今回のお悩み「今さら聞けない給与明細の見方。何に注目したらいい?」この春、転職をして初めての給料をもらいました。今まであまりきちんと見ていなかったのですが、給与明細で引かれている税金には、どんな意味があるのでしょうか?給与明細の基本的な見方を教えてください。(20代後半・営業)■そもそも、給与明細ってチェックすべき?給与明細はあまり気にせず、振り込まれた金額だけを見て「こんなもんなんだな」と思っている方が多いです。しかし給与明細には、自分が1カ月どのように働いてきたか、お給料から何が引かれているか、ということが書かれています。基本的には人間が入力するケースが多いので、どうしても間違いが出てくる可能性があります。そういうときにほったらかしていると損をしてしまうこともあります。よく分からなくても、毎月きちんと給与明細を見てみましょう。それぞれの項目を理解することで、場合によっては節税効果も期待できます。■給与明細「勤怠」「支給」「控除」各項目を解説!●勤怠「勤怠」の欄には、出勤日数・欠勤日数・有休日数・残業時間などが書かれています。実際に自分が出勤した日数・休んだ日数と照らし合わせてチェックしてみてください。間違っている場合は、タイムカードなどの記録をもとに、経理、総務、人事といった担当部署に確認しましょう。●支給「支給」の欄には、基本給のほか、残業手当・休日手当・通勤手当・資格手当・家族手当などの金額が書かれています。手当の金額は毎月固定で変わらないことが多いですが、残業手当、休日手当は労働時間により増減します。法定労働時間である1日8時間、または1週間で40時間を働いた時間は残業扱いになります。みなし残業(固定残業)の制を取り入れている会社もありますので、就業規則をチェックしてください。ほかの手当も、定められた条件に自分が該当するのであれば、その金額が正しく記載されているかを確認しましょう。●控除「控除」の欄には、大きく分けて「社会保険料」と「税金」が記載されています。社会保険料は、失業給付を受け取れる「雇用保険料」、医療費の負担が軽減される「健康保険料」、65歳以上に年金を受け取れる「厚生年金」、40歳以降になると「介護保険料」が加算されます。税金は、所得に応じて税率が変わる「所得税」や「住民税」があります。住民税は昨年の所得に応じて課税されるため、前年に所得が一定以下の社会人1年目は0円となります。社会人2年目になって住民税が引かれて「手取りが減った!」ということがあるので、注意しておくといいでしょう。ベースとなる基本給に手当などを加算した「総支給額」から、「控除」の金額が差し引かれて、最終的に「差引支給額」がご自身の口座に振り込まれることになります。こうして給与明細を見ると「税金がかなり引かれて、手取りが少ないな……」とがっかりする人も多いでしょう。会社員が節税をしたいのであれば、iDeCoがおすすめです。全額所得控除になり、老後の備えにもつながります。ただし、iDeCoを始めると原則60歳までは払い出すことができませんので、注意しましょう。■給与明細は保管しておくべき?給与明細は、3年は保管するようにしましょう。紙でなくとも、PDFでも大丈夫です。会社側が倒産したのちに、社会保険料を収めていなかったというケースが稀にあります。たとえ会社が支払っていなかっとしても、社会保険料が給料から控除されていたことを証明するためにも、給与明細を保管しておきましょう。また、会社が倒産して給料の未払いがあった場合も、「未払賃金の立替払制度」で未払い賃金のうち8割相当額を労働者健康福祉機構で立て替えてもらえます。そのときも給料明細が必要となります。他にも、車や住宅のローンの契約時や、住居を借りる場合などに、収入証明となる給与明細の提出が必要となることもありますが、源泉徴収票も収入証明書となりますので12月に行われる年末調整の際にもらえる源泉徴収票も保管しましょう。令和のマネーハック96給与明細は毎月チェックしよう!自分の出勤・休日・残業時間、基本給や手当の金額に間違いがないかを確認して。(監修:丸山晴美、取材・文:高橋千里、イラスト:itabamoe)
2024年04月29日今回は、物語をもとにしたクイズを紹介します!クイズの解答を考えてみてくださいね。突然給料が減った理由に衝撃主人公は契約社員として働いています。その月、貰った給料が明らかに下がっていることに気がついた主人公。「今月の給与明細の金額が…」と上司に尋ねます。しかし上司は「気のせいだろ」と言って取り合ってくれません。納得できない主人公は「手当がない」と伝えました。納得できない主人公出典:Youtube「スカッとドラマ」それでも「そんなもんなんじゃない?」とあしらってきた上司。主人公は更新手続きのとき「給料は変わらない」と上司に言われています。そのことを伝えると、上司は衝撃の返答をしました。問題さあ、ここで問題です。主人公は「給料は変わらないと言った」と食い下がります。すると、上司はなんと返答したでしょうか?ヒント理不尽な説明を上司はしてきました。みなさんは答えがわかりましたか?正解は…出典:Youtube「スカッとドラマ」正解は「基本給は減ってないが手当ては減っている」でした。「給料は変わらないと言った」と食い下がる主人公に対し…。上司は「基本給は減ってないだろ。手当が減っただけ」と言い放ったのです。「給料とは基本給のこと。契約書にも書いてある」と言う上司。「そんな」と絶望する主人公に向って「悔しいのか?」と笑う上司なのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※こちらのお話は体験談をもとに作成しています。※記事内の行為は違反行為です。絶対に真似をしないようにしてください。(lamire編集部)
2024年04月21日法政大学教授小黒一正氏が提起。岸田政権が「賃上げ(現役世代の可処分所得の底上げ)」を目的に「所得税減税」など経済対策を進める一方「社会保険料負担の上昇か抑制か」重要な論点として注目を集める。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは?」というイシュー(課題)について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは?岸田政権が重点的に取り組む「賃上げ(現役世代の可処分所得の底上げ)」。2023年11月上旬、岸田首相は所得税減税を含む総額17兆円台の経済対策を閣議決定しました。しかし、各種メディアの世論調査では、「一時的な所得税減税」を求める声はあまり多くはありませんでした。「賃上げ」も重要な施策のひとつではあるのですが、社会保険料負担の上昇を抑制することも国民の収入を増やす有効な手段です。「社会保険料負担をどう考えるべきなのか」、Surfvoteを通じて広く意見を募集しました。投票の詳細イシュー(課題):岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは? 調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票投票期間:2023年12月13日〜2024年1月31日有効票数:63票投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)現役世代の可処分所得を底上げするため、社会保険料上昇を抑制すべきである 71.4%現役世代の手取りが増えないと少子化は加速するばかりだと思います。抑制すべきではない 17.5%払える人が頑張って払い支えていかないといけないと思います。いつか逆の立場になるときがいずれくるしそれまでは仕方ないかと思います。どちらともいえない 9.5%仕方ないことだとは思うがこのまま上昇し続けたら経済的に困る家庭がほとんどだと思います。その他 0% わからない 1.6%このイシューを執筆した 小黒 一正氏法政大学教授/鹿島平和研究所理事/RIETIコンサルティングフェロー。『財政危機の深層』『財政と民主主義』『日本経済の再構築』『薬価の経済学』など著書多数。専門は公共経済学。世代間問題や財政・社会保障を中心に研究。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月07日今回は、物語をもとにしたクイズを紹介します!クイズの解答を考えてみてくださいね。父の会社で高額な給与を得ている謎の人物急逝した父に代わって、父の会社の社長業を引き継いだ主人公。ある日、経理の仕事をしているときに、ある事務員の給料が異様に高いことに気づきました。事務員を呼び出し、話を聞いてみると…。亡き父との関係出典:Grapps事務員は「私と元社長の関係を知っていましたか?」と一言。なんと、事務員は父の浮気相手だったのです。給料が高いのは、愛人料が上乗せされているからだと言う事務員。ここでクイズ社長が代わった以上、余分な手当を支払うわけにはいきません。事務員に愛人料の分を「来月から減額で」と伝えた際の反応は?ヒント!事務員は、これからもずっと愛人料込みの給料をもらえると思い込んでいたようで…。聞いていない!出典:Grapps正解は…正解は「聞いていない!と激怒」でした。「ここにいる間は払ってくれる」という、前社長との約束がまだ有効だと思っているようです。しかし主人公は、現社長として毅然とした態度で対応。事務員は、「はぁ!?聞いてない!」と激怒するも、冷静な主人公を見て部屋を飛び出してしまったのでした。イラスト:エトラちゃんは見た!※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※こちらのお話は体験談をもとに作成しています。(Grapps編集部)
