世界的な金融緩和などを背景に、足元で、世界の株式市場は堅調に推移しています。各国・地域で経済情勢は異なりますが、景気回復の足どりが鈍いことや、原油安に伴なうインフレ率の低下などを受けて、今年に入り、10以上の国・地域で金融緩和が実施されました。一般に、景気が停滞すると株式市場は軟調となりますが、景気対策などで金融緩和が行なわれると資金が余る状態となり、実際に景気回復が進む前に、将来の企業業績改善を見越して株価が上昇することがあります。これは「金融相場」とも言われ、金融緩和によって余剰となった資金の投資先のひとつとして、相対的に魅力の高まった株式が選好されていると考えられます。世界的に相次ぐ金融緩和は、通貨安競争とも言われ、自国経済を改善させるために、他国経済を悪化させる近隣窮乏化策との指摘もありますが、先日開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、金融政策を通貨安のために使わないことを確認したうえで、自国景気下支えのための積極的な金融緩和に支持が集まりました。また、将来的に各国の景気が上向けば、貿易拡大などを通じて、周辺国を中心に世界経済へ好影響があると期待されることに加え、年内に予想される米国の利上げに伴なうマイナスの影響が、他の主要国が金融緩和を実施していることで、軽減されるとの見方も出ています。来年にかけて、世界経済の回復の足どりは鈍いと予想されているものの、米国や英国などの景気回復基調は続き、原油安による経済への恩恵も強まると見られています。足元で続く金融緩和が、各国の景気回復を促し、世界の株式市場の持続的な上昇につながっていくのか、注目されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年2月25日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月25日日本マイクロソフトは2月24日、教育機関向けOffice 365の「Office 365 Education」が国内で220万人に利用されていると発表した。また、「セルフサインアップ」と「学認(GakuNin)」の連携を開始する。同社によると、220万人の児童や生徒、学生、教職員が利用する統合型情報共有クラウドサービスとしては国内最大級のユーザー規模になるという。これにあわせて、同サービスの特典である「Student Advantage」を生徒らが簡単に利用できる仕組みを提供する。Student Advantageは、包括契約(EES/OVS-ES)を行っており、教職員全員のOffice 365 ProPlusかOffice ProPlusを保有している教育機関に提供されるプログラム。追加費用なく、包括契約を行っている生徒らが最新のMicrosoftを利用可能となる。これまでは、特典を利用する際に、教育機関のIT管理者がユーザーアカウント作成作業・手続きを行う必要があったが、今回の「セルフサインアップ」によって簡単に学生がOffice 365を利用できる。セルフサインアップは、専用Webサイトに学生自身がアクセスし、学内で割り当てられているメールアドレスを入力するだけで、最新のOfficeを1人あたり5台のPC/Mac、5台のタブレット端末、5台のスマートフォンで利用できる。メールアドレスは、外部の人間でも把握できるが、本人確認のためのメールが該当メールアドレスに送付されるため、なりすまし利用の心配はない。一方で、セルフサインアップにあわせて国立情報学研究所が提供する学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」との連携も行う。これは、4月20日より提供するポータルサイトでOfficeのダウンロードが可能となるもの。学認では、様々な学校のICTサービスを管理・運営しており、55の国公立大学など150の教育機関が参加している。このポータルサイトでは、学生が割り当てられている学籍番号などのIDをポータルサイトで入力するだけで、簡単にOfficeを利用できるようになる。現在、大学の在籍者総数は288万人いると言われており、220万人という数字は全体の76%に相当する。高校生のユーザーも一定数含まれるため、高校生の数も含めると618万人となり、利用率は36%程度に下がるというが、それでも2位以下を大きく引き離す数字になるという。生徒らに対する無償提供について日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川 哲氏は「将来的に高度なスキルをもって仕事をするには、教育が重要になる」と、その狙いを説明する。日本は少子高齢化が世界で最も進む国となっているが、人口減とあわせて高度なスキルを必要としない仕事では機械や人工知能へと置き換えが進むと見られている。これは、単純に労働人口が減ることに加えて、低賃金で人を雇うよりも、機械化やプログラムによって人材から置き換えてしまった方が企業のコストも抑えられるためだ。こうした将来的な予測を説明しつつ、中川氏は「高度なスキルを身につけるためには、高度な教育が必要」として、日本の学生が早いうちからICTに親しみ、慣れる環境を構築するためにこのプログラムを提供すると話した。もちろん、Officeを購入できる潤沢な資金を持つ私立校などでは、そうした配慮はいらないかもしれない。ただ中川氏は、メディアでも盛んに取り上げられているトマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」を引き合いに出し、「(ICT)教育が裕福な家庭でしか受けられないとなると、格差がさらに広がってしまう。だからこそ、高度な教育を安価に提供したいと考えた」とした。「デジタルデバイスは多くの家庭にある中で、誰もが高度な教育を安価に提供できるよう、精一杯頑張った。イチ民間企業でできることには限度があるので、全てをタダにすることはできないが、こうした取り組みを今回提供できて良かった」(中川氏)
2015年02月25日医療機関におけるサプリメントの販売やアドバイスがまもなく解禁となる。政府が進める食品の新たな機能性表示制度のガイドラインも近く公表され、2015年4月から運用される見通しだ。2014年6月24日に政府が閣議決定した「規制改革実施計画」。医療提供、または療養の向上の一環として、サプリメント等の食品やコンタクトレンズ等の医療機器の発売を医療機関において可能にすることを明確化したもので、「病気や介護を予防し、健康を維持して長生きしたい」という国民のニーズに応え、世界に先駆けて“健康長寿社会”を実現することを狙いとしている。また、食品の新たな機能性表示制度のガイドラインが近く公表され、4月から運用が予定されている。医療機関におけるサプリメントの販売は、アメリカなどでは“統合医療”の考えのもと、積極的に行われている。統合医療とは、通常の医療行為に加えてサプリメント等の食品も一緒に検討することで、QOL(Quality of Life=生活の質)の向上を目指す、アメリカなどで主流となっている概念のひとつだ。