オリックスは4月5日、中国の電子決済サービス大手であるAlipayと提携し、全国の小売業や飲食業などのBtoC事業者向けに同社が提供する電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」の提供を開始した。オリックスは、日本全国の営業ネットワークを活用し、アリペイの加盟店開拓などのアクワイアリング業務を行う。インバウンド需要の高まりが引き続き見込まれる状況下でアリペイの導入を促進し、訪日中国人客の誘引を図ることで、加盟店の売り上げ拡大を支援。また、サービスに必要な決済端末などの機器の導入に関しては、リースなどを活用したイニシャルコストを抑えた提案も可能だという。アリペイは、決済プラットフォームとして、4億5000万人以上の実名認証ユーザーが利用している。ネット上のオンライン決済のほかに、スマートフォンにバーコード/QRコードを表示させるリアル店舗向けの対面決済サービスを展開しており、中国本土の60万の加盟店、および海外の5万の加盟店で利用できる。オリックスは、2015年1月からBtoC事業者向けの決済サービスとしてハウスプリペイドカード発行システム「LOOP+カード」を活用した販売促進支援サービスを、2015年8月からは振込手数料削減サービス「Flico(フリコ)」を開始している。今後、BtoC事業者向けを中心とした決済サービスを拡充することで、売上拡大や業務効率化、コスト削減など利用客のさまざまなニーズに対応していく考えだ。
2016年04月06日理化学研究所(理研)は3月19日、グラフェンなどで見られる質量ゼロの2次元ディラック電子系において、電子間の相互作用が引き起こす金属から絶縁体への相転移(金属-絶縁体転移)が普遍的な性質を持つことを、スーパーコンピュータ「京」を用いたシミュレーションにより明らかにしたと発表した。同成果は、理研 計算科学研究機構 量子系物質科学研究チーム 柚木清司チームリーダー、大塚雄一研究員、サンドロ・ソレラ客員主管研究員らの研究グループによるもので、3月18日付けの米科学誌「Physical Review X」オンライン版に掲載された。グラフェン中に存在する電子は、質量がゼロのディラック粒子として振舞うことが知られているが、ディラック電子にも普通の電子と同じ電荷やスピンの自由度がある。ディラック電子の集団は、電子が自由に動き回る場合は「半金属」となるが、電荷間に働くクーロン力が強くなると、質量がゼロであったディラック電子が質量を持つようになり「絶縁体」に相が転移する。またそれに伴い、隣り合う電子の間のスピンが逆向きに整列した「反強磁性体」状態になることが知られていたが、これまで電子間相互作用で引き起こされる「金属-絶縁体」の相転移の普遍的な性質についてはわかっていなかった。同研究グループは今回、金属-絶縁体転移が起きる点(臨界点)で物理量が示す特徴的な指数である「臨界指数」を正確に評価するために、質量ゼロのディラック電子系を構成する「ハニカム格子」と「πフラックスを持つ正方格子」の2つの異なる模型に対し、独自に開発した量子モンテカルロ法によるシミュレーションを「京」で実行した。模型の各クラスタの格子点の数をNとして、N=2592の系までシミュレーションを実行したというが、これは先行研究の計算量の約100倍に相当するという。金属-絶縁体転移に伴う反強磁性相の強さを表す秩序変数に対して有限サイズスクリーン解析という解析を行った結果、臨界指数は統計誤差の範囲内で一致することがわかった。次に、金属-絶縁体転移の指標となる準量子重み(相互作用による電子の絶縁体化の度合いを表す量)に対する計算を行った結果、この物理量から得られる別の臨界指数も2つの模型で一致し、「普遍性クラス」が存在することが示された。さらに、普通の電子系では絶縁体化していくにつれて、波としての群速度がゼロとなっていくのに対し、ディラック電子系では有限のままに保たれるという違いがあることも明らかになった。同研究グループは今回の成果について、銅酸化物高温超伝導体やスピン液体などを示す分子性導体といった、ディラック電子を構成しない電子間相互作用が強い系でみられる金属-絶縁体転移を解明する第一歩となると期待できるとしている。