2024年01月26日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「所得税定額減税」です。一時的な処置で将来改善するのか。長期的な政策を!岸田政権は、2024年度の税制改正で、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税を行うことにしました。6月よりスタートすることになります。岸田首相は、総裁選の頃は「分配なくして成長なし」と謳っていました。様々な優遇策により国民の暮らしが良くなるという期待感がありました。ところが実際には社会保障費の負担が増え、ガソリンや小麦などの価格高騰もあり物価高が進んでいます。それでも給料は上がらず、生活は苦しいまま。岸田首相は「税には手をつけない」と話していましたが、方々から批判を受けて急に減税に転換しました。ですが、その額は限定的で、期間も1年ですから、一時的な痛みを取り除くことにしかなりません。’24年の総裁選を乗り切るために、自民党内の様々な声を聞く姿勢を示そうと、場当たり的に決めた策のようにも見えてしまいます。経済政策に整合性がとれていないのは、国民としては不信感が募ります。ただ、ロシアとウクライナの戦争が解決を見ないうちにガザでも戦争が始まり、予想以上に深刻な円安が続いており、デフレからなかなか脱却できない。誰がトップでも難しい政策運営を強いられている状況ではあります。デフレを抜け出すには、賃金を上げることが求められます。ただ、経営者の側からいえば、賃金を上げればその分、社会保障費の負担も増えてしまう。本当に賃上げしたいなら、社会保障費の方も、優遇なり減額なりしていかないと企業も簡単には上げられません。個人や企業が稼いだ国民全体の所得に対して、税金と社会保障費の負担の割合を示す「国民負担率」というのがあります。’23年度は46.8%になる見通しです。統計を取り始めた1970年度は24.3%でしたから、実質的にだいぶ負担が増えているのですね。65歳以上の人の割合が国の人口の21%を超える「超高齢社会」に、日本は2007年から突入しています。2060年には人口の約40%が65歳以上になると予測されます。減税をしても成長には繋がりません。この先どのようなビジョンを描いているのか。岸田政権には原点に立ち返り、未来を見通した政策をとってほしいと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2024年1月3日‐10日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2024年01月03日「過去の調査データでは、所得税減税や給付金を受けた際、実際消費に使われるのは2割程度で、残り8割近くは貯蓄に回っています。おそらく、来年実施される減税策の経済効果も限定的で、景気回復を後押しするほどの効果は期待できないでしょう」こう語るのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん。2024年6月、政府は所得税などを定額1人当たり年4万円の減税、非課税世帯には一世帯当たり7万円を給付するなど、総額5兆円規模の“還元政策”を実施する予定だ。だが、来年6月からの実施というスピード感のなさに、国民の反応は冷ややか。それもそのはず、年末になっても物価上昇は止まることなく、家計を圧迫し続けている現実があるからだ。岸田文雄首相(66)は、先の国会で「デフレ脱却を完成させるためにどうしても必要な政策」、「賃上げが物価高騰に追いつくまでの一時的な対応」と、定額減税をやる意義を繰り返し強調。野党から“消費税減税を実施するほうが、はるかに物価高対策になる。なぜやらないのか”と追及を受けても、定額減税にこだわり続けた。なぜか?「その背景には、消費税には触れて欲しくない財務省への配慮。そしてすべて給付金で国民に還元したほうが迅速にできるのに、わざわざ所得減税にこだわったのは、自らの増税イメージを“減税”という言葉で、払しょくしたかったからだと言われています」(全国紙政治部記者)1年で最も出費が多いと言われる年末年始。物価高による家計への負担はさらに深刻さを増している。「家計負担増の半分以上が食料品の値上げ。これが最も大きな負担となっています。消費者物価指数をみても、食料品は前年比で9%程度上昇しています。食料品は消費税のうち8%の軽減税率が適用されています。仮にこれを非課税にした場合、物価上昇分はほとんど吸収することができます。非課税となれば食料品の値段が安くなるうえ、お金を使わないと恩恵を受けられないことになる。経済的合理性だけで考えたら、家計負担を軽減するのに最も効果的な物価高政策となります」(永濱さん、以下同)永濱さんによると、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル」をもとに減税効果を試算したところ、政府が予定している所得減税や給付金を実施するよりも、消費税減税をやったほうが、減税する年のGDP(国内総生産)が2倍以上も押し上がるという結果が出たそうだ。「来年、5兆円規模の財源で所得税減税や給付金などを行いますが、おそらく消費に上乗せされるのは、1兆円ぐらいだと推定されます。対して、消費税減税をやった場合、お金を使わないと恩恵を受けないので、それだけ消費が増えることになります。こちらのほうが費用対効果が高くなるということです」たしかに、給与明細で所得税減税された金額を見ても、あまり貰った感が沸かないので、実際にどれだけ消費意欲が高まるかは疑問である。それよりも、毎日買う食料品が安く手に入るようになったほうが、家計の負担軽減を実感できるはずだ。だが、仮に消費税減税をした場合、社会保障財源はどうなるのかという声もあるが……。「消費税率5%から 10%引き上げで確保した財源 13.3兆円のうち、社会保障支出に紐づいているのは8兆円程度。残りの5兆円以上は政府債務の返済に回っています。この5兆円を消費税減税分に使えば、社会保障財政に直接影響が及ぶことはありません」政府は来年1月の通常国会で、定額減税や給付金などに関する税制関連改正法案を提出し、3月末までに成立させる見込み。どうせ同じ5兆円の財源を使うなら、物価高対策、景気回復につながる、国民が本当に喜ぶ“減税”をやってもらいたいものだ。
2023年12月25日政府が、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯には一律で10万円を給付する方針であることが判明した。「所得税と住民税の両方が課されない世帯には、今回7万円が給付されますが、それとは別に今年3月に3万円が支給されています。しかし、“均等割”だけが課されている世帯は、この3万円給付の対象外でした。今回の+3万円は、その差分を埋める処置となります。また、低所得世帯全体には18歳以下の子ども1人当たり5万円が上乗せされます」(経済部記者)2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、早ければ来年2月から3月にかけて年度内に給付を開始する予定だ。住民税非課税世帯向けの7万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。所得税の納税額が少なく1人当たり4万円に満たない人に対しては、差額の給付を1万円刻みで給付。1人当たり4万円の定額減税については’24年6月からの実施が予定されている。しかし、この報道の直後SNSやネットニュースのコメント欄は紛糾。不公平感を訴える声が相次いで寄せられていた。《年収300万くらいだけど、毎月保険や税金やなんだかんだで4分の1ほど引かれる。手取りなんてわずかだよ。ただ持っていかれるだけで。なんの恩恵もない感じ》《持ちつ持たれつはわかるけど、他人のために働いてるみたい》《本当に困窮している世帯にはもちろん賛成。でも不必要な所や適切に行き届かないとかは辞めてね中間層ジリ貧になってるだけに、正しく使ってもらわないと気持ちの整理が追いつかない》《これで助かる人がいるのは事実だけど頑張って働いても納税してるせいでカツカツな生活の方へのフォローは?それないとあかんくない?》「昨今、このような低所得者の方が多く給付をもらえる、という方針に対して中間層の不満が爆発しています。特に、非課税世帯にギリギリならないような所得の世帯では、納税しているのに給付が受けられないとフラストレーションがたまっている様子。非課税世帯については、資産を持っているが現在の収入は少ない高齢者などが含まれることも、不公平感を増すことにつながっています。もちろん、今回給付を受ける低所得者層の多くは本当に支援を必要としている人達です。しかし、税や社会保険料の負担が増しているなか、賃上げの追い付かない物価高により中間層の生活も苦しくなっています。政府の物価高対策が中間層にとっては不十分と感じられることや、政治と金の問題などから生じた政府に対する不信感もあいまって、怒りの声が続出しているのです」(前出・経済部記者)岸田政権が掲げた、“分厚い中間層”再構築への道のりは遠そうだ。
2023年12月13日パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda(デューダ)」は、「平均年収ランキング2023」を発表しました。同調査は、2022年9月〜2023年8月の1年間に転職サイト「doda」のサービスに登録した約63万人のデータを元に、正社員としてはたらく20歳〜65歳までのビジネスパーソンの平均年収をまとめたものです。■【全体】2023年の平均年収は414万円で、前回から11万円アップ2018年以降減少傾向だった平均年収は、2023年に414万円となり、前回から11万円アップと大幅に増加しました。これは5年前の2018年と同じ金額です。男女別では、男性は464万円で前回から15万円アップ、女性は356万円で9万円アップ。年収中央値で見ても、全体で360万円と、前回から10万円増加しています。男女別の年収中央値は、男性は400万円で横ばい、女性は320万円で17万円アップという結果になりました。■【職種別】1位は「医師」で1,028万円全174職種の平均年収ランキング1位は、「技術系(メディカル/化学/食品)」の「医師」(1,028万円)でした。2位は「金融系専門職」の「投資銀行業務」(947万円)、3位に「専門職(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人)」の「弁護士」(825万円)と続きました。前回から「医師」は1万円、「投資銀行業務」は97万円アップと、それぞれ平均年収は増加。なお、「投資銀行業務」はトップ50の中で、前回から最も増加した職種です。職種分類別で見ると、トップ10に最も多くランクインしたのは「金融系専門職」、トップ20では「専門職(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人)」でした。■【業種別】1位は「投信/投資顧問」で750万円全98業種の平均年収ランキング1位は「金融」の「投信/投資顧問」(750万円)、2位は「メーカー」の「たばこ」(667万円)、3位は「メディカル」の「医薬品メーカー」(647万円)でした。前回から1位と2位が入れ替わったものの、上位3業種の顔ぶれは変わらない結果となりました。なお、平均年収の増加幅が大きかった業種には、46万円アップした30位の「試薬メーカー/受託合成/受託分析」、41万円アップした8位の「診断薬/臨床検査機器/臨床検査試薬メーカー」などが挙げられます。業種分類別で見ると、トップ10には「金融」「メディカル」「メーカー」から3業種ずつがランクイン。トップ20で最も多かったのは、6業種ずつランクインした「金融」と「メディカル」でした。■【年代別】全年代で前回から平均年収が10万円以上増加「20代」の平均年収は352万円(昨対+10万円)、「30代」は447万円(昨対+12万円)、「40代」は511万円(昨対+16万円)、「50代以上」は607万円(昨対+11万円)と、全年代で前回から10万円以上増加。