オーランド・ブルームとデミ・ムーアが最近、急接近中のようだ。2人は共通の友人であるジェニファー・アニストンを介して知り合い、民間療法の1つである「臼井霊気療法」について一緒に学んでいるという。知人によれば、2人はとてもスピリチュアルで、ヨガや瞑想、ニューエイジ思想を好むといった共通点があるという。現時点では、目立たないようにしながら数回デートをしただけだが、デミはオーランドに好意を寄せているらしい。イギリスの「Grazia」誌では関係者が、デミはオーランドのポジティブな性格を気に入っていると話している。何事にも前向きな彼から影響を受けることを彼女は必要としていて、元夫のブルース・ウィリスとの間にもうけた3人の娘たち(特に末娘のタルーラ)についても同様だと考えているとか。38歳のオーランドは一昨年に妻のミランダ・カーと破局、52歳のデミも同年にアシュトン・カッチャーと離婚している。ちなみにアシュトンはオーランドより1歳下の37歳だ。オーランドもデミもその後はステディな相手が見つからないまま現在に至っているが、もしかしたら意外な大物カップル誕生となるかもしれない。(text:Yuki Tominaga)
2015年02月13日厚生労働省はこのほど、2014年の民間主要企業年末一時金妥結状況を発表した。それによると、民間主要企業の冬ボーナス平均妥結額は前年比5.16%(3万9,274円)増の80万638円(平均年齢38.9歳)となり、2年連続で増加した。伸び率は1990年(6.2%増)以来の大きさとなった。産業別に見ると、金額が最も高かったのは自動車で93万2,904円(平均年齢38.4歳)。以下、精密機器が86万8,822円(同38.7歳)、運輸が85万812円(同40.5歳)、造船が83万3,060円(同36.4歳)と続いた。反対に最も低かったのはサービスで48万753円(同37.4歳)だった。伸び率が最も高かったのは鉄鋼で前年比30.30%増。次いで、金融が同14.56%増、自動車が同8.09%増、電気機器が同7.82%増など、14産業でプラスとなった。一方、電力・ガスは同22.75%減、サービスは同5.75%減、紙・パルプは同4.92%減、情報通信は同3.38%減など、7産業でマイナスとなった。平均要求額(236社)は84万4,371円で、前年に比べて3万1,906円増加した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた339社。
2015年01月19日Google Lunar XPRIZE(GLXP)に参戦している民間月面探査チーム「ハクト」は12月18日、静岡県浜松市の中田島砂丘にて新型ローバーのフィールド走行試験を実施、その模様をプレスに公開した。同チームが開発した2台のローバーは予定されたタスクをすべてこなし、実験は成功。月面にまた一歩近づいた。○日本から唯一GLXPに参戦しているハクトGLXPは、「月面を500m以上走行して撮影画像を送信できたチームが勝ち」というルールの、いわゆる"賞金レース"である。Googleがスポンサーになっており、2007年に開始された。2016年末までの打ち上げを目指し、現在、各国から18の民間チームが名乗りを上げているが、日本からは唯一、ハクトだけが参加している。ただし、GLXP側で月面まで運んでくれるわけではないので、チーム側で打ち上げロケットの調達や、ランダーの開発まで行う必要がある。優勝賞金は2,000万ドルと高額なものの、実際にはそれ以上の経費がかかるため、賞金だけではまずペイしない。各チームは"月面の事業化"も考え、それぞれ独自に資金を集めることになり、結果として民間による月面開発が加速する…これがGLXPの真の狙いである。ハクトは当初、「White Label Space」という名前の日欧合同チームであったが、ランダーを開発する予定だった欧州チームが脱落。現在は元々ローバーを開発する予定だった日本チームだけが残っており、他チームのランダーに相乗りする計画だ。相乗り相手はまだ明らかになっていないものの、開発責任者である東北大学の吉田和哉教授によれば、「ほぼ確定している。来年2月ころに発表できるだろう」とのことだ。今回のフィールド実験は、GLXPの「中間賞(Milestone Prizes)」の審査を目的に実施されたもので、GLXPの審査員であるDavid Swanson氏が来日し、実験に立ち会った。この中間賞は、順調に開発を進めているチームを経済的にサポートすることが目的。