2016年03月23日MMD研究所は3月11日、電子書籍を利用している20歳~59歳の男女442人を対象に実施した「2016年電子書籍に関する利用実態調査」の結果を公表した。同調査は、2月29日から3月2日にかけて実施されたものとなる。調査の結果、電子書籍を最もよく利用する端末は、全体ではスマートフォンが33.7%、タブレットが29.6%だった。男女別では、男性の最多は36.8%のタブレットだったのに対して、女性ではスマートフォンが42.8%を占めている。利用している電子書籍ストアやアプリを尋ねると、男女とも上位3位はKindle、楽天kobo、iBooksの順となった。4位以下を見ると、男性ではReader Store、honto、eBookJapan、女性ではLINE マンガ、Renta!、Yahoo!ブックストアの順となった。電子書籍ストアやアプリで経験したことでは、「期間限定の無料配信」が31.9%と最多であり、以下「無料で試し読みをした後に購入」(30.8%)、「期間限定の対象書籍を割引価格で購入」(26.2%)と続く。電子書籍ストアやアプリを利用している理由については、「電子書籍の数が豊富だから」が48.0%と最も多く、以下「ポイントや割引など特典がお得だから」(35.1%)、「無料で読める書籍が豊富だから」(34.4%)の順だった。上位のストア別に比較すると、KindleとiBooksのユーザーでは「電子書籍の数が豊富だから」が、楽天koboユーザーでは「ポイントや割引など特典がお得だから」が、それぞれ最も多い結果となった。
2016年03月14日富士通は3月4日、三井住友銀行の融資電子契約システムを構築し、2016年2月より稼働を開始したことを発表した。同システムは、電子署名を活用したことで、取引印の押印に関わる時間や場所の制約を受けずに契約手続きを進めることが可能となり、Web上で一連の契約手続きを完結できるシステムとなっている。これにより、融資の契約手続きに要する期間を短縮することが可能となったとしている。また、タッチパネルディスプレイを活用した新たな融資事務管理システムも構築。点検の効率・精度向上、および電子契約書類の点検から保管までの一貫したペーパーレス化を実現するという。今回、業務プログラム開発支援ツール「FUJITSU Software Interdevelop Designer(インターデベロップ デザイナー)」とアプリケーションフレームワーク製品「FUJITSU Software INTARFRM(インターファーム)」をベースにシステム構築されている。同社によると、融資取引における電子契約の導入は、邦銀初の取り組みだという。
2016年03月07日●なぜ電子帳簿保存法は導入が進まなかったのか?電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度の規制緩和が施行されたのが2015年秋。領収書を電子化してしまえば紙媒体とはおさらばできる制度として注目されたが、タイムスタンプの付与が必要なことと、読み取りデバイスがスキャナのみという点で、結局ハードルが残ってしまった格好となっているのが実情だ。しかし、今回この残ったハードルも低くなるという噂が聞こえてきた。出張・経費管理のクラウドソリューションで世界的なシェアを持つConcurの日本拠点であるコンカーの代表取締役社長を務める三村真宗氏に真偽について話を伺ってきた。○導入が進まない電子帳簿保存法「電子帳簿保存法は、10年前からある法制度ですが、適用しているのが130数社。それらの会社も請求書や領収書以外の用途で使っていて、領収書で適用させているという会社を、私は聞いたことがありません」(三村氏)2015年秋、話題となった電子帳簿保存法の規制緩和だが、すぐに導入する企業も少なく、様子見状態だったのが実情だ。「2015年9月に始まった規制緩和ですが、実際にはそれでも高いハードルが残ったままだったのです」と三村氏は言う。このハードルと呼ばれるものは、施行当初は、現金3万円の上限、電子証明書の添付、タイムスタンプ、スキャナ対応という大きく4つに分けられる。前回の規制緩和によって、前者2つが取り除かれたが、実際にはタイムスタンプの必要性と、スキャナのみが読み取りデバイスとして許可されるという点が残った。「タイムスタンプは提供業者も少なく、自社システムに導入するとなると使用料のほかに、システム対応もしなくてはなりません。また、スキャナでの読み取りですが、そもそも領収書がより多く必要になる部署は社外で活動する営業部門であったりするわけですから、わざわざ会社に戻ってから読み取らなくてはならないのです」と語る三村氏。規制緩和といいつつも、実情に沿っているとは言いがたい部分が残ってしまったゆえに、一気に広まる気配がなかったのもうなずけるところだ。