富士通研究所は12月5日、さまざまなウェアラブル機器を意識することなく利用可能な環境の実現に向け、センシングミドルウェアを開発し、省電力なアプリケーションを簡単に提供できるフレームワークを構築したと発表した。携帯電話やスマートフォンには、さまざまなセンサが搭載され、近隣の店舗検索や健康管理など新しい情報サービスに利用されてきた。近年は、多様なウェアラブル機器が登場しており、身に着けた人の場所や動きといった情報をより多く捉え、さらにきめ細かいサービスの実現が期待されている。こういった、人の状況に合わせてタイムリーに情報提供するには、機器の操作有無に関わらず、常に人の情報を採取し判断し続ける必要がある。しかし、スマートフォンやウェアラブル機器はバッテリの電力で常時稼働しているため、動作するアプリケーションや対応するサービスの開発には、センサを上手に使いこなしながら消費電力を抑える工夫が必要だった。例えば、スマート端末では、センサ用APIを通じてセンシングを使うさまざまなアプリケーションを容易に開発できるが、稼働させるセンサを必要最小限に絞り、こまめにそれぞれを電源制御するような省電力化は開発工数とノウハウが必要で、専用に作り込む必要がある。また、センシング処理を低消費電力のマイコンに任せてスマート端末本体の消費電力を抑える方法もあるが、処理内容自体は専用のファームウェアとして開発する必要がある。そこで今回、低消費電力なセンシングアプリケーションを簡単に開発できるフレームワークを開発した。このうち、センシングミドルウェアは、アプリケーションからのセンシング要求に対して、消費電力を抑えるように自動でウェアラブル機器へセンシングの処理を振り分けるものである。振り分けの手順は、まずミドルウェアは、ウェアラブル機器の接続状況を監視し、利用できるセンサの情報を収集する。次に、アプリケーションからの要求を受けたら、その要求内容とセンサの情報を照らし合わせ、個々のセンサの消費電力や通信の発生頻度などから、センシング処理を最も少ない消費電力で実行できるように稼働させるセンサの組み合わせを決定する。さらに、稼働させるセンサの組み合わせに基づいて各ウェアラブル機器に常時センシング処理を指示する。指示を出した後は、基本的にウェアラブル機器がセンシング処理を続けるため、ウェアラブル機器から通知が届くまでスマートフォン本体は低消費電力の待機状態になる。このように、アプリケーションからの要求に基づいて自動的に省電力なセンシング方法を選択して実行する。また、ウェアラブル機器側のファームウェアモジュールであるセンシングノードでは、センシングミドルウェアから送り込まれる指示に従って常時センシング処理を行う。これにより、ウェアラブル機器が備えたセンサと低消費電力のプロセッサを用いて、センサデータの取得、加工、条件判定を低消費電力で長時間継続できる。そして、ミドルウェアから新たな指示が届くことで、ノードでの処理内容が変わるため、アプリケーションに合わせてさまざまなセンシングを行うことができる。これらの技術を活用することで、常時センシングするアプリケーションを、センシングや省電力制御のノウハウがなくても簡単に開発できるようになり、センシングを活用したソリューション構築に要する開発工数を従来の約1/10に短縮すると同時に、消費電力を1/3以下に低減できる。さらに、利用するウェアラブル機器が類似の他の機器に変わっても、対応ファームウェアを備えたセンシングノードであれば、アプリケーションを作り直すことなく使うことができる。これまでは、ウェアラブル機器の省電力化をソリューションごとに行う必要があったが、同技術によってウェアラブル機器側のカスタマイズ開発を大幅に削減できるため、開発期間やコストを抑えることができ、ウェアラブル機器をさまざまなソリューションに導入して活用することが可能になる。なお、富士通研究所では、同技術の2015年度中の実用化を目指す。また、ウェアラブル機器を同技術に対応させるためのインタフェース仕様は、機器メーカーなどに公開し、対応機器の開発を促進する予定。
2014年12月05日ヤマハは、独Axiros社とネットワーク機器事業における製品機能の開発に関する業務提携の契約を締結したと発表した。Axirosは、通信ネットワークに関わる機器の管理・制御とサービスの稼働状況の可視化を実現するソフトウェア群を提供しているソリューションプロバイダー。ヤマハでは、ネットワーク機器事業のさらなる拡大にあたり、顧客価値につながる機器機能の高度化を重要テーマとしており、同分野において高い技術と豊富な経験を持つAxiros社と開発に関する業務提携を結ぶことで、より高い市場競争力を確保できるとしている。両社は、この業務提携を通じて、両社の保有する知見やノウハウを相互活用し、安定したネットワーク環境の提供を一層拡大させるという。
2014年11月28日2015年4月にオープンするTOHOシネマズ 新宿に、最新設備“イマーシブ・サウンド・システム”に対応したIMAXが導入されることが発表になった。映像、音響が最高水準で楽しめるIMAXは日本の映画ファンから圧倒的な支持を集めているが、TOHOシネマズ 新宿のIMAXシアターは従来の6.1チャンネルから大幅にグレードアップした12.1チャンネルの最新音響システムを日本で初めて導入する。IMAXは2台のデジタルプロジェクターを用いて投影されるクリアな映像と、IMAX用にカスタマイズされた劇場空間でどの座席からも最高の映像と音響が楽しめる。TOHOシネマズ 新宿に日本初導入される“イマーシブ・サウンド・システム”は、12個の独立したチャンネルにサブ・バスを加えた12.1チャンネルのシステムで、IMAX用に特別にリマスターされた非圧縮サウンドトラック、特許を取得しているサウンド・モニター・テクノロジーや優れた音響処理により、これまで以上にリアルで迫力あるサウンドを体験できる。TOHOシネマズ代表取締役社長の瀬田一彦氏は「世界中で実証されている、“IMAX”の最高技術でもたらされた映像・音響体験のパワーを、『GODZILLA ゴジラ』や『トランスフォーマー』などで目の当たりにしました。TOHOシネマズの映画館の中で間違いなく一番のプレミアムシアターとなるTOHOシネマズ新宿に、最新の“IMAX”設備を導入できたことで、このシネコンが新宿の新たなエンターテインメント・ホット・スポットとなる確信はさらに強くなりました。“IMAX”とTOHOシネマズとのコラボレーションにより、今後も、全国のより多くのお客様に喜んで頂く機会の提供に連なる今回のスタートを、こころから喜んでいます。ご期待ください」と全国の映画ファンにメッセージをおくっている。TOHOシネマズ 新宿は、コマ劇場跡地に建設中の12スクリーンを擁する劇場で、2015年4月にオープンする。TOHOシネマズ 新宿2015年4月オープン