着陸技術、走行技術、撮影技術という3分野が対象となっており、ハクトを含めた有力5チームがファイナリストとしてノミネートされている。審査結果は来年1月に公表される予定。ローバーを相乗りで月面へ送るにしても、10~30億円程度の相乗り料が必要になるという。ハクトは主に企業スポンサーや投資家からの出資で賄う方針であるが、チームリーダーの袴田武史氏によれば「かなりの金額は集まりつつある」とのこと。今回の中間賞を受賞することでより注目されるようになり、さらに多くの出資を呼び込みたい考えだ。○月面を模した砂丘をローバーが走る!ハクトが開発したローバーは、4輪型の「Moonraker(ムーンレイカー)」と2輪型の「Tetris(テトリス)」の2種類。重さはそれぞれ8kgと2kgで、2台あわせても10kgしかない。他チームのランダーに相乗りするためには小型軽量である必要があるのだが、ボディにCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を採用するなどして軽量化を図った。また車輪には「ULTEM」という高強度・低熱伝導性の新素材が使われており、3Dプリンタで造形した。Moonrakerの大きさは48(W)×60(D)×54(H)cmで、直径20cmの車輪を搭載している。高さ10cm以下の障害物であればそのまま乗り越えることが可能だが、それ以上の場合は避けて通るという。障害物の検知用として前面にレーザーレンジファインダーを搭載するほか、最上部には360度カメラも設置されており、周囲の様子を確認することができる。周囲の地形から、自己位置の推定も可能だ。今回の実験では、月面に到達したMoonrakerが格納容器から出て、砂地や小石の上を走行する様子が披露された。実際に500m走るとなると数時間かかってしまうため、当日は100m程度の走行距離にとどめたが、数日前のテスト走行で、すでに500mの走行は達成しているそうだ。なお、実際の月面でのオペレーションを模擬するため、今回の実験では「ローバーからの映像やデータだけで遠隔操縦する」「月・地球間の電波の遅延として3秒のディレイを入れる」「通信速度を100kbpsに制限する」などの制約条件を課していたが、特に問題は無かったようだ。○ユニークなデュアルローバーシステムMoonrakerも小型であるが、さらに小さいのがTetrisだ。サイズは27(W)×54(D)×21(H)cm。2つの車輪と長い尻尾を使って、日本の伝統的な玩具である糸車のように進むことができる。もし資金が足らずにMoonrakerの相乗りが難しくなった場合は、Tetrisだけを月面に送ることになってしまうが、Tetris単独でも走行できるよう設計されており、GLXPへの挑戦は可能だ。ただし、ハクトが目指すのはあくまでもMoonrakerとTetrisを連携させた「デュアルローバーシステム」である。このシステムによって、同チームが行おうとしているのが月面の縦孔探査。日本の月探査機「かぐや」が発見した縦孔に行き、そこからTetrisを降ろして、内部の様子を見ようというのだ。もちろん世界初のことで、吉田教授も「月のサイエンスに大きな貢献ができる」と意気込む。デュアルローバーシステムでは、MoonrakerとTetrisをテザーで連結。Tetris側のウインチを使って、テザーを出したり巻いたりする仕組みだ。今回の実験では、連結した状態での走行と、崖の下にTetrisを降ろすデモンストレーションが行われた。なお、この縦孔探査はGLXPの競技とは無関係で、ハクトのオリジナルミッションとなる。また縦孔探査以外でも、デュアルローバーシステムにはさまざまなメリットがある。例えば走行中、障害物があったときに、Tetrisを動かして別の角度から様子を見るような使い方が考えられる。テザーを切断できるようにしておけば、万が一、Moonrakerが走行不能になったとしても、Tetrisが走行を続けるということも可能だ。ランナーが2人いるようなもので、競走で有利になるのは間違いない。今回、実験に使われたのはプレフライトモデル(PFM)であり、この結果を反映させて、今後、実際に月面へ行くフライトモデル(FM)の開発に移行する。今回の実験では、車輪の溝に小石が挟み込む現象が見られたが、吉田教授によれば、FMでは小石が挟まらないようにするか、あるいは挟まっても大丈夫なようにするか、設計を変えたいという。FMは2015年10月の完成を目標に、開発を進めていくとのことだ。