「ですが今回、さらなる規制緩和によって、残りの2つも考えずに済むようになります。これによって電子帳簿保存法に対応しようという企業は劇的に伸びると思われます」と笑顔をみせる三村氏。昨年に続く、新たな電子帳簿保存法の規制緩和とはどのようなものなのだろうか?●スマホで撮影した領収書はその場で捨てられる時代へ○技術の進歩と政府の動きが合致「私どもが国政に訴えかけたところ、非常に前向きに意見を聞いてもらえました。その結果、電子帳簿保存法のハードルとなっていた残りの2つである、タイムスタンプの付与、そしてスキャナのみの読み取りという部分も緩和されることがほぼ決定したのです」と語る三村氏は、自身が各関係省庁と対話してきたまさにその本人なのだ。タイムスタンプについての付与は省かれないが、これはサービス提供ベンダーが工夫をすることでリーズナブルに提供できるのだという。「私たちが提供しているクラウドサービスを例にすれば分かりやすいと思いますが、自社でタイムスタンプを導入するのはコスト面でもシステム面でも負担が大きいですが、クラウドサービスなら私たちサービス提供者がタイムスタンプを導入すればよいのです。利用者がシステム改修を行う必要がありませんし、1件当たり幾らといったように費用を分散徴収することで、コスト面でもかなりの削減が期待できます」と三村氏は語る。例えばコンカーの場合、現在500社以上の契約があるが、年度を経るごとにこの数は増加傾向にあるため、契約企業をまとめてディスカウントすることで、タイムスタンプ1枚当たりのコストを無理なく下げることができるというわけだ。もちろんこれはクラウドサービスならではの特長となるが、現在会計経理システムをクラウドに持つ企業も年々増えている現状をみれば見逃すことができないメリットとなるはずだ。また、スキャナのみが読み取りデバイスだった件についてはスマートフォンやデジタルカメラでの撮影も許可されることになる。「これは大きな前進です。これを認めてくれるだけでも大きなインパクトとなり得ます」と三村氏。以前は、領収書のオリジナルサイズを重要視していたため、スキャナがクローズアップされていたが、領収書のOCR読み取りなどをモバイル環境で可能にする技術力がすでに存在することなどを理由に、紙サイズに固執することを廃止したのだ。○「経費精算は会社で」がなくなる「試算したのですが、領収証の整理に一人当たり月30分ぐらいは使っているわけです。これはバカにできない数値です。モバイルワーカーを増やそうと、ワークスタイル変革などといわれている割には、領収書の手続きは既存のままというのは、なんとももったいない話だと思います」と三村氏。タイムスタンプについては正当性、妥当性の担保にどうしても必要ということで廃止には至らなかったが、クラウドサービスの普及によって、使いやすい土壌が育っていることに間違いはない。この規制緩和については平成28年度税制改正大綱でも触れられており、2016年3月末に公示、9月末に施行、9月30日から申請が開始され、2017年の1月1日から本格的な運用が始まる予定になっている。「今回はかなりの企業が前向きに対応することが予想されます。すべての企業、すべての働く人が恩恵を受けられる制度になりますから、非常にインパクトは大きいはずです」と三村氏は言う。領収書の原本を長期間保存しておくというのが当たり前だった領収書の取り扱いが、経費管理クラウドがあれば、画像として撮影してそれを経費担当部署へ送信するだけになる電子帳簿保存法。話の中でも触れたとおり、会計・経理におけるクラウドサービスの活用が前提にはなるが、いよいよ現実のものにできるというわけだ。負担の大きかった制度だけに、解放されるメリットの大きさもまた計り知れないだろう。「弊社の製品ですと、『Concur Expense』に領収書をスマートフォンで撮影して記録する機能が備わっています。これに加え法改正に合わせるための製品開発を現在進めています」と三村氏は言う。もともと、モバイルデバイスを使って領収書を撮影、自動取り込みによって経費計算ができる仕組みや、クレジットカード、交通系ICカード連携ができる、いわば経費計算に特化したサービスだっただけに、改正後の電子帳簿保存法への対応も素早く行えるのだ。「これまで把握しづらかった経費の見える化にもつながりますし、使用する社員らにとっても負担を大きく削減することができるはずです。メリットが大きい法改正ですから、早くに取り組むほど、その恩恵も受けやすくなります」と三村氏は語る。今年中に施行されることが予定されている電子帳簿保存法のさらなる規制緩和。早期から同社のConcur Expenseのような改正後の電子帳簿保存法に対応するクラウドサービスを活用することで企業の経費計算に大きく改革をもたらすはずだ。
