アドウェイズは8月6日、Twitterより「Twitter Official Partner」に認定されたと発表した。これにともない、Twitter提供の広告APIを利用した広告運用プラットフォーム「STROBELIGHTS 4T」の提供を開始する。「STROBELIGHTS 4T」は、世界対応のスマートフォンアプリ向け効果測定システムである「PartyTrack」の開発を手がけているBulbitが開発。広告運用の効率化・自動化を支援するもので、Twitter広告の運用に際して、大量のターゲティング設定を一括で行ったり、自動化ルールの作成によって、人力では困難な大量のクリエイティブ精査が可能になるという。アドウェイズは、以前よりTwitterのトラッキングパートナーに選ばれていたが、今回はAdsAPIのパートナーとして新たに選定された。
2015年08月07日日本IBMは8月5日、モバイルアプリの開発・運用基盤「IBM MobileFirst Platform」に、行動解析などの新たな機能を付加したと発表した。日本IBM 執行役員 クラウド事業統括担当 小池裕幸氏によると、現在は企業の半数以上が今後12カ月間に6個以上のアプリの開発を計画している状況だという。「企業は多くのモバイルアプリを作成するようになってきているが、バックエンドのシステムと複数のアプリを連携させることは、メンテナンスが大変なうえにセキュリティ上の問題もある。そこで、プラットフォームが必要となってくる」(小池氏)MobileFirst Platformは、独自のモバイルアプリ開発環境に加えて、他社が提供する開発ツールで開発されたアプリとの統合や、CordovaやODataなどの業界標準技術、HTML5/JavaScriptによるハイブリッドアプリ開発、ネイティブ/Webアプリ開発、またこれらを組み合わせた開発アプローチに最適化されたプラットフォーム。今回、新たにBeaconやWi-Fiなどの屋内位置情報による行動解析機能「Presence Insights」が追加。またNoSQLデータベースサービス「IBM Cloudant」が利用可能となり、バックエンドシステムとの連携も強化された。日本IBM クラウド事業 クラウド・テクニカル・ソフトウェア 佐々木志門氏によると、MobileFirst Platformは「開発ツールだけではなく、それを含めた形で(モバイルアプリ開発)全体を提供するもの」。フロントエンドの開発ツールは自由に選択することができるため、現在の開発技術をそのまま継続して利用することができる。各コミュニティ、ベンダーとパートナーシップを正式に結び、連携を強化させているという。発表会では、セイコーエプソン ウエアラブル機器事業部の加納俊彦氏が、MobileFirst Platformを利用して慶応義塾大学と共同で開発したゴルフ練習用のアプリケーション「M-Tracer For Golf」を紹介した。同アプリでは、角速度と直線加速度の高精度センサーが搭載されたデバイスをゴルフクラブのグリップに装着して振ることで、運動力学の観点からスイングを解析。ストロークや打点、方向などの結果を、3Dアニメーションやグラフで把握することができる。加納氏によると、これまではiOSとAndroidの2チームで並行して開発するか、またはiOS版が終わった後にAndroid版の開発へ取り掛かるといった開発の進め方をしていたが、MobileFirst PlatformでiOSとAndroidの開発を共通化できたことで、開発工期が3割程度短縮され、メンテナンスも容易になったという。MobileFirst Platformの参考価格は、135万円(税別、200アドレス可能デバイス=アプリ数×デバイスの総数)。日本IBMならびにIBMパートナー経由で提供される。
2015年08月06日アマゾン データ サービス ジャパンは8月5日、東京リージョン向けのAWS Direct Connectロケーションとして、大阪ロケーションの運用を新たに開始したと発表した。併せて独フランクフルトと中国・北京にそれぞれ2番目のロケーションを開設、AWS Direct Connectのロケーションは全世界で18カ所になったという。AWS Direct Connectはデータセンター、オフィス、あるいはコロケーションスペースなどのオンプレミスシステムからAWSへの専用線接続を実現するもの。大阪ロケーションはEquinix OS1にあり、Equinix OS1に環境を所持しているかAPNパートナーを通じて利用可能であれば、「AWSマネージメントコンソール」を通じて専用の1Gbpsまたは10Gbpsのネットワーク接続を手続きできる。複数のAWS Direct ConnectまたはVPN接続がある場合は、「AWS VPN CloudHub」を使用して、安全なサイト間通信を提供できる。AWS VPN CloudHubは、VPCの有無に関わらず使用できる、シンプルなハブ・アンド・スポークモデルで動作するという。この設計は、複数のブランチ・オフィスと既存のインターネット接続を持つユーザー企業が、リモート・オフィス間でプライマリ接続またはバックアップ接続を実現するために、便利でコストを抑えられる可能性のあるハブ・アンド・スポークモデルを実装したいと考えている場合に適するとしている。図の例では、東京本社および大阪本社でVPCへのAWS Direct Connect接続を確立しながら、ブランチ・オフィスでVPCへのVPN 接続を使用できる。本社およびブランチ・オフィスは、AWS VPN CloudHubを使用して相互にデータを送受信できる。
2015年08月05日日本IBMは8月3日、クラウド環境に対応した資産管理/サービス管理の統合ソフトウェア「IBM Control Desk」を提供開始すると発表した。同製品はオンプレミスとSaaS形式で提供される。オンプレミスの場合、ライセンス料金は1管理者当たり30万9500円(税別)から、SaaS提供の利用料金は管理者1人当たり1万4200円(税別、30管理者からの契約)から。同製品は、IITLに準拠した形で、「サービス要求管理」「変更管理」「構成管理」「リリース管理」「IT資産ライフサイクル管理」などといった機能を提供する。特徴としては、セルフサービス形式の新しいポータル画面で、ユーザー問い合わせの自己解決や、サービス要求の自動的な対応により、受付対応業務の負担を大幅に軽減する点が挙げられる。また、アナリティクス技術の採用とレポート機能により、IT運用コスト削減やワークロード最適化の取り組みを支援する。外部の管理ソリューションとの連携により統合された運用管理基盤を実現し、テーラリング機能により、きめ細かなインタフェースのカスタマイズやワークフローに適用することで、円滑な導入を実現する。
2015年08月04日米ヒューレット・パッカード カンパニーは8月1日から、2015年11月1日に予定している分社化に向けた運用を開始した。日本法人は、エンタープライズ事業を中心とする「日本ヒューレット・パッカード株式会社」、およびPCやプリンティング事業を展開する「株式会社 日本HP」という2社体制になる。日本法人の2社も、8月1日から米ヒューレット・パッカード カンパニーの傘下として事業を開始した。日本ヒューレット・パッカード株式会社は、資本金が100億円、代表取締役 社長執行役員が吉田仁志氏。一方の株式会社 日本HPは、資本金が5億円、代表取締役 社長執行役員が岡隆史氏。
2015年08月03日JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月29日、BIND 9の脆弱性に関する情報を発表した。JPCERT/CCによると、BIND 9には、サービス運用妨害(DoS)の原因となる脆弱性があり、同脆弱性を使用された場合、遠隔からの攻撃によってnamedが異常終了する可能性があるという。影響を受けるのは下記のバージョン。BIND 9.9系列 9.9.7-P1より以前のバージョンBIND 9.10系列 9.10.2-P2より以前のバージョン開発元のISCは同脆弱性の深刻度を「重大(Critical)」と評価している。すでにサポートが終了しているBIND 9.1系列から9.8系列においても同脆弱性の影響を受けるとのこと。なお、ISCから脆弱性を修正した下記バージョンのBINDが公開されている。BIND 9 version 9.9.7-P2BIND 9 version 9.10.2-P3また、今後各ディストリビュータなどからも、修正済みのバージョンが提供されると思われるので、JPCERT/CCは、十分なテストを実施のうえ、修正済みのバージョンの適用を検討するよう呼びかけている。
