・ 「老後が不安」なママ世代の、不安の本当の正体とは? ・ 年金、私は結局いくらもらえるの? ・ 公的年金で、サラリーマン家庭が特に知っておくべきポイント4つ ・ 年金の中で一番わかりにくい、企業年金を理解するためのポイント3つ の続きです。近年、確定「拠出」型の企業年金の制度を導入する会社は増えている。それに伴い、世の中に「確定拠出年金」という言葉は広まりつつあるが、多くの人が「会社で確定拠出年金が導入されたけれど、よくわからない」というのが現状だ。そこで、企業型確定拠出年金を理解するためのポイントを、年金のプロ、大江英樹さんに伺った。■会社が潰れても大丈夫、企業型確定拠出年金のポイント3つ<ポイント1>節税になる「自分の分として会社から割り振られたということは、企業型確定拠出年金は収入!?」と思う人がいるかもしれない。たしかに、会社からもらえるお金という意味では収入だが、税金の計算をする時は収入から差し引いて計算される。その結果、税金を抑えることになる(これは確定給付年金の場合も同じ)。また、運用で得た利益や、運用したお金を年金や退職金として受け取る時にも、企業型確定拠出年金には、税制上の優遇がある。<ポイント2>会社が潰れても大丈夫確定「給付」型の年金の場合、勤めていた会社が潰れた時には、本来もらえるはずのお金が守られる保証はない。けれども、確定「拠出」型の場合は、すでに自分の口座に割り振られているので、それまでの分には何の影響もない。<ポイント3>60歳までは絶対に引き出せない確定拠出年金は、60歳までは絶対に引き出せない。これは一見デメリットのようだが、確実に老後資金を貯めるという視点で考えてみると、メリットであるともいえる。こうしてポイントを整理してみると、確定拠出年金は、とても良い制度。使わない手はないのでは? という気になる。「あまりPRがされていないので、世の中には知られていませんが、確定拠出年金は、老後試算形成の柱のひとつなのです」と、大江さん。でも、「うちの夫の会社には、企業型確定拠出年金がないかも!?」という人もいるだろう。そこで次回は、「個人型確定拠出年金のポイント3つ」と題し、個人型の確定拠出年金のポイントを整理する。確定拠出年金についてもっと詳しく知りたい人は?◇ 自分で年金をつくる最高の方法確定拠出年金の運用【完全マニュアル】 (著者:大江英樹/日本地域社会研究所) 定価:本体1,680円(税別)
2015年06月19日りそなホールディングスは17日、当局の認可等を前提とし、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」を設立すると発表した。グループが有する年金運用ノウハウと約600カ店の拠点網を活用し、個人顧客の資産形成サポートを更に強化するという。○新会社「りそなアセットマネジメント」設立りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約17兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしている。2015年3月末時点での、りそなグループ運用資産残高の合計は17兆583億円。内訳は公的年金が11兆3,562億円、企業年金が4兆9,832億円、その他7,189億円となっている。「貯蓄から投資へ」という運用ニーズの高まりが期待される中、投資信託市場の成長をビジネスチャンスと捉え、信託銀行として培ったプロ向け運用力をグループのネットワークを通じてリテール分野に提供することで、個人顧客向けの資産運用ビジネスを強化するという。新会社のりそなアセットマネジメントは、フィデューシャリー・デューティー(※他者の信認を得た受任者が負う幅広い役割・責任)の精神に則り、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品など、幅広い顧客へ提供することを目指す。なお、りそなグループは、新会社設立後もオープンアーキテクチャーの考え方を堅持し、顧客ニーズを満たす競争力を重視した商品選定を第一に、業界有力企業とのアライアンスを積極化し、商品・サービスの品揃えを充実させていく。所在地は、東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリアW2棟。業務内容は投資運用業(投資信託委託業務)となる。
2015年06月18日日立システムズは6月17日、中堅・中小規模企業向けに、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365(Office 365)」と自社のコンタクトセンターサービスを組み合わせた「Office 365まるごと運用支援サービス」を販売開始した。2018年度末までに累計200社の導入を目指す。同社は以前から、Office 365の導入支援、既存システムからの移行支援やActive Directoryとの連携、自社データセンターを利用したメールアーカイブなど、各種サービスを提供していたが、保守サポートに関しては日本マイクロソフトからの提供を受けていたという。今回、同社が日本マイクロソフトのクラウド・パートナー向けプログラム「マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー プログラム」の認定を受け、自社でライセンスの販売と保守サポートを提供可能になったことから、新サービスを販売開始したとのこと。同サービスにより、中堅・中小規模企業におけるクラウドサービス利用時の課題解決を支援するとしている。同サービスと、導入支援サービスなど同社の既存サービスとの組み合わせにより、中堅・中小規模企業におけるOffice 365の検討段階から導入・移行、運用・保守、操作トレーニングから操作方法の問い合わせ対応まで、Office 365の導入・活用における各局面において、同社がワンストップでユーザー企業をサポートできるとのこと。さらに、コンタクトセンターサービスではIT製品のサポートに加えて、業務システムのヘルプデスク業務や受発注処理など、ユーザー企業の業務を支援するBPOサービスも提供可能としている。
2015年06月18日カブドットコム証券はこのたび、6月22日および6月29日より、三菱UFJ投信、三井住友アセットマネジメントおよびJPモルガン・アセット・マネジメントが運用するファンド28本の取扱いを開始すると発表した。三菱UFJ投信が設定する「eMAXISプラスコモディティインデックス」は、ブルームバーグ商品指数トータルリターン(円換算ベース)に概ね連動する成果を目指すインデックスファンド。eMAXISシリーズにおいては、国内外の株式・債券・リートにコモディティが加わり、全15資産クラスと多様な投資スタイルに合わせたポートフォリオ構築が目指せるという。これにより、同社の取扱う投資信託は655本(うちノーロードファンドは324本)となる。今後も顧客の多様な投資ニーズに対応できるよう、投資信託の取扱いを拡大していくとしている。○eMAXIS初の資産クラスであるコモディティインデックス(6月29日取扱開始)eMAXIS:国内のみならず新興国も含めた海外の多様な資産へのアクセスをラインアップ
2015年06月16日JAFは10日、自社Webサイト上に対話型のQ&Aシステムを導入、運用を開始した。このシステムの"ナビゲーター"として、新キャラクターも誕生。親しみやすい女性JAF隊員が、ユーザーの疑問解決をアシストするとしている。これは、かねてよりJAFがユーザーに向けてWebサイト上に設置していた「よくあるご質問(JAFに関する一般的な質問)」と「クルマ何でも質問箱(車のメカニズム・運転方法などの情報)」の2ページを情報ソースとし、ユーザーが知りたい内容を入力すると、"ナビゲーター"が情報ソースからユーザーの質問事項に関連するページのURLなどを案内したり、質問に回答したりするしくみだという。ユーザーが自ら検索をして情報を探す手間が省かれ、欲しい答えがすぐ得られるようになるとしている。なお、この"ナビゲーター"の名前は「久留間(くるま)まもり」。JAFのロードサービス隊員で「まじめで努力家だが元々はおっちょこちょい」「街の散策が趣味」といったキャラクター設定がされているという。また、表情やポーズのバリエーションも用意され、「年齢は?」などのプロフィールに関する質問にも答えるとしている。
