お笑いコンビ・コロコロチキチキペッパーズがゲストとして登場予定だった16日のJ1福岡ホームゲームが、熊本地震の影響で中止となった。2人もツイッターで報告し、被災地に向けてメッセージを送った。J1福岡は公式サイトで「地震による交通機関への影響と開催時におけるお客様の安全確保を最優先に考慮致しまして『開催中止』を決定いたしました」と、1時から本拠地レベルファイブスタジアムで予定していた名古屋戦の中止を発表した。これを受け、西野創人はツイッターで「本日はアビスパ福岡vs名古屋グランパス戦にゲストで呼んでいただいてましたが地震の影響で中止となりました」と報告し、「皆様、余震には充分お気をつけください」とメッセージ。ナダルも、西野のコメントをリツイートし、「九州の皆さん、少しでも皆さんに笑顔や勇気を届けられるように僕らもがんばります。皆さんの無事を祈っています」と被災地を思いやった。中止が決定した名古屋戦では、J1福岡・城後寿選手の30歳の誕生日を記念し、「城後DAY」と題して"30"にちなんだ企画を予定していた。その一つとして、城後選手の代名詞"キング"にかけ、「キングオブコント2015」の王者(キング)であるコロコロチキチキペッパーズがゲストとして登場する予定となっていた。
2016年04月16日熊本県出身のものまねタレント・コロッケ(56)が15日、オフィシャルブログを更新し、被災地を思いやった。周囲から心配の声が寄せられていたようで、まずはそのことを「みなさんから心配のコメントを頂き有難うございます」「本当にありがたく思っております」と感謝。「身内も友達も大丈夫です」と報告し、「連絡をあちこちしておりまして、ブログに載せるのが遅れましてすいません」と記した。また、「まだまだ余震も多いですし、安心できない状況です!!」としながら、「色々な方達が、熊本のために動いていただいてます」「心から感謝いたします」と支援者にもメッセージ。そして、「今回の地震で亡くなられた方々のご家族の方達もとても辛いと思います。心よりご冥福をお祈りいたします」と犠牲者に哀悼の意を表した。現地は依然として緊張状態が続いてることから、「これからもまだまだ何が起きるかわからない状況なのでみなさん、熊本のために色々とご協力宜しくお願いします」「今、日本という国が何が起きるかわからない状況ですね! どこで何があっても、お互いに協力し合って助け合いましょうね!」と呼びかけている。
2016年04月15日何らかの理由でWindows 10が起動しなくなった場合に備えて、回復ドライブを作成しておこう。問題解決やWindows 10の修復などに利用できる。システムパーティションを含める場合は、8GB以上のUSBメモリーを用意すると確実だ。今回は回復ドライブの利用方法を紹介する。○回復ドライブからPCを起動する「回復ドライブ」の作成方法は前回の記事をご覧いただくとして、今回は回復ドライブからPCを起動するとしよう。前回はUSBメモリーの回復ドライブを作成したので、このUSBメモリーからPCを起動する。なお、起動デバイス(内蔵HDD/SSD、USBメモリ、光学ドライブなど)の優先順序を変更する方法はPCによって異なるため、PC本体やマザーボードのマニュアルを参照いただきたい。さて、回復ドライブからPCを起動すると、最初にキーボードレイアウトの選択を求められる。106/109日本語キーボードの場合は「Microsoft IME」を、101/014英語キーボードの場合は「US」を選択すればよい。Windows回復環境(Windows RE)から「トラブルシューティング」を選択すると、2つのアクションを選択できる。「このPCを初期状態に戻す」は個人用ファイルを維持可能なWindows 10の再インストール(別途メディアファイルが必要な場合がある)、「ドライブから回復する」は回復ドライブ内にシステムイメージを利用した再インストールが可能だ。「トラブルシューティング」を実行すると、「システムの復元」や「イメージでシステムを回復」「スタートアップ修復」「コマンドプロンプト」が選べる。Windows 10をバージョン1511(Threshold 2)にアップデートした場合、1カ月以内であれば「以前のビルドに戻す」という操作を実行して、以前のビルドに戻すことも可能だ。もっとも、上記の選択肢において、「システムの復元」は事前に復元ポイントの作成が必要となり、イメージを用いた回復も「バックアップと復元」で作成したシステムイメージバックアップファイルが必要だ。これらの準備がない場合は選択できない。現実的なのは、スタートアッププロセスに何らかの問題が発生している際に試してみる「スタートアップ修復」程度だろう。今回の検証で興味深いのが、Surface Pro 4で作成した回復ドライブだ。トラブルシューティングの一覧に「クラウドから回復する」という項目が加わり、インターネット経由でWindows 10の再インストールを可能にしている。ローカルPCなどに保存、もしくはMicrosoftアカウント管理ページから入手したBitLocker回復キーを入力し、Windows 10を新規インストールするというものだ。さて次回は、回復ドライブを使って、ちょっと変わった修復方法を紹介しよう。阿久津良和(Cactus)
2016年04月02日何らかの理由でWindows 10が起動しなくなった場合に備えて、回復ドライブを作成しておこう。問題解決やWindows 10の修復などに利用できる。システムパーティションを含める場合は、8GB以上のUSBメモリーを用意すると確実だ。今回は回復ドライブの作成方法を紹介する。○回復ドライブを作成するWindows 10をインストール/アップグレードしたPCのディスクパーティションには、「回復パーティション」が存在する。ここには、トラブル発生時の操作を可能にするWindows回復環境(Windows RE)を起動するためのWindows回復イメージファイルを含む。Windows回復環境をUSBメモリーから起動するのが「回復ドライブ」だ。Windows 8.x時代から加わったものだが、Windows 10でも重要な存在であることに違いはない。ポイントとなるのが、「システムファイルを回復ドライブにバックアップします」という設定項目だ。文字どおりシステムファイルをUSBメモリーにコピーするため、容量が大きくなり、作成時間も長くなる。だが、システムファイルをバックアップ(コピー)することで、回復ドライブからPCのリフレッシュや初期化が容易になるので、なるべくなら作成しておこう。作業自体はウィザードの指示に従って進めるだけでよい。システムファイルをコピーしない場合は数十秒だが、システムファイルをコピーする場合は1時間以上かかる場合がある。システムファイルをコピーした場合、最後の画面で「回復パーティションを削除します」というリンクが現れるかもしれない。こちらをクリック/タップすると、PCのストレージから回復パーティションが削除される。しかし、Windows回復環境の実行に支障が出るため、回復パーティションは残しておくことをおすすめしたい。作成したUSBメモリーは誤って使用しないように、ネームシールなどを貼っておくといいだろう。次回は、回復ドライブの使用方法を紹介する。阿久津良和(Cactus)
2016年04月01日マグノリアベーカリー(MAGNOLIA BAKERY)が東日本大震災の被災地復興支援商品「ザ・ジャパン・カップケーキ」を発売した。昨年も販売された「ザ・ジャパン・カップケーキ」(480円)は、軽い食感のチョコレート生地をバニラバタークリームでアイシングし、フレッシュラズベリーをトッピングしたチャリティカップケーキ。カップケーキ1個につき100円を岩手県陸前高田市役所へ復興支援金として寄付する。昨年の義援金は、陸前高田市内の小学校の津波で流されたひな壇の購入費用にあてられた。なお、販売期間は3月31日までで、マグノリアベーカリー表参道店で購入できる。また、3月11日から15日まで国分寺マルイB1 食遊館、3月17日から30日まで東武百貨店 池袋店 B1F、3月23日から29日まで小田急百貨店 新宿店 B2Fシーズンスイーツでも販売を予定している。
