17歳の女子高生との淫行疑惑で無期限謹慎中だったお笑い芸人の狩野英孝(31)が1日付けで謹慎処分を解除されたことが分かった。所属事務所が公式サイトで発表した。狩野も騒動以来5カ月ぶりにTwitterを更新し「さらに気を引き締めて頑張っていきます」と心境をつづった。 狩野は今年1月、一部週刊誌で女子高生との淫行疑惑を報じられ、記者会見を開き「22歳だと聞いていた。大人としてお付き合いさせていただきました」と釈明。昨年は6股騒動もあったことから、無期限の謹慎処分となっていた。 1日に更新された公式サイトでは所属事務所・マセキ芸能社の柵木秀夫代表取締役社長の名義で「2017年6月1日付で狩野英孝の謹慎処分を解除したことをご報告致します。本人も以前の生活態度を深く反省して、自覚を持って行動するようになったので復帰ということに致しました」とコメントを発表。 狩野も直筆の署名とともに「関係者の皆様、この度は多大なるご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。また、こんな自分を心配してくださったファンの皆様に心から感謝申し上げます。謹慎中にも皆様から頂いたあたたかいお言葉も、厳しいお言葉も、忘れずに新たに気持ちを引き締めて努力していきます」と決意をつづった。 また、騒動発覚前の1月17日で更新が止まっていたTwitterも5カ月ぶりに更新。公式サイトのURLを貼りつけて「これからは、さらに気を引き締めて頑張っていきます」とコメントした。 同ツイートは投稿から約1時間で2,500件以上RTされ、ファンから「待ってました!」「おかえりなさい」「ずっとずっと応援します」「頑張ってください」と復帰を歓迎するメッセージが殺到している。
2017年06月01日女子高生との淫行疑惑で無期限謹慎中だったお笑い芸人・狩野英孝(35)が、きょう6月1日付で処分を解除された。所属事務所の公式サイトで発表された。サイトでは、柵木秀夫社長の署名でコメントを掲載。「この度、狩野英孝の謹慎処分の件で、関係者やファンの皆様をはじめたくさんの方々に、ご心配ご迷惑をおかけしました事を、心からお詫び申し上げます」と謝罪し、「2017年6月1日付で狩野英孝の謹慎を解除したことをご報告致します」とした。続けて、「本人も以前の生活態度を深く反省して、自覚を持って行動するようになったので復帰ということに致しました」と説明し、「 改めてお詫びを申し上げると共に、今後ともご指導のほどを宜しくお願い致します」と呼びかけた。狩野本人のコメントも掲載され、「関係者の皆様、この度は多大なるご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。また、こんな自分を心配してくださったファンの皆様に心から感謝申し上げます」と謝罪と感謝。「謹慎中に皆様から頂いたあたたかいお言葉も、厳しいお言葉も、忘れず新たに気持ちを引き締めて努力していきます。 今後とも何卒宜しくお願い致します」と決意を記した。狩野は1月20日発売の写真週刊誌『FRIDAY』で女子高生との淫行疑惑を報じられ、21日に都内で会見を開いて謝罪。「22歳と聞いて知り合い、大人としてお付き合いさせていただきました」「彼女の口から10代と聞いたときは自分も驚き、友人関係に戻ることになりました」と説明し、無期限で謹慎することも発表した。
2017年06月01日俳優・山本裕典(29)が21日付でエヴァーグリーン・エンタテイメントから契約を解除されたことを受け、同事務所に所属する女優・岡本夏美(18)が26日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』(毎週日曜10:00~11:15)にゲスト出演し、社長から詳しい事情の説明があったことを明かした。山本のことを兄のように慕っていたという岡本は、「もともと裕典くんは、事務所の中でもお兄ちゃん的な存在で、私が入った時から妹のようによくしてくださった」と感謝し、「お兄ちゃんと呼ぶくらい親しい仲」と回顧。契約解除が発表された日の午前中、社長と山本が話し合いを行った上での結論であると言い、「その後に事務所のメンバーがみんな集められたんです。マネージャーさんとタレントが」。一部では無断で副業をしたことが原因と報じられているが、「副業の問題ではないと聞きましたし、法的なことではないとも聞きました」と報告した。契約解除後、山本と連絡は取っていないという岡本。同番組の現役高校生枠でたびたび出演して注目を集めたが、高校を卒業することから奇しくもこの日が最後の出演に。そのタイミングと山本のニュースが重なり、「ワイドナショーの呪い……」と吐露して笑いを誘った。"ワイドナショーの呪い"とは、同番組の出演者のスキャンダルや災難が続くことからネット上など囁かれはじめたこと。岡本も「まさかの最後の最後に……」と戸惑いの表情を浮かべていた。
2017年03月26日「年間被ばく線量が※20ミリシーベルトを下回った」として、今年3月末に政府が避難指示を解除する福島県双葉郡浪江町。政府はこれまで、除染に4兆円注ぎ込んでいるが、いくら除染をしても「安心して住める」環境ではないことが本誌の取材で明らかになった。浪江町から東京都に避難中の門馬昌子さん(74)に現状を聞いた。 「夫は、ほとんど病気もしたことがない元気な人でした。60歳で定年退職して、それからは大好きな囲碁をしたり。区の会計係を引き受けたり……。原発事故さえなければ、あんなに早死にしなくてすんだはず」 そう話すのは、福島県双葉郡浪江町から東京都内に避難中の門馬昌子さん(74)。門馬さんの自宅がある浪江町は、原発から20キロ圏内に位置。現在は、「避難指示解除準備区域」となっているが、原発事故直後は高濃度の放射性物質が降り注いだ場所のひとつだ。 「事故直後に、夫とふたりで娘が住む東京に避難しました。けど、ほっとしたのも束の間。夫は避難して1年くらいしてうつ病になって。そのうえ認知症も発症してしまって……」 門馬さんの介護のかいもなく、夫の洋さんは避難してから3年後に、風邪から肺炎をこじらせ帰らぬ人となってしまった。70歳だった。門馬さん夫妻は、共に高校の教師だった。夫の洋さんは数学を、昌子さんは英語を教えていた。若いころから、ともに地域で脱原発活動も続けてきたという。 「毎月、東電との交渉に参加してね。夫はチェルノブイリ原発事故のあと、現地に視察にも行ったんですよ。だから、よけい悔しかったんだと思います。原発事故を止められなかったことと、原発事故によって、みずからも故郷を奪われてしまったことが……」 門馬さんは、そういって悔しさをにじませる。本誌取材班は2月下旬、そんな門馬さんとともに、最新の放射線量を測定するために浪江町の自宅を訪れた。自宅2階の書斎には、きれいに整理された亡き夫の机や本棚が。 「去年の秋に測ったときより、少しは下がったかな……」 門馬さんは、そう言いながら、みずから測定器を持ち、室内の放射線量を確かめていく。 「室内は除染してくれないから、自分で業者に依頼して、壁紙の張り替えなど、すべて張り替えてもらったんです」 その成果が出ているのか。2階の寝室や居間では、1メートル高で毎時0.23マイクロシーベルト前後と、環境省が「長期的に目指す」としている年間1ミリシーベルトの値に近づきつつあった。しかし、線量計を天井に近づけると、毎時0.3マイクロシーベルトに上昇。除染の際、屋根を高圧洗浄機で洗うのだが、それだけでは、屋根に付着した放射性物質がとれないのだ。除染されていない近隣の山から、ふたたび放射性微粒子が飛んできて屋根に付着すれば、今後また室内の放射線量が高くなることも考えられる。門馬さんの庭に目を向けると、端のほうに一本だけ残った柿の木があった。 「除染で全部木が切られちゃったけど、この木は残してもらったの。娘が生まれたときに記念に植えた木だから、どうしても切れなくて。毎年、秋になると立派な実をつけるけど、事故後は食べていません。柿は放射性物質を取り込みやすいから」 そう言って門馬さんは、しみじみと柿の木を見上げた。柿の木が植わっているすぐそばの地面には、春の訪れを告げるふきのとうが、いくつも顔を出している。 「かわいらしいでしょ。これ、おいしいのよね。でも、このあたりの山菜は、もう食べられない」 柿と同じく、山菜も放射性物質を取り込みやすいのだ。別稿のように、この庭土を測ってみたところ、覆土された0~5センチの土からは、覆土基準である400ベクレル/kgの8倍にあたる3385ベクレル/kgの放射性セシウムが。さらに5~10センチの深さの土を採取して測定すると、国が厳重に保管せねばならない“指定廃棄物”に該当する基準8000ベクレル/ kgを越える8400ベクレル/ kgの放射性セシウムが検出された。 「“指定廃棄物レベル”の土が残ってるんですか!やっぱり、この庭に植わっている柿の実も、ふきのとうも食べられませんね。ここでは暮らせません。ご近所の人も戻ってこないし、私ひとりだけ戻ったら、夫のようにうつになってしまう」 門馬さんは、ひとりで暮らす東京のマンションのベランダに小さな菜園をつくり、ふきのとうを植えている。 「私たちは、自然豊かで人情の厚い浪江町を、好きで出たのではないんです。東京電力と国が起こした事故によって、追い出されて今の状態があるんです」 しかし、避難指示解除から1年後の来春には、東京電力が支払っている精神的賠償金(ひとり月10万円)も打ち切られる。 「そうなったら、私ひとりの年金だけで、いつまで東京の家賃が支払えるか……」 今年の3月末で、政府が避難指示を出さなかった地域から避難している、いわゆる“自主避難者”への住宅支援が打ち切られる。元の自宅には戻れず、次の住居が決まっていない避難者も多い。「自主避難者の方たちは、いま大変な思いをしているでしょ。避難指示が解除されたら、私たちも“自主避難者”です。避難指示が解除されたのに、『いつまで避難してるの?』っていう白い目で見られてしまう。除染したって、まだ戻れる状況じゃないんだから、せめて住宅補償は継続してほしい」と不安を隠せない。 一度失われた豊かな暮らしは、除染で取り戻せるわけではないのだ。 取材・文/和田秀子