2015年06月15日ゆうちょ銀行はこのたび、8月3日からゆうちょ銀行で公的年金の自動受取りを利用している顧客に、1年定期の金利を優遇する「年金 金利優遇キャンペーン」を実施すると発表した。○年金 金利優遇キャンペーン概要受付期間:8月3日(月)~8月31日(月)内容:キャンペーン期間中、ゆうちょ銀行で公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金・恩給など)の自動受取りを利用している顧客に、1年定期(自動継続扱い)の金利を優遇する利用までの流れ:(1) キャンペーン期間中に総合口座通帳を提示し、ゆうちょ銀行で公的年金の自動受取りを利用していることを確認する。(2)1年定期(自動継続扱い)の店頭表示金利+0.1%(税引後0.079685%)の金利優遇が受けられるキャンペーン期間中、一人一回に限り100万円まで利用できる。ゆうちょなら日本全国に店舗・ATMがあるので、旅行中や引越し先でも便利に利用できるとしている。
2015年06月15日先日、日本年金機構に不正アクセスが発覚し、約125万件の個人情報が流出したと発表された。その原因は、近年、官公庁や企業を狙って急増している"標的型メール攻撃"。クオリティソフト株式会社は、6月18日(木)、今回の事件の手口や防御方法、今企業に必要なセキュリティ対策について解説するセミナー「~125万件の年金情報が流出~公認情報システム監査人が解説する、個人情報流出事件の手口と対策」を東京にて開催する。○公認情報システム監査人や日本マイクロソフトのセキュリティアドバイザーが登壇今回のセミナーは、3部構成。第一部ではシスコシステムズ合同会社のセキュリティビジネス事業推進担当部長で、"公認情報システム監査人"の資格を持つ楢原盛史氏が、「年金情報流出事件の概要とその手口」について解説を行う。第二部は「標的型攻撃の脅威と企業に必要な情報セキュリティ対策」について、クオリティソフト株式会社の山﨑誠司氏が語る。また第三部には、日本マイクロソフト株式会社チーフセキュリティアドバイザーである高橋正和氏が登壇。攻撃の傾向から見る今後のセキュリティ対策について解説する予定だ。年金情報流出事件のような標的型攻撃は、その手口がますます巧妙化。もはや従来のウイルス対策ソフトだけでは、防御が不十分とされている。情報漏えいなど取り返しのつかない被害を受けてからでは手遅れ。この機会に、本セミナーで最新のセキュリティ対策について知見を得てはいかがだろうか。セミナーへの申し込み、詳細は以下のサイトを確認してほしい。なお、受付は先着順で、定員になりしだい締め切られる。○セミナーの詳細は以下の通り開催日時: 2015年6月18日(木) 15:00~17:00参加費: 無料(事前予約制)開催会場: AP東京八重洲通り 7階 Pルーム(東京都中央区京橋1丁目10番7号)定員: 140名詳しくはこちら
2015年06月15日・ 「老後が不安」なママ世代の、不安の本当の正体とは? ・ 年金、私は結局いくらもらえるの? ・ 公的年金で、サラリーマン家庭が特に知っておくべきポイント4つ の続きです。私たちが、年金で知りたいことは、「自分は、どこから、いくらもらえるの?」ということ。だったら年金制度を、もらえる先ごとに「公的年金」「企業年金」「個人年金」にわけて考えてみると、全体像が把握しやすい。今回は、企業年金で知っておくべきポイント3つについて、年金のプロ、大江英樹さんにお話を伺った。■年金制度のわかりにくさの元凶? 企業年金を理解するためのポイント3つ<ポイント1>企業年金とは、給与の後払いのことである「企業年金という言葉自体が、実は年金制度の理解を難しくしているんです」と、大江さん。では、どう考えればいいのだろう?「『企業年金とは、給与の後払い』であると理解したほうが、ずっとスッキリします。アメリカでは公的年金をSocial Security、企業年金のことをBenefitと呼びますが、こちらのほうが実態を上手に表現した言葉かもしれません」。<ポイント2>企業年金は、分けて受け取る退職金会社を定年退職した後にもらえるお金としては、退職金と企業年金がある。この2つの違いについてもどう違うのか迷ってしまう。「名前と受け取り方が違うだけで、実態は同じものです」。こちらも図にして、視覚的にイメージしてみよう。 <ポイント3>企業年金には、2つのタイプがある企業年金のうち、分けて受け取る年金型には、下記の図のように2つのタイプがある。・退職後に貰う金額が確定しており、会社が一括してそのお金を管理・運用する=確定「給付」型・お金を出すのは会社だが個人が自分の分を管理・運用し、その成果次第で退職後に貰える金額が異なる=確定「拠出」型確定拠出年金は、従業員ひとりひとりに口座が割り当てられ、会社が出した掛け金が従業員の口座に割り振られる。確定拠出年金の場合は、従業員は、割り振られた自分の分のお金を自分で運用することになる。近年、確定「拠出」型の企業年金の制度を導入する会社は増えている。それに伴い、世の中に確定拠出年金という言葉は広まりつつあるが、多くの人が「会社で確定拠出年金は導入されたけれど、よくわからない」というのが現状だ。今後、世の中に広まっていくことが必須の確定拠出年金。次回は、「企業型確定拠出年金のポイント3つ」を取り上げ、企業型の確定拠出年金のポイントを整理する。年金についてもっと詳しく知りたい人は?◇ 自分で年金をつくる最高の方法確定拠出年金の運用【完全マニュアル】 (著者:大江英樹/日本地域社会研究所) 定価:本体1,680円(税別)
2015年06月15日サイバーセキュリティ領域の研究開発活動を展開しているFFRIは6月11日、標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」および個人 PC 向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」が日本年金機構を狙う遠隔操作型マルウェア「Emdivi」をリアルタイムに検知・防御が可能であったことを公表した。日本年金機構より基礎年金番号を含む個人情報約125万件流出の件で悪用されたマルウェアは「Emdivi」と呼ばれる種類であると報道されている。FFRIは、日本年金機構を対象とした標的型攻撃で使用されたと見られるマルウェアの検体を入手し、同社製品で検知・防御できるか否かの確認を実施した結果、「FFR yarai Version 2.5.1192(2014年8月22日リリース)-Version 2.6.1294(2015年6月4日リリース)」と「FFRI プロアクティブ セキュリティ Version 1.0.217 (2015年4月24日リリース)」の2製品で検知・防御できることを確認。同製品が導入されていた環境下では、メール添付されていたファイルを仮に実行していたとしても被害が発生していないと考えられるという。FFR yaraiシリーズは、従来のセキュリティ対策で用いられているシグニチャやパターンファイルなどに依存せず、標的型攻撃で利用される攻撃の特徴を5つのヒューリスティックエンジンにより、様々な角度から分析し、未知の脅威に対して高い精度で攻撃を検知・防御する製品で、官公庁や重要インフラ企業、金融機関など多くの採用実績がある。
2015年06月12日ラックは6月9日、6月1日に日本年金機構が発表した、基礎年金番号を含む個人情報が漏えいした事件に関して、背景や想定される原因を同社が知り得た範囲で整理し、対処方針などを提言する「日本年金機構の情報漏えい事件から得られる教訓」を公開した。このなかで、事件の原因を、公共団体は、国民の多くの個人情報を持っていることから、攻撃者に多くの動機をもたらしているが、公共団体のセキュリティ担当にとっては至極当たり前であると考えられているこの危機意識が、組織全員にまでは浸透せず、理解が進んでいなかったためだと推測。この事件から我々が取るべき行動として、事件・事故前提の組織体制構築社員や職員の意識改革と教育事故対応チームの組織化セキュリティ監視と不正通信の洗い出し事件発生を見越した演習を挙げた。