2016年03月11日NTT東日本は3月3日、自治体などが提供するWi-Fi設備の屋外設置場所を確保するため、3月4日より公衆電話ボックスの一部スペースを有料で貸し出すことを発表した。貸し出しを行うエリアは、新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の17都道県。貸し出しの条件は、「自治体などが主導して設置する公共性の高いWi-Fiアンテナなどの設置」となっており、土地所有者から設置許可が得られない場合など、貸し出しが不可能な場合もある。貸し出し料金は、設置場所や設置機器などによって異なる。
2016年03月04日ウエストエネルギーソリューションはこのほど、ヤフーが運営するインターネットオークション「ヤフオク!」に太陽光発電所設備を出品することを発表した。太陽光発電所設備そのものがインターネットオークションに出品されるのは、国内初。この太陽光発電所設備は、広島県三原市大和町に同社が保有する500kw相当の施設。2014年度「設備認定」取得済で、新設。電力買取価格は1kwhあたり32円(税別)。ヤフオク! 内の参加者限定型オークション「メンバーズオークション」にて、2016年2月12日から19日までの8日間の日程で入札者を募る。開始価格は1.61億円(税別)。オークション開催者(ウエストエネルギーソリューション)に資料請求し、審査(買取人として適格かどうかを確認)された後、詳細な資料が送付される。入札開始日以降に、オークションに参加(入札)できる。同社は今後も同様の「メンバーズオークション」を定期的に開催することで、ヤフーとともに既存の太陽光発電所設備の流通を推進していくという。○設備認定を受けている太陽光発電所の購入ニーズ2012年7月に、政府が推し進める再生可能エネルギー発電政策の一環として、発電した電気を電力会社に一定価格で買い取らせることを国が補償する「固定価格買取制度」が開始されたことに伴い、自宅や遊休地にソーラーパネルなどの太陽光発電所設備を備える個人や事業者が増加している。また4月にはいわゆる「電力自由化」の開始が決まっており、太陽光発電所設備で発電した電気だけを販売する事業業者も登場。「固定価格買取制度」における買取価格の単価は、経済産業省へ申請する「設備認定」を基準としているため、一例として2013年4月以前に「設備認定」を受理された施設で発電された電力は、2012年当初の「1kwhあたり40円(税別)」と、2013年5月以降の施設よりも高い単価での買取価格が20年間固定されるという制度設計になっている。「固定価格買取制度」は、電力会社が買い取る費用を電気を利用する国民が賦課金として負担し成立する制度設計となっているが、政府による国民負担の軽減を目的として、買取価格の平均単価は年々下落している状況とのこと。例えば2015年7月1日~は、1kwhあたり27円(10kwh以上の設備、税別)。そのため、新たに経済産業省に申請した上で太陽光発電所設備を建設するのではなく、すでに「設備認定」を受けている施設の購入ニーズが事業者間で高まっているという。
2016年02月03日日立ソリューションズは1月29日、住宅設備・資材卸業の中堅企業に向け、業界特有の機能を持つ「FutureStage(フューチャーステージ) SaaS型 住宅設備・資材卸向け販売管理ソリューション」をクラウドサービスで提供開始した。価格は10ユーザーで月額8万円(税別)~。新サービスでは、住宅設備・資材卸業に適した機能からユーザーが必要とする機能を選択して利用することが可能で、申し込みから最短2日でユーザーの環境を構築、提供する。ユーザーは自社に設置したパソコンからインターネットを介し、クラウドサービスとして販売管理機能を利用できるためサーバアプリケーションの準備や保守・メンテナンスが不要となり、導入時・運用時の負荷の軽減が可能だという。新サービスの特長としてサイズや型番、メーカーといった業界特有の商品情報の管理、マスタ管理していない商品の受発注、単価未決定の状態での入出荷、業務上注意が必要な取引の自動チェック機能、貸し倒れや回収遅延による損失リスクの防止機能など、業務適合度の高い機能を提供する。そのほか、ユーザー数も業務の繁忙期や閑散期などにあわせて随時増減でき、ITコストを適正化できることに加え、セキュリティ対策やシステムバックアップなど充実した運用サービスにより、安心して利用することを可能としている。2020年度末までにFutureStage事業全体で累計200億円の受注を目指す。
2016年01月29日寺田倉庫との提携で、貴重書のスキャンから倉庫保管までのワンストップサービス「T-Archive」をローンチした誠勝(関連記事:貴重書の電子化から保管・修復までワンストップで - 寺田倉庫と誠勝が新サービスで描く未来図とは?)。一般的なビジネス書類とは異なる貴重書のスキャン市場において、同社が成功を収めている理由はなにか。今回は誠勝 代表取締役の山本 大視氏に、同社のこれまでの歩みと、貴重書スキャンにまつわるスキャン業界の現状、そして今後の課題について話を聞いた。○高価なスキャナを使えばクオリティが上がるわけではない山本氏の個人事業からスタートした誠勝は、スキャニング業者の中でも早い時期から法人向けの貴重書のスキャンをターゲットに顧客を獲得してきた。立ち上げ当初はネットで「貴重書のスキャンニング」について調べても、出てくる情報はほぼ皆無。試行錯誤でノウハウを積み上げてきたという。そんな山本氏は、短い時間にどれだけ多くスキャンできるかという、スキャン事業に取り組む上でたどり着きがちな"効率重視"の姿勢に違和感を覚えていたと話す。「効率を重要視すると、時間のかかる補正やトリミングなどの作業は行わないのが当たり前となり、結果としてクオリティは後回しになってしまうわけです。果たしてこれで良いのだろうかと」(山本氏)そこで山本氏は、自分が見たいと思えるデータを作るところから事業をスタートした。「まずはPhotoshopで補正パターンを一から作り始めました。書籍を問わず、一律に適用するのは無理だとわかったので、現在は書籍1冊ごとに補正値を決め、1000ページなら1000ページに適用するという形を採っています」(山本氏)機材については、オーバーヘッド型の業務用スキャナに加えて、直角になったガラス面に本を押し当てて角までスキャンが行える「ブックエッジスキャナー」と呼ばれる機種を併用している。いずれも本を解体せずにスキャンが行える、非破壊タイプの製品だ。「個人事業の頃は市販の複合機を使っていましたが、これではさすがに難しいということで、次にブックエッジスキャナーを導入しました。その後、国立国会図書館のデジタルアーカイブのプロジェクトに関連してオーバーヘッド型のスキャナーの存在を知り、小社にもお客さまから問い合わせが相次ぐようになったため、それを導入して現在に至っています」(山本氏)ブックエッジスキャナーは十数万円、オーバーヘッド型のスキャナーは百万円以上する業務用の製品だが、高価な製品を使えば必ずしもクオリティが上がるわけではないと山本氏は言う。「例えばオーバーヘッドのスキャナーは、ノド(本が綴じてある部分のこと)に必ず歪みが出ます。逆にブックエッジスキャナーは、本のノドから1センチ前後は物理的に撮れない制約こそありますが、歪みが出ることはありません。