2016年03月01日新日鉄住金ソリューションズは2月29日、ファミリーマートに電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne(コントラクトハブ・アット・アブソンヌ)」を導入したと発表した。ファミリーマートでは競争力強化に向けて、三大都市圏や地方大都市などを中心に年間1000店舗規模の出店を進めている。出店数の増加に伴い、施工業者や設計事務所との契約が急増し、契約の業務効率向上やコスト削減を行うとともに必要な書類を完備するといったコンプライアンスのさらなる強化が急務となっていた。そこで、契約文書を電子化することで契約業務に関わる費用の削減やペーパーレスによる業務のスピードアップ、各種法令に準拠したコンプライアンスの強化などのメリットを実現する。これによりファミリーマートでは、契約書締結に関するリードタイムが3分の1になり、印紙代や保管コストも削減しているという。また、全国12カ所に点在している契約情報が見える化され、コンプライアンス向上にもつながるという。
2016年02月29日ファミリーマートは、同社初の取り組みとして、スマートフォン画面に直接スタンプする「電子スタンプカードサービス」を実施すると発表した。「電子スタンプカードサービス」は、専用の電子スタンプをスマートフォン画面に直接スタンプすることで、紙のスタンプカードの感覚でスタンプを集める楽しさと、スマートフォンならではの利便性や携帯性を両立した新たなサービス。スタンプを貯めると、スマートフォンに自動的にクーポンIDが表示され、「Famiポート」でクーポンの発行が可能となる。同社では、第1弾として、「FAMIMA CAFE」の「ブレンドS」または「アイスコーヒーS」の引換券がもらえる「FAMIMA CAFEを飲んで電子スタンプを貯めよう!!」キャンペーンを2月9日から四国地方のファミリーマート店舗約370店で展開する。スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、レジで「FAMIMA CAFE」のコーヒー、ラテ、ココア、フラッペ各種 を購入の際にアプリ画面を提示すると、1杯につき、電子スタンプ1個が貯まる。電子スタンプを押すと、アプリ上でスタンプが貯まっていき、スタンプを10個貯まると、クーポン発券用のQRコードおよびシリアル番号がアプリ上で表示される。
2016年02月01日リコーは1月22日、文書の電子化やデータ活用が可能なリコー製複合機用アプリケーション「RICOH カンタン文書活用 タイプZ」を1月25日から発売すると発表した。対応複合機は「RICOH MP C306シリーズ」。新製品は、「imagio カンタン文書登録 V2 タイプA」と「imagio カンタン文字認識 V2」の2つの機能を併せ持つ後継製品となっている。「カンタン文書登録機能」としては、同一ネットワーク上にあるパソコンのフォルダー体系を複合機のタッチパネル上で参照できることから、注文書や契約書などの紙文書を、利用者が指定したパソコンの共有フォルダーなどに任意の名前をつけて、簡単に電子化することができるようになっている。「カンタン文字認識機能」としては、紙文書を複合機でスキャンする際に、ExcelやWord、テキスト付PDFといったファイルに変換し、任意のフォルダーを指定して保存することができるようになっている。さらに、あらかじめファイル名のつけ方や、保存先、変換したいファイル形式など定型業務ごとの電子化設定情報をボタン登録しておくことで、複合機のパネル上に業務ボタンとして登録され、ワンタッチで電子化できるという。また新製品は、同社が提供している文書管理システム「Ridoc Document System」やオンプレミス型プライベートクラウドサービス「RICOH e-Sharing Box」とも連携する。文書管理システムとの連携では、文書を直接文書管理システム内の個人キャビネットに保存することが可能となり、ファイル形式の異なるさまざまな文書をクリップでとめる感覚でまとめて管理できるバインド機能や、気になる箇所にメモをつける付箋機能などで、より便利に活用することができるという。また、他社製のアプリケーションなどと連携させることで名刺の電子管理も可能としている。新製品の価格は7万円(税別)。