2017年03月10日ソフトバンクは16日、加入から3年目以降であればいつ解約しても契約解除料がかからない新しい基本料金プランを発表した。6月1日より提供を開始する。現行の2年契約プランでは、契約更新月以外に解約すると税別(以下同)9,500円の契約解除料が必要だが、新料金プランでは、3年目(25カ月目)以降であれば契約解除料がかからない。月額利用料金は、現行の料金プランよりも割高となり、時間・回数無制限で国内通話が利用できる「通話し放題プラン」が3,000円(現行2,700円)、フィーチャーフォン向けの「通話し放題プラン(ケータイ)」が2,500円(現行2,200円)、5分以内の国内通話が回数無制限で利用できる「通話し放題ライトプラン」が2,000円(現行1,700円)。背景には“2年縛り”の見直し要求が今回の新料金プラン提供には、2015年に総務省から長期契約による割引を受けられる一方、途中解約する際には違約金が発生する、いわゆる“2年縛り”の見直し要求があったことが背景として挙げられる。ソフトバンクは、3年目以降であれば、契約解除料がかからないプランにより、こうした見直し要求に応じる形となる。ソフトバンク広報は、新料金プランを提供する理由について「総務省での議論内容を踏まえ、顧客の利便性向上のため」と回答している。
2016年03月16日●同じキャリアの端末でもSIMロック解除が必要?「NTTドコモがMVNO専用SIMの発行を予定している」という情報がインターネット上で一部話題になった。「MVNO専用SIM」が発行されると、SIMロックが解除されていないドコモスマートフォンでは通信ができなくなるのではないか、というのがその理由だ。これ自体はドコモが否定しているが、すでに同様の施策は行われており、それがKDDIがMVNO向けに発行している「au VoLTE対応SIM」だ。このSIMでは、ロック解除されていないau端末では一切通信ができない。その理由は何だろうか。○きっかけは「mineo」もともとは、10月6日にケイ・オプティコムのMVNOサービスである「mineo」が、VoLTE対応サービスを開始すると発表したことがきっかけ。このサービスではau VoLTEを利用した通話が可能になるが、そのためにはVoLTE対応のSIMが必要で、そのVoLTE対応SIMは、SIMロックを解除していないau端末では利用できない。これまでMVNOのSIMは、同じネットワークのキャリア(MNO)の端末であれば、SIMロックを解除しなくても利用できた。au系のmineoサービスであれば、通常はauの端末がそのまま使えたため、auユーザーが乗り換える際には新たに端末を購入する必要がなかった。auのVoLTE対応端末はVoLTE非対応のMVNOのSIMでは利用できない状態だったが、今回mineoがVoLTE対応SIMを提供するため、au VoLTE対応端末でもmineoを使うことができるようになった。しかし、そのためのVoLTE対応SIMが、今度はSIMロックを解除していないau端末では使えないという。つまり、mineoのVoLTE対応SIMをau端末で使いたい場合は、購入後180日経ってSIMロックを解除した端末を用意する必要がある。これに関して、KDDIは「SIMロック解除に関するガイドラインに従ったため」と説明する。同ガイドラインは、購入後180日を経過した端末はSIMロックを解除できるようにするというもので、今年5月以降に発売されたスマートフォンが対象となっている(例外として4月発売のGalaxy S6 edgeもSIMロック解除の対象)。●KDDIは「不公平」だからと説明○ロック解除なしで使えるのは「不公平」?同ガイドラインでは、不正に端末を入手して即時解除し、転売するといった行為を防止するための措置が認められており、それが180日という期間制限だが、本来、SIMロックを解除しなければ他社のSIMを挿しても使えない端末が、同じネットワークを使うMVNOに限っては解除しなくても使えるという状況が「不公平」というのがKDDIの説明だ。公平の観点からはMVNOでもほかのMNOでも、仮にグループのUQ mobileであっても、au以外のサービスであればすべてロック解除が必要、という考え方だという。au VoLTE対応SIMは、バージョン4として従来とは異なるSIMになっているが、MVNO向けにはさらに異なる、専用のSIMを発行している。KDDI側では、MVNOの独自サービスなどが運用しやすくなる、としているが、この専用SIMは、au端末側からは他社のSIMと認識され、SIMロックを解除しない限り通信が行えないことになる。こうした考え方によるため、今後新しいSIMのバージョンになったとしても同様の施策になるだろう。「Galaxy S6 edgeを除く今年5月以前に発売されたau VoLTE対応端末」は、SIMロックが解除できないためMVNOで利用することが不可能であり、5月以降の端末でも、SIMロックを解除しないとMVNOで使えないのは、ユーザーにとって不便であることは間違いない。ちなみにドコモの「MVNO専用SIM」は、10月26日に開催された総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」に提出された資料に記載されていたもの。ドコモによれば「MVNOがデザインを自由に変更できるようにするため」の施策で、SIMの機能自体は従来と変更はないという。KDDIは「ガイドラインに従う」という理由だったが、ドコモ側では「現時点で(KDDIのように)SIMの機能を変える予定はない」。そのため、ドコモの端末では、MVNOのSIMはロックを解除しなくても使えることに変わりはないようだ。
2015年11月02日ソフトバンクは、今年の5月以降に発売されたY!mobile製品のSIMロック解除に対応すると発表した。対象機種の購入日から181日目以降に可能となる。SIMロック解除の対象機種は、今年の5月以降に発売された機種とアナウンスされているが、9月28日に発表したモバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi 502HW」(ファーウェイ製)が最初の対象機種となる。解除は、My Y!mobileもしくは、ワイモバイルショップで受け付ける。なお、ワイモバイルショップで手続きする場合には解除手数料として3,000円が必要となっている。解約済み製品については、手続き可能期間が解約後90日以内と限られており、契約者本人でないと手続きできない。そのほか、ネットワーク利用制限がかけられている製品は解除できない。また、対象の製品に故障や水濡れがある場合は、故障修理が完了してからの手続きとなる。
2015年09月29日Twitterは13日、ダイレクトメッセージ(DM)における140文字制限を解除した。新仕様はAndroid版、iOS版、Web版(Twitter.com)、TweetDeck、Mac版のそれぞれに対して、今後数週間のうちに順次提供される。今回の改善は6月の開発者ブログでアナウンスされていたもので、従来は140文字だったDMの文字数上限が、10,000字に引き上げられた。TwitterはDMにおける新機能として、1月にグループトーク機能、4月にフォロワー以外にメッセージを送る機能を追加している。なお、通常ツイートの文字数上限は140文字から変更されない。
2015年08月13日NTTドコモは、過去にSIMロック解除をしたことのあるユーザーに対し、7月13日より解除の条件を緩和する。これにより、2015年5月1日以降に発売された機種でも、一部のユーザーは購入日当日に解除できる。これまでは、SIMロック解除の実績に関わらず、2015年5月1日以降に発売された機種であれば、購入日から6カ月が経過しなければSIMロック解除できなかった。7月13日からは、SIMロック解除実績のあるユーザーならば、前回の解除から6カ月以上が経過していることを条件として、2015年5月1日以降に発売された機種も購入日当日から解除が可能となる。なお、4月30日までに発売された対象機種については、SIMロック解除の実績の有無に関わらず、購入日からSIMロック解除が行える。こうした、SIMロック解除の条件変更の理由について、ドコモは「お客様から、海外渡航をする際に現地のSIMを使いたいので条件を緩和してほしい、という要望を数十件ほどいただいた。今回の変更はそうした要望に応えるため」と説明している。なお、KDDIは2015年5月1日以降に発売された機種について、購入から180日以上が経過していればSIMロック解除に応じるが、それ以前に発売された機種は、SIMロック解除の対象機種ではないため、変更などの予定はないとしている。ソフトバンクでは、2015年5月1日以降に発売された機種について、購入から181日目以降にSIMロック解除に対応する。同社では、KDDIとは違い、2015年5月1日以前に発売された一部の機種で、SIMロック解除に応じているが、条件について変更する予定はないという。