例えば出版社で、過去の雑誌のバックナンバーをDVDに収録して付録につける場合、紙のバックナンバーをスキャンしてデータを作るわけですが、この場合はブックエッジスキャナーが適しているわけです」(山本氏)一方で、ノドの歪みが出るとされるオーバーヘッド型のスキャナにも強みはある。公文書館のデータなどは、補正をかけると原本を改変したと見なされてしまうため、「こうしたケースではページを開いた状態で上から撮るオーバーヘッドが一番優れています」と山本氏。クオリティを求める出版社の要求には歪みが出ないブックエッジスキャナーを、原本そのままであることが必須の公文書の場合はオーバーヘッドスキャナーを使うといったように、用途に応じてスキャナーを使うことで要望に応えているわけだ。○非破壊スキャンの隠れたメリットとは同社のスキャンは本を解体しない、いわゆる"非破壊"にこだわっているが、それゆえ副産物もあるという。aつは価格体系がシンプルになることだ。「非破壊のブックエッジスキャナーに関しては、カラー、モノクロに差はありませんので、見積もり時のパラメータは解像度だけです。そもそもカラーとモノクロを正確に分けて見積もりを出そうとすると、本のページをすべてチェックしなければならず、お客さまもわれわれもそれだけで疲れ切ってしまいます。書籍が重いと効率が下がるため、今は600ページ以上のみ単価を上げているのですが、将来的にはそこも取り払って、解像度だけで一元管理してしまえば、ページ数さえ教えてもらえれば見積もりを出せるようにしたいですね」(山本氏)そもそもカラーとモノクロで価格が分かれているのは、ADF(Auto Document Feeder=自動原稿送り装置)を装備したドキュメントスキャナー特有のルールなのだという。「ADFタイプのスキャナーだと、カラーでスキャンを行った際にほこりが原因のスジが入りやすいために再スキャンになる可能性が高く、それゆえカラーとグレースケールで値段を分けています。上から写真を撮る非破壊スキャンはスジの問題は発生しないため、値段も同じにできるというわけです」(山本氏)こうした非破壊スキャンだが、発注する側として気になるのは、スキャン中に元の原稿が破損しないだろうかということだ。万が一原稿が壊れてしまっては、非破壊スキャンではなくなってしまう。これについては危険性を判断した時点で、事前に知らせるようにしているそうだ。これをいかに正確に判断できるかは、ひとえに「経験」にかかっているという。「いくら非破壊スキャンといえども、オーバーヘッドスキャナーだと必ず180度は開かなくてはいけません。それによって壊れてしまう書籍に関しては、現状のスキャン技術では物理的に不可能ですので、お客さまから承った時点でこれは難しいという場合、スキャン前にお伝えするようにしています」(山本氏)なお、同社が寺田倉庫と組んで行う電子化のワンストップサービス「T-Archive」には劣化した原本の修復なども手掛けるメニューも用意されており、必要に応じてそちらに回すケースも出てくるとのことだ。○dpiが向上最近は、iPadをはじめとするデバイスの高解像度化が目覚ましい。デバイスの進化に合わせて、データ側、電子化データの高解像度化も進むのだろうか? これについて山本氏は、当然影響が「ある」と話す。具体的には、これまでは主流だった300dpiから、400dpiへ移行しつつあるそうだ。「300dpiと400dpiはモニター上で見てもそれほど大きな違いはありませんが、400dpiにするとOCRの認識精度が高くなります。それに加えて、最近のデバイスの高解像度化にも合わせ、400dpiが主流になりつつあります。ちなみにPOD(プリント・オン・デマンド)が前提の書籍では600dpiが標準です。どうしても600dpiで、というお客さまもいらっしゃいますが、印刷しないのであればあまり意味はなく、400dpiで十分ですね」(山本氏)○貴重書に含まれているさまざまな文字データを活用できる未来山本氏が今後の課題として挙げるのは、スキャンした貴重書に含まれている、さまざまな文字データの活用だ。もしあらゆる文字データが検索可能になれば「社会が変わるほどのインパクトがある」と山本氏は語るが、解決しなくてはいけない課題も多いという。なかでも校正にかかるコストは、大きなネックとのことだ。「スキャンした貴重書から得られた文字データの運用方法は2通りあります。1つはPDFに透明文字として埋め込んでしまう方法で、こちらはPDFと文字データが1つのファイルにまとまりますが、校正が非常に難しい。もう1つは抽出した文字データをデータベースで画像とつなぎ、テキスト検索でヒットすれば画像データが表示されるようにする方法。われわれはこちらの方法を採用し、なるべくローコストで校正が行えるようにしていますが、それでもまだ高価です」(山本氏)同社が手掛けた事例の中には、貴重書を画像化しただけではなく、文字データの活用まで踏み込んだ例も多い。「昨年、静岡県の臨済寺というお寺の住職さんが、お世話になった方々に電子データを配布したいということで、寺が所有している重要文化財『鉄山和尚語録』を電子化することになり、当社でスキャンを担当しました。ですが、いかんせん1600年代の本ということもあり、電子化しても何が書かれているかはまったく分からないわけです」(山本氏)そこで同社では大学教授の協力も仰ぎつつ、白文(※句読点を付ける前の漢文)に起こし、Word文書と電子データを合わせてDVDで配布したのだという。システムを組んでしまえば、白文化したテキストを、画像の上に重ねるなどの表現も可能になる。これは「帳票などのシステムとはまったく違った、芸術的な分野ならではのアプローチというわけです」と山本氏はその取り組みに胸を張る。画像化しただけでは読み取ることすら困難だったであろう文字がデータ化されることで、重要文化財を将来的に活用する第一歩につながる可能性は高く、その意義は極めて大きいと言える。寺田倉庫との提携による、貴重書のスキャンから倉庫保管までのワンストップサービス「T-Archive」がローンチして間もないが、同社の視線はすでにその先をも見据えている。単なる貴重書の電子化の枠に収まらない、世の中をアッと驚かせるプロジェクトの登場も、そう先の話ではなさそうだ。
2016年01月19日GMOインターネットの運営する複数サービスで、16日14時15分頃から17日14時25分までの約24時間にわたり利用できなくなる障害が発生した。原因はデータセンター内における電源設備の一部故障と見られる。影響があったサービスは、「お名前.com」「かんたんサーバー」「レンサバ.com」「InterQ Office」「e革命」「GMOアプリクラウド」「ConoHa byGMO」「まるごとserver」「GMOとくとくBB」「ZERO」「interQ MEMBERS」「BEKKOAME//INTERNET」「3WEB」「GMOどこでもLAN」。発生した障害は「対象サービスのWebサイトが表示されない」「各種Naviやコントロールパネルにログインできない」「一部ユーザーでメールが受信できない」といった事象。同社は、障害発生後、故障した電源設備を利用するサーバを別の電源に切り替えるなどの対策を実施。今後は、早急にデータセンターで使用しているすべての機器を再点検するとともに、再発防止策として部品の交換ならびに体制強化を講じ、ユーザーの信頼回復に全力で取り組むとしている。