2015年07月29日住信SBIネット銀行は、日本年金機構において5月28日に判明した年金情報(最大で「基礎年金番号」「氏名」「生年月日」「住所」の情報)流出事案に関して、同機構より(1)顧客に電話すること、(2)顧客にお金を要求すること、(3)顧客にATMの操作をお願いすること、(4)顧客の個人情報(家族構成など)を確認することはないとして、注意喚起している。○日本年金機構や年金事務所を装った詐欺や個人情報の詐取が想定される(1)から(4)に加え、年金情報流出事案を悪用し、日本年金機構や年金事務所を装った以下のような手口による詐欺や個人情報の詐取が想定されるという。(5)顧客の通帳・印章やキャッシュカードを預かること(6)キャッシュカードの暗証番号やインターネットバンキングのパスワードを聞き出すことまた、日本年金機構や年金事務所以外にも、住信SBIネット銀行の職員または関係者、全国銀行協会職員、警察官などを装った(1)~(6)の手口による詐欺や個人情報の詐取も想定されるので、あわせて注意してほしいとしている。
2015年07月28日NTTデータとNTTデータグローバルソリューションズは7月27日、アプリケーション・システムに関わる運用コストの削減に向けた「アプリケーション運用改善コンサルティング」の提供を開始した。同サービスは、これまで既存の顧客に対し、アプリケーション運用コストの10~30%削減などの運用改善を実現してきた取り組みを、新規の顧客に適用できるよう整備したもの。ITILを導入するというトップダウン的アプローチに加え、システム固有の事情を踏まえたうえで最適解を導き出すボトムアップのアプローチ手法を採用する。対象は、カスタムアプリケーションおよびSAPアプリケーション。具体的には、「ITサービスマネジメントプロセス」「インシデント」「ドキュメント」の3つの観点から調査分析を行うことにより、運用の「現状把握」・「分析」・「改善策立案」のプロセスを含む、体系的な改善アプローチを実施する。これにより、特に長年にわたり特定のITベンダーに対して運用業務を委託し続けているなどの依存関係により、改善の機会を逃している可能性がある企業に対し、定量的な数値に基づく実行可能な改善施策を提供するという。
2015年07月28日野村ホールディングスは22日、ゆうちょ銀行、日本郵便および三井住友信託銀行と、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立、資産運用商品の開発などに関する業務提携にかかる契約を締結した。○アセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供野村ホールディングスは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループ。アセット・マネジメント・ビジネスに関しては、日本最大という資産運用会社である野村アセットマネジメントを中心に、質の高い運用力で投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスをグローバルに展開しているという。ゆうちょ銀行および日本郵便は、グループの総合力を活かした商品・サービスの拡充等により、「トータル生活サポート企業」として発展し続けていくことを目指している。また、ゆうちょ銀行は、郵便局をメインとするきめ細かいネットワークを通じ、1億人規模の顧客の生活・資産形成に貢献するリテールサービスを推進することなどにより、顧客満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しているとしている。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業等を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模という資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村ホールディングスは、資産運用の新会社を共同で設立し、野村ホールディングスは、三井住友信託銀行とともにアセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供するという。新会社は、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合ったわかりやすい投資信託商品を開発し、ゆうちょ銀行や郵便局の顧客の長期安定的な資産形成を手伝うとともに、貯蓄から投資への資金循環にも貢献していくとしてる。○新会社の概要本店所在地:東京都中央区代表者:未定(代表取締役社長および代表取締役副社長は、ゆうちょ銀行・日本郵便が指名する者を選任する予定。なお、代表者以外の取締役は、三井住友信託銀行および野村ホールディングスそれぞれが指名する者を1名ずつ選任する予定)事業内容:金融商品取引業(投資運用業)資本金:5億円出資比率(営業開始時点):ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村ホールディングス20%、日本郵便5%○今後の予定8月~9月:準備会社設立、金融商品取引業に係る登録申請準備など10月(ゆうちょ銀行および日本郵便による出資は、準備が整い次第実施予定)~2016年1月:新会社による金融商品取引業に係る登録申請、新商品の導入準備など2016年2月:ゆうちょ銀行・日本郵便(郵便局)において、新会社が開発した投資信託商品の販売開始(新会社における営業の開始は、金融商品取引業の登録を受けることが条件)このたびの提携が野村ホールディングスの連結業績に与える影響は現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には、すみやかに開示するとしている。
2015年07月23日アダストリアの直営アパレルECサイト [.st] は、スマートフォンサイトに販促ツール「Flipdesk Recommendation」を導入し、運用開始1週間で配信グループのCV率が約2倍になるという成果を残した。同ツールの機能により商品をレコメンドすれば売れるという話ではなく、自社ECサイトの目指す方向性を実現するために試行錯誤した施策の1つがこの結果をもたらしたと言える。同サイトの運営とツール導入の意義について、同社Web営業部 シニアマネージャー 田中順一氏と、Flipdeskの開発元となるSocket 代表取締役の安藤祐輔氏に話をうかがった。○ただ買うだけではないECサイトへ2014年11月、ポイントとトリニティアーツという二社のECサイトを統合・リニューアルする形で [.st] は誕生した。合計18のブランドを取り扱い、男女ともに幅広い年齢層を顧客に持つ大型の自社ECサイトだ。リニューアルを指揮した田中氏は、「ただ買うだけのECサイトからコミュニティサイトに進化させたいというビジョンがあった」と言う。近年、自社サイトのオウンドメディア化やSNSを使ったコミュニケーションなど、時代の変化と共にオンラインにおけるBtoCのあり方も多様化が進む。特に、スマートフォンが急激に普及したこの数年で、オンラインへの接触はよりパーソナルな性格を強めている。「目指すビジョンのために、ECサイトが進化しなくてはならない。課題はものすごくたくさんあります。そのための開発はゼロからイチをたくさん作らなくてはならないし、どれもやってみなくては分からない。今回はそのごく一部だと思っています」(田中氏)同サイトがFlipdesk Recommendationを導入したのには、2つの理由があったという。一つは、ビジョンの実現へ向けた試みの一つとして、お客様に合わせたパーソナルな接客をしたいと考えたこと。もう一つは、買わずに帰ってしまう多くの訪問者に対してコミュニケーションを取ることにより、購買率の底上げを図ることだ。ECサイトにおける「おすすめ商品の提案」は珍しい手法ではないが、一般的には店舗側がマニュアルで設定したものや、アルゴリズムで推測された関連商品を提示する仕組みであることが多い。だが、田中氏は「そういうマス的な提案はしたくない」という。安藤氏はその考えを受け、自社開発の販促ツールFlipdeskをベースにレコメンド機能を実装したFlipdesk Recommendationを開発。