2015年07月07日気象庁は6月18日9時00分、山形・宮城両県にまたがる蔵王山の火口周辺警報(火口周辺危険)を解除したと発表した。同庁は蔵王山の火口周辺警報(火口周辺危険)を解除するとともに、噴火予報(活火山であることに留意)に引き下げた。同庁によると、蔵王山では、2015年4月に御釜周辺が震源と推定される火山性地震が増加し、火山活動が活発になった。しかし5月下旬以降は地震の少ない状態で経過しているという。火山性微動も5月17日を最後に観測されていないとのこと。また、これまでに行った現地調査や上空からの観測等では、御釜周辺と丸山沢噴気地熱地帯をはじめ、想定火口域(馬の背カルデラ)内に特段の変化は確認されていないという。これらのことから、同庁は「蔵王山では噴火の発生する可能性が低くなったものと考えられる」としている。しかし、2013年以降は火山性地震の増加や火山性微動の発生が観測されており、2014年10月以降もわずかな膨張を示す地殻変動が観測されるなど、長期的にみると火山活動はやや高まった状態にあるという。今後の火山活動の推移に注意が必要とのこと。なお、蔵王山は活火山であることから、想定火口域(馬の背カルデラ)内で噴出現象が突発的に発生する可能性があるため、周辺では注意が必要。同庁は、「登山や観光などで山に入る場合には、活火山であることに留意して、突然の火山活動の活発化に注意して行動」するように呼びかけている。
2015年06月16日バッファローは3日、ICカードをかざすロック解除機能や、ファームウェア不正改ざんチェック機能を搭載し、セキュリティ性を高めたUSB 3.0ポータブルHDD「HDS-PZNU3TV3」を発表した。容量は500GB / 1TB / 2TBで、税別価格は500GBが34,800円、1TBが39,800円、2TBが54,800円。6月中旬から出荷予定。対応するICカードは、オプションの専用ICカードに加えて、交通系や電子マネー、さらには「おサイフケータイ」対応スマートフォンなどで、最大5枚まで登録できる。ファームウェア不正改ざんチェック機能は、起動時とファームウェアのアップデート時に、現状のファームウェアをチェックする機能だ。そのほか、保存したデータはすべてAES 256bitで暗号化されるなど、様々な方法で高いセキュリティ性を維持する。別売のシステム管理者向けUSBメモリ管理ソフトウエア「SecureLock Manager2 RUF2-HSC-MGR」を使用すると、パスワードポリシーといったセキュリティ設定を個別に行うことができる。また、標準でトレンドマイクロの「Trend Micro USB Security」を搭載しており、内部データの更新・保存時にファイルがウィルスに感染していないかをリアルタイムで監視。ウィルスが発見された場合は自動的に隔離を行う。こうしたセキュリティ性に加え、衝撃吸収シリコンゴムを内蔵した堅牢なケースを採用し、米国MIL規格「MIL-STD-810G 516.6 Procedure IV」に準拠する高い耐衝撃性も備える(米軍納品時の選定に用いられる規格)。IPX3相当の防雨性能と、IP5X相当の防塵性能も併せ持つ。インタフェースはUSB 3.0で、電源はUSBバスパワー。サイズはW90×D141×21mmで重量は約300g。対応OSは、Windows Vista / 7 / 8 / 8.1 / Server 2003 / Server 2008 / Server 2008 R2 / Sever 2012 / Server 2012 R2、Mac OS X 10.8 / 10.9 / 10.10。
2015年06月03日日本でもスマートフォンや携帯電話のSIMロック解除が義務化され、2015年5月1日より原則として通信事業者はSIMロック解除に応じなくてはならなくなった。これまではドコモが販売するスマートフォン全機種を手数料を取りロック解除していたが、その動きがauやソフトバンクにも広がる格好だ。だが蓋を開けてみれば各事業者のロック解除は「購入後180日以降」と、現在即時解除に応じるドコモですらサービス内容は後退している。SIMロック解除が実施されると、例えばドコモで買ったスマートフォンをソフトバンクで使うことが可能になる。また海外へ旅行へ行った際も現地のプリペイドSIMを入れて使うことができるなど、様々なメリットがある。とはいえ普段日本でスマートフォンを使っている多くの消費者には、そのメリットはあまり感じられないものだろう。だが日本のSIMロック解除は日本国内だけの話題にはなっていないのだ。日本を囲むアジア周辺国が日本のSIMロック解除の動向に注目しているのだ。なぜならSIMロックを解除した日本のスマートフォンは、海外で現地のSIMを入れて使うことができる。しかも最近はXperiaやGalaxyなど、日本と海外でほぼ同じ製品が販売されているため、日本の製品を海外へ持って行っても海外の消費者は違和感なく受け入れ購入するのである。SIMロック解除された携帯電話はもう10年以上前から日本と韓国を除く世界中で販売されている。この両国は通信方式が独自だったりSIMなし端末が販売されていたため、世界のいわば「裏の世界」とは繋がっていなかったのだ。だがアジアやヨーロッパでは輸入品を扱う携帯電話店が多数存在し、他国販売のSIMロック解除端末を買って使う消費者も多い。もちろん自国で販売される正規販売端末は価格が割高だが、正規のサポートが受けられ修理対応も万全だ。これに対して輸入品だと自国の言語が入っていなかったり、故障しても修理が受けられない。そのためきちんとしたものを買いたい人は正規品、安ければいいと考える人は輸入品、のように消費者側も販売されている製品を理解して購入している。では現状はどうなのだろうか? SIMロック解除可能なドコモのスマートフォンはすでにアジア各国で売られており、日本限定モデルが高値で取引されるなど人気製品になることもある。またXperiaの新機種は日本での販売が早いこともあり、現地での正規販売に先駆けて輸入品が入ってくることもあるのだ。では輸入販売店の仕入れルートはどうなっているのかというと、日本側に輸出を取り扱う業者がいてそこから各国に流通しているケースが多い。その日本の業者の仕入れルートは秋葉原などの買い取り店からの仕入れがメジャーだが、代理店から入手しているという話もある。だがいずれにせよ、日本のスマートフォンのSIMロック解除の義務付けは、今後日本で販売されるスマートフォンのほとんどを海外でそのまま利用できるものにしてしまうのだ。日本で商品価値のなくなったスマートフォンでも、海外へ持っていけば現地で再販できる可能性も生まれるのである。ではなぜ日本が注目されているのだろうか。たとえば香港やシンガポールでは事業者が販売するスマートフォンにSIMロックはない。しかも無料販売もされている。ところがこれらの国では事業者が販売端末の転売被害にあわないような対策を打っているのだ。香港では端末無料購入の際は2年契約が必要で、違約金は端末の定価プラス契約残期間の全基本料金が必要だ。1ヶ月後に解約した場合でも、23か月分の基本料金と端末の定価が請求される。また最近ではスマートフォンは無料だが、最初に定価を払い基本料金の割引で返金する方法もとられている。一方日本では、時たま「一括無料」のような激安販売が行われることもある。しかも違約金は一定額なことが多い。そのため違約金を払っても定価の半額以下で新品スマートフォンを買えるケースもある。それをSIMロック解除し、海外では現地定価の7-8割程度で販売しても十分ペイできるわけだ。さてこのような仕入れ側の事情はさておいても、日本の端末は年々注目度が高まっている。なぜなら最近は日本でしか販売されないスマートフォンが増えているからだ。例えばauが販売するLGのisaiは香港の若い女性に人気だ。また日本ならではのキャラクターとコラボしたスマートフォンも高値で売られることがある。日本のスマートフォンのSIMロック解除が可能になることで、日本販売端末が海外へ流れる動きは今後加速するだろう。そうなれば日本の通信事業者は今の無料販売などを見直し、消費者にとっては今までよりも不利益を感じる状況になってしまうかもしれない。とはいえ今の状況が実は歪みのあるものであることを考えると、まっとうな販売方法へ是正してくれるものになる、と考えるべきかもしれない。一方で日本限定販売のスマートフォンが海外に流出することはメリットも生み出しそうだ。例えば富士通のドコモ向け2015年夏モデル「Arrows NX(F-04G)」は世界初の虹彩認証機能を搭載、この機能を欲しがる海外ユーザーも多いはずだ。SIMロック解除は日本メーカー製品の非正規な海外流出を生み出すが、口コミで人気が広がれば日本メーカーの海外への正規進出を促すものになるかもしれない。
