデータより欧米諸国では、日本よりも多くの教育・研修費を計上していることがわかります。日本電気(NEC)の育成事例では、シトリックス認定資格者育成により、ユーザー企業からの信頼を獲得して案件数が6割増加、一方、技術問い合わせを3割低減したという事実があります。カスタマーフェーシングの技術者のスキルが高ければ高いほど、現在の状況およびユーザー企業のビジネス要件と技術要件(機能要件および非機能要件)を正確に把握し、計画段階、設計段階、導入段階、本番稼働等システム導入のすべてのフェーズにおいて、企業に求められているシステムを技術力で落とし込むことができ、結果的に安定した本番環境を迎え、プロジェクトの成功率も高まるということに他なりません。ここでの「プロジェクトの成功」の定義は、「予算の範囲内で、ビジネス上の目的を計画どおりに達成し、利用者側と経営者側の両方を満足させ、スケジュール通りに安定稼働を迎える事、かつ運用がスムーズに行える事」です。仮に、日本の企業の大半が3%未満の教育・研修費とすると、大半の日本の企業のプロジェクト成功率は非常に低いものと予測されます。社内勉強会を定期的に行っていたり、1日程度で行われる概要レベルの無償セミナーへ参加したりする会社は多いかと思いますが、導入フェーズの実践トレーニングの年間予算を取り、受講を推奨している会社はまだまだ少ないのではないでしょうか。有償トレーニングはもっとも短時間でスキルを取得する方法として確立されており、独学者が自身で本を読んだり、Webで調べたり等の一方向学習形式ではなく、短期間で必要な要素が整理されたテキストブックのみならず、フィールド経験者である講師や他受講者から提供される「生きているコンテンツ」である「考え方」、「経験の共有」などの両方向のインタラクティブな講義、さらに知識の定着を計るため効果的な実機での実習がお互いに相乗効果を生み出すため、時間的にも学習内容としてもとても投資対効果が高いものとなります。効率的なスキル習得のために、システムインテグレーターおよびユーザー企業には是非有償トレーニングの予算枠の拡大を検討してほしいと思います。○NECの育成事例にみる有資格者育成とサポート件数の相関データ当社のデータで恐縮ですが、具体例として、シトリックス認定資格を活用しているNECの効果を見てみましょう。下記のグラフにある通り、NECでは技術者育成により、2011年に25件だったシトリックス認定資格取得数が3年間で約10倍に増加しています。2014年には450件の資格取得数を見込んでいます。また案件数に関しては、2011年と比較し、2012年には5割増、2013年には6割増と着実に増え、2014年には8割増を見込んでいます。一方、シトリックスに対する技術的な問い合わせ(Case)の件数は、2011年と比較して、2012年は約2割、2013年には約3割減少しており、2014年は約4割減を見込んでいます。この結果に対して、NEC ITプラットフォーム事業部 基盤ソフト統括部 マネージャー 鈴木 久美子氏は次のように語ります。「定量的な効果はもちろん、提案力が向上していることや、お客様の信頼感を得られたことも技術者育成の大きな成果です。これらの成果は、技術者育成から資格取得、お客様へのご提案、システム構築、そして運用サポートまでの一連のサイクルがうまく回り始めている結果だと思っています。」NEC ITプラットフォーム事業部 基盤ソフト統括部 鍵谷 年哉氏は、「資格取得者が増え、案件数も増えている一方で、障害やトラブルなど、大きな問題につながる問い合わせが減少しています。またお客様とのサポート契約数は増えていますが、前線のSEからの問い合わせが減っています。これらは技術者育成の大きな成果だと思います」と話しています。さらに、資格取得による効果を、現場で活躍するSEであるNEC ソリューションプラットフォーム統括本部 主任 奥山 聖氏は、「2012年に2日間の集合研修を受講して、仮想化アドミニストレーター資格(Citrix Certified Administrator: CCA)を取得しました。CCAを取得する前はシトリックス製品について独学で勉強していました。CCAを取得したことで、システム全体を体系的に理解することができました。実プロジェクトにおいて設計や構築を推進する上で非常に役立っています」と話しています。●業績に貢献するデスクトップ/アプリケーション仮想化技術者育成方法と認定資格○業績に貢献するデスクトップ/アプリケーション仮想化技術者育成方法と認定資格ここまでで、技術者育成を行うことで、全体のシステムの最適化および安定稼働させることにより、障害発生率の低減と売り上げに貢献できることをご理解いただけたと思います。では、技術者育成において必要なカリキュラムとはどういったものなのでしょうか。その答えは、対象とする技術分野によって様々ですが、以下では、すでに企業を支えるシステム基盤の1つとなりつつあるデスクトップ仮想化、アプリケーション仮想化、モバイル化基盤に関するシトリックスの取り組みをご紹介しましょう。デスクトップ仮想化およびアプリケーション仮想化基盤は、全社規模で利用されている特性上、高可用性が求められます。また特性として、ユーザーレイヤー、アクセスレイヤー、デスクトップ アプリケーションレイヤー、コントロールレイヤー、インフラストラクチャー レイヤー(ハイパーバイザー、ネットワーク、サーバー、ストレージ)の5つのレイヤーで構成されます。これらのITインフラの複雑に絡み合うすべてのレイヤーの経験とスキルがエンジニアに求められ、かつ各導入フェーズに応じた現状分析、要件定義・設計、構築、パイロット導入、本番稼働、そして運用の知識と経験も担当するフェーズの役割毎に求められています。シトリックスでは、こうしたエンジニアの役割やプロジェクトフェーズごとに求められるスキルに対して、下記ラーニングマップのようなトレーニングを用意しています。分析・設計、構築・テスト、管理・運用の各フェーズにフォーカスし、Citrixソリューションを成功に導くために必要なスキルを効果的に習得できる構成になっています。これらすべてのスキルをまとめて習得できれば理想的ですが、実際は、それぞれのフェーズで求められるスキルが膨大なため、一度にすべてを身に付けるのは現実的ではありません。そこで、Citrix認定資格では、アセスメント・設計-Citrix Certified Expert(CCE)、構築-Citrix Certified Professional(CCP)、管理・運用・モニタリング・トラブルシューティング-Citrix Certified Associate(CCA)の3つのレベルを用意しています。さらに、ソリューション別にVirtualization資格、Networking資格、Mobility資格に特化した3種類を用意しており、各資格取得に必要なスキルセットを習得するために認定トレーニングの受講を推奨しています。なお、2013年にはCitrix XenDesktop 7リリースにあわせて資格体系を見直し、ソリューションベース(デスクトップ仮想化ならびにアプリケーション仮想化、ネットワーク、モビリティ)と導入におけるプロジェクトライフサイクル(=役割)に焦点を当てたカリキュラムにリニューアルしました。システム全体を最適化および安定稼働させ、障害発生率の低減と売り上げに貢献するような技術者を育成するには、企業の多様化するニーズに対応するためのIT技術の革新に十分に対応できる技術スキルが必要であり、そのスキルを効果的に短期間で身につけるカリキュラムが最適であるという考えからリニューアルに踏み切っています。さらには、各国に合わせた言語での実施、またフィードバックや要望を活かし、受講者のニーズを取り込んだカリキュラムを常に検討しており、かつ多くの経験と高いスキルと持った講師とクラスルームにて双方向の効果的な教育を提供しています。こうした取り組みにより実践的で最先端の「現場力のあるデスクトップ/アプリケーション仮想化技術者」の育成を進めています。著者プロフィール○藤野 智宏(Fujino Tomohiro) - シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 サービス本部 本部長シトリックス・システムズ・ジャパンのサービス部門として、計画段階の上流から導入段階における設計から実装に至る全てのライフサイクルを担当するコンサルティングサービス、およびお客様の管理・運用フェーズに必要なスキル、パートナー様が設計や実装に必要なスキルセットを得るための技術者育成を提供するエデュケーションサービスを統括している。