2016年01月22日凸版印刷は1月6日、同社が運営する電子チラシ・サービス「Shufoo!(シュフー)」において、電子チラシを配信する仕組みを活用して、訪日前および訪日中の外国人に対して流通企業のチラシをはじめとする買い物情報を届けるサービスを開発し、2016年3月から提供開始すると発表した。同サービスは、従来からのチラシ配信の仕組みを利用すると共に、国内外の旅行代理店や観光情報ポータルサイトなど複数の事業者と連携し、訪日外国人に対して流通企業の買い物情報を届けるもの。現地の旅行サイトなどに流通企業のチラシや店の情報を掲載し、訪日前の買い物計画作りを支援するという。また、日本滞在中はスマートフォンで観光情報サイトからホテル周辺の免税対応店を検索できるようにするなど、訪日前および訪日中の外国人旅行者の買い物を支援し来店を促す。チラシは日本語のものをそのまま使用可能であり、検索導線や店舗情報、地図、経路案内を多言語化するという。対応言語は英語と中国語(簡体字・繁体字)。店のカテゴリや商品カテゴリに加え、目的地別や現在地検索などの方法で店舗情報やチラシを検索可能。主なターゲットは、企業としては百貨店・家電量販店・ドラッグストア・スーパーを中心とする流通企業、訪日外国人は中国、台湾、香港などからの旅行者。主な参加予定企業として、イオンリテール、イオン琉球、イトーヨーカ堂、エディオン、近鉄百貨店、ココカラファイン、上新電機、ヤマダ電機、ユニーを挙げる。提携予定企業としては、国内企業の他に台湾・中国・香港といった国々の旅行代理店や航空会社に加え、日本観光情報サイトや訪日外国人向けWi-Fi事業者など、多数の企業を予定している。なお、同サービスは2016年10月以降に有償化を予定しているが、2016年3月~9月まではShufoo!掲載企業に限り、チラシ配信・掲載費用無料及び店舗情報翻訳料無料のキャンペーンを実施する。同社は流通企業に対して同サービスを拡販し、2017年3月末までに5,000店舗の導入を目指す。
2016年01月07日NEXXは25日、Boogie Board技術を採用した手書きメッセージ入力ボード「Write2Go」を発売した。価格は13,800円(税別)。Facebookメッセンジャー、LINE、Skypeといったインスタントメッセージに、手書きのメッセージやイラストを投稿できる手書きメッセージボード。Boogie Boardの技術を用いており、5型のタブレットボード上にスタイラスペンで文字やイラストを書いてPC画面に送信する。書いたものはボード上に残るので、紙にメモを書く感覚で使用できる。デジタルメモ管理ツール(メモマネージャー)では、スケジュールを決めてPCの画面にメモをポップアップさせるリマインダー機能や、手書きメモをカテゴリ別に色分けして保存しておく機能を搭載。検索キーワードを入力するページを設けることもできるので、後日にメモの内容を検索する時などに重宝する。GoogleカレンダーやOutlookとの連携も可能で、予定を登録すると手書きメッセージのメモが予定表に添付される。WordやPDFなどの電子文書に、直接署名や注釈コメントを挿入できるほか、文字認識機能も搭載。日本語か英語であれば、PenPower製の認識技術により、手書き文字をテキストデータに変換する入力デバイスとしても使用できる。書き込み領域は113×64mm(5インチ)、本体サイズはW136×D125×H16.7mm、重量は100g。対応OSはWindows XP / Vista / 7 / 8 / 10、Mac OS X 10.8以降。
2015年12月28日東北大学(東北大)は12月24日、鉄とタングステンを接合することによってその界面にディラック電子を発生させ、同電子に巨大な質量を与えることに成功したと発表した。同成果は、東北大学 原子分子材料科学高等研究機構 相馬清吾 准教授、高橋隆 教授、同理学研究科 佐藤宇史 准教授らの研究グループによるもので、12月23日付けの米科学誌「Physical Review Letters」オンライン速報版に掲載された。次世代電子デバイス材料として注目を集めているグラフェンやトポロジカル絶縁体は、相対論的なディラック電子を持つ物質として知られている。