2015年06月11日ペンタセキュリティシステムズ(ペンタセキュリティ)は6月8日、「韓国から見た日本年金機構の個人情報漏えい事件を語る」と題するコラムを掲載。先日の日本年金機構の情報漏えい問題をセキュリティ企業の観点から解説した。この問題では、日本年金機構の年金情報の管理システムがハッキングを受け、125万人の個人情報が漏えいしており、日本の公共機関としては最大規模の流出となった。コラムでは、今回の事件を語る上で欠かせない「アンチウイルスソフト」「ネットワークセキュリティ」「データベースの暗号化」について以下のように解説している。○アンチウイルスソフトは対策にならない問題の発端となったウイルスが見つかった際、日本年金機構は外部の管理会社から「情報を漏えいできるようなウイルスではない」と報告を受けたため、ウイルス対策の更新以外に特別な対策をしなったという。その結果125万人に個人情報が流出する事態となった。今回の事件では、アンチウイルスソフトが役に立たなかったのが実情だ。アンチウイルスソフトに欠陥があったわけではなく、防ぐことができない攻撃手法であった。アンチウイルスソフトは、実行したプログラムを既存のウイルスの情報リストとマッチングさせ、リストに載っていればブロッグする。逆に考えれば、リストに載っていないプログラムは原則、ブロッグできない。コラムでもアンチウイルスソフトは「新米のハッカーによる攻撃に対する対策としては、十分有効だろう」と裏を返せば、高度な攻撃には即座に対応できないことを指摘している。○ネットワークのセキュリティ対策で済む問題ではない最初にウイルス感染した福岡支部のパソコンは、ネットワークから完全隔離したにも関わらず、まもなく東京本部でも感染が確認された。このことから攻撃手法は「ネットワークセキュリティにおける階層の脆弱性を利用した」と解説している。Web経由での代表的な攻撃は、1次攻撃と2次攻撃に分かれる。1次攻撃は、標的の内部ネットワークへの潜入を試み、一方の2次攻撃はネットワークおよびシステムの支配を試みる。1次と2次の攻撃が成功することで攻撃者が狙うデータを取得できる。今回の事件でいうなら攻撃者の目的は個人情報の取得である。今回の事件は1次攻撃の手段はEメールを利用し、添付ファイルを開封したときに感染したとされている。ネットワーク用のセキュリティ製品の多くは、Webを介して転送されるEメールやWebコンテンツを監視対象にすることができない。コラムでは、「コンテンツはネットワークのL7(OSI 7レイヤによる分類)にてその『正体』が分かるが、主にL4を管理するネットワークセキュリティ製品は当該コンテンツの悪意を判断できない」と指摘している。L7を監視するには「WAF(Web Application Firewall、Webアプリケーションファイアウォール)」の必要性があると訴えている。○単なるデータ暗号化では、十分ではないコラムでは、日本年金機構はなぜデータを暗号化していなかったのか疑問視している。「国民の個人情報を扱っている機関として恥を知るべく」と指摘しているように、国家機関の対応として簡単に許されることではない。個人情報におけるセキュリティ対策として暗号化に関するコンプライアンスを定め、社会インフラを整備し、具体的な方法論を官公署のみならず民間にも浸透させていくなどの特段の措置を取る必要があるという。今後、これと類似した事件がどれだけ発生するかによっては、既存の個人識別番号を別な番号に「変換」することも考えられる。番号を扱うシステム自体が「番号」の形式や属性に依存しているのであれば、「FPE (Format Preserving Encryption, 形態維持暗号化)」といった、より高度な暗号化技術が求められる場合が出てくる。まず、なりすまし防止への対応と、多様な環境への対応にも備えるべきだ。セキュリティを強調すると、その使用環境は狭まる傾向がある。しかし、セキュリティのためだといって、今更ながら特定の指定されたパソコンのみ使うことを強要することはできない。モバイル環境にも、個人情報が流れているPOS(Point Of Sale, 販売時点情報管理)システムなどにも、対応しなければならないのだ。システムを安全に守るためには、「データ暗号化プラットフォーム」が重要であると述べている。暗号化技術は、個別のシステムだけでなく、ICTシステム全体に適用する必要があるためだ。プラットフォームの導入は、暗号化のコア技術を保有する専門会社に相談することを推奨している。
2015年06月09日・ 「老後が不安」なママ世代の、不安の本当の正体とは? ・ 年金、私は結局いくらもらえるの? の続きです。私たちが、年金で知りたいことは、「自分は、どこから、いくらもらえるの?」ということ。だったら老後のための資金を、もらえる先ごとに「公的年金」「企業年金」「個人の蓄え」に分けて考えてみると、全体像が把握しやすい。今回は、もっとも多くの人に関係がある、公的年金で知っておくべきポイント4つについて、年金のプロ、大江英樹さんにお話を伺った。■サラリーマン家庭が特に覚えておきたい、公的年金のポイント4つ「サラリーマン家庭の方は、公的年金について以下のポイントだけはしっかり覚えておいて下さい」と、大江さん。<ポイント1>公的年金は終身給付国から支給される「基礎年金」と「厚生年金」は、一生涯受給できる終身年金だ。基礎年金は、平成26年4月時点では年額で77万2,800円(保険料を満額払い込んだ場合)。基礎年金は物価の変動によって受け取れる金額が変動するので、経済の変化に強い年金ともいえる。厚生年金は、支払った保険料によってもらえる金額が違ってくる。<ポイント2>サラリーマンなら保険料未納はまずない「うちは国民年金の保険料なんて支払っていないけど大丈夫?」と心配する家庭もあるかもしれない。けれども、それも大丈夫。厚生年金保険料という名目で給与天引きされている中に、国民年金(基礎年金)の保険料も含まれているからだ。転職したり自営業だったりしたことがある人以外は、サラリーマンなら年金保険料が未納になっているケースは、まずない。<ポイント3>破綻はまずない「国の年金制度が破綻するという話はよく出ていますが、本来、年金制度は非常に長い時間をかけて制度を変えていくもの。すぐにもらえなくなるといった心配をするのはナンセンスです」と大江さん。将来、公的年金の受け取り開始年齢が上がることはあるが(現在65歳 → 将来的には68歳~70歳)すぐに破綻したり、もらえなくなったりする心配はない。<ポイント4>ねんきん定期便の見方のコツ自分が将来もらえる公的年金額を知るには、年に1回、お誕生日月に送られてくる「ねんきん定期便」を見ればよい。ただし、50歳未満の人については、これまでに払い続けてきた保険料の金額のみで計算された年金の額が計算されている。年金自体は今後も払い続けるため、将来もらえるであろう金額とは異なるため、実際目にすると戸惑ってしまうかもしれない。そんな場合は、 ねんきんネット がおすすめだ。これは、将来の受取り見込額のシミュレーションを試算できるサービス。しかも、「ねんきん定期便」であれば、自分の最新の年金額が1年に1度しか送られてこないが、「ねんきんネット」であれば、いつでも最新の情報をチェックすることができる。公的年金のポイントはこれで整理できた。次回は、「企業年金のポイント3つ」で、もらえる年金の2つ目、企業年金のポイントを整理する。年金についてもっと詳しく知りたい人は?◇ 自分で年金をつくる最高の方法確定拠出年金の運用【完全マニュアル】 (著者:大江英樹/日本地域社会研究所) 定価:本体1,680円(税別)
2015年06月09日・ 「老後が不安」なママ世代の、不安の本当の正体とは? の続きです。「老後が不安」と思っているのに、何の手だても打てないのは、年金制度がわかりづらいから。そこで、年金制度を理解する秘訣を、年金のプロ、大江英樹さんに伺った。■自分は、どこから、いくらもらえるのか? 「社労士(社会保険労務士)さんならともかく、普通の人が知りたいのは、『自分は、どこから、いくらもらえるのか?』ですよね? だったら、それを具体的に考えてみましょう」と、大江さん。実際に「どこから」「いくら」年金をもらえるか、年金の仕組みはこうなっている。 ■もらえる年金(1)国からもらえる「公的年金」まず、上記の図の左側、国からもらえるのが、公的年金だ。何をもらえるかというと、サラリーマンなら、「厚生年金」(基礎年金も含む)。自営業の人なら、「国民年金」だ。「具体的にいくらもらえるのか?」は、毎年、誕生日月に送られてくる「 ねんきん定期便 」を参照しよう。この「ねんきん定期便」を見たことがある読者は、金額の少なさにビックリしたのでは? でも、ご安心あれ。実際にもらえるのは、記載されている金額ではない。実は、「ねんきん定期便」の見方にもコツがあるので、それは次回に詳しく説明しよう。■もらえる年金(2)会社からもらえるのは、「企業年金」次にさきほどの図の真ん中、会社に定年(あるいは一定の年齢)まで勤めた場合にもらえるのが、企業年金だ。このお金は、一度に受け取れば「退職金」、分けて受け取れば「企業年金」と呼ばれる。もらえる金額は、会社の人事部に問い合わせをすれば教えてもらえるそう。「ちょっと前までは、会社の人事部にそんな問い合わせをすると、『会社を辞めるんじゃないか?』なんて勘ぐられたり、そもそも教えてもらえなかったりしましたが、今は多くの会社で、簡単に教えてもらえる時代になりました」と、大江さん。■もらえる年金(3)自分で準備するのが、「個人年金」最後が図の右側、自分で準備する、個人年金だ。年金という名前はついているが、実際には貯蓄や投資信託、株といった、自分の蓄えのことで、自己管理となる。これで年金制度の骨格は整理できただろう。次回は、「公的年金で知っておくべきポイント4つ」として、基本的に誰もがもらえる公的年金のポイントを整理する。年金についてもっと詳しく知りたい人は?◇ 自分で年金をつくる最高の方法確定拠出年金の運用【完全マニュアル】 (著者:大江英樹/日本地域社会研究所) 定価:本体1,680円(税別)