トライアックスは、中長期の顧客育成に特化したコミュニケーション マネジメント プラットフォーム「SATORI for BIZ」を12月18日に公開した。「SATORI for BIZ」は、リノべるが企画・運営する中古マンションのリノベーションサービス「リノべる。」、ユーザラスが企画・運営する発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」での導入が決定しているという。「SATORI for BIZ」は、顧客の興味関心を可視化することができるコミュニケーション マネジメント プラットフォームで、見込み顧客の段階から、興味関心度を個人単位で見ることができ、それによってウェブ広告配信の最適化や、コンテンツの出し分けなどマーケティングオートメーションを実現する。トライアックスはこれまで自社開発のCMS「LaCoon(ラクーン)」の導入・運用を行ってきたが、その実績を活かし、顧客ニーズの高かったリードタイムの長い顧客管理、そしてウェブ広告との連携を行ったのが、今回の「SATORI for BIZ」となる。同製品では、これまで、営業で管理していた顧客データと、コミュニケーション施策を担う販促やマーケティング、ウェブ担当者などのコンテンツや広告情報を統合し、顧客の属性や購買フェーズに合わせたウェブコンテンツの出し分け、広告の配信を行うことが出来る。またセキュリィティ対策として、SATORI 内のデータベースの暗号化を行うとともに、システムへログインする際の認証システムを英国CertiVox 社のM-Pinを導入している。