2015年05月25日NTTドコモは、虹彩認証でロックが解除できる5.2インチサイズのAndoridスマートフォン「ARROWS NX F-04G」を5月28日に発売する。全ドコモ取扱店を通じて販売する。「ARROWS NX F-04G」は虹彩認証システム「Iris Passport」を搭載したAndroidスマートフォン。眼の虹彩を使って端末のロックの解除が可能となる。認証するたびに虹彩情報が追加され、使うほどに認証精度が向上するという。端末のロック解除のほか、WebサイトやアプリへのログインID、パスワードなども画面を見るだけで自動的に入力できる。背面には、高速AFに対応した約2,150万画素のカメラを内蔵。4K動画の撮影も可能で、MHL3.0によりテレビ出力もできる。前面に内蔵する240万画素のカメラには、画面のどこを触ってもシャッターが切れる「タッチシャッター」機能と「顔検出機能」を搭載している。同製品の主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.0。内蔵メモリは3GB。ストレージは32GB。外部ストレージはmicroSDXC(128GB)。CPUは、MSM8994(オクタコア、2.0GHz+1.5GHz)。ディスプレイ解像度は1,440×2,560ピクセル。サイズ/重量は、高さ約146mm×幅約70mm×厚さ約8.8mm/約155g。バッテリー容量は3,120mAh。最大連続待受時間は、LTE接続時が約360時間、3G接続時が約400時間、GSM接続時が約320時間。最大連続通話時間はLTE接続時が約1,200分、3G接続時が約890分、GSM接続時が約870分。IPX5/8に準拠した防水、IP6Xに準拠した防塵性能を備える。カラーバリエーションはIris Green、Black、Whiteの3色。通信面では、受信時最大225Mbps/送信時最大50MbpsのPREMIUM 4Gのほか、LTEとWi-Fiを同時利用するマルチコネクション、受信時最大14Mbps/送信時最大5.7MbpsのFOMAハイスピードをサポート。そのほか、VoLTE、IEEE802.11a/b/g/n/acに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.1、おサイフケータイなどに対応している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月25日●SIMロック解除によるメリットとデメリットとは5月よりキャリアによるSIMロック解除が原則義務化された。これに伴って、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの大手キャリアはSIMロック解除に関するルールをそれぞれ公表しており、SIMロック解除ににわかに注目が集まっている。とはいえ、「そもそもSIMロックって何?」「SIMロック解除によって何が変わるの?」などと疑問に思っている人も多いだろう。本稿では、SIMロック解除についてあらためて解説するとともに、そのメリットとデメリットを紹介していく。また、キャリア以外の選択肢として最近人気となっているMVNOサービスとあわせ、SIMロック解除の義務化によって、今後スマートフォン市場で何が起こるのかを考察してみたい。○そもそも"SIMロック"って何?まずは、そもそも"SIMロック"とは何かについて解説していこう。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった主要キャリアが販売するスマートフォンや携帯電話では、SIMロックという制限がかけられている。スマートフォンなどでは、SIMカードと呼ばれる小型のICカードを装着することでデータ通信や通話を行えるが、一般的にキャリアが販売する端末の場合、そのキャリアのSIMカードしか利用できず、他社のSIMカードは利用不可となる。これがSIMロックだ。たとえば、ドコモのSIMカードをKDDIやソフトバンクのスマートフォンに装着しても認識されず、データ通信や通話はできない。そのため、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)などで他のキャリアに乗り換えた場合、SIMロックがかかっている限り、以前のキャリアで使っていたスマートフォンは利用できず、移行先のキャリアで新たに端末を購入する必要が生じる。実際には、MNPのキャンペーンによって端末代金や月額料金が割引されることも多いが、SIMロックは"2年縛り"などの契約期間の制限とあわせて、キャリア間の柔軟な乗り換えを阻害する要因になっていたと言えるだろう。○SIMロック解除によるメリットSIMロック解除とは、このSIMロックをユーザーが自身の希望に応じて解除できるというものだ。これまでもNTTドコモが同社のAndroidスマートフォンでSIMロック解除に応じていたほか、ソフトバンクでもごく一部のAndroidスマートフォンでSIMロック解除が可能であった。しかし、総務省が昨年12月に発表し、5月より適用されたSIMロック解除に関する新ガイドラインでは、キャリアが販売するすべての端末で原則としてSIMロック解除に応じるように改められた。また、SIMロック解除の手続きについては、ユーザーがインターネットや電話を使って簡単に解除手続きができるようにし、なおかつ無料で解除が行えるものとした。4月22日にNTTドコモとKDDI、ソフトバンクがそれぞれ公表したSIMロック解除に関するルールは、同ガイドラインに沿ったものとなっており、5月1日以降に発売される機種について、購入日から180日経過後にSIMロック解除の手続きを受付けるとしている。また、3社ともWebサイトから申し込むことで無料でSIMロック解除が可能となっている。このように各キャリアでSIMロック解除が可能になるメリットとしては、まず以前のキャリアで使っていたスマートフォンなどを、乗り換え先のキャリアでそのまま利用できることが挙げられる。現在利用中のキャリアのサービスや料金に不満がある場合に、端末を変えることなく、キャリアのみ乗り換えることが可能になるわけだ。ただし、後述するように端末がサポートする通信方式や周波数帯によっては、乗り換え先のキャリアで利用できない可能性があることに注意が必要だ。また、SIMロック解除のもう一つのメリットは、スマートフォンの海外利用が可能になることだ。SIMロックを解除した端末であれば、海外旅行先などで現地の安価なSIMカードを購入し、端末に装着して使うことができる。割高なローミングサービスを利用したり、海外用の端末をレンタルしたりする必要がないため、旅行や出張で海外によく出かける人にとっては、大きなメリットと言えるだろう。○SIMロック解除によるデメリット一方、SIMロック解除が原則義務化されることにはデメリットもある。もっとも懸念されているのは、端末代金が高騰することだ。たとえばiPhoneなどが実質0円から購入可能となっているように、キャリアは端末代金の一部を肩代わりして、ユーザーの端末購入のハードルを下げる代わりに、月々の料金から回収するというビジネスモデルを採用している。このビジネスモデルは長期利用を前提としており、キャリアにとっては、端末代金を肩代わりしたユーザーが、早期に他キャリアへ移行してしまっては端末代金を回収できず損失となる。SIMロック解除によってビジネスモデルが成り立たなくなるのであれば、キャリアによる端末代金の肩代わりがなくなり、ユーザーの端末代金の負担額が増加する可能性があるわけだ。また、SIMロックを解除した端末だからと言って、必ずしも他のキャリアで利用できるわけではなく、それによるトラブルや混乱が起きることも懸念される。各キャリアのネットワークの通信方式や周波数帯は同一ではなく、端末がサポートする周波数帯も各キャリアごとに異なるため、SIMロックを解除して他キャリアに乗り換えても、移行先のキャリアで使えない可能性がある。そのため、SIMロック解除がスタートしても、解除した端末を用いた他キャリアへの乗り換えが増えるかと言えば、実際にはそうはならないかもしれない。●SIMロック解除でMVNOへの移行が加速する?○SIMロック解除でMVNOへの移行が加速する?それでは、いわゆる"格安SIM"と呼ばれるMVNOサービスへの移行についてはどうだろうか。キャリアよりも低料金で利用できるMVNOサービスだが、その大半はドコモのXi・FOMA網に対応した通信サービスとなっている。実は、ドコモのXi・FOMA網に対応したMVNOのSIMカードの場合、ドコモ端末であれば、SIMロックを解除することなく利用することが可能だ。そのため、ドコモのスマートフォンを利用しているユーザーにとっては、SIMロック解除義務化の前後で変わりなく、様々なMVNOサービスから好みのものを選んで、低料金のMVNOサービスへ移行することができる。一方、KDDIやソフトバンクのユーザーの場合、SIMロック解除によって、自身の端末でドコモのXi・FOMA網に対応したMVNOサービスへの移行が可能になるため、低料金でスマートフォンを利用する選択肢がかなり広がると言える。ただし、前述したような通信方式や周波数帯の問題は残るため、端末がサポートする周波数帯などをよく確認する必要があるだろう。これらのことから、SIMロック解除でMVNOサービスへの移行がしやすくなるのは、直接的にはKDDIとソフトバンクのごく一部のユーザーに限られそうだ。しかし、SIMロック解除によって、キャリアのスマートフォンの端末代金が高騰すれば、高額な端末代金を嫌うユーザーのMVNOサービスへの移行を後押しする要因になるかもしれない。MVNO各社では、格安SIMとSIMフリースマートフォンをセットで提供するスマホセットプランを提供しており、安価で魅力的なSIMフリースマートフォンも続々と登場している。