男女別に見ても、男性は全年代で、女性は20代・40代・50代以上で10万円以上アップしています。■【都道府県別】47都道府県のうち43都道府県で年収アップ47都道府県のうち、最も平均年収が高かったのは「東京都」(455万円)で、トップ5を関東エリアが占めました。2022年よりも平均年収が増加したのは43都道府県、変化なしが「徳島県」、減少したのが「香川県」「長崎県」「佐賀県」で、約9割の都道府県でアップする結果となりました。最も増加したのは18万円アップの「秋田県」で、次いで16万円アップの「滋賀県」「鳥取県」でした。7つのエリア別に見ても、すべてで平均年収は増加しています。増加幅が大きい順に、「関西」(昨対+14万円)、「関東」(昨対+13万円)、「東海」(昨対+8万円)、「中国・四国」「九州・沖縄」(昨対+7万円)、「北海道・東北」(昨対+6万円)、「北信越」(昨対+4万円)となりました。◇doda編集長加々美 祐介さんのコメント2018年から2021年までの4年間、平均年収は減少傾向にありました。その後新型コロナの流行を受け、2021年と2022年の平均年収は403万円とさらに減少し、過去5年間で最も低くなりました。しかし、2022年に日本労働組合総連合会は次年度の春闘で5%程度の賃上げを要求することを決定。2023年度から賃上げを実施する企業が多く見られました。「doda」が毎月発表している転職求人倍率レポート※1では、求人数・転職求人倍率は月ごとに増減はありつつも、2020年夏以降右肩上がりの傾向にあることが見て取れ、人材獲得競争が激化する中で、好条件の求人が増加していると考えられます。ただし、「doda」が発表した仕事満足度ランキング2023※2では、「給与・待遇」の指標への満足度を示す点数は仕事内容や労働時間などほかの指標と比べて最も低くなっています。転職理由ランキング2022※3の1位は「給与が低い・昇給が見込めない」など、さまざまなデータから、平均年収は多くのビジネスパーソンにとって満足のいく水準には達していないと考えられます。昨今の物価高もあり、今後も年収アップは、転職に求める重要な条件の一つとなるでしょう。※1:転職求人倍率レポート( )※2:仕事満足度ランキング( )※3:転職理由ランキング( )■【調査概要】【対象者】2022年9月〜2023年8月末までの間に、dodaサービスに登録した20〜65歳の男女【雇用形態】正社員【有効回答数】約63万件※平均年収:手取りではなく支給額※順位算出:平均年収(万円)の整数で順位づけ転職サービスdoda「平均年収ランキング2023」:(エボル)
2023年12月11日《YouTube永久banふざけるな俺様の月150万~200万の不労所得がなくなったぜマジでふざけんじゃねぇ》11月10日、Xでこう怒りをぶちまけたのは“私人逮捕系”YouTuber・煉獄コロアキ。アイドルのコンサートチケットを高額転売する人に接触し、取り締まる動画などをこれまでアップしてきたコロアキ。最近でも、10月31日に埼玉県蕨市で発生した立てこもり事件で物議を醸していた。「同日放送の『ニュースウォッチ9』(NHK)で、事件現場をリポートする生中継に乱入したのです。コロアキさんは状況を伝える記者に『いま生放送されてます?』と話しかけ、記者は『申し訳ありません。ちょっと状況をお伝えしておりますので……』と困惑した様子でした。それでもコロアキさんは引き下がらず、中継映像がスタジオに切り替えられてしまいました」(WEBメディア記者)一部メディアの報道によれば、コロアキのYouTubeアカウントは8日夕方までに停止されていたという。現在、YouTubeチャンネルには《嫌がらせ、いじめ、脅迫を目的としたコンテンツを禁じているYouTubeポリシーに対する度重なる違反または重大な違反のため、このアカウントを停止しました》との表示が。コンテンツの閲覧ができなくなっている。どの動画が原因でアカウント停止されてしまったかは不明だが、コロアキは冒頭の書き込みに続けてYouTubeを運営するGoogleにまで怒りの矛先を向けている。《俺banするくらいなら他の奴らもbanしやがれGoogleの社員も経営者もアホばっかりしかいねぇなAIでやってるならAIもアホだろマジでふざけんじゃねぇよこれから新宿109KENZOチャンネルに加入します引き続き応援よろしくお願いします》またYouTubeからは以前まで名乗っていた「煉獄カズアキ」宛に、アカウント停止の通知が届いたようだ。コロアキはメッセージのスクリーンショットも公開している。だがコロアキの行いには“やり過ぎ”や“迷惑行為だ”との批判も相次いでいたため、Xでは冷ややかな視線が。《やっぱり….。正義振りかざしたやり方に問題があったし、埼玉立てこもりの時の迷惑行為がダメ押しだったね。もう少し頭で考えよう》《お前はやりすぎたんだよ…》《私人逮捕系は全滅するべき》いっぽう月150万~200万円もの収益があったことは意外だったようで、《毎月そんなに利益あったんだ》《月150万~凄》《すごい金額稼いでいたんだな》と驚く声も続出している。“別のプラットフォームに移る”と宣言したコロアキだが、果たして“私人逮捕系”のスタイルを維持するのだろうか。
2023年11月10日政府が臨時国会に提出した首相や閣僚らの“給与アップ法案”。「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案で、成立すれば首相は月額6000円、閣僚は月額4000円引き上げられる。岸田文雄首相(66)の場合は、ボーナスも含めて46万円のアップになるという。11月1日の参院予算委員会では、日本維新の会の音喜多駿政調会長(40)が法案の見直しを進言。「国民を差し置いて総理が給料アップで、月給だけで年間7万2000円です。経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これでは到底国民の多くの理解は得られません」と、岸田首相に訴えていた。国民からも怒りが噴出するなか、“ホリエモン”こと堀江貴文氏(51)が反対派に異論を唱えた。11月2日に更新したX(旧Twitter)で、1日に本誌が報じた記事を添付して持論をこう述べたのだ。《首相の報酬がこの程度なので、官僚の給与は上がらないわけで、民間企業で高額報酬もらってる優秀な奴が政府にこないのでやばいってことがアホには理解できないんだろうな》さらに堀江氏は、自らの投稿に対して寄せられた《それで「日本は給与が上がらない!」と同時に言ってるやつは本当にバカ。公務員は給与が安くて優秀な人は敬遠するし、公務員の給与をベンチマークしてる会社も多い。政府があげられる給与を上げるのが手っ取り早い賃金上昇政策だと思うんだけどね》とのコメントをリポスト。いっぽう別のユーザーから《首相そのままで官僚だけあげれば良くね。業績悪くて人手不足の会社が優秀な社員の獲得のために給料を上げる。それは理解できるが、何故そこでトップの給料を上げる必要があるのか意味不明》と意見が寄せられると、堀江氏は《それが出来ないのが組織ってもんだろよ、、、》と反論していた。実業家としての立場から私見を述べた堀江氏だが、ネット上では“逆張り”として冷ややかな声が上がっている。《で、出たー!ホリエモンの十八番!逆張り!》《失われた30年と何も成果が出せずにいる、閣僚・官僚の年収を上げる理由って何かな。 堀江氏の会社で同じような役員がいても年収上げてあげるのかな。頭良すぎて「アホ」な発想しかできなくなったか》《ちゃんとやってれば給料上げてもいいと思うんだけどね。こんな愚策ばかりじゃね。下がるならまだしも上がるってありえないわ。国民の評価過去最低だからね。辞めたら支持率アップするはずだよ》《首相や幹部連の賃上げが問題というより、無能で私利私欲に走ってる奴らの賃上げに不満があるのでは? 国民のために頑張り、世の中を良い方向に変え、自己犠牲を厭わないような人なら誰も文句言ってませんよ》
2023年11月02日「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税がもっとも望ましい」10月26日に行われた政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相はこう強調した。来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討しているのが、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」だ。所得税・住民税は、年収から各種控除を引いた課税所得にかかる。所得額が大きいほど税率が高くなり、払う額も大きくなる。第一生命経済研究所主任エコノミストの星野卓也さんが解説する。「所得税の減税となれば、1999年の小渕内閣が行って以来のことになります。あのとき、行われたのは所得税額から一定割合を差し引く『定率減税』。支払う税額の多い高所得者ほど、減税額が大きくなるという特徴があります。今回、岸田首相が検討しているのは、本来の納税額から一定額を差し引く『定額減税』です」“率”ではなく、“額”で引くので、年収の差に関係なく、同じ額が減税されることになる。一方、所得税や住民税を払っていない場合、減税の恩恵を受けることはできない。そんな所得の低い住民税が非課税の世帯に向けて、1世帯あたり7万円を給付することが検討されている。こちらは年内に開始予定だ。住民税非課税世帯には、今春、すでに3万円が給付されており、合計で10万円の給付ということになる。夫婦2人世帯(妻は専業主婦)が、住民税非課税になる収入のボーダーラインは、別図のとおりだ。「また、住民税は課税されているけれど、所得税は課税されていない“ボーダー世帯”に、10万円の支給が検討されています。所得が高くないにもかかわらず、今春の3万円給付の恩恵がなかったので、10万円という金額を検討していると考えられます」(全国紙記者)減税の対象となる場合、1人あたりの減税額は4万円なので、家族が多い世帯ほど、減税額が大きくなる。「たとえば、年収500万円の夫婦2人で8万円の減税となります。減税の内訳は所得税6万円、住民税2万円です。しかし、年収300万円の夫婦は、現在の所得税額は3万5500円なので、住民税2万円分と合わせても5万5500円の減税にしかなりません。こうした場合、8万円との差額分を給付することも検討されています」(全国紙記者)なんとも複雑な仕組みが検討されているが、懸念はさらにあると言うのは、前出の星野さんだ。「住宅ローンを組んでいる人には、所得税や住民税が減税される『住宅ローン控除』(住宅借入金等特別控除)を受けている人がかなり多くいます。年収500万〜600万円世帯でも、住宅ローン控除が適用されている場合、すでに所得税がゼロになっているケースも。こうした世帯は、減税の恩恵も、給付金も受けられない可能性があります」