2014年11月14日ON Semiconductorは、さまざまな産業機器、白物家電、および民生機器アプリケーション向けに、モータ制御アプリケーション用製品群を強化する新たなソリューションとしてデュアルステッパー・モータ・ドライバ「LV8714TA」、ならびにハイサイド・ゲートドライブ向けの内部ブートストラップ回路を備えた600V定格インテリジェント・パワーモジュール(IPM)「STK5Q4U352J-E/STK5Q4U362J-E」を発表した。LV8714TAは、4Vから16.5Vまでの動作電圧を備えたモータ・ドライバで、2つのステッパモータまたは4つのDCモータを個別に駆動できる。またパワーFETは、1つのレグで0.9Ωの総オン抵抗、および同時整流タイプのスイッチングを備えており、フル稼働時の消費電力を最小限に抑えることが可能なほか、アイドル状態の際に消費電力を最小限に抑えることを目指した低スタンバイ電流(1μA未満)を実現している。さらに独自の内部電流検知メカニズムにより、外部電力抵抗器なしで確実にロスレス電流を測定できるため、システム・ソリューションのエネルギー効率を向上させることが可能となっている。一方のSTK5Q4U352J-EおよびSTK5Q4U362J-Eは、高電圧3相モータ・ドライバの実装に必要なすべての重要な機能を備えており、出力段階は最新のIGBT/FRDテクノロジを用いているため、高レベルのパフォーマンスを発揮することが可能。また、制御入力およびステータス出力はすべて、広く使用されているシステム・マイクロコントローラと直接互換性を持たせるために、低電圧レベルとなっている。なおいずれもすでに提供を開始しており、LV8714TAは9mm×9mm 48ピン TQFPパッケージ品で、1万個発注時の単価が2.99ドル。STK5Q4U352J-E/STK5Q4U362J-Eは18.2mm ×29.6mm DIPモジュールで、1万個発注時の単価が、それぞれ5.80ドル、6.00ドルとなっている。
2014年11月12日TUV Rheinlandの日本法人であるテュフ ラインランド ジャパンは10月30日、「電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)用充電設備の設置事業者認定」を開始したと発表した。同認定サービスは、2013年にドイツのTUV Rheinland本社で開始されたサービスで、グローバルではすでに50件を超える認定書が発行されている。今回、日本で同サービスを開始するに当たり、日本の法的要件を適用し、評価内容が日本のビジネス環境に合うよう設定したとしている。なお、すでに認定書を発行した12社の設置事業者に対して、ポルシェジャパンが指定設置事業者に決定しているという。
2014年11月04日JBCCと、オリックス・レンテックは10月29日、デジタルサイネージの放映コンテンツ配信サービスと各種機器レンタルを一体化させた「mot!VISIONスターターパック」の提供を開始した。同製品パックは、各拠点のデジタルサイネージをクラウド環境により接続し、放映するコンテンツをコントロールするシステムと、ディスプレイでの放映に利用するサイネージプレイヤーのレンタルサービスをパッケージ化したもの。クラウド型の利点と機器のレンタルサービスを活用し、管理者によるプライベートなWeb放送局としての機能を提供するほか、設置したデジタルサイネージと来店者のスマートフォンなどを連携させ、O2Oによる販売促進への活用も可能とする。オプションとして、ディスプレイと専用スタンド、モバイル回線セットも用意し、デジタルサイネージを初めて活用される顧客でも初期コストを抑えて導入することができる。なお、12月26日までの契約でキャンペーン価格が適用され、基本システムがサイネージプレイヤー1台あたり、2年契約で月額6000円(税別)、3年契約で4800円(税別)。オプションとなる42型高輝度ディスプレイなどのスタンドセットは、2年契約で月額1万3800円(税別)、3年契約で月額1万500円(税別)となる。両社は今後、1年間で1000台の導入を目指す考えだ。
2014年10月30日ドスパラは、6.4インチまでのモバイル機器に対応した車載ホルダー「DN-11401」を、同社運営の「上海問屋」で販売開始した。価格は1,499円。同製品は、6.4インチまでのスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器に対応した車載ホルダーである。吸盤を利用してダッシュボードに設置するタイプで、台座部分は360度回転する。設置はマウント部分を上から押さえて、ロックレバーを下げるだけで行える(ただし、シボ加工の粗いダッシュボードには装着できない場合がある)。吸盤部分が汚れてきたら水洗いまたはウェットティッシュなどで拭くと、吸着力が戻り、繰り返し設置出来るようになる。また、デバイスを挟み込む部分はラバーが貼られていて、傷から保護する構造になっている。サイズは高さが90mm、ホルダー幅が24mm、吸盤直径は63mm。重量は約62gとなっている。
2014年10月23日アドビ システムズは21日、同社の公式ブログ「Focus In Blog」において、千葉県・幕張メッセにおいて開催される国際放送機器展「Inter BEE 2014」に出展すると発表した。開催期間は11月19日~21日 10:00~17:30(21日は17:00まで)。インテルとの共同出展で、ブースの場所は同会場 展示ホール6/ブース番号6304。入場無料(要・事前登録)同社のブースでは、横8メートル×縦4メートルの4K LEDスクリーンを設置したメインステージにおいて、Adobe Creative Cloudのビデオ制作ツール群(Adobe Premiere Pro CC/Adobe After Effects CC/Adobe SpeedGrade CC/Adobe Prelude CC/Adobe Media Encoder CC)のデモが実施される。また、モーショングラフィックアーティスト・佐藤隆之氏やフォトグラファー・藤本ツトム氏によるユーザー事例講演も予定されているとのこと。さらに、HP Zワークステーション環境によるビデオ制作ツールのデモを鑑賞できるCreative Cloudデモコーナーのほか、インテルのCPUおよびSSDを搭載したPCがAdobe Creative Cloudとともに展示される。なお、同展の入場に際しては登録が必要。会場で当日に登録はすることも可能だが、事前登録サイトから登録を行うことで、会場で並ぶことなく入場証を入手でき、より近い入場口から入ることができるという。ちなみに、「Inter BEE 2014」は、JEITA 一般社団法人電子情報技術産業協会が主催する音と映像と通信のプロフェッショナル展として開かれる、国内外のトップレベルの放送機器、映像機器、音響機器、周辺アプリケーションやソリューションが集結する国際展示会。1965年に第1回を開催して以来、今年で50回目となる。
2014年10月21日ラトックシステムは9日、HDMI機器×4台の映像を、2台のモニタ機器へ出力できるマトリックススイッチ「REX-HDSW42」を発表した。10月下旬より発売する。価格は16,000円(税別)。最大で4台のHDMI機器を、2台のTVなどに出力できるマトリックススイッチ。2台のTVに同じ映像ソースの画面を出力したり、別の機器の映像を個別に出力したりと、自在に切り替えできる。各色12bitの36bit Deep color/xvYcc/RGBに対応し、対応解像度は1080p(60Hz/50Hz/30Hz/24Hz)、1080i(60Hz/50Hz)、720p(60Hz/50Hz)、480p(60Hz/50Hz)、640×480ドット(60Hz)。HDMI入力端子を通してオーディオデータを送信する「ARC(オーディオリターンチャンネル)」に対応。ARC対応TVの音声を、外部出力音声ポートを経由してオーディオ機器に出力できる。対応オーディオフォーマットは、ドルビーTrueHD、 DTS-HDマスターオーディオ、DSD、Dolby Digital、DTS、L-PCM。映像入力インタフェースはHDMI×4、映像出力インタフェースはHDMI×2、音声出力インタフェースは光デジタル角形×1、同軸デジタル×1、RCA×1。切り替えは手動で行い、リモコンが付属する。本体サイズはW276×D167×H35.5mm、重量は約987g。また、発売を記念してキャンペーンも実施する。「もっとHDMIで楽しもう! キャンペーン」は誰でも応募でき、今回のREX-HDSW42やHDゲームキャプチャBOXなどのHDMI関連製品が抽選で当たる。開催期間は2014年10月9日~11月4日。「リビングをもっと便利にキャンペーン」は、対象製品のREX-HDSW42かREX-HDSW41を購入して応募。抽選で6名に、リビングで便利に使えるスマートフォン用製品(学習リモコンや電力チェッカー)がプレゼントされる。開催期間は2014年11月1日~2015年1月31日。