ディラック電子とは、物質中においてあたかも質量がゼロの粒子のように振る舞う特殊な電子で、真空中で光速に近い速度で運動するニュートリノなどの粒子と同じような性質を示すことから、物質中の相対論的電子と呼ばれている。今回、同研究グループは、分子エピタキシー法によって、タングステンの表面に数原子層の鉄超薄膜を成長し、外部光電効果を利用した角度分解光電子分光という手法を用いて、鉄とタングステンの界面から電子を直接引き出し、そのエネルギー状態を高精度で調べた。この結果、鉄超薄膜を接合する前は質量がゼロだった結晶表面のディラック電子が、鉄超薄膜を接合することによって質量を獲得していることを明らかにした。また、その質量の大きさは、トポロジカル絶縁体に比べて遥かに(数倍程度)大きいことがわかった。さらに、鉄超薄膜の磁化の向きを制御することで、質量獲得の有無の切り替えができることを発見した。同成果を新物質の設計や電子スピン状態の制御に利用することで、新しいディラック電子系物質の開発が進み、スピントロニクスデバイスや超高速処理を行う量子コンピュータの実現の可能性が進むことが期待されると同研究グループは説明している。
2015年12月25日パピレスとGYAOの合弁会社・ネオアルドは22日、アドベンチャーゲーム『アオイシロ』の配信を、電子貸本サービス・Renta!のビジュアル電子書籍「絵ノベル」で開始した。『アオイシロ』は、サクセスから2008年に発売され、現在も多くのファンに愛されているゲーム。これを、絵ノベルのシステムによって、登場キャラクター別のシナリオ形式で配信している。配信タイトルは「相沢保美編」「ナミ編」「喜屋武汀編」「夏夜編」「コハク編」「真相編」の各上・下巻。販売価格は、上巻が2チケット、下巻が3チケットとなっている。ビジュアル電子書籍「絵ノベル」は、小説やゲームをシナリオ化することで、より分かりやすく、読みやすい仕様にしたデジタルコンテンツ。セリフや文章を一定の文字数で区切ってウィンドウ化し、スクロール動作で閲覧できる点、そして、キャラクター画像を文章とともに常時表示している点が特長となっている。
2015年12月22日富士ゼロックスは、ブラウザ機能の強化により操作性を向上させ、Webベースの文書管理ソフトウェア「DocuShare(ドキュシェア)」の新バージョン「DocuShare 7.0」を、12月29日から発売すると発表した。「DocuShare」は、ドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks 8」など、同社が提供するさまざまなソリューションや複合機などと連携し、文書の電子化や検索閲覧・管理など、顧客のドキュメント関連の課題解決を支援するソフトウェア。新バージョンは、ブラウザを利用した場合のユーザーインターフェイスを、フラットデザインに変更し、ユーザーの操作性・利便性を向上したという。また、デザインの変更とともにブラウザ技術としてHTML5を採用。これにより、オプションでプラグインソフトをインストールする必要なしに、ドラッグ&ドロップ操作を利用できるため、クライアントPC環境の管理工数を削減。複数のドキュメントをzip圧縮して一括ダウンロードする機能も提供される。ドキュメント管理のフォルダーに相当するコレクション機能では、コレクションへ登録するドキュメントの種類を限定する設定や、管理するドキュメントに適したドキュメント属性情報の表示をユーザー自身で設定・識別が可能。これにより、例えば契約書管理として利用する場合は、登録可能なドキュメントの種類を「契約書」として制限し、「契約先」「契約書番号」「契約開始日」などの契約書に付帯する情報を表示させて管理を効率化できるとしている。なお、コレクションに登録したドキュメントは、契約日や契約番号、契約会社名、案件名などの属性を一覧表示した状態で表示。csvデータとして出力できる機能が新たに追加され、レポート作成を指示して出力したドキュメントの管理台帳としての利用も可能となった。さらに、ユーザー/グループに関するさまざまなレポート出力ができるため、期初などの組織異動/人事異動の時には、レポートを引き継ぎ書類リストなどにも使えるほか、管理者がレポートを活用したり、特定のユーザーが所有するドキュメント数やドキュメントの増加率などの運用管理に必要な情報の収集・分析作業も効率化できるという。さらに、ドキュメントの配布やレビューなどを支援する回覧機能が強化され、レビュー中のバージョン更新や新バージョン公開の承認機能などが新たに提供される。