2016年01月18日ラティス・テクノロジー(ラティス)は1月14日、製造設備や装置の開発を支援する新たなXVL/Vmechソリューションの提供を同日より開始した。同ソリューションは、製造設備の3DCADモデルを軽量なXVLで表現し、装置がどう稼働するかを動的干渉チェックで検証する新製品「XVL Kinematics Suite」と、これまで実機で検証していた制御ソフトを軽量XVLモデル上で仮想検証可能にする「XVL Vmech Simulator」の2製品が中核となる。「XVL Kinematics Suite」は、工程設計・検証、3Dデータ編集・閲覧を行うDMUツール「XVL Studio Standard」と、機構の定義・動作確認やタイミングチャートによるシナリオ動作・動的干渉チェックを行う「機構オプション」をパッケージ化したもの。3次元CADではできない大規模設備モデルの機構検証が可能となり、実機完成前にメカ設計の妥当性や制御仕様の妥当性を検証することができるようになる。販売価格は220万円(税別、ノードロックライセンス)で、年間保守費用が44万円(税別)。一方の「XVL Vmech Simulator」は「XVL Kinematics Suite」で作成された機構モデルに、モータやセンサなど制御デバイスの仮想モデルを関係付け、制御コントローラの接続設定を行うことで実装ソフトウェアの仮想デバッグを実現する。通信インタフェースは、使用するコントローラに合わせてオプション製品として提供される。また、制御デバイスとコントローラの入出力をモニタしたり強制変更(いじわるテスト)が可能なユーティリティをバンドルされた。販売価格は440万円(税別、ノードロックライセンス)で、年間保守費用が80万円。また、2製品に加えて新手法の導入に人的リソースが投入できない企業に向けて機構モデルの作成、制御ソフト検証環境の構築サービスなどを提供する「運用支援サービス」も開始。ラティスは「新製品とサービスの提供で、設備のメカ検証と制御ソフト検証を並列に進めることが可能になり、品質の高い設備の早期開発を実現することで、量産工場の垂直立ち上げに貢献します」とコメントしている。
2016年01月14日宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月13日、今月下旬より開始する有人閉鎖環境滞在試験を行うJAXA筑波宇宙センター内の閉鎖環境適応訓練設備のプレス向け見学会を開催した。同試験が行われる閉鎖環境適応設備は宇宙飛行士の選抜に使用されたもので、円柱状のモジュールが2つ並べられ、上から見るとコの字型になるように短い廊下で結ばれている。各モジュールは長さ11×幅3.8×高さ2mで、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の形状に寄せて作られているという。設備内はおおまかに実験スペースとダイニング、ベッドルームに分かれており、実験スペースと居間には各2台ずつモニタ用のカメラが設置されている。ベッドルームは2段ベッドが4台あり、ベッドのサイズはそれぞれシングルより少し大きい。ダイニングにはキッチンがついているが、試験中は食事が制限されるためキッチンの出番はあまりないと思われる。また、風呂はユニットバスで、このほかトイレがもう1つある。○試験には約4400人が応募同試験は宇宙飛行士の精神心理健康状態を評価する手法の研究の一環として実施されるもので、一般から募った男性8名が2週間にわたり同施設で共同生活を送る。共同生活中は行動や食事などが制限されるほか、グループ作業をはじめとするさまざまな課題が与えられる。そうしたストレス負荷によって身体にどのような変化が起こるかを調べ、専門家の面談によるストレス状態評価の変化と比べることで、有効なストレスマーカーの確立を目指す。第1回試験は1月29日からスタートし、被験者は2月5日~18日まで閉鎖環境に滞在する。滞在前後のデータ取得を含む全日程を消化した場合、協力費38万円が支払われる。募集はすでに締め切られており、約4400人の応募があったという。今後、16名程度まで候補者を絞り、面接や健康診断を実施して被験者を選定する。試験の詳しい内容や背景ついてはこちらをご参照いただきたい。
2016年01月14日寺田倉庫と誠勝は12月22日、貴重書籍のスキャンから保管まで、電子化にまつわるあらゆる作業をワンストップで提供する新サービス「T-Archive」の提供を開始すると発表した。同サービスは、書籍を解体せずに電子化する、いわゆる「非破壊スキャン」を行ったのちに、原本をそのまま保管する。必要に応じて劣化した原本の修復なども手掛ける、オールインワンサービスとなる。創業から65年を迎える寺田倉庫は、美術品や映像・音楽媒体の保管事業を展開するほか、最近では個人向けのクラウド収納サービス「minikura」をリリースするなど、新機軸のサービスも打ち出している。いっぽうの誠勝は、スキャナを用いた書類の電子化サービスを手掛ける法人向けサービス事業者で、貴重書の非破壊スキャンにおいて強みを持つ。両社は11月に資本・業務提携の発表を行っており、今回の「T-Archive」が共同事業の第一弾という位置づけになる。今回は、寺田倉庫 保管事業グループ 東京支店 支店長の森下 正氏と、誠勝 代表取締役の山本 大視氏に、「T-Archive」の概要と、サービス誕生までの経緯、今後の展開について話を聞いた。○「電子化」と「倉庫保管」、さらに「修復」もワンストップで提供今回の「T-Archive」では、誠勝が貴重書籍のアーカイブ(電子化)を、寺田倉庫が原本およびアーカイブの保管を担当する。社内で保管するには場所を取る原本を預かりつつ、電子化したアーカイブデータも同社のクラウドサービスに保管し、外部からデータを閲覧するという仕組みになる。このサービスのポイントは「電子化」と「倉庫保管」……だけでなく、さらに「修復」までもがワンストップで行えることだ。「これまでは、電子化ならスキャニング業者に、現物を保存するなら倉庫会社に、さらに修復の必要があれば修復業者にと、個別に依頼する必要がありました。それらを一貫して行えるのが今回のT-Archiveです」(森下氏)電子化の対象となる文書が貴重な品だと、盗難や災害によって失われるリスクがあるほか、保管環境が悪ければ劣化の心配もある。そこで、T-Archiveによって、これらの不安を一掃できるというサービスに仕上げている。修復以外にも、メタデータの入力や、美術品、古文書など、展覧会などで現物を展示する場合のために、預かった品を必要な時に専用集配車で届ける「デリバリー機能」を用意している。○いつでもどこでも貴重書をデバイスでアーカイブデータがクラウドでの提供となるため、閲覧システムの開発費用がかからないのも特徴だ。「アーカイブしたデータはクラウド経由で、いつでも閲覧できるようにします。ビジネスでは、クラウドがあまり好かれていないように思いますが、こうしたアーカイブについてはクラウドサービスとして提供しても問題ないと考えています」(森下氏)。ユーザが自前のシステムを持っている場合には、クラウドを使わずに、データでの納品にも対応する。画像データを収めたクラウドは、社内からはもちろん、外部から閲覧できる仕組みも用意する。「基本的に、社内や組織内でIDとパスワードを使って閲覧する仕組みですが、必要に応じて対外的に公開できる仕組みも作っていきたいと考えています」(森下氏)。海外から閲覧してもらうための外国語版インタフェースや、閲覧するユーザーに対する課金システムについても検討するという。また、電子化するデータの量が多いと、費用の総額が膨らんでしまうほか、すべてのデータが電子化されるまでは公開しにくく、たとえ前述のような課金システムが導入されていても、なかなかペイしにくい問題がある。これに対応するため、定額料金のような価格体系を導入するアイデアもあるという。「最初に閲覧システムをお渡しする際には、アーカイブに入っているのが1000ページだけですが、それが翌月にはさらに1000ページが追加されて合計で2000ページになるというイメージです。