この機能は、ログインした会員の情報をツール側と紐付け、過去の購入履歴からスタイリングを提案する写真を表示する仕組みとなる。ここで使われるのは、各ブランド実店舗のスタッフが自分たちで撮影したスタイリングの写真だ。「ショップスタッフに撮影してもらったスタイリング例の写真が財産としてたくさん蓄積されています。それをECサイト上の会員情報と結びつければ新しいコミュニケーションになると思い、そのための機能を開発してもらいました」(田中氏)○数字で語れない部分の必要性Flipdesk Recommendationを導入したのは、サイトリニューアルから半年ほど経った2015年5月。結果としてコンバージョン率が向上し、ツールの機能により提案されたスタイリングを閲覧される確率も、従来のマス的な提案よりも高いことが分かったが、「すべて費用対効果で考えるのではなく、お客様のためになるという視点でも考える必要がある」と田中氏は言う。「サイトがこういう提案をすることで、もう一度見に来てもらうきっかけにもなると思うんです。サービスの一環として、あったら便利だろう、喜んでくれるだろうという視点で開発することは必要かなと。数字では語れないところを作りたいと思います」(田中氏)One to Oneのコミュニケーションを目指すのではなく、「情報の組み合わせから自動的にアウトプットを生成する、汎用性の高いものを仕組みとして作っていくことが重要」(田中氏)なのだという。安藤氏が提案したFlipdeskは、元々、訪問者の流入元やサイト内の行動を自動的に取得し、条件に応じてクーポンを発行したり、おすすめ商品やキャンペーン情報といったメッセージを発信するなど、サイト上での顧客との接点づくりの機能を持つ。しかし、よりパーソナルな接客を希望する田中氏と検討を重ね、会員の購入履歴を元にレコメンドを表示するFlipdesk Recommendationが新たに開発された。「他の企業さんからもこの機能に対する要望を頂いていますが、所詮ツールはツールです。EC系のプロジェクトは、最初に課題や目的を明確に共有し、ツールを手段としてとらえて一緒に課題を解決しようという雰囲気で進められると良いですね」(安藤氏)同氏は以前、EC関連企業に勤めていたこともあり、「お客様に喜んで欲しい」という感覚を運営側と自然に共有する。ツール導入以降も、田中氏と共に定期的に改善のための見直しを実施。さまざまな方法を試した上で振り返って分析し、効果が良かったものはそのポイントを探して特定し、次はそれを進化させていく。「これを繰り返すことで良い方向に寄せていける」(田中氏)。そこで重要なのは「何をするか」というアイデアの段階であり、ABテストのような細部は最後の詰めであると、二人は口をそろえる。「色や位置などの改善は効果が出てもすごく小さい。変化の幅が大きいのは、アイデアレベルの改善です。そこで"勝ちパターン"を見つけてから細かい改善をしたほうが、最終的にお客様に喜んでもらえます」(安藤氏)○総合的な経営戦略の中でECの可能性を考えるアダストリアは、Web事業において、モールに出店する店舗に匹敵するほど、自社ECサイトの売上が高い比率を占める。これは、SNSやメールマガジンなども含めたEC上のプロモーションだけでなく、会社側の理解や各ブランドの協力あってのことだと田中氏は語る。しかし、EC市場が拡大する潮流にあっても「会社の売り上げに占めるECの比率が高くなるほど良いというわけではない」とも考えているそうだ。「ブランドの規模や性格によって実店舗とECの最適な比率は異なるし、ブランドが成長すればECの役割も変わってきます。変化に対応するために自社サイトを強くしておくことで、開発も含めてひとつの武器になると考えています」(田中氏)今後は、実店舗とのポイント連動や在庫確認などの仕組みを基盤に、物流や顧客とのコミュニケーションといった「肉付け」もさらに注力していきたいとも語ってくれた。一貫して "ただのECサイトではない" 姿を模索しながら、田中氏は幅広い試みの中でそちらに進める方法を探している。通信やコミュニケーション環境の変化に翻弄されるのではなく、それを味方にするのがECの進化の道なのだ。
2015年07月22日マスタードシードは17日、ASRock製のMini-ITXマザーボード「N3150DC-ITX」を発表した。7月24日から発売し、店頭予想価格(税別)は17,980円前後。Intel Celeron N3150を搭載するMini-ITX対応マザーボード。電源として65WのACアダプタが付属する。パッシブヒートシンクを搭載し、ファンレスでの運用に対応。オーディオコンデンサにELNA製を採用することでノイズレベルを抑えている。Eco / Normal / Sportという3つの動作モードを備え、省電力重視やパフォーマンス重視などを切り替え可能。
2015年07月17日2015年6月28日に発生した「ファルコン9」ロケットの打ち上げ失敗は、大きく2つの点で衝撃を与えた。1つは、かねてより滞っていた国際宇宙ステーション(ISS)への物資の補給がさらに輪をかけて滞る事態になったこと、もう1つは「新たなる宇宙開発の形」という期待を受け、民間企業の主導によって開発されたロケットが、昨年10月の別のロケットに続いて、ファルコン9も打ち上げに失敗したことだ。はたしてISSの運用と、民間の宇宙開発の今後は大丈夫なのか。そもそも今回の失敗はなぜ起きたのか。本連載では打ち上げ再開までの動きを追っていく。第1回では、ファルコン9ロケットの概要について紹介した。第2回の今回は、ドラゴン補給船の概要と、今回の失敗で失われたISSへの補給物資が、ISSの運用にどのような影響を与えたのかについて見ていきたい。○ドラゴン補給船運用7号機今回打ち上げに失敗した「ファルコン9」ロケットには、国際宇宙ステーション(ISS)に物資を送り届ける「ドラゴン補給船運用7号機(CRS-7)」が搭載されていた。第1回で採り上げたファルコン9と同じく、ドラゴンもまた、スペースX社が開発を手掛けた。開発の背景には、やはりファルコン9と同じく、米航空宇宙局(NASA)が進める、ISSへの物資や宇宙飛行士の輸送を民間の会社に担わせるという計画があった。スペースX社は物資を運ぶためのドラゴン補給船と、宇宙飛行士を運ぶためのドラゴン宇宙船、そしてそれらを打ち上げるロケットのファルコン9を、並行して開発した。ちなみに同じ計画の下で、オービタル・サイエンシズ社(現オービタルATK社)も「アンタリーズ」ロケットと「シグナス」補給船を開発している。ドラゴンとシグナスの一番の差は、補給船に再突入能力があるかないかという点で、シグナスはミッション終了時に大気圏に再突入して燃え尽きるが、ドラゴンは再突入に耐え、地球に帰還できるように造られているため、たとえばISSでの実験の成果物などを搭載して、地球に持ち帰ることが可能となっている。また有人版のドラゴン宇宙船を開発する際の基礎にもなっている。今回の失敗までに、ドラゴンは8機が打ち上げられている。試験機1号機(ミッション名「SpX-C1」)は2010年12月8日に打ち上げられ、スラスターや通信機器の試験を行い、地球を2周した後、地球に帰還した。試験は滞りなく進み、船体も無事に太平洋に着水し、ミッションは大成功に終わった。続く試験機2号機(SpX-C2+)は2012年5月22日に打ち上げられ、早くもISSとのランデヴー(接近)と、ISSのロボット・アームによる把持、結合までやってのけた。当初の計画では安全性を重視し、ISSとのランデヴーまで行い、そのまま結合はせずに地球に帰ってくることになっており、把持と結合はこの次の試験機3号機(SpX-C3)で行われる予定だった。しかし、試験機1号機の試験結果が良好だったことなどを踏まえ、SpX-C2+でまとめて行われることになった。SpX-C2+の「+」の記号は、SpX-C3のミッション内容が足された、ということを表している。そして同年10月8日、NASAとの契約に基づいて商業補給を行う、実運用1号機(CRS-1)が打ち上げられた。この打ち上げではファルコン9の第1段が問題を起こしたものの、打ち上げは成功し、ドラゴンは問題なくISSに到着、補給を行った。続くCSR-2は2013年3月1日に打ち上げられたが、ロケットからの分離後にドラゴンのスラスターが故障する問題に見舞われた。その後、問題は解決し、予定は遅れたもののミッションは成功している。