2023年11月02日まさかのタイミングで提出された“給与引き上げ法案”が、国民の逆鱗に触れている。臨時国会が開会した10月20日に岸田内閣が提出したのが、閣僚らを含む給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案だ。「今年の人事院勧告で一般職の国家公務員の給与が引き上げられるのに合わせ、“特別職”の給与も上げるという内容です。特別職には自衛官や裁判官など以外に、首相や閣僚なども含まれています。今回の法案が成立すると、首相が年間約46万円の賃上げに、大臣が約32万円の賃上げとなるのです。自衛官らの給与を上げるのは理解できますが、このご時世に“首相の給料が上がる”というのは見え方として最悪です。そのあたりを配慮すればよかったのですが……」(全国紙記者)岸田文雄首相(66)は、11月1日午前中の参院予算委員会でこの法案をめぐり野党から「見直し、または取り下げ」を求められた。しかし、自身の給与の3割を国庫返納していると、「国民の皆さんから不信を招かないように、努力を続けていきたい」と、法案の取り下げは行わない考えを示した。このまま法案が通れば、岸田首相の給与は国庫返納分を差し引いても年間約30万円の給与アップとなる。SNS上では岸田首相の振る舞いに怒りの声が渦巻いている。《己が私利私欲を肥やす事しか考えんのか。国民は奴隷じゃない》《増税メガネには、庶民は見えてないようですね》《不信ならないように努力?努力を見せたらお前らは給料が上がるんか!?》そもそも、岸田首相の資産状況からは30万円にこだわる必要性が全く見えてこない。2021年に岸田首相が第1次内閣発足時に申告して公開された保有資産は、東京都渋谷区、静岡県伊東市、広島市に所有する土地や建物が計1億7595万円で、定期預金は1千万円。妻の裕子さんの広島県三次市の不動産2273万円と乗用車1台を合わせると2億868万円だ。「岸田首相の祖父の代から所有している渋谷区神宮前のマンションは、明治神宮前駅徒歩2分、原宿駅徒歩5分の超好立地にあり、故・宮澤喜一元首相のご自宅もあったような一等地です。2LDKの場合だと現在の参考価格は1億7000万円ほどになるでしょう。都内の地価は’21年よりも上がっているので、広島、静岡の土地と合わせると現時点では申告時の額を上回る可能性もあると思います」(不動産関係者)岸田首相の“上級国民ぶり”は資産だけにとどまらない。「岸田首相といえば、先月にはスーパーの視察で野菜や肉のコーナーを見て『確かに高くなっている』と発言し、《絶対前の値段なんて知らんやろ》と呆れられていたばかり。また、同月の予算委員会の答弁でも『より困っている方に的確に給付を”与える”』と発言し、あまりの上から目線発言に大顰蹙を買うことに。さらに、昨年12月に石川県の漁業組合が持参したズワイガニを食べたPRの際も『すごいお金持ちになった気分』と発言し、国民の感情を逆撫でしていました。麻生太郎副総裁ほどのお金持ちではないにしろ、それでも3代続く政治家家系に育った岸田首相。庶民の感覚は本気でわからないんだと思います」(前出・全国紙記者)今回の“給与引き上げ法案”、出すか出さないかは、岸田内閣の判断だ。 岸田首相にとっては、“たった30万円の年収アップ”で失うものが大きすぎはしないだろうかーー。
2023年11月01日10月20日に“期限付き”の所得税の減税を検討するように指示を出した岸田文雄首相(66)。収入にかかる所得税を減税することで、自由に使えるお金を増やす狙いだ。しかし、元経済産業省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんは、こう指摘する。「短期的に、国民生活を改善する効果はあるかもしれませんが、長期的に見れば、税収を減らすことで国の借金を増やし、将来にツケを回す結果になります」所得税を減税するなら、歳出の削減や大企業に負担を求める政策も行うべきという。「国民の支持を得られない大阪万博は中止にすべきです。また、円安でボロ儲けの輸出大企業に臨時増税して、円安で苦しむ庶民の支援策の財源に充てれば、財政負担を軽減できます」さらに、特定の目的のためにお金をプールしておく“基金”の膨張も問題だという。研究開発などを名目に、国が補助金をつぎ込んで作られる“基金”だが、岸田政権下でその額は急激に増え、2022年度末の段階で、残高は16兆円にも膨らんでいたという。なぜ、ここまで膨張したのか。「一つには、政府が予算規模を大きく見せたいからです。何十兆円予算を組みました、ということが国民へのアピールになる。つまり“やってる感”の演出です。とくに基金の場合、国民に配る給付金と違ってすぐに使わなくてもかまわない。だから“見せ金”としての効果があるんです」そのうえ、大企業などに恩を売ることもできるという。「基金の受け皿は、大企業や大学、研究所などですから、基金を積んでおけば選挙の際の票集めにもなる。いわば賄賂みたいなものです」百歩譲って、こうした基金が、将来的に国民のために使われるならいいが……。「予算規模を膨らませるためなので、中身は二の次。予算“ありき”で作られた基金ですから、大部分が無駄になる可能性が高い。しかし予算を余らせると、官僚は『失敗した』と責められるので、無理にでも使おうとします。結局、国民の役に立つことはなく、特定企業の“補助金”のように使われるのではないでしょうか」このような無駄な歳出を放置したまま、行われようとしている所得税の減税。「現状でも、GDPの約2.6倍もの借金がありますが、その額はますます増えていくことになります。物価の上昇を止めるには、欧米諸国のように、金利を上げる必要があります。しかし、巨額の借金を抱えた日本は、金利を上げると、国債の“利払い費”が急増してしまう。有効な物価高の対策が打てない状態なのです。一方、諸外国との金利差は円安を進行させる。今後も、輸入品の価格が上がり、物価高は進行していくでしょう」ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは「残念ながら、“自己責任”で何とかするしかない時代にきている」と語る。「物価高が進行するなか、資産を銀行に預けているだけでは、“もはやリスク”。お金の価値が目減りしていくだけです。貯蓄を目減りさせないために、iDeCoやNISA口座を使い、リスクを抑えた積立投信で、資産運用していくしかありません。とはいえ、50代前半は、まだまだ働き盛り。子育ても終えて貯蓄に回せるお金が増えるので、希望はあります。厳しいのはすでに定年退職をした世代。ふたたび働き始めるか、抜本的な支出の見直しが急務です」
2023年10月27日一般社団法人エンジニアサポートセンター(所在地:大阪府大阪市西区)は、当団体顧問である河野 千代が、高等学校普通科卒・元事務員でも給与所得4倍を達成できる方法を描いた新刊「学歴なんて関係ない!給与所得4倍にする方法」を2023年9月4日(月)よりAmazonにて販売を開始しました。「学歴なんて関係ない!給与所得4倍にする方法」詳細: 表紙■「学歴なんて関係ない!給与所得4倍にする方法」について一度目の結婚相手は「パチンコマン」。筆者はここで極貧生活を経験した。高等学校普通科卒、元事務員、当時は男性社会の建設会社に中途入社した子持ち主婦。特に優秀なわけじゃない。条件はかなり不利ながら、筆者が給与4倍実現のためにどうしたか。強く願い、希望の収入にふさわしい能力の持ち主へと変貌を遂げるまでのメソッドが描かれた1冊です。<目次>第1章 「基本のキ」の巻第2章 「日常の心掛けで評価は上向きに加速する」の巻第3章 「私はこんなことも気をつけた」の巻・一部抜粋第1章(2)外見は武器くたびれたお財布にお金は好んで集まらないというが、人もお金も集まらない原因は、くたびれたお財布だけじゃない。第2章(4)一を聞いて十を知る一を聞き、少し考えれば分かるような「二(次)」を聞こうものなら非常に厳しい父の叱りの指導に続いてしまうので、これまで生きた中で得た経験知をかき集め、次はどうすればよいかを自分で考えるのが幼少期からの習慣となった。赤裸々な経験・意見を語った一冊です。<書籍概要>タイトル: 学歴なんて関係ない!給与所得4倍にする方法著者 : 河野 千代価格 : 550円(税込)発売日 : 9月4日(月)ページ数: 82ページ仕様 : Kindle版ASIN : B0CH9N1F3CURL : Amazon販売サイト■河野 千代 プロフィール1969年7月20日生まれ和歌山県立高等学校 普通科卒業後、ショッピングバッグを販売する会社で事務職に従事。結婚退職後、育児中に縁あって建設会社準社員として採用され、建設工事現場業務に従事。1995年 :トンネル工事現場に転属。ここで土木工事の面白さに気付く。現場で活躍する技術者達に憧れて、技術者を目指すこととなる。1998年頃~:極貧生活に陥る。連日昼夜働くも、食べることさえ困窮し、精根尽き果て離婚2002年 :建設会社正社員として転職、極貧生活脱出へ。その後再婚。2013年 :技術士 建設部門(鋼構造及びコンクリート)登録2017年 :給与所得4倍、世帯所得8倍程度となる2020年 :一身上の都合により建設会社を退職一般社団法人エンジニアサポートセンター 代表理事就任現在 :一般社団法人エンジニアサポートセンター 顧問上を目指して頑張る人の悩み専門「ROOM河野」主宰■会社概要商号 : 一般社団法人エンジニアサポートセンター所在地 : 〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座1-11-8設立 : 2020年3月事業内容: 外で働きづらい女性活躍事業、エンジニアのサポート事業カウンセリング事業、輸出入販売URL : 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】一般社団法人エンジニアサポートセンターTEL : 072-984-0037MAIL: info@eng-sc.org 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月07日■前回のあらすじ早番が多いせいで拘束時間も長く、早番後に外出しようものなら先生方から大量の買い物を頼まれるとのこと。休日も疲労がとれないまま終わってしまう日々でしたが、ついに念願の給料日を迎え…。■給与明細の内容に衝撃!■陰口ばかりの先輩にうんざり…前の園ではお弁当を持参して休憩時間に食べていました。節約しようと思えばいくらでも節約できたので、ここにきて給食代に1万円近く引かれるなんてと信じられない気持ちでいっぱいでした。そして謎の茶話会費も引かれるし、超勤手当つかないしで、膝から崩れ落ちそうだったのですが、まだ「1年頑張ったら辞めよう」という気持ちはわずかに残っていました…。先輩と一緒だと帰り道もずっと気が抜けず、スマホすらバスを降りて朝ぶりにようやく開けるという日々の繰り返しでした…。次回に続く「ブラック保育園辞めました」(全23話)は17時更新!