2014年12月24日みずほ総合研究所は11日、2014年冬季ボーナスの見通しを発表した。それによると、民間企業における今冬の1人当たりボーナス支給額は前年比2.2%増の37万5,088円と、2年連続で増加する見込みとなった。なお、今夏のボーナス支給額の伸び(3.1%増)は下回るとみられる。2014年に実施されたベースアップによる所定内給与の増加などが、ボーナス増額につながると予想。一方、消費増税後の経済情勢の変化を受けて、人件費の増加に慎重な企業も出てくるとし、ボーナス支給月数は前年比0.01カ月減の1.05カ月と予測している。なお、雇用環境の改善などを背景に支給対象者数は増加するとみられ、支給総額は同4.7%増の14兆7,820億円と見込んでいる。公務員(国+地方)の1人当たりボーナス支給額は前年比11.3%増の76万8,049円と、3年ぶりに増加する見通し。2014年人事院勧告によると、国家公務員の月給額が同0.27%増額されるほか、ボーナス支給月数が年度ベースで同0.15カ月増の4.10カ月に増加。また、東日本大震災の復興財源確保の一環として実施された臨時特例法による減額措置が2014年3月までで終了したため、国、地方ともボーナスが大幅に増えると予想している。公務員の支給総額は前年比10.7%増の2兆3,140億円。支給対象者の減少は続くとみられるが、1人当たり支給額の大幅増により支給総額は増加すると見込んでいる。民間と公務員を併せた支給総額は前年比5.5%増の17兆960億円と予想している。
2014年11月12日ispaceが運営する民間月面探査チーム「ハクト」は9月30日、Googleによる賞金総額3000万ドルの国際宇宙開発レース「Google Lunar XPRIZE(GLXP)」に挑戦する月面探査ローバーのプレフライトモデル、デュアルローバーの「Moonraker」と「Tetris」を発表した。ハクトの月面探査ローバーは、2014年2月にGLXPが設ける中間賞の書類審査を通過した5チームの1つとして、モビリティサブシステム中間賞(走行系)のファイナリストに選定されている。GLXPが課しているミッションは月面に純民間開発の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行し、指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信することだが、ハクトではオリジナルミッションとして、世界初の月面の縦孔探査を行う設計が施されているという。「Moonraker」と「Tetris」はミッションに適した最小限の機能を搭載する超小型・軽量ローバーで、低コスト化のため民生品の部品が多く用いられているという。Moonrakerのサイズは480mm×600mm×540mmで重量は10kg、一方のTetrisのサイズは270mm×540mm×210mmで重量は2kg。なおハクトは今後、これらのプレフライトモデルに対して宇宙機として機能することを証明するための試験を実施し、中間賞の獲得を目指すとしている。
2014年10月01日国税庁はこのほど、2013年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表した。それによると、民間企業で働く従業員が2013年に得た平均給与は前年比1.4%増の413万6,000円となり、3年ぶりに増加した。正規・非正規について見ると、正規雇用者は前年比1.2%増の473万円、非正規雇用者は同0.1%減の167万8,000円。男女別では、男性は同1.9%増の511万3,000円、女性は同1.4%増の271万5,000円となり、正規と非正規、男女間の格差は広がった。業種別に見た場合、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の695万5,000円で、以下、「金融業,保険業」の616万9,000円、「情報通信業」の591万7,000円と続いた。反対に最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の233万円だった。1年を通じて勤務した給与所得者は前年比2.0%増の4,645万人。男女別では、男性は同1.0%増の2,754万人、女性は同3.4%増の1,892万人となった。正規・非正規について見ると、正規雇用者は同1.5%増の3,056万人、非正規雇用者は同5.3%増の1,040万人となった。給与総額は前年比3.4%増の192兆1,498億円。給与所得者4,645万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人(以下、納税者)は3,897万人で、割合は83.9%。また、税額は8兆2,907億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.64%だった。同調査は、国税庁が抽出した企業2万525社で働く29万5,108人の給与から推計している。