2015年06月08日○スイス・ジュネーブで培われたDNA美しい山と湖、世界中の富裕層の資産が集まる国、スイス。ピクテは、そのスイスのジュネーブで生まれ、老舗のプライベートバンクとして知られる。日本では銀行業務はおこなっていないが、ピクテ投信投資顧問として、投資信託や投資顧問サービスを提供している。ピクテ投信投資顧問の投資信託は、日本全国約115の金融機関で販売されており、その中には日本で最大規模の株式ファンドもあるという。210年の歴史に伴い、連綿と受け継がれるピクテのDNAとはなにか。 東京・大阪にオフィスを構えるピクテ投信投資顧問、萩野琢英社長に話をうかがった。「私たちは、お客様の資産を守るため、常に細心の注意を払いながら運用を続けています」萩野氏は、大学卒業後、国内大手の証券会社に入社し、ロンドン、ニューヨークの現地法人での勤務経験を持つ。「最初は、欧州世界の王侯貴族の資産を預かるスイスのプライベートバンクとしてピクテの名前を知りました。プライベートバンクの中でも、さらに敷居が高いイメージを持っていました」。萩野氏は、ピクテの歴史と人に触れ、その誠実さを目の当たりにし、ピクテ投信投資顧問に入社することを決意したという。それから15年、萩野氏はジュネーブ本社で商品開発業務の経験も経て、ピクテの哲学を吸収してきた。○ピクテの歴史「ピクテは、1805年にジュネーブを本拠地とするピクテ家が創業しました。ピクテ家は、プロテスタントの一派カルヴァン派で、『質素』と『倹約』を旨とする誠実で勤勉な家柄です。ナポレオン戦争の勃発時、ヨーロッパの貴族たちが自分たちの財産を守るために頼ったのが、ピクテ家を始めとするスイスのプロテスタントが運営する『プライベートバンク』だったと聞いています」。ピクテ家の一員、チャールズ・ピクテ・ド・ロシュモンは、1815年、ナポレオン戦争終結後の秩序再建を話し合うウィーン会議にスイス代表として出席し、スイスが永世中立国になることを各国代表に認めさせたという。「ピクテ銀行では、経営者をパートナー(共同経営責任者)と呼んでいます。年齢層は幅広く、現在(※)は30代から60代までの7名です。パートナー会議は毎朝おこなわれ、異なる世代のパートナーが議論することで、知識や経験が世代を超えて受け継がれてきているのだと思います」。(※)2015年6月現在ピクテの210年という長い歴史の中でもパートナーは40名だけであるという。○ピクテ投資投信顧問のサービスとはピクテは、日本においてはピクテ投信投資顧問 として資産運用サービスを提供している。個人向けの主力商品は投資信託だ。「私たちは、ピクテのDNAやフィロソフィーをしっかりと受け継いでいます。そのためにも誠実さ、独立心、顧客の信頼を得ること、顧客を尊敬すること、プロフェッショナルであることを大切にしています」。萩野氏が資産運用の考え方でもっとも重要と考えるのは「資産保全」であるという。「私たちの使命は、お客様を儲けさせることではなく、お客様の資産を守ることだと思っています。物価上昇に勝ち 資産を毀損しないよう努めること。それを私たちは"資産保全"と呼んでいます」。資産を毀損しない、資産保全をする運用とは具体的にどうするのだろうか。「あるときには負けることも織りこんで、ポートフォリオを組むことです。長期運用をする場合、一時的に負けることもあるということをしっかりと分析して、全体として負けるリスクをできるだけ排除することが重要なのです。ですから、私たちはいつもリスクの分析を行って、『これで大丈夫か? 』と自問自答しながら運用を続けているのです」。○誠実さへのこだわりピクテ投信投資顧問が提供する投資信託は、"儲ける投信"とは色合いが少し異なっている。「私たちが考える資産運用ビジネスとは、お客様を一時的に儲けさせることではありません。長期にわたって、資産をしっかりと守り、そしてじっくりと育てていくことだと思っています。投資信託は、日本では短期的に利益を得るためのツールとして扱われがちですが、私たちは投資信託も、たとえば不動産のように“資産”として考えていただきたいと考えています。 そのためにも、誠実な商品を提供し続けたいと考えています。ですから、自分が欲しいと思う商品以外は作りません」。萩野氏の言葉から伝わってくるのは愚直ともいえる「誠実さ」。その誠実さは、ピクテ投信投資顧問だけのものではなく、ピクテが210年にわたって継承し続けてきたものだ。ピクテ投信投資顧問の今後に注目したい。○萩野社長のプロフィール萩野 琢英(はぎの たくひで)日系大手証券会社にて、海外投資顧問業務やロンドン・アメリカ現地法人勤務を経験。ピクテでは日本にて年金業務、投信営業、商品開発業務に携わる。2007年からグループ本社(ジュネーブ)にて商品開発、マーケティング業務に従事。帰国後、2011年12月に日本法人の代表取締役社長に就任。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)
2015年06月05日アトム法律事務所(以下、アトム)は4日、日本年金機構の年金情報125万件流出問題をLINEで弁護士に無料相談できる特別窓口を開設したことを発表した。○年金流出問題もLINEで24時間365日相談できるアトムは4月に、LINEで弁護士に無料相談できるサービスの提供を開始した。同サービスは、開始からわずか1カ月半で友だち登録数が9,000人以上に上り、反響を呼んだ。そこでこの度は日本年金機構の年金情報125万件流出問題を受け、特別窓口を開設した。登録方法は、LINEの「友だち追加」で「@atombengo」と検索、またはQRコードを読み込むことで可能。利用方法としては、アトムにLINEでメッセージを送信するだけの簡単な操作だ。また、秘密厳守も徹底しており、1対1のトークで、登録自体も相談内容もアトムの所員以外は誰も見られない設定となっている。なお、年金情報流出問題の件を相談した後でも、引き続き無料で利用でき、法律問題・トラブルのほか、人生や恋愛まで、あらゆる悩みを相談することができる。
2015年06月05日カスペルスキーは6月4日、年金情報流出で大きな騒ぎとなっている日本年金機構の情報流出の原因と見られる、日本を標的としたAPT攻撃「BlueTermite(ブルー・ターマイト)」に関する緊急会見を行った。会見の冒頭、カスペルスキーの代表取締役社長 川合 林太郎氏は、「今回の会見は特定の団体をやり玉に挙げ、大きな騒ぎになっている事件に火に油を注ぐことが目的ではない」と説明。「今回、ニュースになっているもの以外にも、日本を標的としたAPT攻撃、BlueTermiteが起こっていることが明らかになったことから、これに関して説明を行うとともに、どんなことが起こっているのか、どう対策をとるべきかをお話したいと考えた」と続けた。同社では2013年から日本を標的とした攻撃が行われていること、日本人にとってAPT攻撃が他人事ではないことをアピールしてきたが、「BlueTermiteは100%日本が攻撃対象となっている。三度目の正直で、標的型攻撃は他人事ではなく、日本の企業、団体全てが対策を取るべき事案」(川合社長)と訴えた。BlueTermiteは2014年9月に指令サーバーへの通信を行っていることが確認されている。それ以降、10月~12月にかけては、日によっては百件を超す通信数となっていたが、その後は通信数が減っていた。