また、予防の観点からもサプリメントが注目されており、例えば2014年に開かれた「第 11 回アメリカ癌統合医療学会」で日本産の「AHCC(エーエイチシーシー)」というサプリメントの子宮頸がんの予防に関する研究結果が報告されている。一方、日本ではこれまでにも医療機関でサプリメント等の食品を取り扱っているところはあったものの、一部自治体では認めておらず、その地域の住民にとっては公平かつ十分なサービスが受けられないという不利益が生じていた。しかし、がん患者では半数近くがサプリメントを含めた何らかの手段を1種類以上利用しているという実態もあり、こうした状況を鑑み、国が主導となり、医療機関における食品の販売の許可を明確に示したことが今回の経緯だ。ただし、日本の医療機関でもサプリメントの販売が正式に認められることになったものの、購入に関しては保険の適用外となる。医療現場では、保険がきく“保険診療”とそれ以外の“自由診療”に分けられるが、サプリメントは自由診療の枠での取り扱いとなる。これはアメリカでも同様で、購入費用はすべて患者の自己負担となる。
2015年02月24日今年に入り少なくとも10カ国が利下げを行ないました。その背景には景気や物価の動向があるようです。今回は景気と金利の関係をみつつ、足元の各国の金融政策について調べてみました。○景気と金利景気が後退する局面では金利は低下し、景気が拡大する局面では金利は上昇する傾向にあります。一般に、景気が後退する局面では、消費が減速したり、企業の売上が減少します。これに伴ない、企業は積極的な設備投資を控え、経済全体として資金需要が低下するため、金利は低下傾向となります。反対に、景気が拡大する局面では、消費が活発化したり、企業はさらに多くのモノやサービスを提供できるように、積極的に設備投資を行なうようになります。これにより、経済全体として資金需要が高まるため、金利は上昇傾向となります。景気の後退が加速すると、個人の消費意欲の減退に伴ない価格を下げなければモノが売れにくくなり、物価の下落が深刻になる場合があります。反対に、景気の拡大が加速すると、物価が過度に上昇し、生活を圧迫する場合があります。このような景気の極端な変動を抑えて物価を安定させる事を目指し、中央銀行は金融政策として金利を引き下げたり、引き上げたりします。なお、景気が後退する局面でも物価が上昇することがあり、その場合には、中央銀行は金利を引き上げて物価上昇の抑制を図ることもあります。このように、金利は景気と密接な関係にあります。また、中央銀行は金融政策を通じて、物価の安定、景気変動のコントロールを図ります。ステップアップ最近では、金融政策で金利を引き下げた国々で、景気回復期待などから株価指数が上昇するケースがみられます。保有する株式などの資産価格の上昇によって消費が促進される資産効果が、景気に好影響を与える場合もあります。○足元の金利の動向通常ならば、景気後退局面で金利を引き下げることで、需要の回復が期待されます。足元でも、低迷する景気と原油安を受けたデフレ懸念を背景に、比較的景気回復が好調な米国を除く先進国を中心に中央銀行が相次いで利下げなどの金融政策を実施しました。しかし、日本やユーロ圏では、既に引き下げられない水準にまで政策金利を引き下げていたため、金融資産を市場から大量に買い入れて資金供給を行なう量的金融緩和が実施されています。また、他国で金融緩和が行なわれると、自国通貨が相対的に上昇し、輸出競争力が低下する恐れがあることから、各国は自国経済を下支えするために、追随して金融緩和を行なうという連鎖が足元で起きているとみられます。先日、トルコのイスタンブールで開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、低インフレからの脱却を目指した積極的な金融緩和を容認しつつも、自国通貨安を目的としないことが改めて確認されました。先進国を中心に物価が低迷し世界的な経済減速が懸念されるなか、各国中央銀行による低金利の金融政策が続くと見込まれ、今後経済成長が下支えされて回復へと向かうのか、注目されます。ステップアップ金利の高さは、為替市場にも影響します。相対的に、高い金利の通貨は金利面の魅力から買われ、低い金利の通貨は売られる傾向にあります。(2015年2月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月19日楽天株式会社と楽天グループの金融事業7社はこのたび、23日に共催で「Rakuten Financial Conference 2015(楽天金融カンファレンス2015)」を開催すると発表した。同カンファレンスが開催されるのは初めてだという。他の先進国では金融とテクノロジーを融合させたFin Techが盛況となり金融業界にも大きな変革の時期を迎えているという。楽天グループでは、eコマース事業、ファイナンス事業、コンテンツ事業の3つのビジネスを中核に据えており、同カンファレンスは、楽天のファイナンス事業が主体となり、技術革新が生む新たなファイナンスビジネスはどのようなものなのか、国内外のIT&金融ビジネスのゲストを招き、参加者へ世界の最前線にあるFin Techについて情報を発信し、知見を紹介することで、日本経済の活性化に微力ながら貢献することを目的に開催されることになったという。基調講演では「アベノミクスの論点と日本を取り巻く経済環境」をテーマに、竹中平蔵慶應義塾大学総合政策学部教授を迎え、また、PayPal共同創業者であるPeter Thiel氏やMasterCard, SVP のJames Anderson氏など世界の金融業界の最前線で活躍するゲストスピーカーなどを招聘し、三木谷浩史楽天株式会社代表取締役会長兼社長とのパネルディスカッションも予定している。○「Rakuten Financial Conference 2015」概要名称/Rakuten Financial Conference 2015(楽天金融カンファレンス2015)日時/2月23日(月)12:30~17:15(予定)受付開始12:00会場/パレスホテル東京「葵」の間。〒100-0005東京都千代田区丸の内1-1-1参加申込/専用フォームに必要事項を記載して申込む。申込人数が定員を超えた場合は抽選。申込み受付締切日は2/9(月)演目12:35~≪第1部≫キーノートスピーチ『アベノミクスの論点と日本を取り巻く経済環境』(登壇者)竹中平蔵氏13:20~≪第2部≫パネルディスカッション『ビットコインの台頭』(登壇者)野口悠紀雄氏、齋藤創氏、Wences Casares氏、John McDonnell氏14:15~≪第3部≫パネルディスカッション『2025年、決済進化形』(登壇者)James Anderson氏、小林重信氏ほか15:15~≪第4部≫パネルディスカッション『Fin Tech最前線』(登壇者)Peter Bell氏、Eli Broverman氏、Michael Laven氏、David Milligan氏16:10~≪第5部≫総括『技術革新が生む新たなる金融サービス像』(登壇者)Peter Thiel氏、三木谷浩史氏主催楽天、楽天カード、楽天証券、楽天銀行、楽天生命保険、楽天Edy、楽天インシュアランスプランニング、楽天投信投資顧問