現状はまだアイデアベースですが、そうしたプランも検討しています」(森下氏)○両社ともにアーカイブ事業のパートナーを探していた今回の「T-Archive」の誕生の背景には、図書館からの電子化の依頼が増えたことが一因だという。これには、最近の図書館によく見られる、カフェや共有スペースの増加が密接に関係しているという。「図書館は近年、人が快適に滞在できるよう、カフェを併設したり、共有スペースを作ったりと、リノベーションが頻繁に行われています。その結果、蔵書の設置スペースがどうしても少なくなるため、我々のような業者がバックヤードに入り、オーダーが入った時だけ届けるサービスを一部で行っています。その打ち合わせをしている時に、実はどのように扱うべきか困っている資料があるということで、眠っている貴重書の存在を知らされることが多いのです」(森下氏)寺田倉庫ではさまざまなスキャニング業者に電子化を依頼することで、こうした案件に対応してきたが、いまいちしっくり来ないことも多かったという。「スキャニング業者の多くは、品質がとりわけ高いわけではなく、専門知識が必ずしも豊富というわけではありませんでしたので、エンドユーザーに説得力のある話がなかなかできませんでした。その点、誠勝さんはスキャニングの仕方やデータの補正方法などにノウハウがあるほか、貴重な古い品を、どうやって劣化させずに保存するかという詳しい話もできるのがありがたかったですね」(森下氏)一方で誠勝も、非破壊スキャンの案件が増える中で、原本保管の必要性を強く感じていたのだという。「場所とスキャナがあればひとまず始められるスキャンとは異なり、書籍の保管だけは倉庫を立ち上げる必要があります。(パートナーとなる)倉庫会社を調べていて、寺田倉庫さんのような会社と一緒にできたらいいなと思っていたところ、偶然オーダーをいただきまして、今回のような話を打診したというわけです」(山本氏)貴重書の非破壊スキャン事業を手掛ける上で、両社ともにパートナーを欲しており、そこから生まれたのが今回のT-Archiveというわけだ。○アーカイブによる芸術作品の活用や、古文書の電子化による町興しもまだスタートしたばかりのT-Archiveだが、これまで手掛けた案件で得られたノウハウを活かし、さまざまなオプションプランの構想があるという。その一例が前述の課金サービスや、定額料金によるスキャンだが、中でも、デジタルデータの特性を活かした芸術作品の活用については「我々としても積極的に応援していくというポリシー」(森下氏)と、全面的に支援していきたいと語る。「芸術作品は普通のサイズで見るだけでなく、大きなスクリーンで見たいといった要望もあるでしょうし、古文書ではズームアップして文字のかすれ具合まで見たいという要望もありえます。ですので、そうした要望にきっちりと応えられる仕掛け作りをしたいと思っています。ほかにも(古文書の)草書を楷書に起こしたりと、元データに付加価値をつける方法は多く考えられます」と、森下氏は可能性の大きさを語る。また、山本氏は別の未来を描く。それは「古文書のアーカイブがゆくゆくは町興しになる」ということ。「(古文書を持つ寺社や自治体などが)それぞれ電子化を行った結果、各所にデータが点在している現状は、見る側にとっても不便ですし、非常にもったいない。それらをうまく統合できる方法を、将来的に考えていきたいですね。例えば、各地の寺院が持っている古文書は、国会図書館に行っても保管されていません。世に出ていないそういう古文書は日本各地に山のようにあり、それらを保管している寺院自身も、価値を把握できていないのが実情でしょう。それを何らかの形で電子化していきたい。当面のネックになるのは費用ですが、自治体と組んで町興しとして行ったり、あるいは(閲覧システムなどで)費用を回収できる仕組みを作るなど、お手伝いをしていきたいですね」(山本氏)。
2015年12月22日ソニーと東芝は12月4日、東芝が所有している大分県の半導体製造関連施設・設備および関連資産の一部を、ソニーの子会社であるソニーセミコンダクタへ譲渡することで正式に契約を締結した。10月28日に締結された意向確認書にもとづいたもの。関係当局の必要な承認および認可を条件とし、2016年3月末日までに本件譲渡を行う。このたび、東芝からソニーへ譲渡されるのは、東芝・大分工場の300mmウエハ生産ラインの製造関連施設・設備、その他関連資産。譲渡金額は190億円となる。譲渡完了後は、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタの製造拠点の一つとなり、主にCMOSイメージセンサー製造に使われる予定だ。譲渡対象の施設・設備での製造やCMOSイメージセンサーの設計などに関わっている、東芝と関係会社の従業員約1,100名については、ソニーグループへ移籍することで引き続き調整を行っていく。
2015年12月04日凸版印刷は11月18日、自治体の水害ハザードマップと連動したバーチャル・リアリティ(VR)映像により、居住地域の被災状況を仮想体験できるという防災訓練支援サービス「VRscope for ハザード」を開発したと発表した。自治体の防災イベントや小中学校の防災教育用途として、2015年11月下旬から提供を開始する。VRscopeは、スマートフォンに配信した360度パノラマの動画や静止画コンテンツを、同社が独自開発したという専用のビュワーにセットして鑑賞すると、立体感・臨場感のあるVRコンテンツを提供するもの。今回発表したサービスは、VRを用いた防災情報の可視化を研究する愛知工科大学工学部情報メディア学科の板宮朋基准教授の協力のもとで開発した。津波や高潮、豪雨などが発生した際に想定される水害を、実際の映像に重ねて見ることが可能。居住地域が被災した状況を仮想体験することで水害の被害レベルを実感でき、避難所の確認や避難ルートの検討などを促進するとしている。具体的には、ハザードマップに配置した専用マーカーをスマートフォンで読み込むことで、各地点のVR映像を表示。自治体のイベント会場や学校の他、自宅でも仮想体験が可能なため、家庭での防災意識の向上を図ることができるという。同社が提供するARアプリケーションである「AReader(エアリーダー)」がVRscope用コンテンツに対応したことで、コンテンツごとに個別アプリケーションを制作する必要が無く、360度パノラマの動画や静止画コンテンツへのアクセスが可能としている。コンテンツは同社が管理・運営するクラウド・サーバから提供するため、従来必要だった専用アプリの開発や個別の配信環境の構築が不要であり、導入負荷を大きく削減できるとのことだ。価格は、基本料金が60万円/年(登録地点は20地点まで)、VRコンテンツ制作が約100万円から。同社は同サービスを含めてVRscopeを用いたソリューションを拡販し、2017年度に約10億円の売上を目指す。