しかし「今年4月以降、活動が活発化していることが明らかになっている」(カスペルスキー 情報セキュリティラボ セキュリティリサーチャー 石丸 傑氏)としており、再び攻撃者が目的をもって動き出した様子が伺える。マルウェアとしての特徴は、送られている添付ファイル付きメールの文面、添付ファイルのタイトルにはさまざまな種類があり、健康保険を装ったものや、季節の挨拶が書かれたものなどがある。添付されているファイルは自己解凍実行型の.exeファイルが添付されているので、そこに気がつけばファイルを開かずに削除する人が多いと思われるが、「添付ファイルの拡張子を表示しない設定になっている人が多いので、ファイル拡張子を意識することなく、ファイルを開く人が多いのではない」(石丸氏)という。開いた添付ファイルに書かれているテキストは通常のものだが、そのバックエンドで攻撃者のサーバーと通信が行われる。その結果、外部通信用バイパスツールが設置され、マルウェアへの感染、内部ネットワーク管理者権限の取得、他の端末への感染拡大などが行われる。指令サーバー、感染後の挙動、マルウェアという一連の攻撃が行われ、指令サーバーの機能、ファイル名、構成などが同種であるものが多数発見されている。日本年金機構への攻撃についても、この特徴が合致することから、BlueTermiteによる攻撃と推定された。「我々のような対策者側には指令サーバーへの通信を見せない仕組みとなっているため、すぐには気がつきにくい」(石丸氏)標的型攻撃であることから、攻撃対象を確認し、その組織が持っている重要な情報を取得している。2015年5月時点で国内数千ドメインが攻撃者の手中にある模様で、報道機関の例を取ると、メールアドレスやパスワード、IDが、エネルギー関連企業の場合には、保有する施設情報、製造業の場合にはIT資産リストなど、取得している情報に違いがある。「最も被害が大きいと見られる情報通信業では、WindowsSystemファイルへのアクセスが確認された。クラウドサーバー本体へのアクセスがあった模様で、管理者権限まで乗っ取られていた場合には、他社への攻撃、情報収集などが行われている可能性がある」(石丸氏)こうした事態に対し川合社長は、「テクノロジー、教育、環境、情報の取り扱いという4つの柱に則って対策を作るべき」とアドバイスする。「うちは小さい会社だから、狙われている業界ではないといった、根拠のない『うちは大丈夫』という過信を止める。誰もが標的となる可能性があり、送られてくるメールの内容も巧妙化している。被害に遭うことは決して恥ではない。万が一、攻撃にあった場合には警察に連絡し、他の企業が攻撃にあうことがないよう、重要な情報として共有していくべき」(川合社長)セキュリティ製品を提供する企業としてテクノロジーの観点から、エンドポイント対策の見直し、脆弱性対策の導入、.exeはデフォルトで削除ないし、隔離するといったメール設定の見直し、セキュリティコンサルティングの実施により現状の確認と評価を行うことを提言する。また、BlueTermiteへの感染の有無を確認するため、タスクリスト、スタートアップに登録されているかを確認すべきMalware、Toolsのプロセス名を紹介。確認の必要性をアピールした。
2015年06月04日日本投資顧問業協会は3日、2015年3月末時点の投資運用会員の契約資産等の統計を発表した。それによると、金融機関に運用や管理を一任する「ラップ口座」の契約残高は前年末比2兆5,213億円(183.23%)増の3兆8,973億円となり、前年末に比べて約2.8倍に拡大した。投資運用会員の契約残高は同34兆3,820億円(17.37%)増の232兆3,133億円。内訳は、投資一任契約残高が同30兆9,279億円(18.38%)増の199兆1,769億円、投資助言契約残高が同3兆4,965億円(11.86%)増の32兆9,826億円、ファンド運用契約残高が同425億円(21.64%)減の1,537億円となった。投資一任契約残高における「ラップ口座を利用する顧客との契約状況」を見ると、契約件数が同20万1,640件(190.76%)増の30万7,346 件、契約残高が同2兆5,213億円(183.23%)増の3兆8,973億円に拡大した。投資一任契約残高の増減を顧客別に見た場合、国内顧客は同22兆3,201億円(15.87%)増、海外顧客は同8兆5,733億円(35.93%)増と、ともに増加した。「不動産関連特定投資運用業の契約状況」については、契約件数が同27件減の703件、契約残高は同1,849億円増の6兆7,376億円となった。
2015年06月04日●「クラウドライクなアーキテクチャ」を取り入れ、シンプルな運用目指すことが重要2015年5月14日と15日の2日間にわたり、東京国際フォーラムにおいて富士通最大のイベントである「富士通フォーラム2015」が開催された。「Human Centric Innovation in Action」をテーマに掲げた今回は、IoTやビッグデータ、モバイルなどの最先端テクノロジーから、イノベーションを実現するICTソリューションまで、97の展示と80を超える個別セッションが設けられた。ここでは、パートナー・ベンダーによるテクニカル・セッション/ワークショップの中から、ICTイノベーションを支える富士通のクラウド戦略を紹介した「仮想化・クラウドインフラ運用の最適化のポイント」と、「ICT最適化の実現に向けた理想的なハイブリッドクラウドとは」の両セッションで語られた内容を紹介しよう。戦略的ICTインフラ構築のポイントとはICTリソースの有効活用やコスト削減を実現するため、クラウドサービスを利用する企業は増加している。総務省が公開した「平成26年版 情報通信白書」によると、平成25年末の時点で、「すでにクラウドを導入している、もしくは今後導入の予定がある」と回答した企業は50.5%に上った。この数字は2年前よりも6.8ポイント高い。その内訳を見ると、電子メールやファイルサーバの利用、スケジュール管理といった情報系でクラウドサービスが活用されていることが多い。財務会計や営業支援など、いわゆる業務系や基幹系は、オンプレミス環境での利用が多いことから、クラウドサービスという新たな選択肢をうまく活用していく一方で、オンプレミス環境も引き続き重要な手段といえる。こうした状況について、富士通プラットフォーム技術本部クラウドインフラセンターでセンター長を務める上田健治氏は、「企業競争力を強化するためには、柔軟かつ迅速にICTリソースを最適化しなければならない。そのためには、オンプレミスとクラウドが融合したハイブリッドクラウドで戦略的な使い分けをし、ICTの価値を高めていく必要がある」と指摘する。上田氏は、“戦略的ICTインフラの構築”のポイントは、「運用管理の統一化/自動化」と、「オンプレミス環境を変革し、柔軟性・利便性の高いアーキテクチャにすること」であると説く。オンプレミス環境を変革するためには、インフラレイヤごとに個別最適化されて複雑化したアーキテクチャを見直すこと。そして、属人化した運用作業を見える化して統一し、自動化を進めて運用の効率性、品質を高めていくことだ。そのためには、クラウド技術やその設計思想、運用の考え方を取り入れていく必要がある。上田氏は、「これからのオンプレミス環境の構築思想には、運用/管理の効率化を実現した『クラウドライクなアーキテクチャ』を取り入れ、シンプルな運用を目指すことが重要だ」と力説した。仮想/物理レイヤを統一化・自動化し、管理者負担を軽減では、戦略的ICTインフラを実現するクラウドライクなアーキテクチャ構築のポイントは何か。上田氏は、「仮想レイヤ運用の統一化・自動化」「物理レイヤ運用の統一化・自動化」「仮想マシンベースとしたシンプルな運用を実現するアーキテクチャの採用」の3つを挙げ、それぞれについて説明した。仮想レイヤ(マシン)の運用で課題となっているのは、管理の複雑性だ。特に、オンプレミス(プライベートクラウド)環境で管理者の手を煩わせているのは、手作業での仮想マシン作成である。各部門からのリクエストを受け付けてから要件確認し、リソースの空き状況などを確認したうえで、仮想マシンを作成する。このプロセスでは、申請から配備までに工数も時間も要するのが現状である。この課題を解決するには、各部門のシステムに合わせ、あらかじめ仮想マシンのスペックを型決めしておくことだ。それを実現するのが、ダイナミックリソース管理ソフトウェアの「ServerView Resource Orchestrator」である。物理サーバ、ストレージ、ネットワークをプール化し、スペックに合わせた仮想マシンを提供する。