2015年02月05日富士フイルムは2月3日、フランスの公的研究機関であるBIOASTERと、エボラ出血熱の迅速診断システムに関する共同研究契約を締結したと発表した。今回の共同研究では、富士フイルムのウイルス高感度検出技術と、BIOASTERが作製、評価するエボラウイルスの抗体を用いることで、遺伝子検査と同等の診断能力を有し、簡便、迅速、小型で運びやすい診断システムの技術を確立することを目指す。エボラ出血熱を封じ込めるには、治療薬やワクチンの実用化だけでなく、感染者を初期段階で発見し、感染経路を遮断する初動の対策が重要となる。そのため、感染の疑いが報告された場所で、簡便かつ迅速に診断を行うための技術や製品が求められている。
2015年02月03日1月の金融市場は、欧州を中心に材料の多い月となりました。スイスが対ユーロで設けていた通貨フランの上限撤廃とマイナス金利の拡大などを発表したことに続き、ECB(欧州中央銀行)が導入を決めた量的緩和の実施内容が、市場予想を概ね上回ったことなどに伴ない、世界的な長期金利の低下につながりました。また、ギリシャの政局不安については、25日に実施された総選挙で、緊縮財政に反対する急進左派連合が圧勝したものの、概ね事前予想通りだったことなどから、市場はいったん落ち着きを取り戻しつつあります。2月は、米欧ともに金融政策決定会合が開催されないことから、米国では、半年に一度実施されるFRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言で、金融政策や景気認識などを確認するため、関心が集まるとみられます。またギリシャでは、現在受けている国際金融支援プログラムが2月末に期限を迎えます。現在、支援の延長が不可欠とみられているものの、その条件としてEU(欧州連合)が改革継続を求める一方、債務減免をめざすギリシャの新政権は強硬姿勢を示しており、協議の難航などが予想されます。日本では、16日発表の2014年10-12月期GDP速報値が注目されそうです。7-9月期は、予想に反して2四半期連続のマイナス成長となったものの、足元で設備投資の回復が見込まれているほか、消費者マインドの改善が見られるなど、景気に底入れ感が広まりつつあるなか、プラス成長への転換が期待されます。このほか、1月後半より本格化している日米企業の決算発表がピークを迎えます。米国ですでに発表を終えた主要企業の2014年10-12月期決算は、米ドル高による輸出の落ち込みなどを受けて減益となる企業も見られたものの、大半が事前予想を上回るなど堅調な内容となっています。ただし、業績見通しを下方修正する企業もあり、今後の発表内容次第では米国株の重石となる可能性もあるため、引き続き関心が集まります。一方、日本では、これまでの円安効果と原油安が各企業の収益にどのように反映されるかが注目されそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年2月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月02日安藤証券はこのたび、国内上場株式などを他の金融機関から移管すると、移管元の金融機関に支払った移管にかかる手数料をキャッシュバックする「株券等 ウェルカム ウィンターキャンペーン」を実施すると発表した。○「株券等 ウェルカム ウィンターキャンペーン」の概要対象:安藤証券で取引の顧客実施期間:2月~3月末まで内容:期間中、国内上場株式、国債・国内事業債、国内投資信託を他の金融機関から移管すると、移管元の金融機関に支払った移管にかかる手数料を同社がキャッシュバックする用意するもの:移管にかかった費用を確認できる、移管元金融機関発行の書類(移管依頼書・領収書・計算書など)上記書類が用意できない場合、移管元金融機関の手数料表(移管に係る諸経費が表示されたもの)、移管手数料相当額が表示された顧客勘定元帳・銀行振込依頼書・月次報告書など、移管にかかった費用を証明できる書類を可能な限り提示する。提示する書類の内容で移管手数料相当額を把握することができない場合、キャンペーンの対象外となる場合がある。
2015年01月29日ブラジル中央銀行は21日の金融政策委員会で、市場の予想どおり、政策金利の引き上げ(11.75%→12.25%)を決定しました。利上げは、ルセフ大統領が再選された昨年10月以降、3会合連続となります。同中央銀行は、昨年12月に発表したレポートの中で、「インフレ率を2016年末までに目標の4.5%に低下させるため、必要なことは全て行なう」と謳っています。これと符合するように、今回の会合後の声明では、前回利上げ時(昨年12月初め)にあった、追加的な金融引き締めは「慎重に」行なうとの趣旨の文言が削除されました。ブラジルの物価の伸びは、昨年12月に前年同月比+6.4%へ鈍化し、目標レンジにはかろうじておさまったものの、今月19日には燃料などにかかる税金の引き上げが発表されたほか、公共料金の引き上げなどもあり、今後、再び高まるとみられており、7%に達するとの予想もあるほどです。こうした中、さらなる利上げが見込まれ、年内に少なくとも13%への引き上げが必要との見方もあります。原油安を背景に資源国・新興国の通貨に売り圧力がかかる中、ブラジル・レアルも対米ドルで軟調となっています。利上げは、景気低迷下のブラジルにとって、短期的には負担となる可能性があるものの、高水準のインフレを放置しては、持続的な成長は困難と考えられます。また、ルセフ大統領も、インフレ抑制など、投資を呼び込む事業環境の整備や、輸出増による貿易収支の改善などを通じた経済の立て直し、さらに、緊縮および増税を通じた財政収支の改善などにより、市場からの信頼回復を重視する方向性を強めています。このため、政府と中央銀行が歩調をしっかりと合わせることで、今後、投資家の信頼回復が徐々に進むとみられ、ブラジル・レアルをサポートすると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月22日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月22日ワッセイ・ソフトウェア・テクノロジーは、主に教育機関向けに、iPadを利用するための環境復元ソフト「iRecovery」を発売すると発表した。「iRecovery」は、不具合時に復旧するための用途ではなく、一度、授業やセミナー等で利用したのち、その間の更新を無効にし、次の生徒ために元の状態に戻すためのソフト。iTunesやiCloudなどを利用して1台ずつバックアップや復元を行うことは可能だが、1台ずつバックアップ・復元する手間や時間を考えると実用的ではない。「iRecovery」では、Windows PCからすべてのiPad端末を管理でき、iPadをUSB接続すれば1クリックで復元が可能。複数の復元ポイントを設定することができ、ファイルやアプリケーションソフトのほか、OSの設定も復元できる。1台のWindows PCで127台までのiPadを管理できるという。また、iPad用収納キャビネットと併用することによって充電中に復元を完了することもできるという。