2014年10月10日NXP Semiconductorsは10月7日、センサ集約機器やモノのインターネット(IoT)機器などの用途向けにマイコン「LPC82x」ファミリを発表した。同ファミリは、90μA/MHzの低消費電力を実現したARM Cortex-M0+コア(30MHz)をはじめ、既存の「LPC81x」ファミリに比べ、2倍となる32kBのフラッシュメモリおよび8kBのRAMメモリ、1.2Msps、12チャネル、12ビットのA/Dコンバータ(ADC)、18チャネルのDMA、3個のシリアル接続ポートを搭載している。これらにより、多くの汎用コネクティビティ機能を備え、高い電力効率を維持しながら、広範なマイコン機能を提供する。また、センサゲートウェイとして、多数のアナログ/デジタルセンサとの効率的な接続と、センサデータの取得を可能にする。そして、IoTコネクティビティの分野では、NFC、Bluetooth Smart(BTLE)、ZigBee、Wi-Fiなど、多数の無線通信プロトコルを通じてローカルエリアコネクティビティやクラウドコネクティビティ向けにスペースと電力効率の高いソリューションを提供する。ヒューマンマシンインタフェース(HMI)機器の分野では、容量式/機械式タッチ、スワイプ、ジェスチャフロントエンド向けに効率的なセンサインタフェースとデータ収集機能を提供する。この他、ファン制御などのモータ制御の分野では、スペース効率の高いソリューションを提供する。なお、パッケージはTSSOP20、HVQFN33。価格は3000個購入時で0.58ドルから。
2014年10月08日National Instruments(NI)の日本法人である日本ナショナルインスツルメンツ(日本NI)は9月26日、機械のメンテナンスや運用にかかる設備投資の健全性を把握するのに役立つソフトウェアソリューション「NI InsightCM Enterprise」を発表した。現在、設備のヘルスモニタリングを行うのに、さまざまなセンサが用いられている。そこから得られる膨大な量のデータの管理・解析、システム管理は、Big Analog Dataの課題とされている。今回、同社では、これまで培ってきたノウハウを活かして、エンドツーエンドの同ソフトウェアソリューションを開発したという。同ソリューションは、様々なデバイスをインターネットに接続して情報のやり取りを行う「モノのインターネット(IoT:Internet of Things)」の概念をベースとしている。具体的には、同ソリューションを、堅牢性、柔軟性に優れた組込制御プラットフォームであるCompactRIOと組み合わせて状態監視システムを構築することで、多数のセンサを用いた構成とデータ集録が簡素化でき、デバイスのヘルスモニタリング、チャネルの構成、実装システムのファームウェアのアップデートがインターネットを介してリモートで行えるようになる。また、センサ情報の集録/解析やアラームの生成も行え、それらを用いて、機械の障害の有無をリモートで診断できる。さらに、メインで動作している回転機械と予備の回転機械の状態を、コストを抑えつつ効率よく監視できるため、自社設備のメンテナンスに関してより包括的な見通しが立てられるようになる。その結果、機械の性能と動作時間を最適化・最大化して、運用リスクを管理しながら、メンテナンス費用の削減、および安全性向上が図れるという。ターゲットは、油田/ガス田、発電、採鉱、鉄道および工業関連の製造などにおいて、機械性能の最適化、稼働時間の最大化、保守コストの削減、および安全性の向上を必要とする企業としている。
2014年09月29日日本合成化学工業は7月24日、産業資材用PVOHフィルム「ハイセロン」生産設備の増設を発表した。「ハイセロン」は水溶性PVHOフィルム。自動車の曲面転写印刷材、ユニット包装材料、農業用のシードテープなどの幅広い用途に使用されており、国内外市場での需要増加や用途拡大が見込まれている。現在は大垣工場で生産しているが、熊本工場に生産設備を新設し、安定供給を図る。
2014年07月25日(画像はトリア・ビューティ・ジャパン株式会社プレスリリースより)トリアの脱毛機器が銀賞受賞!冬だからと気を抜けないのが脱毛です。「セーターやカーディガンのおかげで肌が見えないわ」と油断していると、急なドレスアップの際に慌てることになります。特にこれからのパーティーシーズンは気をつけたいものです。2013年12月18日、トリア・ビューティ・ジャパン株式会社は、同社が発売する「トリア・パーソナルレーザー脱毛器4X」が、「MSN ジャパンビューティ・アワード2013」の美容グッズ部門にて銀賞を受賞したと発表しました。同賞は、マイクロソフト社が運営するMSNライフスタイルエディターとオンライン読者の投票によるコスメ大賞で、毎年コスメフリークから注目を浴びています。「トリア・パーソナルレーザー脱毛器4X」「トリア・パーソナルレーザー脱毛器4X」のスゴいところは、その技術力あります。クリニックと同じ光技術による脱毛は本格的で、2005年の販売以来同社のロングセラー商品になっています。今回の受賞を記念して、同社はスペシャル・プライス・プロモーションを展開します。2013年12月18日(水)~2014年1月7日(火)までの期間、「トリア・パーソナルレーザー脱毛器4X」、「トリア・スキンエイジングケアレーザー」、「トリア・スキンパーフェクティングブルーライトキット」の3商品を割引価格にて販売します。クリスマスや年末にむけて、「トリア・パーソナルレーザー脱毛器4X」でツルスベのセレブ肌を手に入れてみてはいかがでしょうか。【参考リンク】▼トリア・ビューティ・ジャパン株式会社プレスリリース