コンテンツルール機能の処理アクションを追加し、アクセス権の自動変更や、例えば「DocuShare」でドキュメントを登録する際に属性を設定すると、外部データベースにその属性が反映されるなど、より高度なプロセス処理が可能となったことで、定型的な業務処理の自動化を実現し、人手による操作や管理の手間を軽減して業務の効率化とスピードアップを実現するとしている。基本パッケージ商品の価格は、10クライアントアクセスライセンスを含む「DocuShare Express 7.0 基本パッケージライセンス」が、20万円(税別/別途メディア代が必要)。20クライアントアクセスライセンスを含む「DocuShare CPX 7.0 基本パッケージライセンス」は、80万円(税別/別途メディア代が必要)。
2015年12月18日国立国会図書館は、市販されている電子書籍、電子雑誌の収集に関する制度のあり方を検討するため、有償の電子書籍・電子雑誌の収集実証実験を12月1日から開始する。実証実験の主な目的は、電子書籍・電子雑誌の収集及び長期的な保管・利用の技術的検証、および国立国会図書館内での閲覧提供による電子書籍・電子雑誌ビジネスへの影響の検証・納入費用の調査分析の2点。今回開始する実証実験は、一般社団法人日本電子書籍出版社協会が受託し、同協会から送信される電子書籍・電子雑誌のデータを、国立国会図書館施設内にある特定端末から閲覧できるようになる。実証実験は、第1段階と第2段階に分けて実施。第1段階では、日本電子書籍出版社協会から送信された電子書籍・電子雑誌データを、国立国会図書館の来館利用者が閲覧する実験を行なう。利用者が、電子書籍・電子雑誌の閲覧を申し込むと、その都度、国立国会図書館施設内の端末に、日本電子書籍出版社協会から暗号化されたデータが送信される。第2段階では、暗号化された電子書籍・電子雑誌データを、国立国会図書館で保存・利用する実験を行う。第2段階の実証実験は、第1段階の実証実験開始から3年以内を目途に実施する。閲覧できる電子書籍・電子雑誌は、出版社や著作者の協力で提供された、雑誌、文芸、実用、新書、コミックなど約800点。東京本館と、関西館に設置されている利用者端末のうち、計20台に閲覧用のアプリケーションを導入し、ネットワークコンテンツのひとつとして提供する。1点の資料は1つの端末からのみ閲覧でき、1つの端末から同時に複数の資料を閲覧することは不可。また、複写提供は行わない。電子書籍・電子雑誌の閲覧ユーザーにはアンケートを実施するほか、閲覧された電子書籍・電子雑誌の情報を収集する。ただし、アンケートおよび閲覧情報は、個人を特定する情報と結びつけられることはない。現在、国内で発行された紙の出版物や、無償の電子書籍・電子雑誌は、国立国会図書館へ収める「納本制度」の対象だが、有償の電子書籍・電子雑誌は対象外となる。国立国会図書館では、「電子書籍・電子雑誌もわが国の貴重な文化財であることに変わりはない」として、法制度の整備も含め、有償電子書籍の収集を検討する。実証実験の期間は、2015年12月1日から2020年1月末までを予定する。ただし、実験開始から3年以内に、それまでの成果を出版社側と確認し、実験内容を見直すとしている。
2015年11月30日JFEシステムズとシーイーシーは11月17日、税務関係書類の管理分野で連携し、両社の製品を組み合わせた電子データ化・長期保存するソリューションを提供開始した。本ソリューションは、領収書、契約書、請求書といった税務関係書類を、シーイーシーの「SmartSESAME MultiScan!(スマートセサミ マルチスキャン)」で電子化し、そのスキャンデータに、JFEシステムズの「DataDelivery(データデリバリー)」をタイムスタンプ局と連携させることで、電子文書の真実性を確保しつつ長期保存に対応するというもの。OCR連携によって文書情報の登録がスムーズに行えるほか、DataDeliveryで保管された文書を高速検索できるため、複数条件の組み合わせや、日付、金額の範囲指定などのさまざまな検索機能を利用できるという。さらに、スキャンした電子データだけなく、既存の業務システムやERPパッケージなどの、上位システムで管理しているデータと連携した統合的なデータ管理も可能としている。価格は、DataDeliveryライセンス費/SmartSESAME MultiScan!ライセンスが込みで、500万円~となる。なお、両社は、金融機関、製造業、流通業、公共・文教系を中心とした大量の帳票・ドキュメント類を管理する顧客を対象に、今後3年間で同システムを300社へ導入することを目標に掲げている。