2015年01月20日12月の金融市場は、原油需要見通しが相次いで引き下げられるなか、原油安に伴なう投資家のリスク回避の動きから変動の大きい展開となりました。ただし、日本では、月半ばの衆議院選挙で、事前予想通り連立与党が議席数3分の2超を維持する圧勝となり、アベノミクスの推進ならびに長期政権に向けた期待が高まったほか、米国では、FOMC(連邦公開市場委員会)で、向こう2回(1月および3月)の会合では利上げを行なわない可能性が高いとの見解が示されたことが、月後半の相場押し上げ要因となりました。1月は、欧州の金融政策ならびにギリシャ総選挙の動向に注目が集まりそうです。デフレ懸念の高まる欧州では、ECB(欧州中央銀行)による国債買い入れへの期待が高まる一方、ECB内で賛否が分かれており、その行方に関心が集まっています。また、ギリシャでは、12月末に行なわれた3回目の議会投票で大統領選出に至らなかったため、議会解散・総選挙が決定しました。総選挙では緊縮財政反対派の勢力拡大が見込まれており、財政不安を抱える南欧諸国への影響も懸念されることから、その動向が注目されます。米国では、2015年中の利上げが見込まれていますが、前回のFOMC会合の内容などから、今会合での大きな動きはないとみられます。ただし、12月発表の雇用者数が予想を大きく上回ったほか、2014年7-9月期のGDP成長率確定値は前期比年率+5%と11年ぶりの高い伸びとなるなど、足元で景気に底堅さがみられることから、7日に公表される昨年12月のFOMC議事録要旨は、今後を見通す上での参考材料となりそうです。このほか、中国では19日に2014年10-12月期GDPの発表があります。7-9月期は5年半ぶりの低水準となり、中国政府は不動産規制の緩和や11月には2年4ヵ月ぶりの利下げを行なうなど、需要喚起を推し進めています。足元の経済指標が弱含みとなっていることから、10-12月期のGDPは前期と同程度の成長率にとどまる可能性が高いとされています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月05日医療人材紹介サービスを展開するMRTはこのほど、医療機関向けの「年末年始及び日頃の医療現場に関する調査」の結果を発表した。同調査は12月12日~15日、同社会員の医療機関約5,000件を対象にメールにてアンケートを送付し、475件の有効回答を得た。「1年を通して外来患者が1番多いのは何月か」という質問に対して、「12月」と回答した医療機関が50%で最も多かった。次いで「1月」(35%)「11月」(30%)「2月」(21%)があがり、秋から冬にかけては、ウイルス系疾患の増加とともに患者数が増加することがうかがえる。「年末年始は、特に医師不足だと思うか」という質問に対して、「非常にそう思う」(12%)と「ややそう思う」(38%)の回答を合わせると、過半数の医療機関が医師不足を感じていることがわかった。「年末年始は、何科の先生が最も必要とされるか」という質問に対して、「一般内科」と回答した医療機関が70%で最も多かった。要因として、この時期にウイルス系疾患が増加することなどがあげられるという。「その他」の回答では、人工透析の管理ができる医師や小児科医など生活に密着した先生のニーズもあがった。「日頃、代診の先生が見つかりにくいと感じているか」という質問に対して、「非常に感じている」(22%)と「やや感じている」(49%)という回答を合わせると、約7割の医療機関が日頃から代診の先生が見つかりにくいと感じていることがわかった。
2014年12月27日電車内でのベビーカー利用については度々議論が巻き起こっているが、今回はマイナビニュース会員のママ139人に、公共交通機関での子連れ移動についてのアンケートを実施。子連れ移動時特有の問題について聞いてみた。○電車やバスなど、公共交通機関での子ども連れの移動の際に困ったことはありますか。はい 41.0%いいえ 59.0%ここからは、具体的にどのようなことで困ったかを紹介していこう。○やはりベビーカーが問題に・「満員電車でベビーカーが乗れなかった」(27歳女性/医療・福祉/専門職)・「ベビーカーを使っていて、エレベーターがないところだと一度畳んで片手で抱っこ、片手で荷物とベビーカーを持つのが大変」(27歳女性/ホテル・旅行・アミューズメント /販売職・サービス系)・「エスカレーター、エレベーターのない駅がまだ多いこと。新宿駅とかただでさえダンジョンなのに、ベビーカーだと移動が大変すぎてマップが欲しくなった」(29歳女性/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)・「新幹線乗車時にベビーカーをたたんだときの置き場にすごく困った」(37歳女性/その他)○授乳場所や子どもの大声など・「長時間移動のとき、授乳をどうしようか困った」(30歳女性/機械・精密機器 /事務系専門職)・「二人子供をつれて、一人抱っこだと自分がトイレに行きたいときに身動きが取れずこまった」(31歳女性/機械・精密機器/事務系専門職)・「電車に乗せていると、年配の人から小さいのにかわいそうといわれた」(34歳女性/情報・IT/秘書・アシスタント職)・「子供がじっと座ってくれないときや、大きな声を出してしまうとき」(33歳女性/アパレル・繊維/事務系専門職)もっとも多かったのがベビーカー関連の回答。満員電車でベビーカーと一緒に乗れなかったという声や、エスカレーターやエレベーターがない駅での移動に困るといったママの声が目立った。また、新幹線利用時のベビーカー置き場も問題に。最前列や最後列ならスペースはあるが、それ以外の座席だと通路に置くこともできず困り果てるママの姿を見かけたことがある。それ以外だと、授乳スペースの少なさから長時間移動時の授乳についての回答も。さらには、「電車に乗せていると、年配の人から小さいのにかわいそうといわれた」という声もあった。2013年12月掲載の『子連れで街を歩くと……「おばさんやおばあさんに絡まれる」という声多数』記事でも、いきなり母乳育児かどうかを聞かれたり、抱っこひもを引っ張られたりといったママたちの経験談を紹介した。親切心からの言動かもしれないが、こちらに関しては適度な距離感を保ってもらいたい、というのがママたちの本音かもしれない。調査時期: 2014年12月5日~2014年12月16日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 女性139名(ママ限定)調査方法: インターネットログイン式アンケート※画像は本文と関係ありません。