その後も2014年にはCRS-3とCRS-4の2機が、また2015年にはCRS-5とCRS-6の2機がすでに打ち上げられおり、いずれも成功している。ドラゴンが「宇宙の宅配便」として大きな成果を挙げていた矢先の、今回の失敗だった。○ドラゴンCRS-7の積み荷ドラゴンCRS-7には合計1867kgの補給物資が搭載されていた。内訳としては、食料品や衣服などの日用品が676kg、ISSで使われるハードウェアが461kg、科学機器が529kg、コンピューターやカメラなどの部品が35kg、船外活動(EVA)用の装置が166kgとなっている。また地球への帰還時には、620kgの物資が代わりに搭載されることになっていた。今回の積み荷の中で最も注目されていたのは、インターナショナル・ドッキング・アダプター(IDA)と呼ばれる部品だった。IDAは新しく開発された宇宙船のドッキング機構で、スペースX社が開発中の宇宙船「ドラゴンV2」や、ボーイング社の「CST-100」などをドッキングさせるために使われる。IDAの取り付けに備えて、5月27日にはISSのモジュールを移設するという大掛かりな作業も行われていた。ただ、IDAは2か所に設置されることになっていたため、今も地上に1つが残ってはおり、またNASAによると再生産も可能とされるため、計画が遅れる以外に大きな影響はないだろう。最も残念だったのは、学生が開発したり、計画に参加したりしている実験機器などが失われたことだ。いくつかの機器については予備機があったり、また再生産したりすることで再挑戦できる機会があるが、すべてがそうというわけではない、また、論文の執筆などに影響も出るだろうし、卒業し、実験にかかわれなくなる人もいることだろう。それを考えると、非常に残念な結果となってしまった。○8か月間で3回の補給失敗今回のドラゴンCRS-7の失敗で最も大きな影響を受けたのは、ISSに滞在している宇宙飛行士たちだった。ISSは、水などの再利用はいくらか行われているものの、基本的には地球からの補給物資に頼って運用されている。それらが届かないということは、ISSが兵糧攻めに遭うようなものである。さらに悪いことに、2014年10月28日にはシグナス補給船運用3号機(Orb-3)が、そして2015年6月28日にはプラグリェースM-27M補給船が打ち上げに失敗しており、8か月の間に7機中3機の補給線が失敗するという前代未聞の事態となった。もちろん、補給がなくともある程度は運用が続けられるように物資は蓄えてあるが、それにも限度がある。ただでさえ蓄えが少なくなっているところに、追い討ちをかけるように今回の失敗が起きたのだ。ドラゴンCRS-7が失敗した直後、NASAは「現時点で、今年10月いっぱいまでは通常通り運用できるだけの蓄えがある」と発表した。補足すると、これは11月1日以降に食べる量を減らすなどの運用に多少の制限が生じる恐れがある、という意味であり、10月いっぱいで食料や水が底を尽く、ということではない。ただ、それでもISSの運用計画を大幅に見直すことになるため、その影響は計り知れない。また、あくまでドラゴンCRS-7が失敗した時点での話であるため、今後打ち上げられる補給船によって、蓄えの量は徐々に回復されていくことにはなる。ただ、言うまでもなく成功すればの話であり、今後も補給船が打ち上げに失敗し、物資がISSに届かないようなことがあれば、ISSの運用に支障が出る可能性が残り続けることになる。7月3日には「プラグリェースM-28M」補給船が打ち上げに成功し、約3か月ぶりにISSに物資が送り届けられた。また8月16日には日本の補給機「こうのとり」5号機の打ち上げも予定されている。その後も、9月21日には「プラグリェースM-29M」補給船、11月21日には「プラグリェースMS」補給船、12月3日には「シグナス補給船運用4号機」(昨年アンタリーズ・ロケットが失敗したため、アトラスVロケットが使われる)の打ち上げが続く予定だ。だが何よりも、ドラゴン補給船とファルコン9が、いつ打ち上げ再開できるのかが重要であろう。ドラゴンがなければ、補給回数は当初の計画よりも少ないままで、またドラゴン以外の補給船の失敗が再び起こらないとも限らず、心許ない状態が続くことになる。何より、プラグリェース、シグナス、こうのとりは、大気圏の再突入に耐える能力はないため、ドラゴンの打ち上げが再開されない限り、ISSから実験装置や成果物などを持ち帰ることができない状態も続き、ISSでの実験計画に影響が出続けることになる。ただ、この記事を書いている7月15日現在も、打ち上げ失敗の調査が続けられており、打ち上げ再開の目処は立っていない。(続く)
2015年07月17日リスク管理アルゴリズムに基づく世界水準の資産運用アドバイスを提供する「WealthNavi」を運営するウェルスナビは15日、日米の戦略コンサルティングファームや大手金融機関のマネジメント経験者、梅田望夫氏、千葉功太郎氏、Edward Ronkowski氏(イリノイ州元検事)などで構成されるエンジェル投資家、及びインフィニティ・ベンチャーズLLP(以下IVP)及びインキュベイトファンド(以下IF)を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。○FinTechの分野でのパイオニアとして次世代の金融インフラの構築を目指すこのたび調達した資金を活用し、同社の発展を担う人材の採用を進め、経営基盤の強化を図るとともに、サービス開発を加速し、金融(Financial)とIT(Tech)を融合させたFinTechの分野でのパイオニアとして次世代の金融インフラの構築を目指していくとしている。○WealthNaviの概要WealthNaviは「世界水準の資産運用とリスク管理をすべての人に」をコンセプトに、これまで機関投資家や富裕層しか利用できなかった、国際分散投資による世界標準の資産運用とリスク管理を、低価格ですべての人に提供するという。ユーザーのリスク許容度を診断し、ユーザー一人ひとりのリスク許容度にあわせて、最適なポートフォリオを提案するとしている。このような資産運用サービスは、米国では「ロボットアドバイザー」と呼ばれており、誰にでも利用可能なプライベートバンキングとして、ここ2-3年で急速に成長しているという。これを実現するため、同社は金融工学とITを融合させたFinTechにより、ユーザーと国際金融市場を最短距離で結び付け、流通でダイエーが、アパレルでユニクロが起こしたような変革を、金融サービスで起こし、次世代の金融インフラを構築するという。また、100%顧客の利益に沿ったサービスを提供するため、資産運用会社からは一切手数料や広告料を受け取らないという。また、シンプルなユーザー・インターフェースにより、金融リテラシーに関係なく、誰もが直感的に資産運用できるサービスを提供していくとしている。
2015年07月16日日本取引所グループは15日、楽天投信投資顧問が運用するETF「楽天ETF‐日経レバレッジ指数連動型」(銘柄コード:1458)、「楽天ETF‐日経ダブルインバース指数連動型」(銘柄コード:1459)が東京証券取引所(以下東証)に上場したと発表した。○個人投資家からも人気を集めているレバレッジ・インバースETF15日上場したETFは、日本最大級というインターネット・ショッピングモール「楽天市場」はじめ、ネットバンキングやオンライン証券などの幅広いインターネットサービスを提供している楽天グループに属する資産運用会社、楽天投信投資顧問が運用する初めてのETFとなるという。当該ETFは、日々の騰落率が日経平均株価の騰落率の2倍となるよう算出される「日経平均レバレッジ・インデックス」およびマイナス2倍となるよう算出される「日経平均ダブルインバース・インデックス」に連動することを目指す商品だという。レバレッジETFの場合、相場が上昇したとき、ダブルインバースETFの場合、相場が下落したときに日経平均株価に連動するETFよりも大きな収益を得ることが可能だという。こうしたレバレッジ・インバースETFは、個人投資家からも人気を集めているという。楽天投信投資顧問代表取締役社長の色川徹氏は、このたびのETF上場に際し、「このたびは、当社初のETFを東京証券取引所に上場できましたことを、大変喜ばしいとともに光栄に思っております。当社はレバレッジ型のブル・ベアファンドにおいて個人投資家の皆様より高い評価をいただいておりますが、今回は同様の分野でETFの運用を開始、低廉な信託報酬で効率的な投資のツールを提供いたします。今後さらに、様々なETFを開発し、投資家の皆様に資することを目指してまいります」と話している。東京証券取引所代表取締役社長の宮原幸一郎氏は、「このたびの『楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型』、『楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型』の上場を心より歓迎します。また、私どものETF市場に新しく楽天投信投資顧問株式会社が参入されたことを大変嬉しく思います。高まるETFへの期待により一層応えるために、今後も当取引所はETF市場の発展に努めてまいります」と話している。