2015年11月19日富士通は11月12日、富士通研究所が開発した光ファイバー超多点温度センシング技術による火力発電所の設備異常検知システムを東北電力と共同で開発し、東北電力秋田火力発電所において実証実験を実施したと発表した。火力発電所の設備において安定稼働を維持していくためには、燃料配管やボイラー煙道などさまざまな場所での温度変化を監視し、その結果から設備の状況を常に把握しておくことが早期に異常を検知するうえで重要となる。しかし、半導体式温度センサーや熱電対式温度センサーなどの「ポイント式温度センサー」による異常検知では、センサーごとに通信ケーブルが必要となることや、火力発電所特有の厳しい制約により、設置可能なセンサーの場所や数に制限があった。光ファイバーによる温度測定は、数km以上の光ファイバー上を10cm間隔で連続的に温度測定できるうえ、電気ではなく光を用いた温度測定技術であるため、防爆にかかわる制約を受けず、発電所関連のさまざまな設備に導入できるというメリットがある。導入コストも、ポイント式温度センサーを活用した場合より抑えることが可能だ。富士通と東北電力は、2014年6月から2015年の3月にかけて光ファイバー超多点温度センシング技術を用いて、東北電力秋田発電所の燃料配管と蒸気配管、ボイラー煙道の温度変化を継続的に測定し、設備異常をより精微にリアルタイム検知する実証実験を行った。この結果、蒸気配管内の水蒸気の異常な液化や滞留の発生を検知することができたうえ、蒸気配管と燃料配管の温度上昇・低下タイミングの比較から、それぞれの配管が正常な状態であるかどうかを把握することにも成功した。また、120℃に達する高温の排気ガスが排出され、継続的な振動にさらされるボイラー煙道においても、60日間連続での温度監視を実現し、高温・高振動環境下でも同技術を活用したリアルタイム温度監視を行い、設備の異常検知が可能であることを実証できたとしている。富士通は今後、同システムをベースに、発電所だけでなく化学プラントなどのさまざまな施設・設備へのビジネス展開を目指していくという。
2015年11月12日フェンディ(FENDI)の修復支援プロジェクトにより、ローマの観光名所である「トレビの泉」が2015年末の予定を前倒しし、修復工事が完了。これを祝した記念式典が11月3日に行われた。13年1月にフェンディが単独支援を発表し、スタートした「トレビの泉」の修復工事。17ヶ月に及ぶ同修復工事中には、全景を見渡せるボードウォークの上から「トレビの泉」を鑑賞し、芸術的傑作の間近まで足を踏み入れることが出来るようになっていたため、期間中は約300万人の利用者が訪れた。なお、フェンディはこの慈善活動により、ローマの噴水の保護するプロジェクト「フェンディ・フォー・ファウンテンズ(FENDI for FOUNTAINS)」が発足。同プロジェクトの一環として行われた「クアトロ・フォンターネ(4つの噴水)」の修復工事も、15年5月に完了している。
2015年11月09日ペット里親募集サイト「ペットのおうち」は、有事の際に飼育しているペットを守るための新サービス「ペットプロフ」を開始し、1カ月で5,000頭を超えるペットが登録されたと発表した。○ペットが保護された時に役立つ「ペットプロフ」にはペットの情報を登録しで、万一の事態でペットと離れ離れになった際に保護した際に情報を伝えることができるというサービス。内容は、普段食べているフード、飲んでいる薬、アレルギー・持病、かかりつけの動物病院などで、「ペットプロフ」登録後、飼い主の元に5円玉と同じ大きさのステンレス製のタグ「PET-IDタグ」が届く。タグには「迷子札」の文字と「ペットのおうち」URL、ペットのID番号が刻印されており、「ペットのおうち」にアクセスしID番号を入力すると「ペットプロフ」に登録された情報を確認できる。その際「ペットのおうち」を経由して飼い主に発見情報を伝えることもできるが、飼い主の個人情報は守られているという。「ペットプロフ」は無料で登録することができ、「PET-IDタグ」の発行はペット1頭につき500円だが、現在、犬猫のみ数量限定で「PET-IDタグ」のプレゼントを行っている。
2015年10月23日米国ハーバード大学はこのほど、マウスを用いた実験から、脳の白質が障害を受けた際に障害部位のアストロサイトが脳由来神経栄養因子の遊離を介して損傷した白質の修復を促すことを明らかにしたと発表した。同成果は、マサチューセッツ総合病院 ハーバード大学医学部の荒井健 Assistant Professorの研究チームの宮元伸和 研究員および眞木崇州 研究員らが中心となって行った研究によるもの。10月14日(現地時間)に北米神経科学学会の学会誌「The Journal of Neuroscience」オンライン版に掲載された。脳の白質は人間の高次機能を司る脳領域だが、脳卒中や血管性認知症などの脳疾患において、容易に障害を受けてしまう。そのため、障害を受けた脳白質をどのように修復するかは、さまざまな脳疾患の治療戦略を考える上で重要な課題となっている。今回の研究では、脳白質に存在するオリゴデンドロサイト前駆細胞に着目し、脳白質の修復メカニズムを検討した。グリア細胞の一種であるオリゴデンドロサイト前駆細胞は、脳がその構造を構築する胎生期および幼若期に活発に活動する。その時期のオリゴデンドロサイト前駆細胞は、増殖を繰り返しながら脳白質の主要な細胞種であるオリゴデンドロサイトへと分化する。しかし近年の研究から、大人の脳においても一定数のオリゴデンドロサイト前駆細胞(不活化状態)が残っていることが明らかとなってきた。オリゴデンドロサイトは脳白質の機能維持に重要な役割を果たしているが、この細胞は分裂することができない。そのため大人の脳において、オリゴデンドロサイトが何らかの理由でダメージを受けると、不活化状態にあったオリゴデンドロサイト前駆細胞が一時的に活性化してオリゴデンドロサイトへと分化する。実際に研究チームがマウスの脳血流を持続的に低下させて血管性認知症の状態を人工的に引き起こすと、脳白質の障害が生じる一方で、オリゴデンドロサイト前駆細胞の一過性の増殖とオリゴデンドロサイトへの分化が観察された。しかし、アストロサイトからの脳由来神経栄養因子の遊離量を遺伝子操作により減弱させると、白質障害後に新しく誕生したオリゴデンドロサイトの細胞数が顕著に少なくなっていた。アストロサイト、オリゴデンドロサイト前駆細胞、オリゴデンドロサイトはいずれも脳のグリア細胞に分類される細胞である。これらグリア細胞は脳機能の維持において、それぞれが異なる独自の役割を担っている。同研究チームは今回の研究成果について、障害を受けた脳白質の修復を促進させる薬剤の新規ターゲットを提示しただけでなく、グリア細胞同士の関係がどのように脳機能を維持・修復しているかに関するメカニズムの一端を明らかにしたものであるとしている。
2015年10月23日東芝とサンディスクは10月21日、NAND型フラッシュメモリを製造する四日市工場の新・第2製造棟の一部が竣工したことにあわせて、両社共同で設備投資を実施する正式契約を締結したと発表した。新・第2製造棟は3次元構造のNAND型フラッシュメモリ(3D NAND)の専用設備を設置する拡張スペースを確保するために建設が進められてきたもので、2015年度第4四半期より生産を開始する計画となっている。全体の竣工は2016年前半を予定しており、建屋面積は2万7300m2。同社では、竣工した建屋から順次生産体制を構築する計画だとしているが、具体的な生産能力や生産計画などについては市場動向を踏まえ、決定していくとしている。なお両社は2014年にも第5製造棟の第2期分の稼働を開始させるなど、NAND型フラッシュメモリの生産能力の継続的な引き上げを進めてきており、今後も3D NANDの生産体制の構築ならびに生産効率の向上をタイムリーに行っていくことで、メモリ事業の競争力強化を積極的に図っていくとしている。
2015年10月21日太陽光発電協会(JPEA)は9月11日、太陽光発電設備が水害によって被害を場合の対処に関する注意事項などをWebサイトを通じて公表した。水害によって被害を受けた太陽電池パネルに関しては、絶縁不良となっている可能性があり、接触すると感電する恐れがあるため、やむを得ず取り扱う必要がある場合は、ゴムの手袋や長靴を使用するなどの感電リスクの低減を行うことの必要性、ならび複数のパネルが接続活線状態であれば状況次第では、日射を受けて発電してしまい、高電圧/電流が発生する危険性があるため、周辺にロープを張るなど、不用意に近づけないような措置を講じることが必要としている。また、パワーコンディショナに関しては、浸水した場合、直流回路が短絡状態になる可能性があり、太陽電池パネルが活線状態の場合では、短絡電流が流れることで、ショートや発熱が生じる可能性があり、もしショートしている状態が見えるようであれば、販売施工業者などに連絡を行う必要があるとするほか、取扱いにおいては、感電対策を行った上での遮断器の解列が推奨されている。なお、被害への対処の実施については、50kW未満の施設の場合は販売施工事業者へ、50kW以上の施設の場合は選任されている電気主任技術者に連絡をしたうえで、対策をとってもらいたいとJPEAでは説明している。