2014年12月24日オメガの腕時計「スピードマスター」に、オメガと欧州宇宙機関(ESA)の共同開発モデル「スピードマスター スカイウォーカー X-33」が新たに登場した。税別価格は540,000円。スピードマスター スカイウォーカー X-33は、1998年発表の「スピードマスター プロフェッショナル X-33」を進化させモデルだ。ESAによるテストと認定を受けている。テストのカテゴリは、宇宙放射線、減圧と加圧、発射時の宇宙船積荷の揺れを想定した強振動、遠心(5G~7G)、真空温度(-45度~+75度)というもの。ESAの宇宙飛行士に提供される、標準装備機器の1つに加わる予定となっている。ムーブメントには、クオーツクロノグラフムーブメント(9石)の「オメガ キャリバー5619」を搭載。フェイスはアナログとデジタルのハイブリッド仕様だ。デジタル機能として、2つのタイムゾーンと協定世界時(UTC)、3つのアラーム、クロノグラフ、カウントダウン、パーペチュアルカレンダー(日、曜日、月、年、週番号)を装備。加えて、プロの宇宙飛行士機能として、スペースミッションで使用されるMET時間でのカウントダウン、カウントアップを搭載している。ケースとブレスレットはチタン、ケース径は45mm、防水性は30m防水だ。マットブラックのセラミックベゼルと、ブラッシュ仕上げのケースを採用している。ケース裏には、シーホース、TESTED AND CERTIFIED BY ESAの刻印がある。
2014年12月19日カスペルスキーは12日、Kaspersky Labの調査分析チームによる2015年のサイバー犯罪の傾向を発表した。同社は、2015年には特に金融機関を狙ったサイバー犯罪が増加すると見込む。従来は金融機関の利用者が標的になっていたが、2015年以降は銀行自体を対象とした高リスクの標的型サイバー攻撃が増え、ATMから直接現金を引き出す新たなマルウェアも開発されると予測する。金融機関への攻撃に関しては、直接銀行を狙う新たな標的型攻撃の傾向が見られ、例えば「遠隔操作でATMにコマンドを送り、現金を不正に引き出す」「顧客口座から不正なSWIFT送金を実行する」「オンラインバンキングシステムを不正に操作して、バックグラウンドで送金を実行する」といったサイバー攻撃の可能性を指摘。また、大半がWindows XPで稼働する銀行ATMに対する攻撃が2014年に入ってから爆発的に増加したとし、巧妙な手口で銀行のネットワークに侵入しATMをリアルタイムで不正操作する攻撃の可能性に警鐘を鳴らしている。
2014年12月12日「SMAP」の中居正広・主演で贈る、青木雄二・原作の人気漫画のドラマ化シリーズ「ナニワ金融道」。前作から10年ぶりとなる7作目「新ナニワ金融道」が2015年1月に放送されるが、本作に同時期にスタートする“金貸し”をテーマに描かれる新連続ドラマ「銭の戦争」で主演を務める草なぎ剛が出演し、さらに「銭の戦争」に中居さんが出演することが明らかとなった。大阪の帝国金融を舞台に主人公の灰原達之が人間として成長していく様を描く「新ナニワ金融道」から西の代表として“帝国金融”より灰原達之役の中居さんが、そして韓国の同名漫画が原作で、エリートから転落し、借金まみれとなった主人公の復活劇を描いた新連続ドラマ「銭の戦争」からは東の代表として“赤松金融”より白石富生役の草なぎさんが同じ役柄で出演するという、今回の2作品による“銭コラボ”。実はこのコラボは中居さんが発案者だそうで、「『新ナニワ金融道』の撮影も佳境を迎えた頃、草なぎ剛が『銭の戦争』という連続ドラマに出演すると聞いて、一昨日関係者に言ってねじ込むことができました(笑)」と語る。草なぎさんも「ちょうどこのタイミングでやっていただいて嬉しいです。『銭の戦争』と同じ時期に奇遇だし良いタイミングだなと思いました」と喜びのコメントを寄せている。まずは11月30日に行われた「新ナニワ金融道」の撮影に草なぎさんがゲスト出演。収録合間に感想を求めると、草なぎさんは「中居正広君のできあがっている現場に入っていく、という緊張はありました」と語り、一方の中居さんは「できあがっているチームなのでどなたかゲスト出演者が参加される時にはコミュニケーションとらねばと思いますが草なぎさんだと気を遣わなくていいので。自分のペースでやってくれればと思っています」とそれぞれにコメントを寄せる。緊張していたという草なぎさんだが、中居さんの演技を見て「お、まじめにやってる、役者モードの顔も持ってるんだ、って思いました」と笑いを誘う一幕もあった。12月6日(土)に行われた「銭の戦争」の撮影には、中居さんの「今度、『銭の戦争』には(小林)薫さんを引き連れて行きたいなと思っています。薫さんは『ナニワ(金融道)』の象徴みたいな人ですから」という宣言通り、ダークスーツできめた灰原(中居さん)とヘビ柄のスーツに毛皮のストールというド派手な出で立ちの桑田(小林さん)が登場。現場には草なぎさんやスタッフ間で「おぉ~!」というどよめきが広がった。さらに、中居さんの出演に加え、「銭の戦争」には草なぎさんの弟役で、「Kis-My-Ft2」の玉森裕太の出演も決定!草なぎさんとの共演について「兄貴(富生)にキレるシーンだったので、緊張しました。草なぎさんに向かっていきなり大声を出して怒るのですが、目が合った時、一瞬自分が負けたような気になりました。でも、すごく楽しかったです」と充実した撮影となったようだ。スペシャルドラマ「新ナニワ金融道」は2015年1月24日(土)21時~放送。新連続ドラマ「銭の戦争」は2015年1月6日(火)よりスタート/毎週火曜22時~放送。※初回のみ21時~2時間スペシャル。(text:cinemacafe.net)
2014年12月10日11月の金融市場は、米国における良好な内容の経済指標の発表や、10月末の日銀による追加金融緩和の決定、ECB(欧州中央銀行)総裁による追加の金融緩和策を示唆する発言などが好材料となったほか、月後半には、中国人民銀行による2年4カ月ぶりの利下げの決定が好感され、世界的に株高となるなど、総じて堅調に推移しました。12月は、引き続き、欧米の金融政策の動向に注目が集まりそうです。欧州では、このところ、ECB総裁が国債を含めた資産買い入れの強化に前向きな発言を示していることから、4日のECBの定例理事会で、量的金融緩和について何らかの言及がなされるかが注目されます。このほか、米国では、10月に量的緩和の終了が決定し、市場の関心が利上げ時期に移るなか、16~17日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で発表される「フォワードガイダンス(金融政策の先行きを明示する指針)」の文言や、四半期ごとに公表される経済見通しに関心が集まっています。政策判断に大きな影響を与える労働市場が緩やかながら改善を示すなか、当局の景気認識が一段と前進するようであれば、前回10月のFOMC後の声明で発表した、量的緩和終了後の金融政策の方針について、事実上のゼロ金利を「相当な期間維持する」としていた文言が変更または削除され、来年半ばの利上げ開始が現実味を増す可能性があります。国内では、14日に衆議院選挙の投開票が行なわれます。今回の選挙は、消費税率引き上げの先送りとともに、これまで株高・円安の原動力となった「アベノミクス」の成否が問われる選挙になると見込まれ、内外の投資家が関心を寄せています。