2018年9月28日 06:00|ウーマンエキサイト

児童手当が大学資金に! “いつの間にか貯まる”教育資金ワザ【「教育費どうしようかな?」と思ったら 第3話】

「教育費どうしようかな?」と思ったら

「教育費どうしようかな?」と思ったら

教育資金は、まさに『聖域』。家計がどれだけ苦しくても、最優先で教育資金だけは死守する家庭があります。一方で、子どもの教育にお金をかけすぎて老後資金が枯渇するケースも。そこでファイナンシャルプランナー…

前回、ごく普通の家庭が「知らぬ間に陥りがちな2つの落とし穴」についてファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに教えていただきました。


落とし穴に落ちないためには、教育資金は、あらかじめ資金計画を立て、長い時間をかけてコツコツと計画的に準備する必要があります。今回は、具体的な教育資金づくりについてお話しを伺います。
「教育費どうしようかな?」と思ったら

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■児童手当が大学資金となる

「教育資金づくりで大切なことは、子供が小さいころからコツコツと積み立てることです」(竹下さん)。そのための軍資金として心強いのが「児童手当」です。

「教育費どうしようかな?」と思ったら

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児童手当から受け取れる額は、次の表のとおりで、0歳から15歳までの総額は、198万円(※)にもなります。まさに、「ちりも積もれば山となる」ですね!

大学進学に合わせて備えておきたい額は、国公立・自宅通いケースの学費総額をもとに200~300万円が一つの目安と言われていますが、児童手当を積み立てるだけで、この最低ラインは賄える計算となります。
※児童手当の0~15歳までの総額198万円=15,000円×12ヶ月×3年+1万円×12ヶ月×12年:第1子、第2子の場合の例。一人あたり。

▼児童手当の対象年齢と支給額


児童手当の対象年齢と支給額

出典:『「教育費をどうしようかな」と思ったときにまず読む本』(竹下さくら著/日本経済新聞出版社)



■児童手当は、さかのぼってはもらえない!

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児童手当で覚えておいて欲しい注意点は、「申請が遅くなった際、その分をさかのぼってはもらえない」ということです。子どもが生まれた場合は、出生届が受理されて初めて、児童手当の申請を市区町村の役所が受理する流れになっています。

ですから妊娠中に必要な書類などを役所の窓口やホームページなどで確認し、出産後は速やかに申請することが大切です。出産直後のママが動くことが厳しい場合も多いので、申請手続きの流れをパパと一緒に、シミュレーションしておくと良いですね。


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