2013年12月21日NECは11月20日、ソフトウェア無線技術を利用した新たな陸上自衛隊向け「野外通信システム」の納入を開始したと発表したが、同日、実際の製品とその生産設備がある府中事業場をプレス向けに公開した。今回の「野外通信システム」はソフトウェア無線技術を使用することで、無線機の低価格化と軽量化を実現。同社は今後、この技術を民生品にも応用していく予定だ。「野外通信システム」の生産設備は、東京都府中市の同社府中事業場内にある。府中事業場の敷地は21万9,000平方メートル(東京ドームの4.5個分)という広大なもので、関係会社あわせて約9,000人が働いている。野外通信システムとしては、生産ラインのほか、防水試験場、振動試験場、電波暗室が備えられている。今回の「野外通信システム」は、NECが防衛省から受注した平成23年度予算329億円の一部で、実際の納入は、今年の3月~9月に行われた。NEC 防衛ネットワークシステム事業部長 受川裕氏によれば、ソフトウェア無線技術を利用した製品としては世界初だという。ソフトウェア無線技術は、NECが米国と共同で開発したもので、これに携帯通信などの独自の拡張を加え、2012年から量産化を開始した。受川氏によれば、ソフトウェア化には低コスト、小型化のほか、ソフトアップデートによる機能強化が行えるというメリットもあるという。たとえば、無線通信ソフトウェアには、防災無線や衛星通信用も用意され、モードを切り替えることで、自治体の防災無線との交信も可能だ。野外通信システムでは、ソフトウェア無線技術のほかにも、自律分散型ネットワーク、フルIP・ネットワークQoS技術が使われている。自律分散型ネットワークでは、マルチメディア対応の高速伝送回線、ネットワーク自動構築と自動加入、自律ネットワーク構成、回線断時に自動迂回を行う自己修復、ウェポン系の低遅延のリアルタイム通信、高速な経路切り替えの移動間通信などの特徴がある。フルIP・ネットワークQoS技術は、通常は通信の遅延時間や伝送容量を保証できないが、QoSにより通信経路を最適に選択する技術や優先処理する技術などにより、状態が変化して遅延時間の保証や伝送容量の確保を可能にするもの。車載用の無線機は従来に比べ半分の体積に小型化され、後部座席を占有することなく、タイヤハウス上部スペースを利用した設置が可能になった。また、LAN端子も搭載され、Androidの情報通信端末を接続し、位置把握、メール、ナビゲーション、警告情報サービスを利用できる。これら4つのサービスは共通サービスとして、隊員が背負って運ぶマンパック型やハンドヘルド型の無線機でも利用できる。同社では、ソフトウェア無線技術を民生用に転用することも考えており、国内では緊急モバイル、列車無線、消防無線、海外では緊急モバイル用として展開を図っていくという。パブリックビジネスユニット 理事 伊藤康弘氏は「NECの事業領域はパブリック、エンタープライズ、テレコムキャリア、スマートユニットの4つの部門にわかれるが、防衛システムは、公共事業者向けのパブリックビジネスユニットに含まれる。平成24年度のパブリックユニットの売上は6,027億円で全社売り上げ比率は20%となる。防衛事業に取り組んでい意義は、国家の安全の保証に対して民間の立場から貢献する気概をもって行っていることだ」と述べた。
2013年11月21日イマドキの新婚夫婦は、お部屋選びの際に、どんな室内設備を人気だと思っているのでしょうか?今回、「マイナビ賃貸」では、結婚した際の新居へ住み替えたという夫婦に、「室内設備で、実際にあってよかったと思うもの」についてアンケートを行いました。すると、近年普及しつつある“アレ”が大人気でした!■結婚した際に新居へ住み替えましたか?はい・・・・・・61.0%いいえ・・・・・・39.0%■室内設備で、実際にあってよかったと思うものは?・「洗濯物が干しやすくて、荷物や倉庫がおけるので、『広めのベランダ』が気に入ってます」(女性/35歳/大阪府)・「『浴室乾燥機』は、雨が降ったときにも洗濯物が乾くし、共働きには助かる」(女性/29歳/神奈川県)・「物が多いので、『物置』がついているのは便利」(女性/36歳/福岡県)・「生ごみのにおいを気にせずに過ごせる『ディスポーザー』はよい」(女性/30歳/東京都)・「『宅配ボックス』はすごく便利!」(女性/27歳/群馬県)上述のなかでも、「不在でもある程度のものは受け取れるので」(男性/33歳/東京都)と答えた人がいるように、共働きの夫婦だとなかなか受け取るチャンスがない宅配物をいつでも受け取ることができる『宅配ボックス』は人気でした。一軒家でも、宅配ボックス付きの家を設計することはできるようなので、気になる人はリサーチしてみてもいいかもしれません。また、キッチンの排水口に取り付け、生ごみを粉々に粉砕処理することができる『ディスポーザー』も大人気で、「生ごみのにおいがしない!」と驚く声や、「夏場に虫がわかない」と喜ぶ声も。近年普及しつつある最新設備はやっぱり便利なようです。さらに、「室内設備や家電で、今後あったらいいなと思うもの、ほしいもの」について聞いてみると、『床暖房』という回答が多数。理由は「冬は台所やリビング、風呂場の足元が冷えるので」(女性/27歳/愛知県)というように、新居の床が冬に冷えることが分かった結果 、必要性を感じてほしくなったという声があがりました。ほかにも、『トランクルームがほしい』という声も多く、理由としては「子どものものが増えるから」(女性/35歳/埼玉県)や、「何でも入れておけそう!」(女性/31歳/東京都)という回答がありました。ゴルフバッグや釣り道具など、普段は使わない大物系グッズを置いておける場所というのはありがたいですよね。これから新居へ住み替えるという人は、これらの意見を参考に、プランを練ってみてはいかがでしょうか?文●平井ライラ (エフスタイル)【アンケート対象】escala cafe会員:20歳以上の既婚女性調査時期:2012年11月6日~2012年11月7日有効回答:300件調査手法:インターネットログイン式アンケート【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日イマドキの新婚夫婦は、お部屋選びの際に、どんな室内設備を人気だと思っているのでしょうか?今回、「マイナビ賃貸」では、結婚した際の新居へ住み替えたという夫婦に、「室内設備で、実際にあってよかったと思うもの」についてアンケートを行いました。すると、近年普及しつつある“アレ”が大人気でした!■結婚した際に新居へ住み替えましたか?はい・・・・・・61.0%いいえ・・・・・・39.0%■室内設備で、実際にあってよかったと思うものは?・「洗濯物が干しやすくて、荷物や倉庫がおけるので、『広めのベランダ』が気に入ってます」(女性/35歳/大阪府)・「『浴室乾燥機』は、雨が降ったときにも洗濯物が乾くし、共働きには助かる」(女性/29歳/神奈川県)・「物が多いので、『物置』がついているのは便利」(女性/36歳/福岡県)・「生ごみのにおいを気にせずに過ごせる『ディスポーザー』はよい」(女性/30歳/東京都)・「『宅配ボックス』はすごく便利!」(女性/27歳/群馬県)上述のなかでも、「不在でもある程度のものは受け取れるので」(男性/33歳/東京都)と答えた人がいるように、共働きの夫婦だとなかなか受け取るチャンスがない宅配物をいつでも受け取ることができる『宅配ボックス』は人気でした。一軒家でも、宅配ボックス付きの家を設計することはできるようなので、気になる人はリサーチしてみてもいいかもしれません。また、キッチンの排水口に取り付け、生ごみを粉々に粉砕処理することができる『ディスポーザー』も大人気で、「生ごみのにおいがしない!」と驚く声や、「夏場に虫がわかない」と喜ぶ声も。近年普及しつつある最新設備はやっぱり便利なようです。さらに、「室内設備や家電で、今後あったらいいなと思うもの、ほしいもの」について聞いてみると、『床暖房』という回答が多数。理由は「冬は台所やリビング、風呂場の足元が冷えるので」(女性/27歳/愛知県)というように、新居の床が冬に冷えることが分かった結果 、必要性を感じてほしくなったという声があがりました。ほかにも、『トランクルームがほしい』という声も多く、理由としては「子どものものが増えるから」(女性/35歳/埼玉県)や、「何でも入れておけそう!」(女性/31歳/東京都)という回答がありました。ゴルフバッグや釣り道具など、普段は使わない大物系グッズを置いておける場所というのはありがたいですよね。これから新居へ住み替えるという人は、これらの意見を参考に、プランを練ってみてはいかがでしょうか?文●平井ライラ (エフスタイル)【アンケート対象】escala cafe会員:20歳以上の既婚女性調査時期:2012年11月6日~2012年11月7日有効回答:300件調査手法:インターネットログイン式アンケート