このほか、年末にかけては、翌年に持越しができない今年分の非課税枠を使いきるため、少額投資非課税制度(NISA)を利用する個人投資家からの駆け込み需要が、日本株の上昇を後押しするとの期待も高まっています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年12月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月01日アスクはこのほど、Western Digital製HDD採用のSynology製NAS「DiskStation 1515+」を対象とした、大学・研究機関向けのアカデミックキャンペーンを開催した。キャンペーン期間は2015年3月31日まで。「DiskStation 1515+」は、2.5/3.5インチベイを5基備えた中小規模ビジネスに適したNASサーバ。4コアのIntel Atom C2538に加え、AES-NIハードウェア暗号化エンジンを搭載し、暗号化したデータでも高速なファイル転送を実現するという。対象となるのはWD Redの1TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 5TB」、2TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 10TB」、3TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 15TB」、4TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 20TB」、5TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 25TB」、6TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 30TB」。以上の6モデルを大学や研究機関限定の特別価格で提供する。製品やキャンペーンの詳細についてはアスクのWebサイトを参照してほしい。
2014年11月25日野村総合研究所(以下、NRI)は11月20日、「マイナンバー登録・管理サービス」の提供を開始した。2016年1月に予定されている「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューションである。マイナンバー制度は、「個人番号関係事務実施者」となる企業などに対して、厳格な手続きや安全管理を要求している。2016年1月に迫った制度の施行を控え、対象となる企業では、短期間で全組織を対象とした事務作業の確認や見直しが必要となる。マイナンバーの記載が必要となる書類は多岐にわたり、企業の事務負荷は大きい。加えて、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を扱うため、安全管理に係る負担も増大することが予測される。対応が十分でない場合、本業への影響が危ぶまれるだけでなく、重大な法律違反となる可能性もあり、マイナンバーの取り扱いや管理事務に係る負荷を軽減できるソリューションが求められている現状だ。今回NRIが提供を開始した「マイナンバー登録・管理サービス」で対象とするのは、証券会社や銀行、保険会社など、金融機関が抱える顧客のマイナンバーと、事業会社における従業員のマイナンバーの登録や管理。マイナンバー自体を企業内の情報システムに置かず、NRIのデータセンターで一括して管理するため、本サービスの利用企業においては、既存業務への影響を考慮する必要がほとんどなくない。また、特定個人情報を企業内で保有することを極力排除できるため、情報漏洩リスクを極小化できるという。利用企業で新たに発生する業務設計とシステム構築は、本サービスとの接続部分に限定されるため、対応コストの負担もわずかで済むとしている。本サービスでは、制度対応に必要な現行業務の分析に始まり、安全管理措置対策の構築、職員等の教育・研修、マイナンバーの登録・管理にいたるまで、一連のメニューを用意している。企業は、(1)特定個人情報保護を考慮した社内態勢整備の支援、(2)マイナンバーの登録、(3)マイナンバーの管理・利用、という主に3つのサービスから必要なものを選択できる。
2014年11月20日JR貨物はこのほど、新形式機関車の割合増加に対応するため、「新形式機関車運転シミュレータ」を運転士の養成や訓練を行う中央研修センター(東京都品川区)に新たに導入した。「新形式機関車運転シミュレータ」は、電気機関車の運転室と機械室の一部の車体部分をモックアップで製作したもの。EF210形式直流電気機関車とEH500形式交直流電気機関車の2台があり、どちらも運転室には実際の機関車と同様の運転機器を、機械室には機関車の走行や運転士の取扱いに重要な電気回路の保護機器などを配置している。運転席モックアップの前方に設置したモニタには、線路沿線の風景がCGで流れ、運転機器の操作に連動した走行条件を再現できるという。運転機器と機械室の一部の機器は連動しており、故障時の応急処置などの訓練にも活用できるとのこと。10月から新規運転士養成と関東支社所属運転士の訓練に活用しているという。「新形式機関車運転シミュレータ」の導入にともない、国鉄時代から使用してきた従来形式機関車の実物を使用したシミュレータ3台のうち1台は廃止となった。新形式機関車のブレーキ機構の理解促進を目的として、実際の台車を用いたブレーキ制御装置と連動させたブレーキシステム教材も新たに設置。運転機器を取り付けた簡易運転台での操作により、実際の台車のブレーキ装置を作動させる教材で、ブレーキシステム内部の作用を液晶モニタで確認できるという。あわせて実際に発生した事故現場や、あらかじめ想定した事故現場を再現し、その状況を運転シミュレータ前面の液晶モニタに描写することで、その区間を模擬運転できる「事故発生線路再現ソフトウェア」も導入。支社ごとに導入する「運転士異常時対応訓練シミュレータ」の整備に合わせて、各支社での運転士の訓練に活用する予定だ。
2014年11月13日欧州宇宙機関(ESA)は11月12日(現地時間)、彗星探査機「ロゼッタ」に搭載された着陸機「フィラエ」が目的とする彗星への着陸に成功したと発表した。「フィラエ」は毎秒1mのスピードで7時間かけて降下し、その道中で撮影された画像が公開された。しかし、機体を固定するための装置が上手く作動しなかったため、着地時に一度バウンドしたと考えられており、現在、着地点の詳細な情報について分析が進められている。同機は今後、2.5日間にわたり彗星表面の画像取得し、それを元に組成の分析を行うほか、サンプル採取のための穴をドリルで開けるなどのミッションに挑む予定だ。