東京商工会議所はこのほど、管理職育成のサポートを目的とした新検定「ビジネスマネジャー検定試験」を創設した。企業では「労働生産性の向上」が課題となっており、企業の中核を担う管理職が人材・業務管理を徹底し、現場の生産性向上を主導することが重要になっている。しかし現場では、管理職の育成が十分に行われているとは言えない面が指摘されている。そこで、管理職が最低限知っているべき知識を体系的に学べるようにするため、新検定を実施する。同検定では、マネジャーのミッションを「チームとして成果を出すこと」とし、そのために必要な知識を大きく3つのカテゴリーに分類している。「人と組織のマネジメント」「業務のマネジメント」「リスクのマネジメント」で、ビジネスの場で必要不可欠な知識や情報を網羅している。カリキュラムは、企業とともに練り上げた実践的な内容であることも特長。地域総合経済団体である商工会議所が、企業の経営者・人事担当者とともに、「企業や職種に関係なく、あらゆる管理職の土台となる知識」を厳選した。同検定の受験は企業にとって「管理職人材の育成にかかる費用・時間・労力の軽減」というメリットがある。一方、受験者も、マネジメントに必要な総合的な知識を効率的に学習することができる。同検定は、各地商工会議所と連携し、全国主要都市で年2回実施する。第1回目となる試験は、2015年7月19日に実施予定。初年度は1万人の受験者を見込んでおり、5年後には年間10万人の受験者を目標としている。公式テキスト「ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト」(2,800円/税別)は、12月19日頃から販売予定とのこと。

ヘルプマークサポート事務局は12月1日、援助や配慮を必要としている人を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進強化に向け、東京都とNECの官民連携が決定したと発表した。ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している人、内部障害や難病の人、妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない人が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるよう作成したマーク。NECは今年8月、東京都障害者福祉会館と協働で、"宇宙"をテーマとしたJAXA職員の手話による講演会など、夏休み特別イベントを実施し、聴覚障害者支援ボランティアとして7名の同社社員も参加した。こうした取り組みの中で、東京都障害者福祉会館からヘルプマークの普及推進を目指す東京都の取り組みを紹介したところ、官民連携の運びとなったという。今後、NECは「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」というグループビジョン 2017の下、本社ビルでのポスター掲示をはじめ、イントラサイトの活用、グループ会社の CSR 部門担当者向けヘルプマーク説明会を12月に実施するなどして、同社グループ全体でのヘルプマーク啓発の促進に協力していく。

日本IBMは、学校教育における教育内容の拡充と未来のデータサイエンティスト育成の推進を目的に、特定非営利活動法人 企業教育研究会と共同で、データ分析に関する中学生向け授業プログラムを発表した。同プログラムは、中学生が数学や統計的な手法を身近に感じながら活用できるよう、未来の学校における選挙予測を題材としたプログラムだという。両社は、「データの規模を数万件程度とすること」や「未来の学校の選挙予測を扱うこと」「デジタル教材を扱い、ゲストスピーカーを招くこと」の3つを基本方針に掲げ開発を実施。7月には、千葉大学教育学部附属中学校3年生の選択数学授業にて、1コマ45分の試験授業を行った。使用するデジタル教材には、報道番組やある種のテレビドラマに近いデザインを採用。内容は、生徒が「西暦2200年の巨大な学園の新聞部の生徒」の立場を想像し、新聞部部長から与えられる選挙予測報道に関するミッションに向かうシナリオとなる。日本IBMは、同プログラムを活用し、2015年3月までに練馬区立上石神井中学校と港区立御成門中学校、四街道市立四街道中学校にて展開し、未来のデータサイエンティスト育成を推進する予定だ。