同ソフトを利用して仮想サーバのスペックをテンプレート化し、メニューとして利用部門に公開しておけば、ユーザーはセルフサービスポータルで利用申請できる。メニューから必要なスペックを選択するだけで、すぐに仮想マシンが配備されるようになるので、管理者の手を煩わせることがない。また、ServerView Resource Orchestratorは、複数ハイパーバイザー環境での統一管理機能も提供している。従来はそれぞれのハイパーバイザー専用管理ツールで、個々の仮想化環境を配備していた。しかし、同ソフトを利用すれば、複数ハイパーバイザー環境でも自動配備が可能。属人的な運用を排除し、作業品質の向上と効率化を実現できる。また、物理レイヤでの運用の統一化・自動化を実現しているのが「ServerView Infrastructure Manager」だ。種類の異なるハードウェアとその構成情報、さらにファームウェアも統一して管理する。種類の異なるハードウェアのログ収集のインタフェースを統一し、ログ収集方法を共通化する機能も提供する。上田氏は、「仮想化の導入で管理者は、ハードウェアのログに加えてハイパーバイザーにかかわるログも収集しなければならなくなった。その結果、トラブル発生時の障害の切り分けに時間がかかるなど、リスクも増大している。しかし、ServerView Infrastructure Managerを活用すれば、サーバ、ストレージ、ネットワークスイッチなど、異なる機器のログを同じオペレーションで収集でき、また、サーバのログだけでなく、ハイパーバイザーのログも一括で収集できる」と、そのメリットを強調した。●シンプルなストレージ管理を実現する「ETERNUS DX S3 series+VVOL」と垂直統合型 仮想化・クラウド基盤「PRIMEFLEX for Cloud」運用管理負荷を大幅に軽減する「ETERNUS DX S3 series+VVOL」戦略的ICTインフラでもっとも“要”となるのは、アーキテクチャの選択(採用)である。ここでは、ストレージとネットワークのアーキテクチャの見直しについて言及した。実際、2014年に富士通が行った「仮想化環境におけるストレージ管理の課題」に関するアンケートでもっとも多かったのは、「ストレージ性能の監視が困難」、次いで「ストレージ専任管理者が不在」だった。なぜ仮想化環境のストレージ管理が困難なのか。上田氏は、「仮想マシン単位のボリューム設定が煩雑なため」と説明する。ほとんどの仮想環境では複数の仮想マシンを同一ボリュームに格納し、ボリューム単位で運用している。しかし、仮想マシンごとにバックアップ運用や性能の要件が異なるため、その管理が大きな負担になっているケースが多い。こうした課題を解決するのが、「ETERNUS DX S3 series」/「ETERNUS SF Storage Cruiser 16」および「VMware vSphere 6.0」に搭載されたストレージ拡張機能「vSphere Virtual Volumes(以下、VVOL)」だ。これら製品/機能を組み合わせることで、複数の仮想マシンを格納したボリューム単位での管理から、仮想マシン単位での管理が可能となる。例えば、ファイルシステムやボリューム単位でしか行えなかったバックアップや性能リソース配分などの運用ポリシーが、仮想マシン単位で詳細に設定できるのである。また、上田氏は管理者の運用負担を軽減するクラウドライクなアーキテクチャを具現化したソリューションの一例として、垂直統合型商品の「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Cloud」を挙げた。同製品は、仮想化・プライベートクラウド環境向けのインフラ基盤として、その設計・構築・運用に必要なサーバ、ストレージ、ネットワーク、仮想化環境、管理・監視ソフトウェア、構築サービスなどの要素をパッケージ化して提供する垂直統合型商品である。上田氏は、「システム管理者の運用負荷を軽減する様々な機能があらかじめ製品に組み込まれおり、導入後すぐにプライベートクラウドを運用できる。例えば、先に紹介したような、仮想サーバの申請/自動配備に必要な標準的な運用プロセスも備わっている」と説明する。実際、部門サーバをPRIMEFLEX for Cloud(旧製品名Cloud Ready Blocks)上に統合した奈良県立医科大学附属病院では、新規業務に必要な3台の仮想サーバの構築を、わずか1~2時間で完了したという。なお、PRIMEFLEXシリーズには、データベース基盤の「PRIMEFLEX for HA Database」、データウェアハウス基盤の「PRIMEFLEX for Analytics」、超高速データベース基盤の「PRIMEFLEX for Oracle Database」も用意されている。今後、随時ラインナップの拡大も計画されている。さまざまな意見が繰り広げられたワークショップ「ハイブリッドクラウド導入のポイント」5月15日に開催されたワークショップ「ICT最適化の実現に向けた理想的なハイブリッドクラウドとは」では、クラウドインフラ関連のスペシャリストがパネラーとして登壇。現在のオンプレミス(プライベートクラウド)環境を、オンプレミスとパブリックを連携するハイブリットクラウドへ展開していくには何に留意すべきなのか。ハイブリッドクラウドへの期待や導入の課題について解説した。参加したハイブリッドクラウド導入を検討中の聴衆からは、オンプレミス、パブリックの使い分けやセキュリティへの対応など、検討課題となっている具体的な項目について質問や意見が寄せられ、白熱した議論が交わされた。パネラーからは、パブリッククラウドを提供する各社のサービスの違いについて指摘が上がった。あるパネラーは、「各社のサービス内容はかなり異なる。個々のサービス内容と条件を理解してから導入しないと、自社の要件によっては運用負荷やコストが膨らむ可能性がある。場合によっては、プライベートクラウドのほうが有効なことも少なくない」と言及した。また移行の際の代表的な留意点として、「ソフトウェアのライセンス」が上がり、「オンプレミスとは課金体系や利用する条件の違いがある。これらは、ベンダーや製品ごとで異なるので注意が必要だ」と訴えた。さらに、プライベートとパブリックの使い分けのポイントは、業務仕分けとサービスレベル(可用性/稼動時間/運用性/セキュリティなど)を整理することが肝要であるとのアドバイスが上がった。富士通の前多 克英氏は、「こうした課題に対しわれわれは、豊富な実績と経験で培ったノウハウを基に、業務とサービスレベルに応じた柔軟なメニューを用意している。お客様の要望に応じて最適な提案ができると確信しているので、ぜひ相談いただきたい」と語り、ワークショップを締めくくった。
2015年06月04日東芝ライフスタイルは6月3日、業務用ディスプレイ製品と、米SCALAのデジタルサイネージソフトウェアを組み合わせた「デジタルサイネージのワンストップソリューション・サービス」の提供を開始した。また、デジタルサイネージソフトウェアのほか、東芝グループ各社が持つデジタルサイネージ関連のさまざまな製品・サービスとも連携し、初期のプランニングからシステム設計・構築、設置工事、コンテンツ作成の支援、保守・運用サービスまでを一貫して支援する。同社は今後、グループ各社の持つ技術や経営資源を活かし、ユーザーの利便性向上と業務用ディスプレイ事業の拡大を目指す考えだ。なお、同サービスに関する東芝グループの主な連携会社は、東芝やES東芝エンジニアリング、東芝ITサービス、東芝エルイーソリューション、東芝コンシューママーケティング、東芝情報機器、東芝デジタルフロンティア、東芝テックなどとなる。
2015年06月03日日本年金機構は1日、職員の端末に外部からのウイルスメールによる不正アクセスを受け、年金加入者の氏名など約125万件の個人情報が外部に流出したことが5月28日に判明したと発表した。電子メールのウイルスが入った添付ファイルを職員が開封したことで不正アクセスが行われ、情報が流出。流出した情報は、「基礎年金番号、氏名の2項目」が約3万1,000件、「基礎年金番号、氏名、生年月日の3項目」が約116万7,000件、「基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4項目」が約5万2,000件となっている。同機構は、不正アクセスが発見された時点で直ちにウイルスが感染したパソコンを隔離し、ウイルス対策ソフト会社に解析を依頼するとともに、検知したウイルスの除去を進めている。また、警察にも通報して捜査を依頼しているほか、外部への情報流出を防ぐため、全拠点でインターネットへの接続を遮断している。なお、 現在のところ、 基幹システム(社会保険オンラインシステム)への不正アクセスは確認されていないが、さらに精査を行っているという。情報が流出した人については、基礎年金番号を変更し、年金の手続きがあった際には本人確認をした上で手続きを行う。併せて、専用電話窓口を設置して問い合わせなどに対応する。今後は、再発防止のための委員会を設置し、情報セキュリティ対策の強化に取り組むとしている。