2015年09月11日ソフトバンクは8月14日、同社の携帯電話やブロードバンドサービスの利用料金に加えて、毎月10円を東日本大震災の被災地支援に寄付するオプションサービス「チャリティホワイト」による寄付の総額が10億円を超えたと発表した。このサービスは、顧客からの毎月10円の寄付に対しソフトバンクからも同額を拠出し、毎月合計20円を被災地の子ども支援に寄付するもので、寄付金総額10億円には同社からの拠出額も含まれている。募金プログラムの新たな仕組みを構築し、継続性という課題を解決している点や、寄付金の使途などを特設サイトで公開し、取り組みの成果を可視化している点などが評価され、2015年8月には第9回キッズデザイン賞「奨励賞 キッズデザイン協議会会長賞(復興支援デザイン部門)」(主催:キッズデザイン協議会 後援:経済産業省、消費者庁)を受賞。2011年8月1日に同オプションサービスの受付を開始以来、述べ約292万人から受けた寄付金は、あしなが育英会および社会福祉法人中央共同募金会(中央共同募金会)が、被災地の子ども支援に活用している。あしなが育英会は、同寄付金を活用して、2014年に心のケアセンター「レインボーハウス」を宮城県仙台市、石巻市、岩手県陸前高田市の3カ所に設立し、東日本大震災によって親を失った子どもたちが夢や目標を持って自立できるよう、「心のケアプログラム」や交流行事の開催などの活動を行っている。また、中央共同募金会は、復興支援活動約1,300件(被災者の避難先での活動を含む)や、東北3県(岩手、宮城、福島)での支え合い活動約2,000件を助成。具体的には、子どもたちの保養や学習支援、夏祭りなどの各地域でのイベントといった多くの活動を支援している。なお、「チャリティホワイト」が支援している活動の内容や顧客からの寄付金額は、チャリティホワイト活動報告特設サイトや「チャリティホワイト」公式Facebookページで定期的に告知されている。
2015年08月17日東日本大震災から4年半が経過し、震災前に近い生活に戻っている方も少なくないかもしれません。でも、被災地にとり残されたペットたちは、いまどうしているのでしょうか?福島県飯舘村を中心にボランティア活動を行っている『横浜わんニャンの会』代表、池田千代子さんに現状を伺いました。■600匹以上のペットたちが飼い主を待っている2015年8月現在、被災地にとり残されたペットたちは福島県飯舘村だけでも約600匹以上もいるそうです。ただし飯舘村を除く他地域において、現在野生化しているペットの正確な頭数を把握するのはほぼ不可能。また、飼い主を亡くしたペットたちは、仮設住宅に入れ連ないなど事情はさまざまです。「避難先から一時帰宅し、短い時間でもペットと触れ合える飼い主もいれば、選択の余地なく諦めざるを得ない飼い主もいます」と池田さん。しかも、給餌活動も容易ではありません。池田さんによると、各団体ごとにより給餌ポイント(活動拠点)を設けて手分けして活動しているものの、現地へ足を運べるのはせいぜい1週間に1度。その間、とり残されたペットたちは、空腹に耐えているのだそうです。いったい、どんな思いで人間を待っているのでしょうか……。さらにペットたちは、ボランティアによって避妊、去勢手術が行われるもすべての手術完了には至らず、2代目3代目と繁殖しているパターンも。まさに悲劇の連鎖です。■被災地のペットは私達の想像以上に過酷な状況下そして被災地のペットたちは、犬と猫で微妙に生活が異なります。犬たちはボランティアによってハウスが設置され、自由がきく長さを保てるリードにつけ替えられ、繋ぎ止めておけない猫たちは住み慣れた地で給餌ボランティアの訪問を待ち続けています。ただ冬場は雪に閉ざされるため、除雪をしてもすぐ雪は積もり、飲み水も凍る始末。犬や猫たちは、寒さに震えながらも冷たい氷を舐めて飢えをしのがなければならないのです。夏場も、毛皮のある犬や猫には過酷です。そこで池田さんたちは、暑さをしのげるようにハウスに屋根を取りつけたりしているそう。四季を問わずボランティア活動は続いているのです。被災地にとり残されたペットたちは、愛情を受けながらともに生活してきた過去があるだけに人間への不信感も薄く、ボランティアの訪問に体全体を使って喜びの表現を示すのだとか。すでに里親の元へ戻ったペットもいますが、それはほんのひと握り。廃墟と化した家屋や施設を住処にし、厳冬、猛暑のなかを彷徨い歩くペットたちも少なくないのです。しかも、人間がいなくなった土地は先住の野生動物たちの楽園と化しており、人間慣れしたペットたちと野生動物の生きる戦いも繰り広げられているそうです。■いまもペットや飼い主たちは苦しみ続けている人間に大事にされて生きてきたペットたちが、震災以降にサバイバルを強いられている。「彼らの生きる環境が、不幸である原因が、果たして彼らの罪によるものでしょうか」(『清川しっぽ村だより』より引用)ものいわぬペットたちはもちろん、家族同然で暮らしてきた犬や猫たちを手放さなければならなかった飼い主の苦痛はどれほどでしょうか。残されたペットたちも、昼夜を問わず飼い主を探し続け、いつか迎えに来てくれると信じていることでしょう。やせ細りながらも住み慣れた地を彷徨い、怪我をしながらも飢えと寒さ暑さに耐え続けるしかないペットたち。そうした現状が、いまなお途切れることなく存在しているのです。(文/池田モモ)【取材協力】※横浜わんニャンの会【参考】※清川しっぽ村(『横浜わんニャンの会』と『清川しっぽ村』は協力団体です)
2015年08月15日NTTデータ四国は、タブレット端末を活用した「建物・設備検査ソリューション」を8月1日より販売開始すると発表した。「建物・設備検査ソリューション」は、建物や設備の検査・点検・調査・修繕等を行う際にタブレット端末を用いて、検査項目の確認・結果入力を行い、報告書の自動生成・保存を行うもの。建物や設備の検査・点検・調査・修繕等を行う際に、結果入力や報告書作成でタブレット端末を用いて行うことで作業を効率化する。このソリューションは、建物や設備の状況をカメラ機能で撮影し、写真や検査項目画面にタッチペンを用いた手書き入力で登録することができ、従来の紙作業と同様のイメージで行いながら、報告書を自動作成できる。また、図面や検査結果は文書管理システムに登録、保管することで情報の機密性、完全性、可用性を確保しつつ、作業管理者、現場作業者の間の業務をシームレスに連携する。すでにJR四国から建物検査業務を委託されている四国開発建設に4月より先行導入され、四国全域の鉄道網の建物検査業務において運用されているという。NTTデータ四国では、本ソリューションを検査・点検・調査・修繕などフィールド作業を行う事業者に販売し、今後3年間で50社への導入を目指す。
2015年07月29日Conjenikは6月1日、モノ・サービスに関するアイデアや要望を投稿することができるWebサービス「ReQ!」を開始したと発表した。同サービスは、「生活者は既存のSNSやWebサービス、および企業へのコンタクト経路では、アイデアや要望の発信や伝達をしにくいと感じている」という同社の調査結果から生まれたもので、「この製品、ここをこうしてくれたらもっと良いかも」「この部分がイマイチだから、改善してほしい」などといったモノ・サービスに関するアイデアや要望を、スマホやPCで気軽に投稿することができるWebサービス。互いの投稿に「そう思う!」ボタンで共感したり、コメントを書き込んだりすることも可能。同社は、企業と身近にインタラクティブにつながることができる架け橋のようなサービスを目指していくという。