2015年07月16日東芝は7月14日、米国イルミナのシークエンサー「HiSeq X シリーズ」を、同社のライフサイエンス解析センター(宮城県仙台市南吉成)に導入し、試験運用を開始すると発表した。同装置の導入により、約30億塩基対の高品質な全ゲノム受託解析サービスを、従来より低価格で提供することが可能になる。同サービスは、2015年内に提供を開始する予定。国内では、ゲノム医療の実現に向けた研究推進のために、日本医療研究開発機構が、ゲノム研究基盤の整備とオールジャパン体制の構築を進めており、特にゲノム解析については、品質の確保された業務を実施できる企業を活用する方針が示されている。同社は、国内外の病院や大学・研究機関等に向けてゲノム受託解析サービスを提供することにより、日本のゲノム研究における国際競争力向上に貢献していく構え。
2015年07月15日ヴァイナスは、クラウドHPC サーバや社内サーバ環境に対応する、ハイブリッドクラウド運用支援システム「CCNV (シーシーエヌブイ:Cloud Computing NaVigation system)」の最新バージョンである「CCNV V2」を7月13日より提供開始すると発表した。CCNVは、設計担当者がクラウドHPC サーバや社内サーバにアクセスし、ファイルの転送やジョブの実行・管理などを操作できるソフトウェア。CCNVの製品構成は、ファイル転送やサーバー上のファイルの直接編集などを備えた基本機能版「CCNV-Basic」と、ジョブの投入・実行状況確認・収束グラフモニターやサーバ料金試算といった便利な機能が利用できる上位版「CCNV-Basic Plus」の2エディション。さらにCCNV-Basic Plusには、動的な通信帯域制御を備えた高速ファイル転送機能「C3」や計算結果データの圧縮転送機能「Comp」といった有償オプションがある。今回の新バージョンでは、大規模計算結果データを不可逆圧縮し転送時間を短縮する新オプション「Comp」を追加。現時点での対応ソルバーはOpenFOAMの強化版Helyx-SAS、およびFrontFlow/blueで、今後流体解析ならびに構造解析の各種商用ソルバーに順次対応する予定だという。また、基本機能版CCNV-Basicを無償化CCNVの普及促進のため、V2より基本機能版CCNV-Basicを無償化した。価格はCCNV-Basic Plusが42万円、Compオプションがソルバーごとに28万円、C3オプションが80万円(いずれも年間ライセンス、税別)。
2015年07月10日ウェザーニューズは7月9日、新型気象衛星「ひまわり8号」の運用が7月7日に開始されたことを受けて、航空事業者向け運用支援コンテンツ「FOSTER-NEXTGEN」において、台風に伴う積乱雲の発達エリアをほぼリアルタイムで検出するコンテンツをリリースしたと発表した。同コンテンツは「ひまわり8号」が観測した情報から一定高度以上まで発達している積乱雲をほぼリアルタイムに検出し、近隣航路を飛行する航空機に対して注意喚起を行うというもの。「FOSTER-NEXGEN」から閲覧でき、予定飛行航路や飛行中の機体位置を重ね合わせることで、最適な飛行プラン/ルートを検討することができる。また、台風だけでなく熱帯低気圧や梅雨前線に伴う積乱雲の発生も検知可能だ。同社はさらに、「ひまわり8号」ではカラー画像の取得や複数画像の差分解析が可能となっているため、航空機の運航に影響する火山灰や黄砂、霧などの検出にも取り組んでいくとしている。
2015年07月09日インターネットイニシアティブ(IIJ)は7月7日、高度化するサイバー攻撃への対策として、さまざまなセキュリティ機器のログ情報を収集し、相関分析を行うことで、早期に攻撃を検知する「IIJ統合セキュリティ運用ソリューション」の提供を開始したと発表した。IIJはシマンテックと協力し、複数のデバイスを統合的に監視、分析することで、これまで検知が難しかった脅威を早期発見し、対策を可能にした。ルータやスイッチ、ファイアウォールなどの各種ネットワーク機器の通信ログを収集し、すべてのログを相関分析したうえで、シマンテックの脅威監視データベースにある最新脅威情報と突合する。専任のセキュリティアナリストが、24時間365日データを解析し、インシデント発生の予兆を把握するとともに、誤検知を含まない正確なアラートを通知する。機器毎の個別のセキュリティ対策では検出が困難だった攻撃も、予兆段階から早期に検知できるので、セキュリティ事故を防ぐことできる。導入コンサルティングから設計、構築、運用までは、IIJの専門エンジニアがワンストップで行い、同社の豊富な運用経験をもとに、インシデント発生時には顧客に即座に通知し、緊急対応などのサポートを提供する。通信ログの収集、解析のためのシステム基盤はIIJのクラウド上に構築し、運用、監視、保守なども同社が行うため、顧客は、新たな設備投資をせずに導入できる。デバイスごとに個別に行っていたセキュリティ対策を統合することで、運用効率を向上し、セキュリティ投資の適正化につなげるとしている。
2015年07月08日エスワンオーインタラクティブは7月7日、複数の広告配信プラットフォームのデータを一元管理/統合分析できるシステム「VISARY」をリリースした。同システムでは、同社の事業支援型トレーディングデスク機能のひとつの特徴である最新のトレンドを踏まえたDSPプラットフォーム/アドネットワーク/関連アドテクノロジーを第3者視点から選定/運用することに加え、データの統合管理~マルチデバイスユーザーの行動を把握し、分析から運用までをワンストップで行うことで、より適切な広告配信を実現できる。
2015年07月07日ラックは7月1日より、Webアプリケーション・ファイアウォール(WAF)を活用した「JSOC WAF運用管理サービス」の提供を開始した。WAFは、Webサイト上で動作するアプリケーションの脆弱性対策に特化したセキュリティ機器で、Webサイトへの攻撃の防衛策として活用されている。ただし、WAFの性能を発揮するには、導入時に防御のためのポリシー設計を行うこと、そして導入後の適切な運用を行わなければならず、その性能を発揮することができないという。このサービスでは、セキュリティ運用・監視事業者として15年の歴史をもつJSOC(ジェイソック)が導入からポリシー設計、運用までを一貫してサポートすることで、顧客の課題・負担を解消し、Webサイトの安全な運用を実現するとしている。
2015年07月01日電通は6月30日、企業Facebookページに対する生活者リアクションを拡大するコンテンツプランニングツール「D-SCOOP」を活用したサービスの提供を開始した。同社は、D-SCOOP開発のため、10業種からFacebookページのファン数が多い30企業を選択し、1年間にわたる全投稿(1万4,517件)を分析。その結果、生活者によるリアクションが大きい上位1,200投稿(全体の約8.3%)は、全体平均と比較し約3.5倍もの反応を得たことが分かった。また、リアクションの大きい投稿から「Season(季節ネタ)」や「Greeting(ファンへの挨拶等)」といったキーワードなど、31個の要素が浮上。このことから、生活者のリアクションにはこの31要素が絡み合いながら影響していることが判明したという。同結果を受け、D-SCOOPでは、「投稿内容の主題(TOPIC)」や「投稿写真・動画の主体および表現(VISUAL)」「投稿の記述における工夫点(TEXT)」「運用の方法(OPERATION)」という4つの視点から、Facebookにおいて生活者に反響を呼ぶ投稿を生み出す手法を採用。これらと31個の要素を組み合わせ、投稿のベストパターンを示唆していくほか、ファン数とリアクションの多い10業種30企業による投稿とのバランスや、リアクションなどの点で比較照合も可能となる。これにより、評価基準の設定やPDCAの構築に役立てることが可能だ。電通は今後、D-SCOOPを活用したコンサルティング・サービスを提供するほか、Facebook以外でも運用上の評価基準やPDCAの仕組みを開発し、企業のソーシャルメディア・マーケティングを総合的に支援していく。