2012年12月10日住宅設備機器などを製造するメーカーのTOTOは、日本スポーツ振興センターが運営しているサッカーくじ「toto」とコラボした環境キャンペーン「トートートトト」を実施。10月28日、同キャンペーンの宣伝大使として制作されたマシン「S.G.T.K(スーパー・グレート・トイレ・キーパー)」を、福岡県北九州市八幡西区の本城陸上競技場で公開した。同マシンは、ゴールに2カ所設置したカメラでシュートの軌道を読み込み、さまざまなシュートを止めるというトイレ型のマシン。ボールを認識した瞬間体を傾け、グローブを射出しボールを止める。デビューとなった「J2ギラヴァンツ北九州戦vs京都サンガF.C」の前座では、カメラが太陽や風など天候の影響を受けたためか、ボールの阻止率はふるわなかったという。同社ではこの結果を受け、今後ともたくさんの挑戦を受けていき、阻止率を上げていきたいと考えているとのこと。詳細は、同キャンペーン公式サイト、および、公式Facebookにて。なお、キャンペーンは両社の名前が似ていることを出発点として、同社のCO2を50%減らすための活動「TOTO GREEN CHALLENG」と、「toto」が行っている「収益の一部をグラウンドの芝生化にあてる」活動をPRするために行われているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日京阪電気鉄道はこのほど、2012年度設備投資計画を発表した。投資総額は約83億円で、新型車両13000系の新造や電気設備の改良、8000系のリニューアルなどを引き続き進める。8000系のリニューアル車両は2010年に第1編成がデビューし、その後も順次リニューアルが進められている。当初の予定では、2011年度内にリニューアルが完了し、半世紀以上にわたり歴代特急車両に設置されてきたテレビも全廃されることになっていた。しかし現在も残存しており、引き続きリニューアルが進められることに(旧3000系を転用した8030番台は、このリニューアルに関しては対象外)。シートなどインテリアのグレードアップや車内案内表示器の搭載、車いすスペース設置などのバリアフリー対策を盛り込んだ車両へと生まれ変わる。今年デビューし、おもに宇治線の運用に就く13000系については、2600系の代替車両として今後も新造が続けられる。その他、京阪線への新型ATSの設置にともなう工事や、踏切・信号の更新、駅施設改良工事などが実施される予定だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日TOTOは、同社のTOTO歴史資料館が所蔵する衛生設備器具の一部が、社団法人 建築設備技術者協会による「平成24年度 建築設備技術遺産」に認定されたことを発表。5月31日に明治記念館で、認定書が授与された。TOTO歴史資料館は2007年3月に開館。大正から昭和初期の衛生陶器や食器、初代ウォシュレット、旧総理大臣官邸といった著名建築物で実際に使用された器具など、約90年にわたる『TOTOのものづくりの歴史』を展示・紹介している。今回の「建築設備技術遺産」認定は、衛生器具の変遷を物語るTOTO歴史資料館所蔵品の価値が認められたことによるもの。認定品は、帝国議会議事堂などに設置された、国産初の高級腰掛け便器「サイホンゼット便器」、第一生命ビルに設置された大形小便器「ストール小便器」、日本独自のスタイルとして定着した手洗い付ロータンク「手洗い付ロータンク」、初代「ウォシュレット」、「そで付洗面器」の5種類。いずれも、福岡県北九州市にあるTOTO歴史資料館に展示。同歴史資料館の入館は無料。時間は9時~17時。休館日は土・日曜日、休日、祝日、年末年始、夏季休暇。TOTO歴史資料館のホームページでも詳しく紹介している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日東京急行電鉄、西武鉄道、相鉄グループはこのほど、2012年度の設備投資計画を発表した。東急と西武は相互直通運転開始に向けた改良工事が進められるほか、車両更新も実施。相鉄でもJR東日本および東急との相互直通運転に向けた準備が進められる。東急電鉄の鉄軌道事業設備投資計画の総額は483億円。うち141億円が鉄道ネットワーク拡充に投資される。東横線と副都心線との相互直通運転開始は本年度中に実現する予定で、これに合わせて特急・通勤特急・急行が10両編成での運転に。現在は渋谷~代官山間地下化工事に加え、中目黒駅、学芸大学駅、自由が丘駅、田園調布駅、多摩川駅、武蔵小杉駅、日吉駅、綱島駅、菊名駅でホーム延伸工事が行われている。また、安全対策とサービス向上への取組みとして、東横線の30両を「人と環境に優しい車両」がコンセプトの5000系に更新。これにより、東急線全車両の約半数が環境配慮型車両となる。東急電鉄はその他、大規模な地震に備えた駅・高架橋・トンネルの耐震補強工事、大井町線下神明駅や緑が丘駅の改良工事などが進められる。東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転開始にともない、西武池袋線飯能駅から横浜高速鉄道みなとみらい線元町・中華街駅までの電車も運転されることに。西武鉄道ではこれに向けた保安設備や車両改修などの工事を引き続き進める。相互直通運転を行う電車に使用する6000系では、車両のドア上に「スマイルビジョン」(液晶の車内情報配信装置)の設置を進めており、本年度は3編成に設置予定。また、池袋線で進められてきた石神井公園駅までの高架複々線化事業は本年度中に完成する予定で、今後は引き続き石神井公園~大泉学園間の高架化工事が進められる。西武鉄道はサービス向上に向けた設備投資も進め、老朽車両の代替として、「スマイルトレイン」30000系通勤車両を30両(8両3編成と2両3編成)新造する。池袋線と新宿線のターミナル・所沢駅の駅舎改良工事も、来春にはすべての工事が完了。新宿線中井~野方間と東村山駅付近の連続立体交差事業も推進される。西武鉄道の鉄道事業設備投資の総額は190億円。相鉄グループもJR東日本との相互直通運転に備え、相模鉄道本線瀬谷駅にて待避線新設工事を推進。ATS-Pやデジタル列車無線の整備工事も実施する。東急電鉄の相互直通運転に関しても、着工に必要な手続きを進めるとのこと。安定輸送とサービス向上を図るべく、11000系車両が10両新造される。相鉄グループの鉄道・自動車設備投資計画の総額は61億円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日JR東日本は12日、本年度の設備投資計画について発表した。設備投資額(単体)は昨年度と比べて1,000億円増の3,950億円。災害に強い鉄道をめざし、東日本大震災を踏まえた新たな課題に重点に取り組むほか、新型車両や駅施設などへの設備投資も推進する。設備投資額の内訳は、交通サービス部門が3,420億円、生活サービス部門が530億円。