2014年11月13日SBI証券は7日、「NISA(少額投資非課税制度)口座」において他金融機関から同社への乗り換えを希望する顧客向けに予約申込の受付を開始したと発表した。なお、同取組みは主要ネット証券では初だという。現在、NISA口座は一度開設した金融機関の変更は認められていないが、2014年度税制改正により、2015年1月以降は一定の条件のもと、所定の手続きを行うことで、同一の勘定設定期間内であってもNISA口座の金融機関を年単位で変更することが可能となるという。同社はNISAを、これからの個人投資家の資産運用において極めて重要な制度であると位置付け、2013年3月より、他金融機関に先駆け、NISA口座開設の予約申込の受付を開始し、また主要ネット証券で初という「住民票取得代行サービス」の提供を開始するなど、顧客の利便性向上に努めてきたという。9月には、ネット証券で唯一というNISA口座50万口座を達成するなど、多くの顧客から支持を得ているとしている。このたびの金融機関変更の予約申込の受付は、同社に寄せられた多くの顧客の要望に応えるもの。金融機関変更により同社にNISA口座を開設した顧客には、同社の「業界屈指の格安手数料」や豊富な商品ラインナップなど、さまざまなサービスを実感してもらい、NISAの税制メリットを最大限に活用して資産運用を行ってもらえると考えているという。同社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、個人投資家の中長期的な資産形成を最大限サポートするべく、商品及びサービスの充実を図っていくとしている。
2014年11月12日金融広報中央委員会は5日、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯を対象に実施した2014年の「家計の金融行動に関する世論調査」を発表した。それによると、1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比81万円増の1,182万円となり、4年ぶりに増加した。中央値も前年比70万円増の400万円と、2年ぶりに増加。金融商品別に見ると、「預貯金(郵便貯金を含む)」が54.1%(前年55.0%)で最も多く、以下、「生命保険」が18.0%(同15.9%)、「有価証券(債券・株式・投資信託)」が16.8%(同16.9%)、と続いた。一方、「金融資産を保有していない」世帯は前年比0.8ポイント減の30.4%と、2年ぶりに減少した。金融資産保有世帯の金融資産保有額の平均は前年比108万円増の1,753万円と、2年連続で増加し、1963年の調査開始以降で過去最高を記録。中央値も同100万円増の1,000万円と、2年連続で増加し、過去最高を更新した。老後の生活について「心配である」(「非常に心配である」と「多少心配である」の合計)と答えた割合は前回比1.1ポイント増の82.7%。理由としては、「年金や保険が十分ではないから」の74.9%(前回73.7%)、「十分な金融資産がないから」の70.5%(同69.6%)が圧倒的に多かった。同調査は、2014年6月13日~7月22日の期間に訪問または郵送にて行われ、3,951人から有効回答を得た。
2014年11月11日アクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)は、11月1日より口座振替(web口座振替受付サービス)を利用できる金融機関に4行を追加した。○新たに口座振替(web口座振替受付サービス)を利用できるようになった金融機関イオン銀行セブン銀行佐賀銀行十六銀行同サービスでは、保険料の振替口座指定をインターネット上で完結できるため、口座振替依頼書の記入・押印や郵送などの手間で煩わされることがないという。これからもアクサダイレクト生命は、顧客へのサービスの改善を行い、より快適に生命保険の検討・加入および手続きできる質の高い保険会社を目指していくとしている。
2014年11月05日10月の金融市場は、前半は、IMF(国際通貨基金)による世界成長率予想の下方修正の発表を受けて、世界景気の減速懸念が高まったことなどを背景に軟調な展開となりました。ただし後半は、米国で市場予想を上回る経済指標の発表が相次いだことや、良好な企業決算などが好感され、総じて堅調に推移し、月末には日銀が意表を突く形で追加の金融緩和を決定したことを受けて、世界的な株高となりました。なお、29日には、米国で約2年に及んだQE3(量的緩和第3弾)に伴なう資産買入れの終了が決定しました。11月は、4日に米国で連邦議会の選挙、いわゆる中間選挙が行なわれます。下院では、野党・共和党が過半数を維持することが確実視されており、現在与党・民主党が多数派となっている上院で、民主党が過半数の議席を守れるかどうかが最大の焦点となっています。なお、接戦が予想される一部の州では、過半数の獲得に至らない場合や得票数が僅差の場合に、決選投票に持ち越される可能性もでてきています。このほか、景気減速が懸念されている中国では、景気の鍵を握る不動産市況の動向に関心が集まっており、18日発表の主要70都市の新築住宅価格指数が注目されます。低迷が続く一方で、価格下落と政策支援を背景に需要回復への期待感が浮上するなか、底打ちの兆しがみられれば、景気見通しの改善につながると考えられます。国内では、17日に7-9月期のGDPが発表されます。政府が2015年10月に予定している10%への消費税率引き上げの実施を判断する上で重要な材料になることなどから、注目を集めています。4-6月期が、4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動で大幅なマイナス成長となったため、市場予想はプラス成長に戻るとの見方で一致しているものの、回復ペースの鈍さが指摘されるなか、市場予想を大きく下回るようであれば、増税反対や先送りの声が勢いを増す可能性があります。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年11月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月04日日銀は10月31日の金融政策決定会合で、物価の下押し圧力が残り、これまで着実に進んできたデフレ心理からの脱却が遅延するリスクがあるとして、その顕在化を未然に防ぐべく、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定しました。市場では、政策の現状維持が有力視されていたことから、予想外と受けとめられ、株価が急上昇したほか、為替が大きく円安に振れ、日経平均株価は前日比4.8%高の16,413円、円相場は1米ドル=111円台となりました。今回の決定の具体的な内容は、(1)マネタリーベース(資金供給量)の年間増加額の拡大(約60~70兆円→約80兆円)、(2)長期国債の年間買入額の拡大(約50兆円→約80兆円)、そして、(3)ETFおよびJREITの年間買入額の拡大(それぞれ、約1兆円→約3兆円、約300億円→約900億円)です。また、ETFの買入対象として、JPX日経インデックス400に連動するETFが新たに加えられました。なお、日銀は、2%の「物価安定の目標」の実現と安定的な持続を目指し、必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続するとしています。