2015年07月01日メタップスとデジタルガレージ(DG)は6月30日、スマートフォンアプリの運用型広告を主要事業とするデジタルサイエンスラボを合弁で設立したことを発表した。同社の設立は、既存のセオリーを超える新しい視点や広告効果指標を提供し、より収益性の高いアプリ広告ソリューションを提供することを目的としたもの。DGのデジタルマーケティング領域におけるノウハウと、メタップスのグローバルな営業力とデータ解析技術を組み合わせることにより、両社の強みを活かしたスマートフォンアプリの広告ソリューションを提供する。今後は、取扱いメディアの領域拡大や広告商品の新規開発を行い、国内外のクライアントの収益化とグローバル展開を支援していく考えだ。
2015年06月30日厚生労働省はこのほど、2014年度の国民年金の加入・保険料納付状況を発表した。それによると、自営業者などが加入する国民年金保険料の納付率は2014年度に前年度比2.17ポイント上昇の63.05%となり、3年連続で上昇した。年代別の納付率を見ると、55~59歳の74.62%が最も高く、次いで50~54歳が67.37%、40~44歳が62.17%と続いた。また、若い世代の20~24歳は同2.95ポイント上昇の59.27%、25~29歳は同3.1ポイント上昇の52.98%と、納付率は低かったものの伸びが大きくなっていた。都道府県別の納付率を見た場合、最も高かったのは島根県で76.71%、以下、新潟県の75.27%、富山県の74.38%と続いた。反対に最も低かったのは沖縄県の45.17%、次いで大阪府の53.98%、東京都の58.77%となった。納付率を市区町村の規模別に見ると、町村が66.56%で最も高かった一方、政令指定都市は57.49%、東京23区は56.14%と、低い傾向にあることが判明。また前年度比については、政令指定都市で2.44ポイント上昇、東京23区で1.46ポイント上昇、その他の市で2.22ポイント上昇、町村で2.22ポイント上昇し、前年度に続いて全ての規模で上昇した。
2015年06月29日NTTドコモは下り最大225Mbpsの高速通信の「PREMIUM 4G」に対応した移動基地局車を28日より運用開始する。地震や大雨などの自然災害や集客イベント開催時に出動する。「PREMIUM 4G」対応の移動基地局車は、6月28日開催の宝塚記念、7月25日の天神祭、8月15日から8月16日のSUMMER SONIC(大阪)などの集客イベントで出動する。同社は移動基地局車を65台保有しており、昨年度は223回出動したという。
2015年06月26日大阪でポータルサイト運営システムを提供するポータルジャパンは6月24日、誰でも簡単に業種エリア特化型のポータルサイトが運用できるCMSの提供エリアを全国へと拡大すると発表した。6月1日よりサービスを開始しており、地元大阪を中心にポータルオーナーを募集していたが、22日までに120件を超える成約があったため、掲載エリアを全国に拡大する。全国展開に先立ち、スマートフォン向けWebページの表示見直しと表示速度の改善など、システムの改良とユーザー数の増加を踏まえ、7月1日以降の契約者は月額料金が3万円となる。なお、これまでに契約したユーザーや6月中の契約に関しては、月額2万円に据え置く(別途初期費用10万円が必要)。同社はCMSを独自開発しており、リアルな地元情報を掲載することで上位表示されやすいポータルサイトの提供を目指している。レスポンシブデザインも採用しており、ブレイクポイントを5カ所設けることで、スマホやタブレットの縦画面・横画面、PCの画面と多様化する端末に完全対応している。また、サイト上で確保した広告収益はすべてサイトオーナーに帰属するという。
2015年06月24日テクロコは6月22日、Web広告運用のクラウドソーシング「Draft (ドラフト)」の提供を開始した。同サービスは、Webサイトへの集客や販促のため、検索連動型広告やディスプレイ広告などのWeb広告を活用したいと考えている企業と、これら広告の運用スペシャリストをマッチングするもの。登録されているプレイヤーは、ヤフーやGoogleなどが認定するWebマーケティングの資格を持つスペシャリストとなるため、安心して利用できるほか、直接依頼することで、代理店への費用などコストの削減が可能だという。
2015年06月23日企業がSNSやメディアを活用する時、各社それぞれがさまざまなポリシーで運用している。その中でもローソンは、Twitter、Facebook、LINEなど、約20にも及ぶSNSを運用している。Twitterでは約79万、LINEでは1700万を超えるフォロワーを抱えるローソンのSNS運用について話を聞いた。ローソンでは、TwitterやFacebook、LINEを中心に、MobageやVine、SNAPEEなど、画像や動画のSNSから女性向けの写真SNSまで、幅広いサービスを利用している。基本的には、新商品がリリースされると、それを紹介する投稿を行っており、「話題を最大化できるタイミングで投稿できるようにしている」(白井氏)という。もともと同社がSNSを利用するようになったきっかけは、2010年に新浪 剛史社長(当時)からのSNSを強化するようにという指示だった。これを受けて、2カ月間の準備期間を経て、2010年4月からTwitter利用を開始し、その後Facebookなどに順次拡大し、現在の20メディアを利用するにいたった。これだけ多くのSNSを利用しているが、当初は使い分けができていなかったそうだ。それが、現在はSNSに応じて使い分けをするようになっている。例えばFacebookでは商品紹介がメインで、「尖ったようなことはせず、エンターテインメント的なものは流さないようにしている」し、Twitterは「エンターテインメント感度が高い人が多いので、そういうものを流したりもする」のだという。Twitterは、ユーザーのタイムラインが比較的流れていきやすいので、投稿数が多くても拒否反応は薄いが、逆にFacebookは、企業アカウントからの投稿が多いと逆効果になるため、「投稿は1日1~2回に絞っている」と白井氏。Twitterは新商品やその時々のおすすめ商品なども投稿するが、Facebookはその時のメインの商材を1日1回程度の投稿に抑えるのだそうだ。LINEの場合は、配信回数に応じた利用料金となるため、さらに厳選して「勝ち残った商品だけ」を紹介しているという。コンビニエンスストア業界では新商品の数が多いため、すべての新商品を紹介できるわけではないが、SNS、特にFacebookやLINEを見れば、その時の同社の一番のおすすめ商品が分かりやすいようだ。投稿数だけでなく、内容にも変化を付けている。商品画像に関しては、投稿を直接見なくても、タイムライン上で商品がキチンを把握できるように、それぞれのSNSに合わせたサイズにもこだわっていると白井氏。しかも「TwitterやFacebookはよく仕様を変更する」ため、そのたびに画像サイズを変更しているそうだ。Twitterには140文字という制限もあるため、商品のコピーもTwitter用に独自に作り、文字数が納まるようにしている。商品画像は、広報用の画像をそのまま使うのではなく、商品の特性に応じて新たに撮影も行う。SNSで拡散されやすいことを意識した写真にしているということで、例えば背景に飲み物を写し込ませて、「自分が食べている感じをイメージしやすい写真」を工夫しているという。商品に応じて、Vineでの6秒動画が受けそうなら、商品がぐるぐる回るといった動画を作成するし、YouTubeで女性向けのスイーツのコンテンツも作成するなど、商品やターゲットにあわせた活用を心がけているようだ。また、投稿時間も工夫しており、基本的には11時付近を狙って投稿しているという。これは昼休み時間にスマートフォンを見る人が多いからで、特にLINEはこれに強く、11時~11時30分頃に投稿している。もう1つの特徴が、ローソンのSNS全体で利用されているキャラクターの存在。「ローソンでアルバイトをしている女子大生」という設定で「ローソンクルー♪あきこちゃん」というキャラクターで統一。