2014年09月29日三菱UFJリサーチ&コンサルティングは1日、「2012年冬のボーナス見通し」を発表した。それによると、民間企業(パートタイム含む)の2012年冬のボーナスは、前年比1.6%減の平均36万6,500円との予測となった。2012年冬のボーナスの減少幅は、2011年冬のボーナスの前年比1.9%減より縮小するものの、2012年夏のボーナスの同1.4%より拡大すると予想。冬のボーナスの減少は4年連続となり、最低水準をさらに更新する見込みだ。同社はこの理由について、「ボーナス算定のベースとなる所定内給与の低迷が続いている上、ボーナスに反映されるであろう2012年度上記の経常利益は伸び悩んだ可能性が高い。景気の先行き不透明感が高まる中、企業は人件費を中心とした固定費抑制姿勢をさらに強めると考えられ、支給月数は1.51カ月(前年比0.02カ月減)と減少すると見込まれる」と分析している。産業別に見ると、製造業は前年比3.8%減の45万7,300円と3年ぶりの減少、非製造業(調査産業計から製造業を除いて計算)は同0.9%減の34万5,600円と4年連続の減少となると予測。製造業については、輸出低迷などの影響から生産の減少が続いている上、景況感の悪化により先行きにも慎重な見方が強く、ボーナスを下押しすると考えられるという。また、製造業と非製造業の2012年冬のボーナスを、リーマン・ショックの影響が反映される直前の2008年冬のボーナスと比べたところ、製造業は0.2%減だったのに対し、非製造業では4.4%減と大幅に減少したことが判明。同社によると、リーマン・ショック以降、個別企業間で業績の優勝劣敗が進んでいるといい、「同業同規模の企業でもボーナスの支給状況にばらつきが出ており、今後もこのような傾向は続くとみられる」としている。支給労働者数割合は前年比0.3%増の84.0%、支給労働者数は同0.7%増の3,843万人と予測。一方、支給総額は1人当たり平均支給額の減少幅が大きいため、同1.0%減の14.1兆円となると考えられ、中でも製造業の支給総額は同3.7%と、大きく下回ると予想される。国家公務員の2012年冬のボーナスは前年比8.8%減の56万2,800円。夏のボーナス(51万3,000円、同9.2%減)に引き続き大幅に落ち込むと見込まれるが、平均年齢の上昇などから、ボーナス算定のベースとなる平均給与が上がっているため、減少幅は特例法で示されている9.77%よりやや緩和されると推測している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月02日国税庁は27日、2011年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。それによると、民間企業で働く会社員やパート従業員が2011年に得た平均給与は409万円で、2010年に比べて3万円(0.7%)下回ったことが分かった。業種別に見た場合、最も高額だったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の713万円、次いで「金融業、保険業」の577万円、「情報通信業」の570万円、「学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業」の481万円、「製造業」の462万円となった。反対に、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の230万円だった。男女別では、男性が前年比3万6,000円(0.7%)減の504万円、女性が同1万4,000円(0.5%)減の268万円となった。給与所得者の給与階級別分布を調べたところ、「300万円超400万円以下」が最も多く838万人(構成比18.4%)。以下、「200万超300万円以下」が797万人(同17.4%)、「100万円超200万円以下」が676万人(同14.8%)と続いた。また、「100万円以下」は393万人(同8.6%)で、これらを合わせると300万円以下の人が全体の4割となる1,865万人に上ることが判明した。