大規模地震対策として、高架橋柱や橋脚、駅の耐震補強の整備対象を拡大するとともに、首都直下地震に備えた盛土の補強や電化柱倒壊対策なども新たに着手する。ATS-P・Ps整備、踏切事故対策などの安全対策も着実に進めるとしている。山手線で整備が進むホームドアに関しては、新たに大崎駅と池袋駅で使用開始するという。新型車両などによる鉄道ネットワークの整備も推進する。東北新幹線用E5系車両を引き続き投入し、本年度末までに一部列車の最高速度を時速320kmに引き上げる。秋田新幹線用の新型車両E6系も投入し、東北新幹線の高速化を図る。在来線では、今春デビューした常磐線の新型特急車両E657系のほか、通勤型電車E233系の東海道線、宇都宮線、高崎線への投入も進める。埼京線と横浜線へのE233系投入も決まっており、本年度はそれに向けた準備を進めることに。房総地区では、久留里線に新型車両キハE130系気動車がデビューし、電化区間では引き続き209系車両投入が進む。東京~上野間で建設中の東北縦貫線は2013年度開業に向けて工事を進めてきたが、震災などの影響により工事計画が一部変更され、2014年度開業をめざすとのこと。東京圏における鉄道ネットワーク向上の一環として、品川駅の折り返し設備の整備や車両基地の整備も行われる。生活サービス事業も充実させる予定で、東京駅丸の内駅舎の保存・復原工事の完成を受け、東京ステーションホテルと東京ステーションギャラリーが今年10月に開業。東京ステーションシティ(ノースタワーII期)も今年8月に竣工予定となっている。その他、東中野駅西口駅ビル(仮称)が今年夏に、鶴見駅ビル(シァル鶴見)が今年秋に開業予定。京葉線海浜幕張駅については、環境保全技術を取り入れた省エネルギー型の駅「エコステ」のモデル駅として整備することが発表されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日ソニー損害保険はこのほど、NPO法人「そらべあ基金」の「そらべあスマイルプロジェクト~ご当地版・被災地支援編~」を通じて、3つの幼稚園・保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を1基ずつ寄贈したと発表した。「そらべあスマイルプロジェクト」は、そらべあ基金の活動に賛同する企業・個人からの寄付をもとに、「そらべあ発電所」を全国の幼稚園・保育園に贈るプロジェクトで、「そらべあスマイルプロジェクト~ご当地版・被災地支援編~」は、寄贈先の幼稚園・保育園を東日本大震災被災地域に限定している。ソニー損害保険は、同プロジェクトを支援するため、保険契約者の走行距離を契約時に確認する仕組みを活用した寄付活動「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営している。今回「そらべあ発電所」の寄贈先として選ばれたのは、岩手県初の設置となる盛岡市立つなぎ幼稚園(岩手・盛岡市)、アルゴ幼稚舎保育園(福島・郡山市)、ほなみの杜保育園(宮城・大崎市)の3施設。これにより、同プログラムによる同社の「そらべあ発電所」の寄贈数は計8基となったという。今回の寄贈を記念し、3、4月に「そらべあ発電所寄贈記念式典」を計画。同社は今後もプログラムを継続し、「多くの幼稚園・保育園に『そらべあ発電所』を設置していくことで、子どもたちの環境に対する関心を高めるための一助となれば」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日北陸銀行はこのほど、個人向け商品「マイカーローン」「リフォームローン」などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用(工事費含む)も併せて利用できるように改訂すると発表した。電気自動車は、有害ガスを排出しないため、大気汚染防止に有効なほか、太陽光発電による電気を使用することで、エネルギー資源を節約することができる。また、電気自動車の充電時間は、100Vコンセントを使用した場合が約4~16時間、急速充電器を使った場合は約30分~1時間程となるという。同社はこの様な背景から、自宅での充電を希望する顧客のニーズに対応するため、今回新たに「マイカーローン」「リフォームローン」などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用も併せて利用できるように改訂するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日●NetAttest EPSとVPNゲートウェイ機器とのユーザ認証を検証(1)○検証環境のネットワーク構成VPNゲートウェイを利用して、インターネットVPNを利用する際のユーザ認証をNetAttest EPSで行い、正常に認証ができるかどうかを検証した。検証環境のネットワーク構成は、以下のとおりだ。内部ネットワークにNetAttest EPSを接続し、認証サービスポート(LAN1ポート)のIPアドレスを192.168.1.2/24としている。NetAttest EPSではユーザを作成し、証明書を発行している。そして、ワンタイムパスワード認証のためのユーザの作成も行なっている。また、通信の確認のためにWebサーバ(192.168.1.3/24)を設置している。外部ネットワークのクライアントからWebサーバにアクセスすることで、インターネットVPNが正常に確立できていることを確認した。インターネットを想定した外部ネットワークは、無線LANを利用している。192.168.2.0/24のサブネットとして、無線アクセスポイントを設置している。内部ネットワークと外部ネットワークの境界に検証するVPNゲートウェイを設置する。検証を行ったのは、以下のVPNゲートウェイだ。CheckPoint 2200アプライアンスCisco ASA5510F5 BIG-IP 6900Fortinet FortiGate-60CJuniper MAG2600SonicWall SonicWALL Aventail E-Class SRA EX7000なお、VPNの方式としてSSL-VPNについて確認している。また、VPN接続を行うクライアントは、iPad 2、NEC製LifeTouch(Android)のタブレットデバイスを利用した。タブレットデバイスに必要なクライアントソフトウェアをインストールして、SSL-VPNの接続を検証している。以降では、各ベンダの製品ごとに、NetAttest EPSを利用したユーザ認証の検証結果とベンダ担当者に聞いた製品の特徴を見ていこう。○CheckPoint 2200アプライアンスSSL-VPNのユーザ認証をNetAttest EPSの認証情報に基づいて行うために、CheckPoint 2200アプライアンスの設定で、RADIUSサーバとしてNetAttest EPSのIPアドレスを指定している。検証結果CheckPoint 2200アプライアンスは、リバースプロキシ方式のSSL-VPNの検証を行なった。リバースプロキシ方式なのでクライアントは、Webブラウザを利用してSSL-VPNの通信を行っている。現時点ではクライアント証明書の認証に対応していないため、通常のユーザID / パスワードによる認証を確認した。基本的なユーザID / パスワードによる認証は、iPad 2でもLifeTouchでも正常に行うことができ、内部ネットワークのWebサーバにアクセスできることが確認できた。