ローソンは、店舗の「95%以上がオーナーの運営しているもの」であり、アルバイトというキャラクターに愛着を持ってもらえると考えての採用だったという。ちなみに、このあきこちゃんは都内有名大学に通う20歳の女性。とある理系大学に通う就職活動中のお兄ちゃんがいるという設定になっており、このお兄ちゃんもブロマガなどで登場している。2人ともサザエさん方式でいつまで経っても年は取らない設定だそうだ。このキャラクター画像は、イラスト投稿サイトpixivにおいてコンテストを実施して募集したもので、当時珍しい手法だったために話題にもなっていた。ただ、あきこちゃんは、SNS上ではあまりキャラを出さないポリシーになっている。白井氏はいわゆる「中の人」が変わってキャラクターがぶれることを避ける意味でも、返信はしないなどのポリシーにのっとった運用をしているという。例えば、突発的に個人の判断で呟く、ということもない。リアルタイム投稿はしておらず、ほぼツールによるタイマー投稿を実施している。とはいえ、イレギュラーな投稿も可能で、例えば「台風の日に、コロッケを紹介したこともあった」と白井氏。また、テレビアニメ「天空の城ラピュタ」で「バルス」とツイートする"祭り"にも参加したそうだ。基本的なポリシーは、「全社的な連携に繋げる」ことだという。SNSは商品を拡散するためのツールであり、広報が発したリリースを広め、商品がきちんと店頭に並び、販促もついて、そして客が見せに訪れる、という全体の連動が必要だと白井氏は言う。「ソーシャルだけではダメなんです」と白井氏。広報がしかけると社会的なムーブメントを作り出せるが、ソーシャルはそれを最大化し、タイミングを最適化するための「拡散屋さん」だと指摘する。当初、広告部に属していたSNSのチームも、広告のことだけでなく、全社的な動きに連携するという意識に変わってきたという。ネットで人気になりそうな商品を選んでのアピールも重要で、「鉄板はからあげクン」。コラボレーション関係も人気で、特にアニメと連動したものは人気になるという。ほかには、手羽先の「世界の山ちゃん」とコラボレーションした商品は「過去最高に売れた」そうだ。ローソンではTVCMも継続して提供しているが、「売れる商品は、ネットとテレビの両方でうまくいったもの」と白井氏。ネットだけでは情報が流れるスピードが速く、適切なタイミングでのアピールが重要だという認識を示す。さて、ローソンといえばGoogleの位置情報ゲーム「Ingress」のポータルとしても知られた存在だが、これも白井氏のチームが運営している。まだ日本であまり普及していない段階でGoogleから声をかけられ、採用を決めた経緯があるが、現時点では、「想像以上の人がローソンに来てハックしている」。白井氏のチームのIngress担当者は、担当して以来ゲームにはまってしまい、すでにレベルは16。Ingressに関しては担当者が一手に引き受けているそうだ。ローソン社内でも、50代の散歩好きの社員がIngressをしている例があるらしい。もともと、ローソン社内で「健康アプリを作る」という案があったそうで、「それよりもよっぽどIngressの方が健康アプリ」であり、Ingress担当者もこれで痩せることに成功したという。白井氏も、Ingressによって散歩が増え、ローソンに寄る機会も増えるのではないかと期待する。Ingressを含めて、ローソンのSNSは、広報が発信するニュースをユーザーの元に落とし込み、店舗への誘導を図ることを心がけている。SNSを全くやっていなかったことに比べると、情報を広げることができなかったため、白井氏はSNSの効果を実感していると話している。
2015年06月23日日本年金機構への標的型と思われる攻撃があり、少なくとも125万件の個人情報の漏えいが判明したとの発表が6月1日(日本年金機構内で確認された日は5月28日)にありました。報道によると、攻撃にはメールを利用。年金機構内にあるコンピュータの利用者に実行させ、マルウェアを感染させるという旧来から利用されている手口でした。初めのメールは、5月8日に公開アドレスへ送られてきた3通のメールによって始まります。URL記述型:メールそのものにはマルウェアは添付されておらず、マルウェアをダウンロードさせるためのURLが記述されているタイプファイル添付型:メールそのものにマルウェアが添付されており、実行をうながすタイプこの事件を知り、「うちは大丈夫か? 対策は何か?」と考えた場合、多くの方が条件反射的に思いつく対策は「怪しいメールの開封、添付ファイルの実行、記述されたURLへアクセスしないようにする」といったものではないでしょうか。世の中には「標的型攻撃メールの対応訓練」といったものを実施している組織や実施したいと考える組織に対してサービスを提供している組織があります。この記事をお読みになられている方の中にも、この訓練を経験した方がいらっしゃるかもしれません。今回は、この訓練について、日本年金機構の標的型と思われる攻撃による情報漏洩事件を踏まえて考えてみようと思います。筆者は、この訓練について、実施方法や取り組みへの姿勢を誤ると、セキュリティ対策をするどころか実施の意義が薄れ、組織のセキュリティレベルを下げかねないものであると考えています。その理由を説明するには、訓練がどのように行われてきたかということを見る必要があります。まず、訓練はどのような目的のために行われるのでしょうか。筆者は以下のような理由で行われる訓練をよく見かけてきました。「送られてきたメールが標的型攻撃のためのものであると気付き、開封や添付ファイルの実行、記述されたURLにアクセスしないようにするため」そして、こうした訓練は複数回実施されるケースが多く、1度目に訓練メールを開いてしまった方には何かしらの教育や注意を行い、1回目と2回目の開封率を比較するというものがよくあります。そうすることによって開封率を下げるというわけです。しかし、それで本当に良いのでしょうか。開封率が下がることで必ずしもリスクが低減されたと言えるのでしょうか。筆者はこのことについて懐疑的な立場です。例えば、グループAとグループB、それぞれ100人いる2つのグループが訓練を実施したとします。その結果が以下のようになったとしましょう。グループA: 100人中1人が開封(開封率1%)グループB: 100人中10人が開封 (開封率10%)開封率を下げることによって必ずリスクが低減されるというのであればグループAが良い結果であり、数字だけで判断するならばリスクによるダメージもグループBに比べ低いと言えることになるでしょう。しかし、もう少し踏み込んで考えてみてください。開封した方の属性が以下の通りだったらどうでしょうか。グループA: 開封した1人が役員クラスまたはシステム管理者グループB: 開封した10人すべてが一般社員アクセスできる範囲はどちらの方が広く、情報の量が多いと言えるのでしょうか。多くの場合はグループAという結果になります。10人の一般社員よりも、1人の役員やシステム管理者の方が、アクセスできる範囲や閲覧できる情報は多く重要度も高いわけです。これらは容易に想像できますし、実際にそうなっている組織が殆どでしょう。開封率が下がれば下がるほど、残存するリスクが同じように減っていくのであれば開封率にのみ着眼した訓練は大いに意味のあるものであると言えると思います。ただ、実際には開いた人の属性が関係してくる可能性を含むため、開封率の低下と同じように残存リスクが低下しないケースが存在するということです。また、攻撃者は1台でも端末を感染に持ち込むことができれば、内部のネットワークへの侵入が完了することになります。そこから遠隔操作によって感染端末を操り、侵入範囲の拡大を行なっていきます。それを防ぐためには1台でも感染を許さないということ以外にありません。果たしてそんなことが可能なのでしょうか?筆者はそうあり続けることは現状不可能といっても過言ではないと考えています。つまり、私たちは圧倒的に不利な状況であるわけです。攻撃者には勝つことはできませんが、1つ目の壁を突破されたとしても負けにはならないための対策、意識が必要とされているのだと筆者は考えています。明日公開の後編では、訓練に関する"とある実験"の結果や年金機構のメール文を例に、メールテストの正しい利用法について解説していきます。著者プロフィール○辻 伸弘氏(Tsuji Nobuhiro) - ソフトバンク・テクノロジー株式会社セキュリティエンジニアとして、主にペネトレーション検査などに従事している。民間企業、官公庁問わず多くの検査実績を持つ。また、アノニマスの一面から見えるようなハクティビズムやセキュリティ事故などによる情勢の調査分析なども行っている。趣味として、自宅でのハニーポット運用、IDSによる監視などを行う。Twitter: @ntsuji