SIMフリースマートフォンとは、最初からSIMロックがかかっていないスマートフォンのことで、海外でも利用できるのはもちろん、他のMVNOサービスやキャリアに乗り換えても使い続けることが可能だ。たとえば、U-NEXTのMVNOサービス「U-mobile」では、5機種のSIMフリースマートフォンとのセットプランを提供している。ASUS製の5インチAndroidスマートフォン「ZenFone 5」の場合、高速データ通信が使い放題となる「LTE使い放題2プラン」(1年契約)とのセットプランでは、端末代金の分割支払金を含む24カ月の月額料金は3,830円(以下、金額は税抜)。25カ月以降は、音声SIMカード単体の月額料金2,730円で利用することが可能だ。なお、端末は一括購入も可能で、価格は26,400円となる。キャリアの新料金プランでは、通信容量が月間2GBの最低料金のプランでも、月額6,500円となるため、U-mobileがいかにリーズナブルか分かるだろう。ZenFone 5をはじめとする人気のSIMフリースマートフォンでは、キャリアが販売するハイスペック端末と比較しても、通常利用する上では性能差はさほど感じられない。「@docomo.ne.jp」などのキャリアメールは使えないものの、LINEやTwitter、FacebookなどのSNSはもちろん快適に利用できる。また、U-mobileでは5月16日よりZenFone 5の次世代機にあたる「ZenFone 2」の取り扱いを開始しており、こちらについては4GBメモリ+eMMC 32GBを搭載と、非常に高い性能とコストパフォーマンスを有している。SIMロック解除でキャリアのスマートフォンが高騰すれば、これらのSIMフリースマートフォンがますます注目を集めることになりそうだ。***キャリアによるSIMロック解除の義務化のメリットやデメリットについて見てきた。ハイスペックな端末を実質0円などで提供し、長期契約による月々の料金で回収するというキャリアのビジネスモデルはSIMロック解除によって崩れつつあり、スマートフォン市場は転換点に差し掛かっていると言える。主要キャリアが昨年、相次いで提供した新料金プランは各社横並びとなり、キャリア間の競争は停滞している。しかし、SIMロック解除がスタートしても、キャリアがユーザーにとって魅力的な料金プランを用意できないようであれば、U-mobileをはじめとするMVNOサービスが最良の選択肢となるかもしれない。
2015年05月21日ソフトバンクが19日に開催した2015年夏モデル新商品・新サービス発表会で、SIMロック解除の方針について聞かれた同社の宮内謙代表取締役社長は「優良なお客さんばかりなら、即時解除をしても良い気がする」と購入後180日は解除できないことに対し、所感を述べた。ソフトバンクではSIMロック解除の方針について、NTTドコモ、KDDI(au)と同様に「購入後180日が経過した端末」を対象としている。質疑応答で、SIMロック解除が経営に与える影響について聞かれた宮内氏は「あまり大きな影響があるとは考えていない」と回答。その理由については「海外においてSIMを入れ換えるような使い方をする人には便利だが、国内でSIMロック解除を利用したい人はどの程度いるのか。あまりいないのではないか」と話した。その後の囲み取材で、再びSIMロック解除について聞かれた宮内氏は「本当に優良なお客さんばかりなら180日という制限をかけずに、即時解除しても良いような気もする」と回答。しかし実際には、そういうわけにもいかないようだ。同氏は次のように続ける。「例えば一括0円で購入できるようなキャンペーンをやった場合、業者のような人が来て大量に購入し、中国などで転売してしまうことも考えられる」。SIMロックが解除されたiPhoneなら、海外で流通するSIMでも利用できる。その結果、転売目的の業者が増えるのではないかという懸念だ。また、一括0円のような施策についても言及。「優良なお客さんにとっては嬉しい施策だが、転売を目的にした悪い人たちにとっては違う。悲しいけど、キャンペーンを悪用した儲け方について書かれた本まで出版されるような世界がある。5台買ったらいくら儲かる、などの情報がネットでも飛び交っている。iPhone 6の発売日に、転売目的の外国人がアップルストアにズラ~っと並んで、問題にもなった」とコメントした。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月19日ソフトバンクモバイルは19日、5月29日以降に発売されるスマートフォンなどについて、購入後180日が経過した端末のSIMロック解除に対応すると発表した。SIMロック解除は、2014年12月に総務省が発表した「SIMロック解除に関するガイドライン」が5月1日より適用されることに伴ったもの。NTTドコモ、KDDI(au)はすでに、対応方法について発表していたが、ソフトバンクはアナウンスしていなかった。ソフトバンクでは、これまで「BLADE Q+」など一部機種においてSIMロック解除に対応していたが、今後は5月29日に発売する「Galaxy S6 edge」以降のスマートフォン(携帯電話)、タブレット、モバイルWi-Fiルーターについても対応する。なお、NTTドコモ、KDDI(au)と同様に購入後180日が経過した端末が対象となるが、2014年4月までに発売されたSIMロック解除対象機種であれば購入日より解除できる。SIMロック解除の受付は解除ソフトバンク店頭のほか、インターネット(My SoftBank)から可能。店頭では事務手数料が3000円必要だが、インターネットからの受付であれば無料となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月19日KDDIが12日に開催した2015年3月期決算説明会で、記者団からSIMロック解除の義務化が及ぼす影響について聞かれた同社の田中孝司代表は、市場の縮小につながる懸念について述べた。携帯電話のSIMロック解除の義務化は、総務省の指導のもとで開始された新しい制度。KDDIとNTTドコモでは、5月1日以降に発売された携帯電話・スマートフォンについて、無料でSIMロックの解除を行うと発表している。しかし、両社ともSIMロック解除の手続きを受け付けるのは「購入日から180日経過後」としており、実際に本制度が施行されるのは、最短でも今年の11月以降となる見込み。質疑応答でSIMロック解除の義務化の影響について聞かれた田中社長も「現時点ではまだ始まっていないので、なんとも言えない」と回答している。囲み取材でも、同様の質問があがった。田中社長によれば、業績面での影響はそれほど大きくはならないという認識だという。経営に与えるインパクトという点では、SIMロック解除の義務化よりも“MVNOの流行”を強く懸念しているとのことだった。もっとも、KDDIが提供する端末にかかっているSIMロックを解除したところで、NTTドコモ、ソフトバンクの展開するネットワークでは利用できないケースもある。これは対応する通信方式が異なるためだ。田中社長も「そもそも、うちのスマートフォンはSIMロックを外したところで国内の他社さんの電波では使えなかった」と話す。田中社長が心配するのは、SIMロックの解除が市場の縮小につながるのではないか、という点だ。同氏は「(異なる会社の間でスマートフォンが融通できるようになることで)中古市場が活性化される。すると、新規で販売されるスマートフォンの数が減る。そのことで、製造メーカーに影響が出る。やがて、端末の総販売数が減る」と見立てた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月13日ソフトバンクが11日に開催した2015年3月期決算説明会で、記者団から寄せられたSIMロック解除の方針、直近の純増数、電力事業への参入、などについての質問に孫正義代表が回答した。○SIMロック解除による急変はないと予測総務省の指導のもと、5月から開始されたスマートフォンおよび携帯電話のSIMロック解除の義務化。NTTドコモとKDDIでは対応を発表済みだが、ソフトバンクではどのように対応していく予定なのだろうか。そうした質問に対して、孫氏は「2社とも、総務省の方針通りに行うと発表している。我々も、ガイドラインに従う予定でいる」と回答した。詳細については明らかにされていない。直近の契約者の純増数、SIMロック解除による影響などについて聞かれると「日本の国内市場は、ほとんどゼロサムゲーム。今後しばらくの間、急激な変動がやってくることはないと考えている」と回答した。国内における携帯電話の契約者数は、飽和状態に近付いている。このため、今後しばらくの間は”何か”をきっかけに契約者数が急変することはない、との見方だ。その上で、孫氏は「現在は、いまあるものをしっかりと、効率的にマネージメントする時期。ぴかぴかに磨いていくことが、いまやるべきことだと考えている。(3社が均衡している状況なので)一瞬たりとも、手を抜くわけにはいかない」と付け加えた。○電力事業はチャンスこのほか、電力事業への参入について聞かれると「世の中が平穏無事なときは、革新のチャンスはない。でも世の中の前提が大きく切り替わるときには、新しい切り口からビジネスチャンスが生まれる。これまで地域ごとに独占されていた電力供給が60数年ぶりに自由化され、競争状況に入る。