「量的・質的金融緩和」で掲げられているプログラムが延長されただけでなく、規模が拡大されたことに加え、黒田総裁は会見で、「物価安定目標達成のために、できることは何でもやる」と改めて強調しました。このように、日銀が目標達成に向けて揺るぎない決意を明確に示したことが、人々の期待に効果的に働き、今後も株式市場等にプラスに寄与すると期待されます。(※上記は過去のものおよび見通しであり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月31日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月31日日本IBMは10月28日、銀行・保険・証券などの金融機関向けに「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を発表した。同ソリューションは、金融機関が個人顧客や法人顧客、従業員のマイナンバーを取得し管理・保管する機能や、セキュリティー機能などを提供する。金融機関の個々のシステムや業務アプリケーションを改修することなく、マイナンバー対応処理に必要な共通機能が利用できるほか、法改正などにより、マイナンバーの適用範囲が拡張された場合にも、柔軟な対応が可能だという。「マイナンバー取得機能」では、業務運用やサーバー間のメッセージのやりとり、ネットワークの伝送まで、多様なレべルで暗号化を実施し、十分なセキュリティーを確保。既存システム上で稼働させつつ、営業店システムなど他の業務アプリケーションとは別に運用するため、既存システムへの影響を最小限に抑えることができる。マイナンバーの取得は、企業の担当者が、営業店の店頭や営業職員・渉外員顧客訪問先において、Webやタブレットを活用し対面で行うという。「マイナンバー管理・保管機能」は、顧客から取得したマイナンバーを、登録・更新・消去といったライフサイクルに合わせて一元的に管理するもの。登録済マイナンバーの目的外利用の制限や、マイナンバーへのアクセス権限・履歴管理を確実に実施する。また、IBM不正検知技術を活用し、アクセス権限を付与された人の内部不正を防ぐ機能も搭載する一方、既存のホストシステムや分散システム、バッチ処理・オンライン処理などの業務アプリケーションから、登録されているマイナンバーへのスムーズなアクセスも実現する。「マイナンバ-セキュリティー機能」では、ハードウェア情報を読み出そうとする不正行為に対し機器自身が防御する機能や、キーなどの重要情報の漏洩を防ぐソフトウェアの機能、管理・運用局面での各種ツールなどを利用し、システム全体として統制する強固な暗号化技術を活用する。同技術は、ホストシステム・分散システムのどちらでも提供可能で、すでに導入している金融機関では、少ない追加投資で対応できる。同社の暗号化技術は、政府がマイナンバー管理に求める基準などのほか、FISC(The Center for Financial Information Industry Systems)の安全対策基準にも準拠するという。「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」は、11月末日より販売開始し、価格は個別見積もりとなる。
2014年10月28日日立システムズは、官公庁や自治体などの公共機関がオープンデータの公開を支援するため、公開基盤ソフトウェア「オープンデータポータルソフト」を開発したと発表した。オープンデータは、公共機関が保有する統計情報、地図情報などの公共データを個人や企業などの利用者が利活用しやすい利用ルールおよび形式で公開するデータのこと。「オープンデータポータルソフト」は、ソフトウェアCKANを活用して、これまでの実証実験におけるデータカタログサイト構築時の経験・ノウハウに基づき、短期間に低コストで利用者にとって使いやすいデータカタログサイトを提供するために開発したソフトウェア。各公共機関では、オープンデータを単にWebサイトに掲載するだけでは利用者が目的のデータを効率良く探すことが困難であることから、データを容易に検索・利活用できるオープンデータの公開基盤整備に着手している。こうした背景をふまえ、日立システムズは、オープンデータの公開基盤用のソフトウェアとして、CKANと連携する「オープンデータポータルソフト」を開発した。CKANは他のCKANで構築されたデータカタログサイトとデータ連携する機能を有しており、日立システムズは、CKANの優れた機能を日本で使いやすくするための機能(検索機能や、データの一括ダウンロード機能など)を盛り込んだソフトウェアを独自に開発し、本ソフトウェアを活用した導入サービスを提供する。日立システムズは、「オープンデータソリューション データカタログサイト導入サービス」をはじめ、日立グループと連携して関連するサービス(計画策定支援サービス、メタデータ生成・登録サービスなど)を拡販し、2019 年までに累計21億円の売上をめざしている。
2014年10月23日デルは、東京経営短期大学、村田女子高等学校、村田女子中学校の3つの教育機関を運営する村田学園が、デルの独自シンクライアントOS「Dell Wyse ThinOS」を搭載した「Dell Wyseシンクライアント」、およびシトリックス・システムズの「Citrix XenApp」を導入し、短大・高校・中学すべてのクライアント環境を刷新したと発表した。東京経営短期大学 教育研究情報センターでは、早期からサーバ・ベースド・コンピューティングに着目して、学内クライアント端末管理の効率化を推進してきたが、ハードウェアやソフトウェアの刷新やメンテナンスに要する管理者の作業負担は増加し、クライアント端末台数の増加に加えて、時代のニーズに即して変更される教育カリキュラムへの迅速な対応が必要といった課題が顕在化した。そこで、同学園ではこれらの課題を解決するため、完全なシンクライアント環境の構築・導入を決断。端末にはコンパクトなデスクトップ筐体の「Dell Wyse シンクライアント」を、ソフトウェアにはアプリケーションの仮想化を実現する「Citrix XenApp」を導入した。
2014年10月20日富士通は10月17日、国内における電気の需給調整などを行う機関として2015年4月1日に設立予定の電力広域的運営推進機関における非業務系システムの開発・導入を受注したと発表した。広域機関は業務運用開始に向けて、ICTを活用した事務処理の安定利用や業務システムに必要な共通機能(認証、セキュリティ基盤、証跡管理など)の高品質なシステムを構築すべく、8月28日の総会にて当社を契約協議先として選定し、10月3日付で契約締結に至ったという。同社は、メールやグループウェアなどのコミュニケーション機能ならびにネットワークなどの共通機能を提供するとともに、一般電気事業者(各電力会社)や特定規模電気事業者(新電力会社)、卸電力取引所などの関連事業者とセキュアな環境での接続および連携を実現する認証基盤を構築する。あわせて、本番拠点の被災を想定したバックアップ環境の整備ならびに拠点間の高速切り替え機能により、システムの高信頼性・高可用性を追求し、24時間365日の安定した連続稼働を実現する。
2014年10月17日