2023年09月03日皆さんはパートナーとの関係に悩みはありますか?今回は「給与明細を勝手に見る彼氏」の話を紹介します。イラスト:Yukko大学生だけれど稼いでいる大学生の主人公は、学んでいることを活かしながら大学の研究所で働いています。給料は新卒並みにもらっていて、時間にも余裕がある日々を送っていました。そんなある日、主人公が家に帰ると、彼氏が「大切な話があるんだけど」と言い出し…。大事な話出典:愛カツ「実は俺…貯金が1000円しかないんだ…」と言う彼氏。そして主人公の給与明細を勝手に見たという彼氏は、自分と主人公との差に落ち込んだとふて寝してしまいます。そんな彼氏にいたたまれない思いをした主人公。それ以来、彼氏はデートでお金を出さなくなり、頻繁に主人公の家に来るようになりました。自分の方が稼いでるからいいかと考えていた主人公でしたが…。ある日、もうすぐ自分の誕生日だから行きたいところがあると言ってきた彼氏。彼氏がねだったのは、1人3万円もする食事だったのです。そこでようやく、彼氏が自分のお金で贅沢しようとしていることに気がついた主人公でした。要求がエスカレート主人公の給与明細を勝手に見ていた彼氏。主人公のお金で贅沢しようとする彼氏に呆れてしまった主人公のエピソードでした。※こちらは実際に募集したエピソードをもとに記事化しています。
2023年08月18日7月4日、静岡県の川勝平太知事(74)について、’21年11月に自ら表明していた給与など計約440万円の返上がなされていないことが明らかになった。これに対し、ネット上では批判の声が殺到している。給与返上の発端となったのは、’21年10月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説でのこと。対立候補が前の御殿場市長だったことから「あちら(御殿場市)にはコシヒカリしかない」と揶揄したところ、差別的だとして、世間から批判が殺到。その後、11月に県議会で史上初となる辞職勧告決議を可決されたものの、川勝知事は辞職を否定し、12月分の給与と期末未手当を返上することを表明していた。ところが各メディアによると、川勝知事は取材に対して今後も返上はしない意向を示しており、「熟慮した結果、発言に対するけじめは職責を果たすことだと思い至った」と説明しているという。川勝知事といえば、遅々として進まないリニア新幹線建設の“元凶”としても知られている。「JR東海が主体となって進めている、品川―名古屋間のリニア新幹線の着工計画に、川勝知事は’17年から繰り返し様々な“注文”をつけています。主な主張内容としては、リニア工事や事前のボーリング調査によって、静岡県にある大井川の水量が減ってしまうことや工事による大量の残土を危惧してのことですが、JR東海は還元案を提示しています。ところが川勝知事は、この還元案の受け入れを拒否。関係する他の県知事や岸田文雄首相、JR東海の株主などの関係者が早急に着工を進めようとする中、執拗に認めない様子に、SNS上でも《もはや嫌がらせでは》という声も上がっています」(全国紙記者)また、今年3月9日にはJR東海の金子慎社長が会見で初めて「静岡工区の着工のめどがたっていない。ここの工区は難しい。いま始めても遅れを取り戻すことができない」と、2027年の開業目標は達成不可能だと明言した。いまだ解決していない「リニア問題」に加えて、明らかになった今回の未返上。返上については、自ら表明したにも関わらず、発覚するまで沈黙を貫いていた川勝知事の姿勢に対して、ネット上では批判の声が殺到している。《静岡県民だけど、本当にふざけてるとしか言いようが無い》《リニアの件もそうですが、自ら発言したことには責任を持っていただきたい。結局、県のトップがけじめをつけると給与返納を発言したのに、それが実行されていないのならば、何を言っても嘘にしか聞こえない。リニア問題も、結局妨害したいだけにしか思えなくなる。もう少し、県のトップとして自覚してほしいものです。できないのならば、潔く辞めていただくのが賢明だと思います》《辞職はしない。その代り12月分の給与と期末手当は返納すると言い切ったのだから実行すべきじゃないですかね!難癖付けてリニアの工事を中止させているし、今回の件も自己本意だし言ってる事とやってる事の辻褄が合ってない。こんな人柄を知事として選んだ静岡県民はどうなんですかね?議会でしっかり追求して欲しい!》《しかもこれ、給与返上していなかったことを自分から言ったわけでもないのですよね。黙っていればわからないとでもお思いだったのでしょうか。仮にも県のまつりごとを担っている長が、一度公に『返上する』と宣言したのならば、自分の発言には責任を持っていただきたいものです》
2023年07月05日ブルー・ソリューションズ株式会社は、「不労所得のつくり方」を伝える本を5月26日(金)に出版いたします。書籍 表紙本書は、2021年3月にFIRE(早期退職・経済的自立)を成し遂げた著者(ブルー・ソリューションズ株式会社 代表取締役:岡本 康)による、投資や資産運用についてまったくの初心者の方でもできる、「不労所得のつくり方」をお伝えする本です。収益不動産の第一人者としての著者の豊富な経験を基に、初心者でも実践できるノウハウを教えます。老後2,000万円問題や副業OKの企業が増える中、多くの人がお金に関する不安を抱えています。国や会社が「最後まで面倒見れないよ」というなら、自分の身は自分で守るしかありません。そんなとき、無理して働かなくても自動的に手元に入ってくる不労所得こそが、人生の大きな経済的な支えになるでしょう。本書では、まずは自分自身の現在地点(属する会社、業界、年収、住居地、健康面、生活面)を把握して、到達地点(達成したい資産、不労所得での収入、健康面、生活面)との差を把握できるようにします。このプロセスを「自分マッピング」と呼び、その上で不労所得をつくるマインド(心構え)+不労所得を手に入れるメソッド(方法)+不労所得を激増させるスキル(技術)をていねいに解説していきます。豊かな人生100年を生きるために、少しでもお金に対する不安がある方に手に取っていただきたい一冊です。【書籍概要】■タイトルゼロからはじめる 不労所得のつくり方(働かずに楽しく生きるためのマインド、メソッド、スキル)■目次第1章 給料以外の金をつくる方法第2章 自分マッピングをしよう第3章 不労所得をつくるマインドセット第4章 不労所得をつくるスキル第5章 確実に不労所得を手に入れるアプローチ第6章 会社員でもはじめられる!不動産投資で不労所得を手に入れる方法詳細: ■著者 岡本 康1965年生まれ、名古屋市出身。愛知大学法経学部卒。ブルー・ソリューションズ株式会社代表取締役。営業系の転職を4回経験。不動産投資を知り勉強を始め、2021年3月に会社員生活に終止符を打ちFIREを達成。不動産の投資総額約10億円、FIRE時点での年間キャッシュフローは8桁、保有する不動産以外の金融資産は9桁達成。友人と不動産投資家のための優良物件選別システムを構築した。優良物件選別システムは、日本初のAIを使った不動産投資に特化した情報解析システムで、Web上に公開されている数万件の不動産物件情報の中から希望するスペックの物件を抽出することができる。このシステムを使い不動産投資家に優良物件情報配信サービスを提供している。現在は不動産資産管理会社と不動産情報解析サービス会社を経営。不動産投資で資産を築く投資家のためにノウハウを伝えて、FIREするためのサポートを行っている。著書に『FIREできる不動産投資3つのルール』(スタンダーズ株式会社)がある。●投資用不動産や非公開物件などのサービス「RAISE」 【出版概要】著作 :岡本 康(著)ISBN :9784866366296Cコード :0033判型 :四六判ページ数:224ページ定価 :1,760円(税込)発売日 :2023年05月26日出版社名:スタンダーズ株式会社 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月23日モノを買う時に支払う消費税など、さまざまな場面で登場するのが税金。働く人の税負担を少しでも減らすべく、まずは所得税の節税につながる「所得控除」に注目しよう。所得控除が増えるほど、納める所得税は減る!会社員、フリーランス、どんな立場の人でも働いて得たお金には所得税がかかり、誰もが国に納めるべきもの。「所得税は、所得に対してかかる税金です。そもそも所得とは、年間収入からその年にかかった必要経費を引いた金額のことを指します。必要経費とは、例えば仕事に必要なスーツや本、文房具などを購入した金額のことで、会社員の場合は『給与所得控除』として予め給与の収入から引かれています。所得税の額を算出する際に、所得から一定の金額を差し引く制度が『所得控除』です。所得税は所得に対してかかる税金なので、所得控除の割合が増えれば必然的に所得が減り、所得税も下がります」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)所得控除の対象になるのは、年間に支払った生命保険料や地震保険料など15種類。その中からanan世代に関わりそうな5種類を抽出。所得控除を受けるには、基本的には年末調整や確定申告で手続きする必要があるので、所得控除にあたる費用を支払っているのに何もしないのはもったいない!「とくに会社員の場合、所得税に無自覚な人が多いのでは?今後も増税が懸念されるなか、節税を学び、取り分をしっかり確保することが大切です」CHECK1所得控除とは?・1年間に得た収入(会社員は給与収入という)を年間収入(給与収入)という。源泉徴収税として所得税など何も引かれていない状態の金額。・収入から必要経費を引いた金額が所得。会社員は給与所得控除として予め給与から引かれていて、例えば年収300万円の人は98万円。・所得から所得控除額を引いた金額に所得税がかかる。税率は所得によって変わり、例えば所得が195万~329万9000円までなら10%で9万7500円を控除。例えばこんな項目が所得控除に!<生命保険料控除>病気やケガでの入院、手術などに備えた生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料などの掛け金のうち、一定の計算式に当てはめた金額が控除の対象に。上限は合計12万円まで。<医療費控除>自分だけでなく、家族も含め、病気やケガによる通院や歯科治療、介護、妊娠、出産にかかった費用が控除される。支払った総額が1年間で10万円を超えた場合など、条件つき。<地震保険料控除>支払った地震保険料に応じて、一定の金額の控除が受けられる。年間の金額が5万円以下の場合は全額控除、5万円を超える場合は一律5万円控除。<寄附金控除>災害地域への支援を行っている団体など、特定の団体への寄附金から、基本的に2000円引いた金額が控除される。ふるさと納税も寄附金控除に含まれるが、ふるさと納税は翌年支払うべき住民税を先払いする代わりに、2000円の自己負担で各地の返礼品がもらえるという仕組み。