これは決定的なパラダイムシフト。そこにソフトバンクのチャンスがある」(同氏)と回答。そして「一般家庭では、通信費と電気代を毎月支払っている。これは生活に欠かせない、2大インフラの固定費用。ソフトバンクでは、現在、4,000万人の利用者から通信費をいただいている。これを電気代とセットにすれば、ひとつの窓口で支払いが済むようになる」と説明。支払いのパッケージ化が、利用者の利便性向上につながると解説した。加えて、電力事業の将来性について「電気の分野では今後20~40年の間に、スマートグリッド、再生可能エネルギーなどの技術革新が生まれる可能性がある」と言及。「これらもソフトバンクにとってビジネスチャンスになり得る。したがって、電気事業への参入はとても挑戦し甲斐がある」と結論付けた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月12日●総務省の新ガイドラインをおさらい今年は日本のスマホ界を、ひさびさにビッグウェーブが襲う。それが総務省の新ガイドラインによるSIMロック解除だ。これはスマホ販売業者に対して、2015年の5月1日以降に発売する機種を原則的にSIMフリーにするべきというもの。これにより、ユーザーは自由になるのか? スマホ市場は開放されるのか? を考えてみたい。○総務省のガイドラインをおさらいまずは総務省が発表した「SIMロック解除に関するガイドライン」を振り返ろう。総務省が今回のガイドラインの目的としているのは、大雑把に言うと、次のような感じになる。海外に行ったときに現地の通信事業者のSIMを使えるようにするMNPで他の事業者に同番号で契約を移行した場合、今まで使っていた端末を使えるようにするまた、具体的な話として、原則的に販売するすべての端末をSIMフリーにSIMロック解除しないことが公正な競争や使用者の利便性を損なわない場合は、SIMフリーにしなくてもOKそして、手続きとして、可能な限り、ネットや電話からSIMフリー化の手続きが行える。しかも無料で事業者が購入から一定期間SIMロックフリーにしないことも、事業者判断で可能まず、これらの条項は、現実にはどう反映されているのだろうか?日本の2大キャリアの動きを見てみよう。●ドコモとauはどう対応する?○NTTドコモドコモではこれまでもほとんどの端末を購入後すぐにSIMロック解除することができたのだが、今回のガイドラインによって、逆に購入から180日後にSIMロック解除が可能になるなど、後退している。一方で手続きに関しては、従来は端末を持って店頭に行く必要があったのが、5月1日以降は電話でもネットでも店頭でも手続きできるようになり、ネットの場合、手続き料金は無料となる。しかし、180日待つ必要があるようになったため、逆にユーザーにとっての利便性が後退しているように見える。今までであれば、買った1週間後に海外旅行に行く場合でも、すぐにドコモショップ店頭でSIMロック解除をしてもらえたのが、5月1日以降の端末では180日待つ必要があるのだから。○KDDI(au)それではauはどうだろうか? ドコモと同じく対応端末を購入180日後にSIMロック解除できるようになった。そして、料金はドコモと同じように店頭で3,000円、ネットで無料になる。対応機種は、5月1日時点では「Galaxy S6 edge」だけのようだ。少なく感じるが、これはガイドラインにある、ユーザーの利害をさまたげないという理解で、こうなったのだろうか?●新たな戦いが始まる○新ガイドラインによりSIMフリースマホに市民権がこうしてキャリアの実際の対応を見ると、ドコモもauも総務省新ガイドラインの穴をついて、とりあえずSIMロック解除に対応しながら、最大限、消極的な姿勢をとっているように感じられる。まあ、商売人としては仕方のないところだろう。それでは新ガイドラインはスマホ界の動きに大した影響を与えないのだろうか? 僕はそうは思わない。この新ガイドラインは、キャリアにSIMフリー化を促すことが目的の1つであり、それが世間のSIMフリーに対するコンセンサスを変化させるに十分な力を持っていると考えられるからだ。つまりは、今回の新ガイドラインにより、スマホの標準的な姿がSIMフリーであることを明示したことになる。「SIMフリースマホ」というものがスマホの普通にあるべき姿だと世間に認識させたわけだ。新ガイドラインによって、SIMフリースマホというジャンルが完全に市民権を得たわけである。今後、キャリア以外のスマホ、つまりはSIMフリー市場がより活性化していく可能性が高いということだ。そして、この動きには、世界中のスマホメーカーも関心を持っているようだ。今年、5月から世界的に大きなシェアを持つ通信機器メーカーの「ZTE」が「gooスマホ」として日本国内のスマホ市場に本格的に参入してくるが、このタイミングで進出してきたのも決して偶然ではないだろう。同じく、ファーウェイなども世界中で展開するSIMフリースマホを日本市場にすばやく導入するようになってきた。そして、以前から日本市場でSIMフリースマホを積極的に販売しているASUSも、先日、新端末のZENFone2を日本国内向けに販売する発表会を行った。また、国内のさまざまな事業者もこの分野への進出を狙っている。たとえば、先日、発表会を行ったトーンモバイルの「TONE」などがそれである。トーンモバイルは、TSUTAYAのカルチュア・コンビニエンス・クラブとフリービットが提携した会社で、その端末であるTONEは低価格で利用でき、しかもTポイントも貯まる。これから数年後、市場を振り返ったとき、あの新ガイドラインが新たなる戦いのスタートラインになったと判断されることになるだろう。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月04日4月28日、NTTドコモの2014年度決算発表が行われたのは既報のとおりだが、発表会の質疑応答では5月にスタートするSIMロック解除についての質問が集中した。5月にスタートするSIMロック解除の義務化については、これまでドコモは総務省のガイドラインに従って取り組んできたが、年間11~12万件程度の利用があったという。利用者の多くは海外で、現地のSIMを使いたいという声であり、こうしたユーザーが今後どれだけ上積みがあるかは未知数だという。もともとMVNOについては大半がドコモ回線であり、SIMロック解除しなくとも使えたわけで、SIMロック解除が義務付けられてもユーザーの利用シーンは変わらないだろうという見方だ。一方で、一部のユーザーではあるが、端末を不正に入手してSIMロックを解除して転売するといった悪意のある行為があり、こうした不正を防止したいという観点から、5月からは6ヶ月のSIMロック解除できない期間を設けたという。こうした不正利用の数について具体的な数字は出てこなかったが、少なくともドコモが問題視する程度の規模になっていたことは予想される。しかし、新ルールのもとでは、機種変して半年以内は海外で使いたくともSIMロックが解除できないことになり、ユーザーが不利益を被ることになる。こうした指摘に対しては、対応を検討すると加藤社長が述べたが、半年ルール自体も社内で十分検討して導入されたはずだという厳しい指摘が飛ぶと、取締役常務執行役員兼経営企画部長の阿佐美弘恭氏が「社長の発言は『様子を見たい』という意味だ」と助け舟を出し、社内でも期間や料金等、十分検討した上での結論だと説明。その上で、お客様の声も聞きながら考えていくとした。SIMロック解除については、ドコモ側の説明とは裏腹に、料金や期間でauと足並みをそろえてきたあたりに、ユーザーの利便性を考えた議論が十分行われてきたとはにわかに信じがたいものを感じる。一部の転売ユーザーに問題があるのであれば、同一ユーザーが解除できる期間や回数を制限するなど(抜け道は色々とありそうではあるが)対策はほかにも取りようがあるわけで、結局のところはユーザーに自由を与えず、しかしとりあえず反応を見てみる、といった消極的な理由が第一にあるように思われる。一方で、SIMロックが解除されても、画期的にユーザーにとって有利な状況になり、解除するユーザーが爆発的に増えるといったこともないだろう。海外で利用したいといった正当な理由があるユーザーには、例えばデポジット制でロック解除する(一定期間が終わって手続きすれば再びロックをかける代わりに返金)などの回避策は提供できないのだろうか。一部の不正ユーザーに拘って真っ当なユーザーに負担をかけるのは、下策としか言いようがない。早期の「検討」を期待したい。
2015年04月29日Applied Materials(AMAT)と東京エレクトロン(TEL)は4月26日(米国時間)、2014年に締結した経営統合契約の解除に合意したことを発表した。今回の統合は適用される競争法に基づく関係当局の承認など、クロージングのための各種の前提条件が定められており、2社はその条件を充足することを目的とした関連当局との協議を進めていた。しかし、今回、統合を目指す2社と米国司法省との間に認識の違いがあり、解決のめどが立たないことが判明したことから、契約の解除について合意したという。なお、東京エレクトロンの2015年3月期決算業績は、売上高が前年度比0.2%増となる6131億2400万円。営業利益は同173.6%増の881億1300万円、経常利益は同161.9%増の929億4900万円、純利益は前年度の194億800万円の損失から718億8800万円の黒字へと益転を果たしている。また、2016年3月期の業績は売上高が同10%増の6750億円、営業利益は同27%増の1120億円、純利益は同10%増の790億円を見込むとしているほか、今回の統合契約の解約などの影響により、業績予想の修正が必要な場合は、適時開示するとしている。