なお、今回は、ワンタイムパスワードおよび証明書による認証については未検証だ。担当者に聞いた製品の特徴CheckPoint 2200アプライアンスは、1台の筐体でさまざまなセキュリティ機能を提供できるのが大きな特徴だ。つまり、いわゆるUTM(Unified Threat Management)として利用することができる。Software Bladeと呼ばれるアーキテクチャに基づき、VPNゲートウェイ機能だけではなく、ファイアウォール、IPS、アンチウィルス、アンチスパム機能などさまざまなセキュリティ機能を追加することが可能だ。必要なセキュリティ機能を必要に応じて追加できる拡張性の高い製品と言える。今回検証した製品は、スモールオフィス向けだが、よりハイエンドな製品ラインナップも準備されている。運用、管理もWebブラウザをベースとしてGUIでわかりやすくなっている。Software Blade単位で、直感的な設定や管理が可能だ。○Cisco ASA5510SSL-VPNのユーザ認証をNetAttest EPSの認証情報に基づいて行うために、ASA5510の設定で、RADIUSサーバとしてNetAttest EPSのIPアドレスを指定している。検証結果Cisco ASA5510では、SSL-VPNトンネル方式の検証を行なっている。トンネル方式でSSL-VPNを確立するために、タブレットデバイスにはCisco AnyConnectというクライアントソフトウェアをインストールしている。ただし、Androidデバイスでは、現在、Samsung Galaxyのみの対応だ。そのため、AndroidデバイスでのSSL-VPNの確認はCiscoの方が持参したGalaxyで行っている。iPad 2、GalaxyともにユーザID / パスワード、ワンタイムパスワード、クライアント証明書による認証を行い、SSL-VPNトンネル方式でVPNを確立することができた。トンネル方式なので、あたかも内部ネットワークに接続されているのと同様に、内部ネットワークに自由にアクセスできることが確認できた。担当者に聞いた製品の特徴Cisco ASA5510は「Borderless Networks」のコンセプトを実現する製品のひとつだ。「Borderless Networks」とは、いつでも、どこからでも、どんなデバイスでも、同じセキュリティレベルでアクセスできるネットワークを意味する。ノートPCやタブレットなどのデバイスを社外に持ちだして、直接インターネットに接続すると、ウィルス感染などのリスクが出てくる。ASA5510を利用すれば、デバイスを社外に持ちだしても、強制的にVPNを確立して社内ネットワークと同等のセキュリティレベルを確保させることが可能だ。典型的な設定はウィザードが用意されていて、簡単に行うことができる。また、Cisco製品はWebサイトでさまざまな技術情報を公開していることも強みだ。何かトラブルが発生しても、CiscoのWebサイトの情報を参照すれば解決できる可能性が高い。○F5 BIG-IP 6900SSL-VPNのユーザ認証をNetAttest EPSの認証情報に基づいて行うために、BIG-IP 6900の設定で、RADIUSサーバとしてNetAttest EPSのIPアドレスを指定している。検証結果BIG-IP 6900では、SSL-VPNトンネル方式のユーザ認証を検証した。今回は、iPad 2のみの検証となった。iPad 2にクライアントソフトウェアF5 Edge Clientをインストールし、SSL-VPNの接続を行った。ユーザID / パスワード、ワンタイムパスワードでの認証は成功し、内部ネットワークにアクセスできることを確認した。担当者に聞いた製品の特徴「BIG-IP」というとロードバランサーをイメージする人が多いが、モジュールを追加することでVPNゲートウェイの機能も実現できる。各種モジュールは、一貫して「アプリケーションを快適に、安全に利用する」というコンセプトに基づいている。アプリケーションをリモートから安全に利用するためのモジュールが今回検証したAPM(Access Policy Manager)だ。APMでは、アプリケーションが稼働するデバイスごとの詳細な制御やシングルサインオン機能も可能だ。リモートからどんなユーザがどんなアプリケーションにアクセスできるかということを、わかりやすく直感的に設定できるGUIを備えているので、運用、管理がしやすいことも特徴だ。Visual Policy Editorというフローチャート方式の設定で、技術的な知識がなくても設定することができる。次ページでは、Fortinet FortiGate-60C、Juniper MAG2600、SonicWall SonicWALL Aventail E-Class SRA EX7000の検証結果を紹介する。●NetAttest EPSとVPNゲートウェイ機器とのユーザ認証を検証(2)○Fortinet FortiGate-60CSSL-VPNのユーザ認証をNetAttest EPSの認証情報に基づいて行うために、FortiGate-60Cの設定で、RADIUSサーバとしてNetAttest EPSのIPアドレスを指定している。検証結果FortiGate-60Cでは、クライアントデバイスによって利用できるSSL-VPN方式が異なる。LifeTouchであればクライアントソフトウェア FortiClientでSSL-VPNトンネル方式が可能だ。iPad 2、LifeTouch以外のAndroidデバイスはSSL-VPNリバースプロキシ方式となる。iPad2のクライアントソフトウェアはForimobile VPN、LifeTouch以外のAndoroidデバイス用のクライアントソフトウェアはFortiClient Liteである。現時点では、クライアント証明書に対応していない。そのため、ユーザID /パスワード、ワンタイムパスワード認証を確認した。備考 : iPhone、iPadの標準ブラウザーを利用したWebモードの接続検証は行っていませんiPad 2では、ユーザID / パスワード、ワンタイムパスワードともにユーザ認証に成功し、内部ネットワークへアクセスすることができた。一方、Android(LifeTouch)では、ワンタイムパスワード認証に失敗した。これはクライアントソフトウェアの仕様で、次のバージョンではワンタイムパスワード認証もできるようになるようだ。担当者に聞いた製品の特徴FortiGate-60Cは、セキュリティ機能を統合したUTM製品だ。さらに無線LANコントローラ機能も備えており、セキュアな無線LAN環境を構築することができる。VPNクライアントとしてLifeTouchであれば、メーカー同士のエンタープライズレベルのサポートを提供していることが特徴だ。LifeTouchを利用すれば、SSL-VPNトンネルモードで外部から内部ネットワークへのより柔軟なアクセスが可能になる。さらに、UTM機能を併用して強固な多層防御も可能になる。今後、オフィシャルに対応していくスマートデバイスの拡充も検討している。また、管理面では日本語化された管理画面が大きな特徴だ。英語のままのGUI管理画面が多い中、日本語の管理画面の方が管理のしやすさは格段に違ってくる。ネットワークの状況を詳細にレポートするレポート機能も豊富に備えており、運用管理を効率よく行うことが可能だ。○Juniper MAG2600SSL-VPNのユーザ認証をNetAttest EPSの認証情報に基づいて行うために、MAG2600の設定で、RADIUSサーバとしてNetAttest EPSのIPアドレスを指定している。