実質、節税にはならないが、単に税金を納めるより、返礼品がもらえてお得ともいえるので、考え方次第。<小規模企業共済等掛金控除>代表的なのは、個人型確定拠出年金(iDeCo)で、掛け金が全額控除になる。掛け金の上限は会社員、フリーランスなど立場によって異なるが、全額控除で所得税と住民税の負担が軽減される。CHECK2所得控除のやり方は?会社員の場合…基本的には年末調整時に会社に申告する。会社員の場合は年末調整の時に、所得控除に関わる書類(支払金額を証明する書類など)を経理部など担当部署に提出。所得税は「源泉徴収税」として月々の給与から天引きされているが、所得控除で課税所得が減ると、所得税を多く払いすぎていた、ということにもなり得る。その場合は、払いすぎた所得税が12月分の給与にプラスされて戻ってくる。フリーランスの場合…翌年の決められた期間内に確定申告する。確定申告書に必要事項を記入して、支払金額を証明する書類とともに税務署に提出(e‐Taxは添付・提示不要)。所得税の申告は2023年分なら翌2024年の2月16日~3月15日に行うのが原則。フリーランスの場合は、所得控除で課税所得が減れば納税額が減り、源泉徴収税が支払金額から予め引かれている場合は、多く引かれた分の金額が戻ってくる。CHECK 3所得控除で所得税はどれくらい減る?会社員のアン子の場合…給与収入450万円(給与所得350万円)だとすると?・生命保険料控除…月3000円(年間3万6000円)・小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)…月2万3000円(年間27万6000円)所得税が2万850円減る!アン子は生命保険に加入していて、年間の掛け金の合計が3万6000円。iDeCoにも加入していて、掛け金は会社員の上限である月2万3000円、年間27万6000円が全額控除になる。つまり課税所得からその金額が引かれるからけっこう大きい。この2種類の所得控除があった場合と、なかった場合を丸山さんに試算してもらうと、差額はなんと2万850円に。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日お笑いコンビ『霜降り明星』の粗品さんが、2023年4月20日にTwitterを更新。給与明細書を通じて、本名を明かしました。同日、4月ぶんの給与明細書を所属事務所のスタッフから渡された粗品さん。メッセージアプリ『LINE』で送られてきたファイルの名前に、本名が書かれていたのです。うん税金払われへんバイバイ pic.twitter.com/N9dgFNNhDM — 粗品(霜降り明星) (@soshina3) April 20, 2023 ファイル名に書かれた、『佐々木直人』が、粗品さんの本名であることが分かります。粗品さんは、もらえる給与額よりも、引かれる各種税金の負担が大きく困っているようです。これまで、粗品さんの本名を知らなかった人は多かったようで、「かっこいい名前!」「芸名はどこから来ているんでしょうか」といった反応が続出。粗品さんはかつて、お笑いコンビ『次長課長』の河本準一さんのYouTubeチャンネルに出演した際、芸名の由来を語っていました。相方である、せいやさんとコンビを結成する前、1人で活動していた粗品さんは、芸名にある想いを込めていたのです。「本名でやるとなんかのぺっとしてるな」と思って、芸名は付けたかったんですけども。それで粗品にしました。謙虚にお笑いをやりたいということで、「つまらないものですけどよろしくお願いします」みたいな意味を込めて粗品にしました。河本じゅんちゃんねるーより引用自身の本名について「のぺっとしている」と思い、『粗品』という芸名を考えたといいます。粗品さんの独特な芸名も、人気な理由の1つかもしれませんね![文・構成/grape編集部]
2023年04月21日4月から「給与デジタル払い」が解禁になりました。これまで給与の支払いは、現金か金融機関への口座振込みに限られていましたが、第3の選択肢として給与デジタル払いが登場。給与を○○ペイなどスマホ決済サービスを通して支払うものです。ただ○○ペイなら何でもOKではなく、厚生労働大臣が指定した業者限定です。今のところPayPayや楽天ペイなどが申請していますが、審査には数カ月かかる見込み。4月解禁といっても、実際に始まるのは23年度中といったところでしょう。給与デジタル払いと聞くと、まずセキュリティ面に不安を感じるのではないでしょうか。銀行は破綻しても、残高1千万円とその利息までを補償される安心感がありますが、給与デジタル払いができる指定スマホ決済業者にも補償に関する3つの取り決めがあります。【1】残高の上限は100万円指定業者によるスマホ決済の残高は100万円が上限です。100万円を超えた場合は、あらかじめ指定した銀行口座に送金されます。【2】不正取引の被害は全額補償口座の乗っ取りなど不正取引があった場合は、損失額全額が補償されます。ただし被害申請は発覚から60日以内など期限があるので、早めの届け出が大切です。【3】口座残高は10年間払い戻し可能最後の入金日から少なくとも10年間は払い戻しが可能。入出金などの動きがなくても、勝手に残高がなくなることはありません。■4割以上の企業が実施の見込み厚生労働省は給与の一部をスマホ決済へ、それ以外は銀行口座への入金を想定しているようです。スマホ決済をよく利用する方には、入金やチャージの手間がかからないこと、月の予算額を入金してそれ以上使わないことで、予算を守りやすいことがメリットでしょう。しかし、給与全額がデジタル払いとなった場合は、各種引き落としのために銀行口座に送金したり、現金化も必要でしょう。送金や出金のたびに手数料が必要なら、給与が目減りする大きなデメリットです。手数料を確認しましょう。22年12月のアンケートでは、給与デジタル払いを「利用したくない」派は49.4%で、「利用したい」派の32.6%を上回っています(紀尾井町戦略研究所)。いっぽう給与デジタル払いを検討する企業へのアンケートでは、4割以上が実施の方向。理由は「銀行の振込み手数料を削減するため」が約6割でした(23年2月・エイチームライフデザイン)。今後、お勤めの企業でも導入が検討されるかもしれません。ですが、企業が給与デジタル払いを導入しようと思っても、従業員の同意なしでは進められない決まりです。利用したくない方は、断っていいことを覚えておいてください。25年に開催される大阪・関西万博では、すべてキャッシュレス決済で現金を扱わないようです。給与を含め、キャッシュレス決済の今後の動きに注目しましょう。
2023年04月14日少子高齢化が進むなか、将来、年金をどれくらいもらえるか不安な人も多いのでは。iDeCoはそんな人が注目したい、私的年金制度。所得税と住民税が軽減されるなど、その特徴や注目すべきポイントとは?iDeCoのおもな特徴・老後のお金の積み立てができる。・定期預金以上にお金を増やせる可能性がある。・増えたお金から税金が引かれない。・掛け金の額により、所得税と住民税が減る。・60歳までお金を引き出せない。積立金額の上限が働き方によって変わる。iDeCoは毎月積立を行うと、60歳以降にそのお金が引き出せるという私的年金制度。「積立額は月5000円からで、上限は自営業やフリーランスが月6万8000円、会社員や公務員が月1万2000円~2万3000円(勤務先の年金制度による)と、上限のみ働き方によって変わります。iDeCoの積立では投資信託のほか、定期預金と保険も選べますが、投資信託を選んだほうが、長期で考えるとお金を増やせる可能性が高いでしょう」(ファイナンシャルプランナー・西山美紀さん)つみたてNISA同様、投資で出た利益が非課税になるうえ、積み立てた金額が全額所得控除になり、所得税と住民税が軽減されるというメリットも。「iDeCoは信託報酬以外にも手数料がかかるので、それで利益が相殺されないように月1万円以上は積み立てたほうがいいと思います。また、フリーランスは会社員より公的年金が薄いぶん、こうした制度でプラスαの年金を確保することを考えましょう」どれくらい節税できるの?【年収300万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約1万8000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約54万円【年収400万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約1万8000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約54万円【年収500万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約2万4000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約72万円30~60歳まで月1万円を30年間、iDeCoで積み立てた場合の節税効果の試算例。※iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」にて試算。社会保険料は年収の14.39%として計算。会社員の場合。参考:『お金の増やし方』(主婦の友社)始める前にチェック。iDeCoの心得月々1万円以上掛けたほうがいい。会社員よりフリーランスの人のほうが検討するべし。60歳までお金を引き出せないので要注意。投資信託を選んだ場合は元本割れのリスクがある。西山美紀さんファイナンシャルプランナー。All About 貯蓄ガイド。女性誌を中心に活動。著書に『はじめての積立投資・つみたてNISA・iDeCoもよくわかる! お金の増やし方』(主婦の友社)などがある。※『anan』2022年4月27日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2022年04月23日大人気マンガシリーズ、今回はサレ妻みのり(@sarezuma_minori)さんの投稿をご紹介!「男に溺れた母と絶縁しました」第3話です。小学生のころは、夏休みみんなでキャンプやプールに出かけるような仲のいい家族。しかし、中学生になると勉強や部活で忙しくなり家族の時間は減っていった…。高校生になったころ出典:instagram成績のいい月出典:instagram定期的に注ぎ込んでいた