2015年04月28日ソフトバンクは22日19時時点で、5月1日より適用されるSIMロック解除に関するアナウンスをしていないが、同社ではどのように対応していくのか、広報部に話を聞いた。なお、NTTドコモとKDDIは22日に、SIMロック解除の手続き方法を発表している。ドコモやKDDIが発表したSIMロック解除への対応は、2014年12月に総務省が公開した「SIMロック解除に関するガイドライン」が5月1日より適用されることに伴ったもの。同ガイドラインでは、事業者は原則として自らが販売した全ての端末について、SIMロック解除に応じることとしており、無料で解除することも明記されている。両社は、5月1日以降に発売された機種(23日に発売されるKDDIのGalaxy S6 edge SCV31も含む)において、購入日から180日経過後にSIMロック解除の手続きを受付けるとしている。また、どちらもウェブサイトから申し込むことで無料で解除できる。3キャリアとしてはソフトバンクのみ、対応について発表していない形だが、同社広報部に問い合わせると「基本的には、ガイドラインに沿った形で対応する。発表や詳細については現在社内で検討している」とのことだった。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月22日KDDI、沖縄セルラーは5月以降、新たに発売するauスマートフォン、タブレットなどの端末に、原則としてSIMロック解除の機能を搭載する。購入日から180日経過した対象端末であれば、同社のウェブサイトなどからSIMロック解除の申込みが行える。SIMロックの解除はこれまでもNTTドコモを主体に対応していたが、限定的な動きにとどまっていた。しかし、総務省が昨年末に発表したSIMロック解除に関する新ガイドラインにより、携帯キャリアにSIMロック解除を求めたことで状況が変化、KDDIも新ガイドラインを踏まえた対応を行うことになる。同社では、5月以降の発売端末において、購入日から180日経過後に、SIMロックの解除を可能とする。例外として、4月23日発売開始予定の「Galaxy S6 edge SCV31」もSIMロック解除の対象端末となる。手数料は同社ウェブサイトからは無料、店頭のauショップでは、解除手数料として税別3,000円かかる。SIMロック解除により、KDDI以外のキャリアやMVNO提供料金プランを選べるようになる。利用者にとっては選べる自由が広がるメリットがある。ただし、SIMロック解除後の端末に他社のSIMカードを挿して利用する場合、利用可能サービスや機能が制限される場合がある。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月22日NTTドコモは22日、SIMロック解除の手続き方法を変更し、インターネットからの申し込みであれば無料でSIMロック解除を行うと発表した。対象となる機種は5月1日以降に発売される機種。なお、機種購入日から6カ月間は解除できない。SIMロック解除の手続き方法の変更は、2014年12月に総務省が発表した「SIMロック解除に関するガイドライン」が5月1日より適用されることに伴ったもの。同ガイドラインでは、事業者は原則として自らが販売した全ての端末について、SIMロック解除に応じることとしており、また無料で解除することも明記されている。ドコモでは、5月1日以降に発売される機種において、PCの「My docomo」上でSIMロック解除を無料で受付ける。ドコモショップ店頭、電話でも解除を受付けるが、事務手数料として税別3,000円が別途必要となる。4月30日までに発売される機種については、従来通りドコモショップ店頭のみで受付け、事務手数料が3,000円かかる。また、これまでは端末購入後すぐに、SIMロック解除の手続きをすることができたが、5月1日以降に発売される機種については、購入日から6カ月間の解除制限期間が設けられている。なお、「ドコモケータイ」「Xiデータ通信専用端末」などの一部機種は、ドコモショップ店頭のみでの受付となる。これらの機種については、事務手数料が無料となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月22日富士通は2日、画面を見るだけで、ユーザーの虹彩が読み取られ、ロック解除が可能なる虹彩認証システムを開発し、同システムを搭載したスマートフォンを試作したと発表した。同社が開発した虹彩認証システムは、瞳孔の外側にある虹彩のシワのパターンを認識し本人確認を行う生体認証方式を、スマートフォン用に小型・最適化させたもの。虹彩は2歳頃からほとんど変化することがなく、外傷を受けにくいため、偽造が困難であるという。これまでの虹彩認証システムを構成する部品では、サイズや性能がスマートフォン搭載への障壁となってきた。同社では、虹彩認証向けに、専用の小型赤外線LED照明および赤外線カメラを新たに開発することでスマートデバイスへの搭載を可能とした。これを携帯電話やスマートフォンの開発で培ってきた生体認証技術やカメラ制御技術と合わせることで、日常生活における様々な場所でも確実に虹彩パターンを認証できるという。従来は目と赤外線の位置を10cm程度まで近づける必要があったが、Delta IDの虹彩認証エンジン「ActiveIRIS」を採用したことで、通常のスマートフォン使用時の目とカメラの距離でも認証可能となった。また、光生物学的安全性試験(IEC 62471)を実施することで、赤外線LED使用時の目の安全性も検証している。今後は、虹彩認証技術とその多様化について研究開発を進め、2015年度中に製品化することを目指していく。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月03日Windows 8.1の自動メンテナンスのように、PCのスリープ状態から勝手に復帰するイベントに悩まされるユーザーは少なくない。だが、スリープを解除する条件は複雑で見付けづらいのが現状だ。そこで、スリープ解除を行ったイベントや原因、それを取り除く方法を紹介する。○スリープ解除の問題を探すWindows 8.1におけるスリープ解除の原因は各種デバイス、もしくはプログラムから発生するイベントのいずれかとなる。まずは管理者権限でコマンドプロンプトを起動し、「Powercfg」コマンドのオプション「LASTWAKE」を試して欲しい。こちらは最後にスリープ状態を解除した情報を表示するものだ。上図のチェックポイントは「Type」と示された部分だ。「Fixed Feature」と示しているように、システムデバイスの1つである「ACPI Fixed Featureボタン」でスリープを解除したことを意味している。例えばTypeが「Wake Timer」となる場合は、サービスやタスクがスリープを解除したことを示す。蛇足だが、LASTWAKEオプションはWindows 7時代の表記と異なり、デバイス名を指すInstance Pathが示されなくなったようだ。次にチェックするのは、デバイスがスリープ解除している場合。こちらは条件にマッチするデバイスの一覧を示すオプション「DEVICEQUERY」と、条件としてスリープ状態を解除できるデバイスの一覧を返す「wakeprogrammable」、スリープ状態を解除できるように構成されたデバイスを返す「wakearmed」を使用する。上図のように、ネットワークカードやキーボード、マウスがスリープ解除を可能にするデバイスであることが確認できた。さらに試したいのが、アクティブなスリープ解除タイマーを列挙する「WAKETIMERS」オプションだ。サービスやタスクによってスリープを解除するプログラムを確認するために用意され、前回の自動メンテナンスなどが含まれる。そのほかイベントビューアーで確認する方法もあるが、コマンドラインから操作した方が提示される情報もシンプルで分かりやすいだろう。○スリープ解除を行うデバイスを無効にするスリープ解除の原因がデバイスにある場合、デバイスがスリープ状態を解除できないように変更するオプション「DEVICEDISABLEWAKE」を使用する。こちらは「powercfg /devicedisablewake "デバイス名"」と実行するため、「デバイスマネージャー」や先の「wake_programmable」を使って、デバイス名を確認して欲しい。もっとも上図のように、「デバイスマネージャー」のプロパティダイアログにある「このデバイスで、コンピューターのスタンバイ状態を解除できるようにする」のチェックを外しても結果は同じだ。個別にダイアログを確認するよりも、コマンドラインから操作した方が簡単だが、お好みに応じて使い分けると便利だろう。なお、スリープ解除を行っているのがウェイクタイマーの場合は、個別にタスクを無効にするか、前回紹介した電源プランの詳細設定でスリープ解除を無効にするのが簡単である。一概にどちらの方法がベストとは言い切れないので、ご自身のスタイルに合わせて選んで欲しい。阿久津良和(Cactus)