検証結果Juniper MAG2600では、SSL-VPNトンネル方式の検証を行った。iPad 2およびLifeTouchにクライアントソフトウェアJunos Pulseをインストールして、各種認証方式でSSL-VPNにより内部ネットワークへ接続できることを確認した。iPad 2、LifeTouchともに、ユーザID / パスワード、ワンタイムパスワード、クライアント証明書を用いた認証に成功し、内部ネットワークへアクセスできることが確認できた。担当者に聞いた製品の特徴MAG2600は、非常にコンパクトな製品だが、最大同時接続ユーザ数100までのVPNセッションに対応し、小規模~中規模ネットワークのVPNゲートウェイとして十分なパフォーマンスを実現する。上位モデルのラインナップもあり、それらを利用すれば、より大規模なネットワークでも利用できる。また、Active Syncのプロキシ機能も備えており、社内のExchange Serverとの連携を容易に行うことも可能だ。セキュリティポリシーも柔軟に制御できる。たとえば、ユーザIDやユーザのロールベースで、社内ネットワークへの柔軟なアクセス制御もできる。WebベースのGUIでの管理によって、運用管理の負担を少なくしている。製品のライセンス体系も柔軟で、一時的に期間限定でアップグレードすることもできる。突発的な事態が発生して、接続ユーザ数を増やしたいというようなニーズにも対応可能だ。○SonicWall SonicWALL Aventail E-Class SRA EX7000SSL-VPNのユーザ認証をNetAttest EPSの認証情報に基づいて行うために、SonicWALL Aventail E-Class SRA EX7000(以下、SRA EX7000)の設定で、RADIUSサーバとしてNetAttest EPSのIPアドレスを指定している。検証結果SRA EX7000では、SSL-VPNトンネル方式、リバースプロキシ方式の両方可能だ。iPad 2ではSonicWALL mobile connect、LifeTouchにはSonicWALL Aventail Connect Mobileというクライアントソフトウェアをインストールし、各認証方式でSSL-VPNを確立して、内部ネットワークへのアクセスを確認した。iPad 2、LifeTouchともに、ユーザID / パスワード、ワンタイムパスワード、クライアント証明書を利用したユーザ認証に成功し、内部ネットワークへアクセスできることが確認できた。担当者に聞いた製品の特徴SRA EX7000は、エンタープライズ向けのリモートアクセスを制御するための製品だ。特徴としては、強力なエンドポイント制御が挙げられる。アクセスしてきたデバイスごとにアクセス可能な社内リソースを細かく制御できる。デバイスの識別のために、たとえばiOSデバイスであればシリアル番号、AndroidデバイスであればIMEIを利用する。また、中小規模向けのSSL-VPN製品も幅広くラインナップし、さまざまな規模のネットワークにおけるリモートアクセスに対応している。SRA EX7000は、大規模向けの製品だが、管理しやすいように工夫している。基本的な設定はウィザードを用意し、できるだけステップ数を少なく、容易に設定できるようにしている。また、システムの状態を視覚的に確認できるようにレポート機能も充実し、管理者の負担を軽減している。○VPNゲートウェイ機器との認証のまとめVPNゲートウェイ機器6製品による検証は、ワンタイムパスワードやクライアント証明書で一部動作しなかった機器があった。SSL-VPNはクライアントソフトウェアや対応している方式も機器によってまちまちで、相性の問題があるのかもしれない。今回の検証では動作しなかった機器も、今後のバージョンアップ等で変わってくる可能性がある。一方、基本的なユーザID / パスワードによる認証は、すべての機器でNetAttest EPSと連携できることを確認した。次回は、無線LANコントローラ / アクセスポイントについての検証の予定だ。○連載タイトル第1回 事例検証 : スマートデバイスが普及する今、ネットワーク認証の重要性を考える第2回 事例検証 : NetAttest EPSとVPNゲートウェイ機器との認証第3回 事例検証 : NetAttest EPS無線LANコントローラ / アクセスポイント機器との認証今回の事例検証はソリトンシステムズをはじめ、各ベンダーの協力によって実現しました。ご協力頂いたベンダーの皆様には、この場を借りて御礼申し上げます。
2012年01月26日損保ジャパンの「被災設備修復サービス」株式会社損害保険ジャパンは、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社の技術を活用し、「被災設備修復サービス」を『企業総合保険』の契約者に、2011年1月1日から提供開始します。「被災設備修復サービス」では、契約者は被災時に被災設備を新品に交換するか、修復して早期に事業再開をするかの選択が可能で、保険対応できる範囲内であれば、追加負担もありません。サービスの内容損保ジャパンに契約者から事故連絡が入った場合などに、リカバリープロに連絡し、サービス提供を希望した場合、リカバリープロが速やかに被災現場へ駆け付け、災害汚染の状況を確認します。そして、リカバリープロは被害拡大防止のための「腐食抑制応急処置」を必要に応じて実施し、事故発生から3日以内に被災設備の早期修復計画を立案・実施します。その後、汚染された設備などを特殊技術を使って分解洗浄し、乾燥・再組立・検査といった本格復旧作業を行います。従来は修復不可能と考えられていた被災設備であっても修復できるケースも多く、新品に交換するよりも早く事業を再開することが可能となる、としています。
2010年12月12日被災時に新品交換か、早期修復か株式会社損害保険ジャパンは7日、企業向けの火災保険「企業総合保険」の契約者に対して、新サービス「被災設備修復サービス」の提供を、2011年1月1日から開始することを発表した。このサービスによって契約者は、被災をしたときに、設備を新品に交換するか、それとも修復して速やかな事業再開を目指すかを選択をすることが可能となる。※画像はイメージ新会社との協力同社はこのサービスの提供のために、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社(以下プロ社)と協力を開始。プロ社は世界25か国に約150拠点を持つ、災害復旧会社グループの一員で、諸外国で高い評価と実績を持っている。本年10月22日設立。被災時における事業の早期再開は、企業にとって重要なテーマであるが、被災設備に関しては新品への交換が主流だった。しかしこの方法では、長い時間に加えてコストがかかるという点が指摘されていた。特殊技術で被災設備を復旧新しく提供される「被災設備修復サービス」は、契約者から損保ジャパンへ被災の連絡があった場合に、同社がプロ社へのサービスを案内。プロ社は必要に応じて被害拡大防止措置を実施した上で、事故から3日以内に早期修復計画を立案・実施。その後特殊技術によって設備を分解・洗浄した後、乾燥や再組立、検査といった本格復旧作業を遂行する。これにより、従来は修復不可能とされた被災設備であっても、新品交換より早く事業再開が可能となるケースが多数と予想されるという。
2010年12月11日