アカマイ・テクノロジーズは10月1日、2014年第2四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。レポートは、2014年第2四半期においてブロードバンド普及率を調査したもの。データはAkamai Intelligent Platformが収集している。調査によると、ブロードバンドの平均接続速度は、前期比で21%増加。平均接続速度は4.6Mbpsとなり、調査開始して初めて4Mbpsを超えた。速度上位の国は、韓国が24.6Mbps、香港が15.7Mbps、日本とスイスが14.9Mbpsとなった。また、平均ピーク接続速度も20%と大幅に増加し、25.4Mbpsとなった。10Mbpsの以上の高速ブロードバンドの普及率は23%と大幅に向上した。普及率の上位は韓国が普及率78%と圧倒的で、スイスが56%と続いた。増加率が高かったのは、ルーマニアの200%、イスラエルの156%であった。なお、日本は0.3%減少の54%であった。4Mbps以上のブロードバンドの普及率は、前四半期比で5.6%増加して59%となった。上位は韓国とブルガリアでは95%。伸び率は、アルジェリアが1263%となった。日本は0.3%の微増(86%)だった。なお、レポートでは第2四半期において、固定回線およびモバイルの接続速度、4Kへの対応、IPv4の枯渇とIPv6の採用状況、代表的なウェブプロパティやデジタルメディアプロバイダーにおけるトラフィックパターンなどの統計データも公開されている。

（画像はe`cole cilsホームページより）e`cole cils神戸校株式会社アストルは11月22日にアイスタイリストを育成する「e`cole cils(エコールシル)」を神戸に開校しました。魅力的な目の作り方目ヂカラは仕事でもプライベートでも効果は絶大です。それゆえアイメイクへの関心はとどまるところを知りません。目の形や色、睫毛の長さなどひとり一人違います。どんなメイクが映えるのかを見極める力が必要です。そして、魅力あるアイメイクを施したいですね。そんなアイメイクのプロフェッショナルを育成するのが「e`cole cils(エコールシル)です。資格取得をめざして一般社団法人ビューティコンソーシアム協会（BC協会）が実施する「アイスタイリスト技能検定資格試験」への対策もカリキュラムに組み込まれています。資格取得の近道をサポートします。美容資格とダブル資格国家資格である美容資格をお持ちの方はブラッシュアップのためにアイスタイリストの資格もめざしてみてはいかがでしょうか。他の美容師と一線を画すことで、サロンでも貴重な存在となることでしょう。うれしい昇給制度ビューティコンソーシアム協会（BC協会）の加盟店に就職すると、給与の業務手当がアップします。アイスタイリスト技能検定1級取得者には2万円、2級取得者には1万円、3級取得者には3,000円の業務手当が給与に加算されます。（資格手当の詳細はサロンによって異なります。）大阪・京都にも進出エキゾチックでおしゃれな神戸に続いて、2014年春までに、大阪・京都校も開校予定です。【参考リンク】▼e`cole cils神戸校

継続することが第一シンプルに体重を記録するサポートをしてくれるアプリが登場した。30日間を一区切りとし、自分の体重から減った分のぜい肉でペットを育てる育成アプリだ。どのようにして痩せるか、ということももちろん大事だが、継続をしていくことが第一である。数字だけを見ていると飽きてしまうが、記録することが苦痛でなくなれば、続けることが楽しくなる。この『ぜい肉で育つダイペット』は、楽しんで記録をしていくことをサポートし、どのように継続していくか、ということをメインとした考えられたアプリだ。※画像は、『ダイペット』サイトより減った体重分で成長するペット『ダイペット』は、自分の体重を毎日入力し、ダイエットで減った分を「ぜい肉」として表示。その「ぜい肉」をペットが食べて成長させる育成ゲームだ。飼育期間は30日を一区切りをしているため、ゴールを目指しやすい。まずは、目標体重を決めてスタート。体重が減るほどペットはすくすくと成長し、体重推移の過程によって成長形態が変わったり、飼育部屋の種類が増えていったりする。手間が少ないシンプルなアプリなので、自分の体重の増減を記録することが楽しくなるだろう。元の記事を読む

三菱自動車は30日、エコアイランド化を推進している沖縄県宮古島市と、電気自動車(EV)普及に向けた協定「EVアイランド宮古島プロジェクト」を締結するとともに、宮古島市に軽商用EV「MINICAB-MiEV」(ミニキャブ・ミーブ)を2台納車したと発表した。同プロジェクトは、EV普及に向けた環境の整備を促進することで、宮古島市のエコアイランド化を後押しするもの。納車された2台のMINICAB-MiEVは、島内の公用車や広報車、または災害時等の移動可能な非常電源用として活用される予定。宮古島市と同社では今回の協定締結に基づき、充電セーフティネット構築のために島民及び観光客が利用できる急速充電設備を市内に整備、充電インフラ整備後におけるEVの使用環境向上に向けた検証、EV導入及び島に適したEV普及方策の検討、同プロジェクト推進にあたっての対外的アピール方策の検討を行うとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