2015年06月01日京浜急行電鉄は5月13日、平成27年度の鉄道事業設備投資計画を発表し、鉄道事業において総額約207億円(うち安全対策設備投資は約177億円)の設備投資を行うことを明らかにした。具体的には、高架橋耐震補強工事、法面防護、トンネル補修、橋梁補修などの防災・地震対策が積極的に行われるほか、ホーム隙間・段差解消など駅の改良工事、車両の新造・改造・更新、列車無線の改良工事、大師線連続立体交差事業(第1期)工事などの安全対策も実施される。約43億円かけて、新型車両として「新1000形」が20両新造され、現行車両の2100形が24両更新される。駅改良工事としては約25億円をかけて、ホーム隙間・段差を解消する工事が黄金町駅と三崎口駅で行われ、金沢八景駅・神奈川新町・日ノ出町駅・逸見駅・堀ノ内駅・穴守稲荷駅で、駅舎改修・改築が行われる。
2015年05月14日東急電鉄は5月13日、2015年度の鉄軌道事業設備投資計画を発表した。同社は、2015年度に鉄軌道事業で総額482億円の設備投資を行う。同計画によると、田園都市線の6ドア車45両の4ドア車への置き換えを開始し、車両のドア位置の課題を解消することにより、従来のホームドア設置計画を10年以上短縮する。2020年を目標に東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドアを設置し、今年度は、東横線の都立大学駅、新丸子駅、元住吉駅、大倉山駅、菊名駅、田園都市線の宮前平駅、大井町線溝の口駅など10駅で工事に着手する。踏切安全対策として、昨年度から、踏切内を立体的に検知できる3D式の踏切障害物検知装置の設置を開始しているが、今年度は、妙蓮寺-白楽駅間などで光線式から3D式へ更新するほか、緑が丘-自由が丘駅間の未設置場所への新設を含め、15カ所への設置を目指す。また、五反田駅などの駅改良工事やあざみ野駅などのホーム屋根ふきかえなどの施設更新を行うなど、長寿命化工事・施設更新・ホーム屋根補強工事などの減災対策も行われる。バリアフリー対策としては、用賀駅や宮前平駅にエスカレーターを新設するほか、菊名駅などでは、複数のバリアフリー経路を確保するため、エレベーターを増設する。さらに、雨の日でも快適に利用できるよう、鷺沼駅、たまプラーザ駅などでホーム屋根を延伸する。
2015年05月14日25日(現地時間)にネパール中部で発生した大地震の被災者支援の輪がスターたちの間に広がっている。死者が2,000人を超え、余震が続く惨状に、ネパール出身のファッション・デザイナー、プラバル・グルンは直ちに寄付サイト「Crowdrise.com」上で自身が立ち上げた支援団体「Shikshya Foundation Nepal’s relief fund」のページを作り、義援金を募っている。これにデミ・ムーアやジェームズ・フランコ、セス・ローゲンらがいち早く賛同し、Twitterのアカウントで情報を拡散させている。ほかにもヘイリー・スタインフェルド、オリヴィア・ワイルド、ミシェル・モナハンなどもプラバルのサイトを紹介し、26日夜(日本時間)には95,000ドル(約1,130万円)を超える義援金が寄付されている。また、「ワン・ダイレクション」、ゾーイ・サルダナ、ノーマン・リーダス、ピンクといったセレブたちも「Save the Children UK」や「UNICEF」など様々な団体を通しての寄付を呼びかけている。(text:Yuki Tominaga)
2015年04月27日ミサワホームとKDDIは4月22日、住宅に設置する被災度判定計「GAINET」を発表した。震度計で地震を計測し、建物とその地盤が地震でどの程度被害を受けたかの被災度を判定する機能を搭載した。判定されたデータはKDDIのLTE回線でサーバーに転送され、ミサワホームがいち早く被災状況を把握できるようになる。ミサワホームの新築住宅向けのオプションとしてすでに提供が開始されている。GAINETは、ギリシア語の「ガイア(GAIA)」と「ネットワーク(Network)」を組み合わせた造語で、震度を計測する「計測部」を住宅の基礎のほぼ中央付近に設置。計測部には震度を計測して被害を推定し、それを有線で接続されたディスプレイ搭載の「表示部」に送り、警告音とともに震度や建物・地盤の被害状況を表示する仕組みだ。被災状況の推定は、計測された震度と建物の構造データをベースにさまざまな計算を行って算出する。基本的には「その震度ではどの程度建物が揺れるか」を推定し、ランク1からランク5までランク付けする。ランク1~2は「おおむね安全」、ランク3は「安全だが被害が出ている」、ランク4は「多少危険性がある」、ランク5は「すぐに待避」という被災度となる。地盤は、計測部の角度センサーで傾きを計測し、こちらは3段階のランクで被災度を判定する。建物の直下に計測部があるため、直下型地震でもP波を感知してS波の到達前に警告を発することができるという点もメリットとなる。また、一般的に示される震度は特定の広いエリア全体の震度であり、ピンポイントの震度は示せない。それに対して、地盤など、個々の住宅の状況に応じた震度が分かり、そこから被災状況を推定するため、より正確に被害が割り出せるとしている。データはLTE回線経由でミサワホームのサーバーに送信される。これによって全国の建物ごとの被災度が把握でき、建物の被災度に応じてサポートも提供できるようになる。東日本大震災では、被災した同社の住宅で倒壊はなかったものの、津波によって6,000棟以上が影響を受け、177棟が流出したというが、被災地の状況がなかなか把握できなかった。今回のGAINETを導入することで、建物ごとの被災状況がすぐさま分かるため、早期の復旧に繋げられるとしている。KDDIは、ミサワホームに回線とサーバーを提供するとともに、機器の開発も行った。LTEは常時接続で地震時に早期にデータを送信できるという点で、今回のサービスには必要不可欠で、LTEのカバーエリアが広いKDDIを採用したという。現在はミサワホームの新築住宅のオプションとしての提供で、工事費込みの標準価格は13万3000円。料金には5年分のサービス利用料・通信料も含まれており、それ以降は月額数百円程度の料金を見込む。自社物件であれば構造計算のデータがあるため、まずは新築物件を対象とするが、今後は既存の同社住宅や他社住宅にも提供を検討していくという。ネットワーク経由でデータの更新やアップデートも可能なため、今後必要に応じて機能を拡張したい考え。スマートフォン経由で確認できるようにもなる予定で、さらに震災時の被害予測サービスなど、データを活用したサービスをさらに拡大していく考えだ。
2015年04月23日スペックコンピュータは、小さなキズなどを自己修復するシールタイプのiPhone 6向けカバー「Smart resin skin for iPhone 6」の販売を開始した。価格は税別3,000円。「Smart resin skin for iPhone 6」は、擦りキズなどを自己修復する特殊樹脂素材を使用したシールタイプのiPhone 6向けカバー。表面には、平らな面に吸着するすべり止め加工が施されている。厚さ約1.3mm、重量約20gと薄型軽量であるため、本体のデザインを損なうことなくiPhoneを保護することができるという。カラーバリエーションは、ブラック、レッド、ホワイト、アクアマリン、グリーン、ピンク、ゴールド、シルバー、ゴールドタータン、レッドタータンの全10色。
2015年04月12日