2015年06月02日日本年金機構は6月1日、不正アクセスによって約125万件の個人情報が流出したと発表した。なお、年金加入者情報が主に保管されている基幹システム(社会保険オンラインシステム)については不正アクセスが確認されていないものの「精査中」(リリースより)としている。機構によると、流出した情報は主に3つのくくりに分けられる。最も流出件数が多かったグループは「基礎年金番号」と「氏名」「生年月日」の3情報がセットで流出したもので、約116万7000件が流出している。リリースによると、同機構が流出を把握したのは5月28日で、ウイルスが添付されたメールを職員が開いたことによる不正アクセスが原因。職員のPCにデータが保存されており、これが流出したとしている。一部報道では、5月8日にウイルスの感染を確認しており、18日まで不正な通信が行われていたことも確認している。機構は現在、ウイルスに感染したPCをネットワークから切断した上で、契約しているウイルス対策ソフト提供ベンダーに解析を依頼。検知したウイルスは除去しているという。また、外部への情報流出防止の観点から、全拠点でネットへの接続を遮断しているとしている。今回、情報が流出した年金加入者については、システムから確認できる体制を構築し、なんらかの手続きが行われた場合には、本人であることを確認した上で手続きを進めるとしている。また、個別に連絡を行い、基礎年金番号についても変更する。今後は、再発防止策として、情報セキュリティ対策の強化と、外部有識者も含めた原因調査と再発防止のための委員会を設置するとしている。特定の企業、組織を狙った標的型攻撃については、情報処理推進機構(IPA)が5月28日に注意喚起を行ったばかり。2014年度は標的型攻撃と思われる詐欺メールの送信元が日本となるケースが最多になるなど、「日本企業・組織を狙った攻撃インフラが着々と築かれつつある」(IPA)としていた。
2015年06月02日マネックス証券はこのたび、夏季賞与の使い道などに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、賞与の使い道について、資産運用・投資は預貯金に次いで上位となった。同アンケートは、5月8 日~11日にインターネットを通じて行われ、個人投資家1,019人から回答を得た。個人投資家に夏季賞与の支給予定についてたずねたところ、夏季賞与が「支給される予定」という回答は全体の約6割となった。「支給される予定」と回答した個人投資家に、賞与の使い道についてたずねたところ(複数回答可)、回答者が多い順に「預貯金」、「資産運用・投資」、「生活費の補填」、「消費」となった。また、「預貯金」「資産運用・投資」と回答した個人投資家は「消費」と回答した個人投資家の2倍以上となった。賞与の使い道を決めている個人投資家について、2014年の冬季賞与支給時の調査時(2014年11月上旬)と比較すると「預貯金」「資産運用・投資」という回答の割合が若干減少し、「生活費の補填」という回答が増加。「消費」という回答の割合には変化がみられなかったとしている。
2015年06月01日デンソーは5月28日、超小型電気自動車(超小型EV)を活用した独立電源ネットワークシステム「Pico Grid System」を開発し、同システムを使った構内移動の運用を愛知県安城市の安城製作所で開始したと発表した。「Pico Grid System」は小規模な太陽光発電と蓄電池、超小型EVを活用して電力を供給する独立型の直流分散電力システムに、車両管理システムを組み合わせたもの。太陽光で発電した電力を直流のまま超小型EVや蓄電池に蓄えることで、直流から交流への電力変換ロスを抑制し、効率的に自然エネルギーを活用することができるとされている。また、電力を蓄えた超小型EVを「移動する電源」として、災害時など商用電源が停止した場合でも電源供給が可能になる。車両管理システムでは、超小型EVの位置情報や充電状態を管理し、カーシェアリング機能を提供する。同社ではこのシステムを構内移動手段として用い、社員証を超小型EVの鍵として使用するほか、モバイル端末からの利用予約も可能にするなどの取り組みを行っていく。
2015年05月28日NTTデータは5月27日、オープンソース・ソフトウェア(OSS)の統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」(ヒネモス)の新バージョンである「同Ver.5.0」を提供開始した。基本機能はOSSだが、機能を追加した有償版も提供する。同製品は同社が2005年からOSSとして公開する、同社によると世界で唯一という、システム監視とジョブ管理を備える統合運用管理ソフトウェア。国内・国外を合わせ700以上のエンタープライズ・システムへの導入実績があるという。新バージョンは、従来のジョブ管理機能やシステム監視機能に加え、環境構築機能を追加。これにより、環境の初期構築と運用開始後の構成変更を自動化でき、開発部門と運用部門が協力していく方法論やツールなどをまとめた体系や概念であるDevOpsを同製品で実現可能。また、導入・運用コストの抑制につながる機能などを追加している。DevOpsを実現する環境構築機能では、システムを構成するミドルウェアやアプリケーションを自動で構築可能。GUIを利用した環境構築、環境構築と運用管理のシームレス化、専用のエージェントが不要といった特長を持つ。導入・運用コストの抑制に関する機能では、同製品の導入を簡易化し、またシステムの変更を自動で同製品に反映する。これにより同製品に関する操作を大きく削減可能とのこと。新たにWebクライアントが利用可能になり、RPMパッケージに対応した。指定したIPアドレスの範囲からサーバやネットワーク機器を一括登録可能な「ノードサーチ機能」や、ネットワーク・インタフェースやHDDを追加した際に自動的に検知し設定を変更する「自動デバイスサーチ機能」を備える。さらに今後は、同製品をインストールした仮想化イメージ・ファイルやDockerコンテナのダウンロードにも対応予定だ。この他、Webページを移動するユーザー操作を模して監視する「HTTPシナリオ監視」やJavaプロセスの内部状態を確認できるJMXを利用した「JMX監視」といった監視機能の拡充、高可用性(HA)構成のサーバに対してフェイル・オーバー時にジョブを繰り返し実行するなどジョブ機能の拡充、ほとんどの内部処理をオンメモリで可能とし1万台のサーバを1台のHinemosマネージャーで管理できるとする性能向上、1台のHinemosクライアントから複数のHinemosマネージャーに同時にアクセス可能なマルチマネージャー接続機能など、ユーザーからの要望を受けて機能を拡充したという。同製品は基本機能を備えるOSS版に加えて、3種類の有償版を同社のパートナー各社を通じて提供する。Excelによる設定内容の一括入出力や監視対象の2次元マップでの表示、ジョブ・フローの可視化、監視結果やジョブ実行状況のレポート配信といった機能を持つ「Hinemosエンタープライズオプション」は年額30万円から、提供開始は6月29日。別途クラスタリング・ソフトを用意する必要が無く共有ストレージなどのハードウエアが不要で、Hinemosマネージャーを冗長化し高い可用性を実現するという「Hinemosミッションクリティカルオプション」は年額80万円から、提供開始は同じく6月29日。Amazon Web Services(AWS)/Bizホスティング Cloud/Microsoft Azureといったクラウド環境や、VMwareやHyper-Vなどの仮想化環境を管理可能な「Hinemosクラウド仮想化オプション」は年額30万円から、提供開始は7月31日。