2022年04月18日公明党の山口那津男代表(69)は、11月8日、テレビ番組で「18歳以下への一律10万円給付」について、「大人の都合で子どもたちを分断すべきではない。所得制限を設けるということが、子どもを分断してしまう」と述べた。公明党は、10月の衆議院選挙で「18歳以下の子どもに、一律10万円を給付する」という「未来応援給付」を公約として掲げており、自民党に対して支給の実現を求めていた。だが、所得制限を設けることに否定的な山口代表の発言に、SNS上では“悪平等”という批判の声が溢れた。《公明党の都合でバラマキをするべきではない》《大人の都合で子どもたちを分断すべきではないというけれど、他の分断が生じそう》《困った人に給付をするのは誰もが納得すると思うが、困っていない人にも給付するのは、本当に困った人に上積みしてあげた方が良い》《こんなの悪平等。金持ちの子育て世帯に使う税金があるなら、もっと違う給付のあり方があるべき》各紙によると、翌9日、自民党の茂木敏充幹事長(66)と公明党の石井啓一幹事長(63)が国会内で会談。年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配ることで合意したという。しかし、高市早苗政調会長(60)をはじめとして自民党内には所得制限を設ける声が根強く、茂木氏は世帯年収960万円の制限を設けるように主張。公明党は党に持ち帰って協議することになった。自公の合意に、やはりウェブ上の批判はさらに強まって――。《税金納めてるのに不公平。子供がいる身としてはありがたいけど》《コロナでバイトもままならない大学生の方がはるかに困窮度合いは上でしょう》《生活困窮者って別に子供のいる家庭だけじゃない》■公明党が「一律」にこだわる理由は――そもそも、なぜ公明党は頑強に「未来応援給付」の実現を求めるのか。そこに「主な支持母体である創価学会と切っても切れない関係がある」と話すのは、ある公明党担当記者だ。「支持母体の創価学会で力を持っているのは女性部。選挙活動で主導的に動くのは、女性の学会員たちだからで、学会の指導部や公明党も、彼女たちの意見を無視するわけにはいかないという事情があります。伝統的に福祉や教育、子育て分野での給付金や助成を手厚くするべきだという声は女性部内には根強く、熱心に選挙を手伝う彼女たちに報いないわけにはいかないというわけです。ただ、今回の『18歳以下の子供がいる世帯のみ』という給付金には世論の反発が根強い。最終的には、公明党も自民党の主張を飲むのではないかと思うのですが……」岸田首相は、因縁の“公明党の壁”にぶち当たっている――。
2021年11月10日「当面は触ることは考えていない」自由民主党の総裁選で「金融所得課税」の強化を“公約”にしていた岸田文雄首相(64)。だが、総理就任のわずか6日後の10月10日に出演したテレビ番組で、早くもこう言い切ったのだ。「政府の言う“当面は触らない”は今後も触らないということです。岸田政権もアベノミクスを引き継いで格差拡大の政策を押し進めることを表明したと言ってもいい」そう語るのは『財政爆発 アベノミクスバブルの破局』(角川新書)などの著書がある弁護士の明石順平さんだ。株式の譲渡益や配当金などの金融所得は、給与所得などと別に計算する「分離課税」となっていて、これらにかかる金融所得課税の現在の税率は一律「20%(所得税15%+住民税5%)」になっている。この税率の見直しに意欲を見せた岸田氏が総裁選を勝ち抜くと、株価が急落。3万円ほどだった日経平均株価は、一時2万7,000円台まで下がった。明石さんが続ける。「予想以上に株価が下がってビビってしまったのでしょう。アベノミクスは一言でいうと円安株高。その株高の部分がとれてしまうとメッキがはげてしまう。格差を助長していると批判されている『1億円の壁』の打破を訴えましたが、腰砕けてしまったのです」この「1億円の壁」について、元神戸大学大学院経済学研究科教授で、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんが解説する。「日本では累進課税制度を採用しているので、給与などの所得が上がれば上がるほど所得税の税率が高くなります。現在の最高税率は45%(年収4,000万円以上)。さらに、一律で住民税が10%かかるので、実質的な最高税率は55%ですが、実際はさまざまな控除があるので、年収に占める税の負担割合が55%にはなりません」国税庁の実際の納税額のデータをもとに本誌が試算した表(画像参照)を見てほしい。薄い色の部分が所得に占める税負担の割合だ。左から右にいくほど年収が高くなる。「年収200万円以下」の4.5%から年収が上がるほど税負担率も高くなり、「年収(5,000万円超)1億円以下」の36.9%でピークを迎えるが、それ以降は下がっていき、「年収100億円超」になると21.6%まで下降する。「この年収1億円を頂点に、年収が上がるにつれて税負担率が下がっていく現象が『1億円の壁』と呼ばれています。これは所得が多くなればなるほど、給与などではなく、株の売買益や配当金などの所得に占める割合が多くなるためです(表内の折れ線グラフ参照)。この金融所得の税率は、いくら稼ごうが一律20%。100億円以上の所得がある人は、およそ収入の90%が金融所得ですから、所得に占める税の負担率はほぼ20%になっているのです」(山家さん)「年収100億円以上」の21.6%という税負担率は、「年収(1,200万円超)1,500万円以下」の税負担率23.4%より低い(表内の1)。■格差の拡大を助長している社会保険料さらに、格差の拡大を助長しているのが、社会保険料だ。「収入が上がるにつれて、健康保険料や厚生年金の保険料などは上がっていきますが、上限があります。厚生年金は年収780万円、健康保険料は年収1,668万円で上限に達し、それ以降はいくら年収が上がろうが、保険料は増えない。社会保険料は年々上昇していて『年収(400万円超)500万円以下』の人の年収に占める社会保険料の割合は15.3%に上ります。一方、『年収100億円超』では負担率は0.01%にすぎません」(山家さん)税と社会保険料をあわせると、「年収(300万円超)400万円以下」の負担率22.7%(税8.2%+社会保険料14.5%)のほうが、「年収100億円超」の負担率21.61%(税21.6%+社会保険料0.01%)よりも高くなるのだ(表内の2)。過去、株の配当にかかる税金は35%、譲渡益は26%という時代はあったが、株取引を活性化させるという大義名分のもと、’07年にはいずれも10%にまで減税され、現在は20%となっている。“株持ち”に優しいこの税制が、富裕層の資産形成を助けてきたのは間違いない。労働者の実質賃金は下がり続けるなか、アベノミクスが始まったこの9年間で、日本の上位40人の大富豪の資産は6兆円から24兆円に増えたという。「アメリカの金融所得課税は、利益の額に応じて0%、15%、20%の段階的課税に加え、州・地方政府税などがかかります。イギリスも配当金に7.5%、32.45%、38.41%の段階的課税を導入。一律の分離課税があるフランスとドイツも、それぞれ税率は30%と26.375%と日本より税率が高い。コロナで広がった格差の抑制のため、各国では金融所得課税を増税する動きもあります」(山家さん)立正大学法制研究所特別研究員で、税理士の浦野広明さんが語る。「税金や社会保険料の負担は、憲法に基づき、支払える能力に応じて支払うべきというのが原則です。仮に’19年の所得税の最高税率を、’74年当時の75%の税率にしただけでも11兆円870億円の税収が確保できます。金融所得も分離課税ではなく、ほかの所得とあわせて累進課税にすることで格差拡大を抑制することが可能です。不公平な税制を正すことが、格差をなくす一歩となるのです」課税を強化すると、富裕層が海外に逃げるという声も多いが、「日本株の配当金を含め、日本国内で生み出された所得は日本に納税義務があるので、言語や生活環境の問題もある海外に移住する利点は少ない」(明石さん)という。格差是正を訴えて総理に就任した岸田氏は、ぜひ初心に帰ってほしい。
2021年10月21日勤務先から給料の支払いを受けている方は給料明細が渡されますが、振り込まれる金額のみ確認している人も少なくないと思います。 給与明細は家計管理をする上で、内容を把握した方がよい項目も少なくありません。毎年6月には住民税(市区町村民税・都道府県民税)の年度が切り替わり課税通知書も送られますので、今回は給与明細の基本的事項についてお伝えします。 給与明細には何が書いてある?給与明細は源泉徴収票や住民税の課税通知書と異なり、発行する義務や最低限の記載内容は勤務先に課されていますが、フォーマットは定められていないため、勤務先によって記載内容やレイアウト、大きさなどはバラバラです。 家計相談で多くの給与明細を見てきていますが、勤務先や明細作成を委託している会社が同一でない限りは、同じフォーマットであることはほとんどありません。給与・手当の内訳、社会保険料や税金等の控除した(差し引いた)内訳、振込額等は記入する旨は定められていますが、それ以外の内容やレイアウトは定められていないためです。 上記の図は、一般的な給与明細の見本ですが、基本給・各種手当の【支給】欄、社会保険料・税金や貯蓄・保険料等の【控除】欄は必要項目です。また、必要項目ではありませんが、多くの場合、出勤日数や実働時間、有給休暇の日数等の【勤怠】欄が記載されていることが多いです。詳細は、以降の項目でお伝えします。 【支給】欄は勤務先から支払われる金額の明細が記載毎月の給料日に振り込まれる金額は、【差引支給額】ですが、勤務先はそれ以上に多くの支払いをしています。【控除】される前の基本給・各種手当の内容が明細に記されています。 ほとんどの手当は勤務先ごとに異なり、原則として就業規則や賃金規定等によって決まっています。時間外手当は、原則として勤務時間を超過した労働に対して支払われるのは法令によって決まっていますが、住宅手当や扶養手当(家族手当と呼ばれる場合も)等は、法令による義務ではありませんので、手当がない勤務先も少なくありません。なお、通勤手当は、所得税・住民税の対象外ですが、後述の社会保険料を決める場合には、標準報酬月額の中に含まれます。 【控除】欄は勤務先経由で差し引かれる明細が記載【控除】欄は、支給された金額から勤務先経由で差し引かれる項目の内訳が記載されています。大まかに分けると、法律で定められている法定控除(社会保険料と税金)とその他の控除に分かれます。なお、法定控除は上記の図に、赤い枠で囲ってあります。 内訳は、社会保険料の4項目〔健康保険料・介護保険料(40歳未満は対象外)・厚生年金保険料・雇用保険料(公務員は対象外)〕と税金の2項目〔所得税・住民税〕です。各項目の金額が変わるタイミングがそれぞれ異なり、所得税と雇用保険料は毎月の支給額に応じて変わります。健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は、原則毎年4~6月の支給額(標準報酬月額)を基準に9月または10月に変更があり、住民税は毎年6月に変更となります。 なお、住民税は年額が12で割り切れない場合は、100円未満の端数は6月に寄せる決まりがありますので、6月と7月以降の金額が1000円前後異なる場合があります。 その他の控除は、法律で定められている項目ではなく、勤務先や個人の状況によるものです。労働組合費や互助会費、昼食費、社宅費など勤務先で決まっている項目と給与天引きで貯蓄や保険料を払っている場合等の個人で設定できる項目に分かれます。 【勤怠】は勤務状況についての項目【勤怠】欄は、就労・就業等と記載されることもある、出勤日数や有休休暇の使用日数や残り日数、残業(時間外勤務)時間等が記載されている欄です。