アフラックはこのたび、独立行政法人国立がん研究センターと｢がん情報の普及啓発に関する包括連携に関する協定｣を8月23日に締結すると発表した。目的国立がん研究センターおよびアフラックが展開しているがん啓発に関する取り組みや双方が有する全国ネットワークを活かし、広く国民に対して共同でがんに関する情報の提供を行い、国民のがんに関する意識の向上を図りながら｢がんと向き合い、がんに負けることのない社会｣や｢がんになっても自分らしい生き方ができる社会｣を目指す。また、それによって全国のがん患者やその家族の不安・苦痛の軽減、療養生活の質の向上を実現する。主な取り組み一般市民へのがん啓発事業の実施がん診療連携拠点病院相談支援センターへの支援がん啓発ツールの制作がんに関する啓発事業として、9月15日から16日に東京ミッドタウン｢アトリウム｣にて、『がんを知る展～｢知る｣ことが、あなたを｢守る｣こと～』を開催予定。これは、国立がん研究センター創立50周年記念と連動したイベントで、同時に今回の国立がん研究センター・アフラック協定締結記念イベントとして開催される。アフラックはがん保険のリーディングカンパニーとして、がんになっても安心できる社会の実現に向けて、今後もがんに関する啓発活動を積極的に推進していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

大阪市浪速区で将来のカリスマラーメン店主の育成、独立開業支援を行う、ラーメンドリームジャパンは、日本初・ラーメン業界初の独立開業支援事業をスタートさせた。同事業は、春・夏・秋・冬の3カ月ごとに、店主・店舗・ラーメンが”まるごと”入れ替わり、人気があった店主は独立開業できるという日本初、ラーメン業界初のシステム。コンセプトは、「お客さまが応援して独立開業させる、将来のカリスマ拉麺店主の育成と輩出」だという。ラーメンドリームジャパンは、2011年9月、大阪日本橋の中心部に「拉麺劇情」を開店し、これまで「絶好調らーめん川端店主」「麺屋青空本田店主」「創作拉麺工房美麺柳原店主」と、立て続けに3ブランドを立ち上げ、7カ月間連続で、昨年同月売り上げ対比140%、1カ月平均10,000杯を達成したという。また、人気が非常に高かった本田店主の「麺屋青空」が、6月初旬に千日前通りに独立開業1号店として開業している。今後は、「人情麺家牛骨王杉村店主(7月4日から10月30日)」、「異色麺家コラボルタ中村店主(11月1日から2月27日)」が出店を予定。また、7月の牛骨王オープンより、「川端劇団長ラーメンVSチャレンジャー店主ラーメン」のバトル企画もスタートするという。【拡大画像を含む完全版はこちら】

独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は18日、中小運輸事業者に対する運輸安全マネジメントの啓発普及強化の一環として、17日より官民の関係者をメンバーとする運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会が設立されたと発表した。運輸安全マネジメント制度とは、従来の安全規制および監査に加えて、運輸事業者が経営トップから現場までが一丸となって、輸送の安全の確保を最重要とし、絶えず輸送の安全性の向上に務め、安全管理体制を構築し、国が評価する制度として2006年に発足。昨年12月には、国土交通省において発表した「運輸の安全確保に関する政策ビジョン」において、運輸安全マネジメントの取り組みの今後のあり方についてとりまとめが行われた。その中で、中小事業者については、依然として運輸安全マネジメントに取り組む意義に関する理解が深く浸透しておらず、運輸安全マネジメントに関する取り組みの実施率も低い状況にあるとし、事故の未然防止に効果のある運輸安全マネジメントについて、官民連携により普及・啓発の強化を図っていくことが示された。官民双方にとって、運輸安全マネジメントの強化が重要であることから、両者が連携して運輸安全マネジメントの普及・啓発の推進を図るため本協議会が設立された。NASVAは本協議会に参画している。また、同協議会では設立後の具体的な活動として、運輸安全マネジメント普及・啓発のための教育プログラム「運輸安全マネジメント・トライアルセミナー」を中小運輸事業者向けに開催している。【拡大画像を含む完全版はこちら】