2015年02月14日スマートフォンのSIMロックを解除するために必要な「SIMロック解除コード」がヤフオクなどで販売されている。キャリアにSIMロック解除を申し込むと税別3,000円の手数料がかかるが、ヤフオクでは498円や、980円など安価な値段設定となっている。こうした、非公式的な「SIMロック解除コード」の利用について、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの各社広報に話を聞いた。そもそも、SIMロック解除コードとは、端末のSIMロック解除する際に発行されるPINコード。解除コード入力画面から入力することで、現在契約しているキャリア以外のSIMカードが使用可能となる。ヤフオクで販売されている「SIMロック解除コード」の説明文を見ると、「機種名と15桁のIMEI番号(製造番号)を教えていただければ発行します」とある。このように非公式的に販売されているSIMロック解除コードについて、2011年4月以降に発売された機種(一部除く)においてSIMロック解除サービスを行っているドコモに問い合せると、「どのような形で販売されているものなのか、実態がわからないため回答は難しい」との回答だった。「301F」、「201HW」、「009Z」、「008Z」の4機種において、SIMロック解除サービスを行っているソフトバンクでも、「事実が把握できていないため、正式な回答は少し待っていただきたい。社内で確認させていただく」とのことだった。SIMロック解除サービスを行っていないKDDI(au)では、「海外ツールのようなものを使用して解除コードを発行している可能性がある。ただし具体的な方法などについてわからないため、コメントできない」との回答だった。実際に、SIMロック解除コードを非公式に購入したユーザーが、「成功した。運用できている」とするブログも散見されるが、ドコモとKDDIは共通して「推奨はしない。自己責任で行って欲しい」とコメントした。また、非正規でSIMロックを解除し、端末に何らかしらの不具合が出た際は各キャリアとも、「改造扱いになり、端末の保証サービスから外れる。キャリアとして端末の不具合に対応できなくなる」という。そうしたリスクを踏まえると、あくまで公式のサービスを利用してSIMロック解除をしたほうが無難と言える。なお以下で、ドコモとソフトバンクのSIMロック解除サービスの詳細を記載するので、SIMロック解除を検討しているユーザーは参考にしてほしい。SIMロック解除について:ドコモの場合ドコモショップの店頭にて手続きが可能。契約者本人であることを氏名/生年月日などから確認する。また、来店者の本人確認書類等が必要となる場合がある。対応端末は、2011年4月以降に発売された機種(一部除く)。対応機種一覧はコチラ。解除に必要な手数料として税別3,000円がかかる。SIMロック解除について:ソフトバンクの場合ソフトバンクショップおよび一部ソフトバンク取店にて申込みが可能。契約者本人であることを氏名/生年月日などから確認する。また、来店者の本人確認書類等が必要となる場合がある。対応端末は、「ARROWS A 301F」(富士通製)、「STREAM 201HW」(ファーウェイ製)、「STAR 7 009Z」(ZTE製)、「シンプルスマートフォン 008Z」(ZTE製)の4機種。解除に必要な手数料として税別3,000円がかかる。なお、両社とも、一度SIMロックを解除した端末に、再びSIMロック機能を設定することはできない。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月14日来年度より「SIMロック解除の義務化」が行われるという話が何度もありましたが、とうとう2015年5月以降に新たに発売されるスマホ・タブレット等について、原則無料でSIMロックを解除というガイドライン改正案が発表となりました。総務省は2014年10月31日に「モバイル創生プラン」も公表しました。この中で、「モバイルは、我が国創生の切り札の一つ」と位置づけ、「もっと自由に、もっと身近で、もっと速く、もっと便利に、モバイルを利用できる環境整備が重要」であると、その基本的な考え方と個別政策を示しました。SIMロック解除もその取組みの1つです。現在、SIMロック解除に応じているのは、ドコモとソフトバンクのみ。また、全ての機種でロック解除に応じているのではなく、ドコモはiPhoneを除いたスマホで、ソフトバンクは4機種でのみ有償によるSIMロック解除を行っています。しかし、今回発表されたように、2015年5月1日以降、新たに発売される機種について、キャリアは原則無料でSIMロック解除に応じなくてはなりません。また、解約可能な期間の延長や、更新月の通知の徹底について速やかに着手するようキャリアへ強く働きかけています。※なお、ワイモバイル(旧イー・モバイル含)では、一部機種を除きSIMロックがかかっていないSIMフリーモデルです。もちろん技術的にSIMロックが困難な端末や、通信方式・周波数帯などが特定の事業者でしか利用できないモノについては対象外となっています。ロック解除して、別キャリアのSIMに挿し替えて使えなくなってしまっては意味がないため、この措置は至極当然ですね。また、ガイドラインの中で総務省は、「SIMロック解除にあたり留意すべき事項」として、事業者(キャリア)が契約者(ユーザー)に対し怠らないよう指示。ユーザーの自由を守るとともに、理解を深めるよう指導するようです。もちろん、ユーザーが端末割賦代金を支払わないなどの不正行為を防止するための手段として、購入後に最低利用期間を設けることについて妨げるものではないとしています。いよいよ始まるSIMロック解除。以前よりも格段に自由な環境を享受できるとともに、自分自身で背負わなくてはならない責任も大きくなります。7ヶ月後からスタートするので、それまでに少しでも自身で学んでおくことで、この制度を最大限利用できることができるのではないでしょうか。11月1日から12月1日の期間、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案に対する意見を総務省が受け付けています。意見・興味のある人は、意見公募要領に従い、ユーザーの声を総務省に届けてみるのも良いかもしれませんね。■ 記事提供:gooスマホ部3万件ものスマホやアプリ、タブレット等Q&Aをストック。あなたのお困りごとにスマホ部員が回答します!!
2014年11月07日総務省がSIMロック解除の義務化に向けて動いていると報じられているが、実現した場合、キャリアの競争環境にはどのような変化があるのか。ソフトバンクが4日開催した2015年3月期第2四半期決算発表会で、コメントを求められた孫正義代表は、SIMロック解除による影響はないとの見通しを示した。質疑応答の段で、総務省がSIMロックの解除を義務化する方針で動いていることについてコメントを求められると、孫正義社長は「SIMロックの解除については、もう何年も前から議論されていること。いまドコモさんKDDIさんを含めて、また新興の通信事業社さんも含めて、議論を高めているところです。我々は、最終的に決まった方針にしたがうということです」と回答した。解除されることで、競争環境にも影響があるのではないか、と問われると「日本国内で一番売れている端末がiPhoneです。そのiPhoneの、すでにロックのかかっていないモデルが、アップルストアでいくらでも無制限に売られている。でも、たいして売れていない。ほとんど売れていない。アップルストアで売れている台数の多くは、中国とか他の国に(転売目的で)持っていかれている、という風に聞いております。日本の方が発売時期が先だった、というのも関係しているのかも知れませんが」と回答。そして「日本のお客さんで、SIMロックがかかっていないからという理由で、わざわざアップルストアの販売するSIMフリー端末を7万円とか10万円とか出して買う方は、いなかったということ。したがってSIMロックの解除が義務付けられても、販売をとりまく競争環境が変わるということはないです」と結論づけた。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月04日劇作家・演出家の鴻上尚史率いる劇団、第三舞台の封印解除&解散公演『深呼吸する惑星』が11月26日、東京・紀伊國屋ホールでついに開幕した。第三舞台 封印解除&解散公演『深呼吸する惑星』 のチケット情報1981年早稲田大学演劇研究会で旗揚げされた、第三舞台。2001年劇団結成20周年記念公演『ファントム・ペイン』で活動を10年間封印後、30周年となる2011年に、封印解除すると同時に、解散公演を上演。スピード感あふれるセリフ回しと場面転換、社会への鋭い風刺とそれを包み込むギャグの応酬、シリアスと笑いの境界を自由奔放に行き来するエンタテインメント性あふれる作風が人気を呼び、1980年から90年代の小劇場ブームを引っ張ってきた。当時の劇団員、筧利夫、長野里美、小須田康人、山下裕子、筒井真理子、大高洋夫に、若手実力派俳優、高橋一生が加わった7名の立つラストステージが、紀伊國屋ホールを皮切りに各地で上演される。各地で完売しているチケットだが、神奈川・KAAT 神奈川芸術劇場ホールにて12月30日(金) 18:30の追加公演が決定した。ぴあでは、12月1日(木) 11:00まで先行抽選《プレリザーブ》を受付中。一般発売は12月10日(土) 10:00より。
2011年11月28日