2015年06月23日○10万社以上もの豊富な導入実績を誇る「ManageEngine」6月10日~12日にかけて、幕張メッセでICT展示会「Interop Tokyo 2015」が開催された。そして同展示会の柱の一つといえるのが「実際にネットワークが動いているところが見たい」といったユーザーの声に応える形でイベント会場に構築されたライブネットワーク「ShowNet」だ。今回はShowNetに運用管理ソフトウェアを提供しているゾーホージャパンのブースをレポートしよう。ゾーホージャパンのメイン展示は、全世界10万社以上もの導入実績を持つWebベースのIT運用管理ソリューション「ManageEngine」だ。今回のInterop Tokyo 2015では、ブース内を「ネットワーク管理」「特権ID管理」「Active Directory(AD)管理」という3つのカテゴリに区分しManageEngineの各製品を展示・紹介していた。○標準機能だけでも“広く・深く”監視できる「OpManager」まずネットワーク管理でひときわ注目を集めていたのが、サーバ・ネットワーク統合監視ツール「OpManager」だ。このOpManagerは、インストールから約10分で監視が始められる手軽さや、直感的に操作できるグラフィカルなUIを持ち合わせながらも、物理サーバ/ネットワーク機器/トラフィック/イベントログ、さらにはVMware ESX/Hyper-Vで構築した仮想サーバにいたるまで、単一コンソールから統合的な運用監視を実現。必要に応じてオプションを追加すれば35種類以上の機能が利用可能になるほか、幅広いライセンス体系でスモールスタートにも適している。ブース取材に対応してくれたゾーホージャパン マーケティング部の宮田氏は「仮想サーバを含めて、標準機能だけでも“広く・深く”監視できるのがOpManagerの特長です。監視項目数による課金ではないので、リーズナブルにお使いいただけます」と語ってくれた。また、ワールドワイドで6500社の導入実績を誇る、NetFlow/sFlow対応のフローコレクタ「NetFlow Analyzer」も人気製品のひとつだ。こちらは、アプリケーションごと、IP間通信ごとの負荷が一目で分かるグラフィカルな表示や、ドリルダウンによる原因追跡が可能。ネットワーク帯域利用状況のリアルタイムな監視だけでなく、問題の通信も迅速に特定することができる。○特権ID管理・AD管理も「ManageEngine」で一元管理特権ID管理については、特権IDをセキュアに一元管理できるツール「Password Manager Pro」に注目したい。このPassword Manager Proは、特権IDのパスワードに関して申請/承認/貸出/返却のワークフロー自動化を実現。オペレータの操作画面録画やパスワードの定期変更・管理により、内部犯行の抑制およびセキュリティ強化が可能。また同製品は、出展企業各社の製品から“今年の一品”を決定する「Best of Show Award」の「セキュリティ部門」ファイナリストにノミネートされていた。一方AD管理のカテゴリでは、組織改編などでActive Directory(AD)情報の大量の更新をCSVやGUIから一括更新できるツール「ADManager Plus」、J-SOXをはじめ、内部統制におけるコンプライアンス対応を実現するADの監査レポートツール「ADAudit Plus」の2製品が展示されていた。いずれもAD管理に欠かせない機能を有しており、参加者からの質問も絶えなかったようだ。○「ShowNet」でも「ManageEngine」製品が大活躍ゾーホージャパンではInterop Tokyo 2015の開催に伴い、イベント会場内で使われるライブネットワーク「ShowNet」の構築にも参画している。先にも述べたように、ShowNetとはInteropの出展企業がさまざまな製品・サービスを持ち寄ることで実現している、最先端の相互接続検証ネットワークだ。単なるクローズド環境の実験ネットワークとは異なり、実際に会場内で出展企業や参加者向けに運用されているのも特長。もしShowNetに使用されている製品・サービスで気になるものがあれば、すぐに出展企業のブースで詳細をチェックすることができる。今回同社では、このShowNetに前述のOpManagerとNetFlow Analyzer、そしてネットワーク機器コンフィグ管理ツール「DeviceExpert」を提供。ブース内でも、ネットワークの監視状況がリアルタイムに確認できるモニタを展示しており、多くの参加者が興味深く見つめていた。○連日会場の外まで立ち見となる盛況ぶり、展示会場内セミナー展示会場内に設けられた特設ステージで、さまざまな企業が講演を行う「展示会場内セミナー」も、Interop Tokyo 2015を訪れたらぜひ見ておきたいポイントのひとつだ。ゾーホージャパンでも、OpManagerを中心にサーバ・ネットワーク監視を語る「もはや常識となったサーバやネットワークの監視、国内で未だに残る根深い課題と世界が今求めているものとは?」、Password Manager Proを用いた「内部犯行をしっかり防止~特権ID、3つのステップと手軽な方法~」、NetFlow Analyzerでのトラブルシューティング事例を紹介する「マニアックで実用的な仮想環境のトラブル対応ノウハウをご紹介!?サーバには異常がないのにレスポンス低下?とお困りの方必見です」と、開催期間中に計3回の講演を実施。いずれも会場の外まで立ち見となる盛況ぶりだった。宮田氏はセミナーで受けた印象を「Interop Tokyoの来場者は、知識も豊富で勉強熱心な方が多いとは分かっていたが想像以上でした。仮想化環境構築のプロ集団ピー・ビーシステムズ社と協業し、フローコレクタを活用した仮想化環境の監視というマニアックなテーマにしたセミナーの参加者が135名(定員60名)ともっとも盛況で、40分間最後まで途中退席することなく、スクリーンを食い入るように見ていただけていたのには驚きました」と語ってくれた。
2015年06月22日・ 「老後が不安」なママ世代の、不安の本当の正体とは? ・ 年金、私は結局いくらもらえるの? ・ 公的年金で、サラリーマン家庭が特に知っておくべきポイント4つ ・ 年金の中で一番わかりにくい、企業年金を理解するためのポイント3つ ・ 事実上の退職金、企業型確定拠出年金のポイント3つ の続きです。確定拠出年金は、老後の資産形成の柱のひとつ。今回は、個人型の確定拠出年金について、ポイントを、年金のプロ、大江英樹さんに伺った。■個人型確定拠出年金は、現在、誰が加入できるのか? 現在、個人型確定拠出年金に加入できるのは、下記の図の通り「自営業・無職」の人か、「企業年金のないサラリーマン」だけ。大江さんいわく、「個人型の確定拠出年金は、とても良い制度なのに、入れるのに入っていない人のほうが多く、利用しているのは入れる人の10分の1未満。もっと、広報されていくべき制度だと思います」。■個人型確定拠出年金は、今後制度の拡大が決定2015年4月、個人型確定拠出年金に加入できる人が拡大する法案が国会に提出されている。ただ、この法案が通ってもこれから制度の細かい制定やシステム構築に取りかかるので、2017年頃を目途に制度がスタートするのでは? というのが専門家の意見。制度がスタートすれば、下記の図の通り、ほとんどの人が個人型の確定拠出年金に入ることができるようになる。■個人型確定拠出年金は、自分で年金をつくる最高の方法大江さんは言う。「実は個人型確定拠出年金こそ、自分で年金をつくる最高の方法なんです」。確定拠出年金。その名前を聞いただけで、現段階では難しそうな感じがすると思うが、今から2年後の2017年を目途に、認知度はグンと上がり、もっとポピュラーなものとなっているはず。その時になって慌てないためにも、「確定拠出年金」という言葉だけでも、頭の片隅にインプットして欲しい。今回は、Woman.exciteママで初めて年金の特集をしたので、年金の全体像をザッと眺める特集となったが、今後折をみて、確定拠出年金の運用方法の特集も考えている。確定拠出年金についてもっと詳しく知りたい人は? ◇ 自分で年金をつくる最高の方法確定拠出年金の運用【完全マニュアル】 (著者:大江英樹/日本地域社会研究所) 定価:本体1,680円(税別)
2015年06月21日