男女別に見ると、男性では「年間給与額300万円超400万円以下」が544万人(構成比19.9%)、女性では「100万円超200万円以下」が479万人(同26.1%)で、それぞれ最多となった。給与の内訳は、平均給料・手当が350万円(男性428万円、女性233万円)、平均賞与が59万円(男性76万円、女性35万円)。また、平均給料・手当に対する平均賞与の割合は17.0%(男性17.7%、女性15.0%)だった。1年を通じて民間企業に勤務した給与所得者数は、前年比0.3%増の4,566万人。これを男女別に見てみると、男性は前年比0.1%増の2,731万人、女性は同0.6%増の1,835万人となった。また、1年を通じて民間企業に勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は、同0.4%減の186兆7,459億円。男女別では、男性が同0.6%減の137兆5,902億円、女性が同0.1%増の49兆1,557億円だった。給与所得者のうち、3,853万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.4%。また、その税額は前年比4.2%(3,056億円)増の7兆5,529億円となった。給与所得者のうち、年末調整を行った人は、前年比0.9%(37万人)減の4,203万人。このうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は、同15.0%(247万人)減の1,406万人で、扶養人員のある人1人当たりの平均扶養人員は1.49人となった。また、配偶者控除のある人と配偶者控除のない人共に、扶養人員1人の人が最も多いことがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月28日7月26日、民間救急サービスを手掛けるA’ZUMAによる「民間救急(車)サービスについての説明と車両見学会」が開催された。現在、民間救急サービスは、多くの地方自治体で導入されている。東京都では2004年10月より、全国に先駆けて制度を開始。制度導入の背景には、ある「大きな社会的問題」があるという。東京消防庁によると、2010年度の救急車の出場(119番通報を受けて現場に向かう意味の消防業界用語)件数は約70万1,000件、ほぼ45秒に1回のペースである。「救急隊員の方に話を聞いたところ、24時間の勤務時間中、署内に居られたのが19分という日もあったそうです。当然、まともに食事は摂(と)れず、仮眠も不可能ですね」と、同社の代表取締役社長、荒井昭博氏。こうした異常な状況を生み出す大きな要因のひとつが「救急制度利用者のモラル低下」である。東京消防庁の調査では、2010年度の総患者搬送数およそ61万8,000人において、入院などを必要としない「軽症」が55%近くとなる約34万人だった。モラルの低い利用者たちは、人命を脅かす存在にもなる。都内に配備されている救急車には限りがあり、”彼ら”のところに行っている間、その近隣の”本当に救急車が必要な人”は、遠方からの到着を待つ以外ないからだ。さらに、彼らの行為は自治体の財政にも影響を及ぼす。東京都が試算したところ、2002年の救急業務に要した支出は年間約285億5,200万円で、救急車が1回出動するたびに約4万5,000円もの費用がかかっているという。以上のような問題解消の一手段として発足された民間救急だが、具体的な制度はどのようになっているのか。同社の民間救急サービスセンター長、清水栄氏はこう語る。「正式には『民間患者等搬送事業』と呼ばれ、消防庁の指導基準にもとづいて提供される有料サービスです。救命を主眼とした消防救急活動に対し、民間救急は緊急性の少ない方について、入退院や通院、転院ほかさまざまな移動手段を提供しています」こうしてみると、まるで救急車と変わらないように見えるが、その業務内容は大きく異なる。まず、民間救急サービスに使用される車両は緊急自動車ではないため、サイレンや赤色灯が装備できない。そのため、道交法上は一般車両となり、優先走行ができないのだ。また、原則、医療法や医師法に抵触する医療行為を行うことも不可(看護師は定められた範囲で可能)。さらに1時間程度の搬送で1万円程度になることも珍しくない利用料金などもあり、世間一般への普及・認知にはまだ時間がかかりそうだ。こうした状況下ではあるが、「消防庁認定の民間救急、患者搬送サービスとして30年の歴史」を持つ同社は、常にサービスを進化させながら、あらたな展開を模索し続けている。例えば、同社のきめ細やかなサービスのひとつとして荒井社長は「BED to BED」を挙げる。