法律で定められている項目でないため、この欄がない給与明細もあります。なお、時間外手当は、法令により、通常時の25%以上の割増(例:時給1,500円の場合、1,875円以上)が義務化されています。また、1カ月に60時間を超える時間外には通常時の50%以上の割増(例:時給1,500円の場合、2,250円以上)が必要です。時間外手当がある場合には、この割増が適用されているか確認するといいでしょう。また、これらの項目以外に、退職金の評価額や確定拠出年金や厚生年金基金等の積立額等が記載されている場合もあります。内容を見ても、わからない項目については、人事・給与を担当している部署に確認をすると良いでしょう。 給与明細は冒頭に述べたように受取金額しか確認しない方も少なくないと思いますが、ご自身の意識していないところで金額が増減している場合があります。特に手取りが減ったように感じられる場合は、社会保険料や税金の法定控除が上がっている可能性があります。 住民税が変更となる6月や社会保険料が変更となる9月または10月は、前月と比較してどの項目が変わったかを確認することをおすすめします。家計管理の一つとして、たまには給与明細の内容を確認してみましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年07月03日クリープハイプの楽曲「キケンナアソビ」が、ABEMAで毎週日曜日24:00から放送中の『給与明細』エンディングソングに決定した。「キケンナアソビ」はクリープハイプが昨年1月にリリースしたシングル『愛す』に収録されているカップリング曲で、YouTubeで公開されているMusic Videoは内容が過激すぎるため18歳以上しか視聴できない18禁作品となっている。<番組情報>■ABEMA『給与明細』放送日時:毎週日曜日 24時~公式サイト:<リリース情報>クリープハイプ「四季」4月2日(金) 配信リリースクリープハイプ「四季」ジャケット関連リンククリープハイプ 公式サイトクリープハイプ YouTubeチャンネルクリープハイプ Twitterクリープハイプ Facebookクリープハイプ Instagramクリープハイプ LINE
2021年04月06日1月14日「給与ファクタリング」の業者が、警視庁に摘発された。のべ10万人に約50億円を貸付け、13億円以上もの利益を得たという。コロナ禍で困窮する人が悪徳業者の罠にはまらないよう、経済ジャーナリストの荻原博子さんがその仕組みを解説してくれたーー。■年間で法定利率の12倍もの高利に給与ファクタリングとは、たとえば20万円の給料を受け取る権利(債権)を、手数料20%(4万円)を払ってファクタリング業者に売却します。利用者は前借りのような形で、手数料を除いた16万円を手にし、その後、給料が出た日に額面どおり20万円を払って、債権を買い戻すというものです。商取引では、入金待ちの売掛債権を業者に買い取ってもらう「ファクタリング」が認められています。これを個人に転用したのが給与ファクタリングで、当初「債権の買い取りだから貸金業ではない」と業者は主張していました。しかし、’20年3月に金融庁が「給与ファクタリングは貸金業にあたる」との見解を発表。業者は貸金業の登録が必要ですが、摘発された業者は登録していません。また、法定利率は最大でも20%ですが、摘発業者はその30倍もの金利を受け取っていたとみられ、出資法にも違反しています。改めて先ほどの例を見ると、20万円の給与債権の手数料は4万円で20%。これは1カ月間の利率、月利です。年利に換算すると240%で、法定利率の12倍もの高利です。しかも借金として考えると、16万円借りるために利息が4万円ですから、月利が25%。月利でさえ、法定利率を超えています。借金は、年利率を確認しましょう。給与ファクタリングは「ブラックOK」をうたい、多重債務者やブラックリストに載っている方が手を出すケースが多く見られます。最近は「即日換金OK」との広告を見て、コロナ禍で給料削減やボーナスカットのため、住宅ローンの返済に困った方が、利用することが多いようです。給与ファクタリング業者は、結局のところ“ヤミ金”です。「今月だけ」と思っても、泥沼にはまると、なかなか抜け出せません。絶対、手を出してはいけません。もし住宅ローンの返済に困ったら、すぐ銀行に相談してください。いまは同じように困った方がたくさん相談していますし、銀行も丁寧に対応してくれます。ボーナス払いをやめる、返済額を抑えるなど、さまざまな方法があります。また、ほかの理由で困窮する方は自治体の相談窓口や消費者センターなどでも相談可能。法テラスでも無料で相談できます。最終的には「自己破産」も、「生活保護」という支援もあります。安倍前首相が昨年6月に「生活保護は国民の権利」と言ったとおり、困ったときは活用しましょう。国や警察には、こうした違法なヤミ金業者をどんどん摘発していただきたい。困窮者に付け込むヤミ金業者が、1日も早く根絶されることを望みます。「女性自身」2021年2月9日号 掲載
2021年01月29日今年も年末調整シーズン!「去年と変わらないでしょ?」と思っているそこのあなた、もしかしたら払いすぎているかも。そこで、今年の年末調整で注目のポイントを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー!■子育てや介護をする人への緩和措置も’20年は、基礎控除の引き上げなど、税制改正がありました。控除とは「差し引く」こと。納税額は、各種控除で決まった金額を差し引いて、計算します。たとえば、基礎控除や給与所得控除などを、収入から差し引いた後、税率をかけて納税額を計算します。つまり、控除額が増えると納税額は減る。控除の有無で納税額は大きくかわります。会社勤めの方はこの時期、3枚の用紙が配られ、扶養する家族や加入中の民間保険について記載し、会社に提出します。会社はこれらの書類から納税額を確定させ、多く払いすぎている場合は返金し、少なければ追加徴収します。控除のチェックが漏れると、税金を払いすぎてしまうこともあります。’20年の変更点を確認しましょう。■基礎控除の引き上げ基礎控除は、’19年まではすべての納税者から一律38万円を差し引けるものでした。ですが’20年からは、所得が2,400万円以下と収入制限がついたうえで、以前より10万円増の48万円になりました。これらの前提となる所得は、年収から、会社員なら給与所得控除を、自営業なら経費などを差し引いたものです。’20年からの基礎控除は所得2,400万円超から段階的に減額され、2,500万円超だとゼロ。こうした上限に関わるのは、ごく少数の高額納税者だけですが。■給与所得控除の引き下げ給与所得控除は会社員の経費にあたるもので、年収によって控除額が決まっています。’20年から基礎控除が10万上がった分、給与所得控除は10万円引き下げられました。年収850万円超の方以外は、基礎控除と給与所得控除を合わせるとプラスマイナスゼロ。増税にも減税にもなりません。■給与所得控除の上限引き下げ給与所得控除には上限があります。’19年までの上限は、年収1,000万円を超えると、給与所得控除は220万円で頭打ちというもの。’20年からは、年収850万円を超える方にとっては、給与所得控除が前年より減ることで、実質増税になります。■所得金額調整控除の創設『給与所得控除の上限引き下げ』で年収850万円超の方は増税になりましたが、子育てや介護をする方には「所得金額調整控除」という緩和措置が設けられました。給与収入が850万円超で、本人が特別障害者、23歳未満の子どもがいる、特別障害者を扶養する方などは、最大15万円が控除されます。特別障害者とは、身体障害者手帳に1級・2級と記載などの条件を満たす障害者と、6カ月以上寝たきりで、ひとりで排せつできないなど複雑な介護が必要な方をいいます。年末調整は会社がやってくれるものと、任せきりではいけません。自分が利用できる控除がないか、あらためて確認してください。「女性自身」2020年12月1日・8日合併号 掲載
2020年11月27日「いますぐ現金が必要」という切羽詰まった方に、「給与ファクタリング」の利用が増えている。ファクタリングは企業の商取引で普及している手法で、入金待ちの請求書など売掛債権を、業者に買い取ってもらうこと。企業はすぐに現金が手に入るものの、比較的高めの手数料が差し引かれる。これは違法ではないが、個人の給料に転用した給与ファクタリングは、大問題だという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■実態は“ヤミ金”で“法外な高利貸”!給与ファクタリングを具体的に見ていきましょう。Aさんは月末に給料10万円が入る予定ですが、月半ばで生活費が底をつきました。そこで、給与ファクタリング業者に、10万円の給料を受け取る権利(債券)を売却。現金はすぐ手に入りましたが、Aさんが受け取ったのは8万円。差額の2万円は手数料として差し引かれていました。Aさんは10万円の債権に対して2万円、つまり20%の手数料を払ったことになります。国民生活センターには、12万円の給与債権を売却して、受け取ったのは7万円。つまり、40%を超える5万円も手数料として取られたという相談もあります。しかも、給料が入ったらすぐ返済するのですから、この手数料は1カ月間分。年に換算すると、Aさんの場合は240%、相談事例のケースでは、実に年480%です。高利といわれるカードローンでも年利率は20%が上限ですから、尋常ではない高さなのです。ただファクタリング業者は「ファクタリングはあくまでも債権の買い取りで、もらうのは利息ではなく手数料」と主張してきました。しかし、金融庁は’20年3月に「貸金業」と認定し「バカ高い利率は違法」と判断したのです。ですが、手数料が高いとわかっているのに、なぜ、利用する人が増えているのでしょう。1つは、月単位で書かれた手数料を年利率に換算せず、法外だとは気づかないのかもしれません。もう1つは、ファクタリング業者は貸金業でないとして、ブラックリストに載っていて貸金業者から借金できない方にも、お金を融通するからです。国民生活センターには、多重債務で新たな借り入れができない方が「ブラックもOK」という広告を見て申し込んだという相談も寄せられています。債権の買い取りなどと言い方を変えたところで、金融庁の言うとおり、給与ファクタリングは借金です。しかも、法外な高利貸ですから、ヤミ金融業者、いわゆるヤミ金の仕業です。絶対に手を出してはいけません。コロナ禍で給与が激減した方もいるでしょう。生活保護の申請も、今年4月は前年より約25%も増加しています(厚生労働省)。給与ファクタリングでは、悪質な取り立てを受ける被害もありますし、「今月だけ、1回だけ」と手を出してずるずると借金地獄に陥る危険性も高いです。1人でなんとかしようと違法な借金に手を出す前に、自治体の相談窓口などを利用してください。「女性自身」2020年7月21日号 掲載
2020年07月10日