2015年05月28日東京国際フォーラムは5月27日、館内に7台のデジタルサイネージ(双方向型情報検索端末)を設置し、6月1日より運用を開始すると発表した。東京国際フォーラムは、国際会議をはじめとするさまざまな催事が開催され、海外からの顧客など多くの方が訪れる。こうした顧客の利便性を向上させるため、同サイネージの導入に至ったという。これらのサイネージは、見やすく使いやすい50インチディスプレイで赤外線方式のタッチパネルを採用。館内の経路案内や店舗情報、催事情報、周辺マップ、周辺駅の案内、バリアフリーマップ等の豊富なコンテンツを提供する。また、日本語や英語、韓国語、中国語(簡体字・繁体字)へも対応し、ガラス棟1階有楽町駅側と地下コンコース地下鉄有楽町駅側、JR東京駅側など館内7箇所に設置した。東京国際フォーラムは今後、デジタルサイネージにて表示するコンテンツの充実を図る考えだ。
2015年05月28日ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-ACE」を利用した「地球シミュレータ」が、6月1日から国立研究開発法人 海洋研究開発機構で運用を開始する。「地球シミュレータ」は、地球温暖化の影響の精細な評価や気候変動の予測、台風や集中豪雨などの気象現象の再現・予測、地震発生機構の解明など、海洋地球科学分野の研究に利用されるシステム。2002年から運用しており、2009年にシステムを更新。今回の更新で第3世代のシステムとなる。今回のシステムは「SX-ACE」5,120ノードから構成される、最大理論性能1,310TFLOPS(テラフロップス)の大規模システム。このシステム更新により、従来採用されていたスパコン「SX-9」比で10倍となるラック演算性能を備え、従来では難しかった複雑なシミュレーションや、より大規模なシミュレーションを高速で行えるようになった。「SX-ACE」は、マルチコア型ベクトルCPUを搭載し、64GFLOPSのコア性能および64GB/秒のコアメモリ帯域を実現したNECのベクトル型スーパーコンピュータ。科学技術計算や大規模データの高速処理を得意とし、気象予報や地球環境変動解析などのシミュレーションにおいて高いアプリケーション実行性能を持つ。
2015年05月27日クオリティソフト株式会社が社会貢献の一環として行っている「PC・ネットワークの管理・活用を考える会」(PCNW)では、情報システム管理者を対象としたイベントを開催。「2人の経験者が語る! ITの『活用』と『運用』」をテーマに、7月3日(金)東京、7月10日(金)大阪にて、それぞれ行う。情シスが日頃から抱える"課題"をテーマに講演今回のイベントは、三部構成となっている。第一部の基調講演では、「中小企業におけるIT活用の実態」と題し、株式会社本家松浦酒造場代表取締役 松浦素子氏が登壇、企業躍進に活かしたITと直面した壁について語る。また、事例講演では「端末/ライセンスの全体把握と管理体制の構築」と題し国立研究開発法人 国立がん研究センター 佐藤直行氏が登壇。さらに、講演者が参加して展開するパネルディスカッションも行う。第二部は、情報システム管理の現場で役立つクオリティソフトのソリューション紹介。第三部は、懇親会となっている。マイナンバー制度など、なにかと情報システム管理者の悩みはつきない昨今だが、同じ環境下にある仲間と懇親しながら知見を得てはいかがだろうか。イベントへの申し込み、詳細は以下イベントサイトを確認してほしい。イベントの詳細は以下の通り・開催日時: 2015年7月03日(金)13:30~18:45・参加費: 無料 (事前予約制)・開催会場: グランドアーク半蔵門東京都千代田区隼町1番1号・定員:180名詳しくはこちら・開催日時: 2015年7月10日(金)13:30~18:45・参加費: 無料 (事前予約制)・開催会場: ヴィアーレ大阪大阪市中央区安土町3-1-3・定員:90名詳しくはこちら
2015年05月27日KDDI研究所は5月26日、日本ヒューレット・パッカード、シスコシステムズ、ノキアソリューションズ&ネットワークス、テックマヒンドラリミテッド、NECと協力し、移動体設備に加えて固定系設備も仮想化したテストベッドで運用フローの完全自動化の実証に成功したと発表した。さらに、同社はアファームド・ネットワークスによる仮想化設備や、ウインドリバーによる仮想化基盤ソフトウェアも加え、SDN/NFV時代の運用高度化実現に向けて、総合実証実験や標準化に向けた活動を推進している。従来の通信設備は、ルータや交換機などのハードウェアと機能が一体化した専用装置となっている。そのため、現在は移動体インフラのコア設備に仮想化の範囲を限定するような試みが多く、通信設備を対象とした仮想化技術は途上段階にあるという。通信設備を対象とした仮想化技術を実現するにあたっては、「設備の機能がソフトウェア化し、ハードウェア部分との構成分離が進むことによる、異常箇所やその影響範囲の特定、復旧プラン策定といった運用フローの複雑化」「縦割りで管理されていた各種設備を横断的に仮想化するために必要となる管理手法が未成熟」「汎用サーバの信頼性がキャリアグレードに達していないケースがある」といった課題がある。今回の成果は、これらの課題に対応したソリューションとなる。具体的には、移動体機能として各種EPC(Evolved Packet Core)機能、固定系機能としてCPE(Customer Premises Equipment)、その他機能としてファイアウォールといった共通系の機能を、汎用サーバなどからなる仮想化基盤上でソフトウェア化し、横断的に管理制御するテストベッドを構築。その上で、ソフトウェア化された機能あるいは仮想化基盤の異常に対して、統合管理制御システムが自動的かつ即座に障害復旧することに、世界で初めて成功したという。今後は、「運用フローの自動化」「インタフェースの共通化」についてはTMForumなどの運用管理システムの標準化団体へ、「すべての機能を標準ピースでモデル化」についてはETSI NFVやOPNFVなどのネットワーク仮想化の標準化団体を通じて、ネットワーク仮想化による運用高度化の実現に貢献していく。
2015年05月27日NECは5月26日、同社のベクトル型スーパーコンピュータ「SX-ACE」を、国立研究開発法人海洋研究開発機構に「地球シミュレータ」として納入し、6月1日から運用を開始すると発表した。「SX-ACE」は、マルチコア型ベクトルCPUを搭載し、64ギガフロップスのコア性能および64ギガバイト/秒のコアメモリ帯域を実現した新しいベクトル型スーパーコンピュータ。単一ラック当たりの性能は前機種に比べ10倍のラック演算性能16TFLOPS、メモリ帯域16テラバイト/秒で、科学技術計算や大規模データの高速処理を得意としている。海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」は、「SX-ACE」5,120ノードから構成され、最大理論性能1310テラフロップス(TFLOPS)の大規模システム。「地球シミュレータ」は、地球温暖化の影響の精細な評価、将来の気候変動の予測、台風や集中豪雨など顕著な気象現象の再現・予測、地震発生機構の解明、広域・高分解能の津波の浸水予測、惑星磁場の生成過程の解明などに利用される。今回のシステム更新により、従来では難しかった複雑なシミュレーションや、より大規模なシミュレーションを高速に行うことが可能となるという。
2015年05月26日オートデスクは5月25日、建築業界向けパッケージ「Autodesk Revit Collaboration Suite 2016」を6月1日に発売すると発表した。「Autodesk Revit Collaboration Suite 2016」は建設業界におけるBIMワークフローに対応した設計業務をプロジェクトチームで効率的に運用するためのパッケージとなっており、BIMアプリケーション「Autodesk Revit 2016」、汎用2D/3Dアプリケーション「Autodesk AutoCAD 2016」、クラウドベースのコラボレーションサービス「Autodesk A360 Team」が同梱されている。また、ライセンス体系は使用期間を選択できる「Desktop Subscriptin」で提供される。価格(税別)は1カ月で4万8000円(同社オンラインストアのみの販売)、3カ月で14万3000円、1年で38万2000円、2年で76万4000円、3年で114万6000円となっている。
2015年05月25日