「料金的に安い介護タクシーなどと異なり、患者を搬送するためのストレッチャーや担架を配備しているので、自力で立って歩けない方や、医療機器などを体に装着している状態でも安心してご利用いただけます」また、病院等への搬送だけでなく、治療やリハビリのための温泉地への搬送や、病気・けが等で動けない状態での引っ越し、立って歩けない高齢者を含む家族旅行など、体に不安のある方のあらゆるシーンを考慮した、フレキシブルな対応も見逃せない。「当社のサービスはお客さまのニーズから生まれます。現在3台の車両を保有していますが、利用者の方が落ち着いた気持ちで過ごせるよう、内装を木目調のデザインにしたり、大人数での移動が可能な、マイクロバスを大々的に改造した定員10名の大型搬送車など、いずれも随所に創意工夫を施した1台となっています」利用は基本的に予約制となっており、「3日前であればほぼ大丈夫です」とのこと。また、事前予約の段階で「どういったリスクのある患者か」などの情報から、必要なスタッフ、医療機器、応急処置用具、近隣の病院・消防署の連絡先など最善の事前準備を行うという。こうした対応のおかげで、これまで搬送途中に問題が起きたことはないとのこと。同社の民間救急サービスは、急を要さない病人の搬送や病院間の転院はもちろん、「こんな使い方ってありかな?」というリクエストにも親身に応えてくれるだろう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は、安全指導業務への民間参入に係る指導講習講師・カウンセラー研修を開催することを発表した。NASVAと国土交通省は、自動車運送事業の安全を確保するため、自動車運送事業者に対しての適正診断事業(運転者に適性診断を受けさせること)と指導講習事業(運行管理者に運行の管理に関する講習を受けさせること)について、ユニバーサルを確保しつつ、民間への業務移管を推進している。どちらの事業も、カウンセラーおよび講師の選任には一定の要件を満たす基準が必要とされるため、NASVAは、要件を取得するための適性診断適事業の「第一種カウンセラー要件取得研修」、指導講習事業は「第一種講師要件取得研修」を以下の日程で実施すると発表した。第一種カウンセラー要件取得研修の開催日時は、6月26日~6月28日、第一種カウンセラー要件取得研修の開催日程は7月4日~7月6日。いずれも申込受付は6月11日から。申込書を同機構のサイトからダウンロードし、必要内容を記入の上、NASVA本部にFAXにて申込む。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月13日人事院は7日、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回るとする調査結果を発表した。2011年8月、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請。2006年にも内閣から同様の要請を受けて調査を実施した経緯があることなどを踏まえ、今回、2006年と同様に退職給付の調査及び退職給付の官民比較を実施した。調査対象と内容は、企業規模50人以上の民間企業約3万5,700社から層化無作為抽出法によって抽出した6,314社に対し以下を調査。回答は3,614社だった。退職給付(企業年金及び退職一時金)制度の有無、その内容2010年度中に退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付の支給額(母集団復元後の退職者数:定年65,053人、会社都合18,382人)これによると、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回った(同職種の者について、退職事由及び勤続年数を合わせて比較)。人事院では、国家公務員の退職給付に係る見解として、「官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要」とした。国家公務員の退職給付の見直しに当たっては、「国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」とした。また、「過去に退職手当の引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切と思料」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日