2015年11月18日凸版印刷は、同社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」の「電子チラシ」を配信する仕組みを活用して、自治体向けにマイナンバー制度に関する情報配信を行う際に活用できる「マイナンバー告知特別プラン」を11月13日より販売すると発表した。「Shufoo!」が持つ郵便番号単位でユーザーに情報を配信できる特性を活かして、 市区町村ごとに異なっている個人番号カードの交付申請や、 カードの受け取り方法などの告知を可能とすることで、 各自治体の情報発信をサポートする。「Shufoo!」は、2015年10月末時点で、月間ページビュー数が約2億1千万、月間690万のユニークユーザーが利用しており、スーパーやドラッグストアをはじめとする流通企業などのチラシの配信に加え、自治体の広報誌や政党や選挙管理委員会に対して「電子チラシ」サービスを提供している。「マイナンバー告知特別プラン」では、20~40代の主婦層への情報到達が可能で、買い物情報などの他の電子チラシと一緒に届くことで閲覧機会を拡大できるという。また、市区町村別の配信が可能で、希望により、自治体圏内外へのPUSH配信も可能。価格は、基本費用が10万円(配信回数:10回)で、オプションでコールセンターなどの電話番号を記載し、 発信機能を利用して電子チラシから直接電話で問い合せ可能する機能を1電話番号あたり約3万円で提供する
2015年11月13日KDDI、沖縄セルラーは6日、auケータイおよび電子書籍専用端末「biblio Leaf SP02」向けの電子書籍サービス「LISMO Book Store」を終了すると発表した。サービス終了日は2016年4月30日。「LISMO Book Store」は2010年12月、「biblio Leaf」向けに開始した電子書籍サービス。翌2011年4月にAndroidスマートフォン向け、9月にauケータイ向けにサービスを拡充した。しかし今回、スマートフォンやタブレットの普及により利用者が減少したとして、提供終了を告知。利用者には今後、Webサイトやメールなどで案内していく。サービス終了日は2016年4月30日。月額コースは、2015年11月9日に新規申し込みを終了する。月額サービスの自動退会は2016年1月18日で、コンテンツの販売は2016年2月29日に終了。なお、販売終了後のポイント利用は不可。現在サービスを利用中のユーザーは、終了後もダウンロード済みの機器で、コンテンツを引き続き閲覧可能。両社は今後、auスマートフォン向け電子書籍サービス「ブックパス」といったサービスの拡充に務めるとしている。
2015年11月09日今週は「変更履歴」の使い方を紹介する。この機能は、文書に加えた変更を記録しておくことができる機能となる。取引先や社内から送られてきた文書に「変更履歴」が指定されている場合もあるので、自分では「変更履歴」を使う予定がなくても、基本的な操作方法を学んでおく必要があるだろう。○変更履歴の記録Wordで作成したビジネス文書を社内や取引先で回覧し、内容を校正してもらう場合もある。このような場合によく使用されるのが「変更履歴」という機能である。この機能を有効にしておくと、「文書のどこを修正したのか?」を一目で確認できるようになる。普通にWord文書を送信して校正作業を進める方法も考えられるが、この場合は修正された箇所を見落としてしまう可能性があり、思わぬトラブルに発展する恐れがある。また、取引先から送られてきたWord文書に「変更履歴」が指定されている場合もある。この場合、「変更履歴」の仕組みをよく知らないと、「なんか、いつもと動作が違う……」と戸惑ってしまうことになる。念のため、使い方を覚えておくとよいだろう。まずは「変更履歴」を有効にする方法から紹介する。文書に加えた変更を記録する時は、「校閲」タブを選択し、「変更履歴の記録」→「変更履歴の記録」を選択する。すると「変更履歴」が有効になり、以降の文字修正がWordに記録されるようになる。例えば、文字の追加/修正/削除といった操作を行うと、その行の左端に「赤色の線」が表示される。つまり、この「赤色の線」を“変更あり”の目印として活用できるわけだ。このように「変更履歴」を有効にすると、文書の変更箇所を一目で確認できるようになる。○変更履歴の確認「変更履歴」を有効にした文書では、変更の有無だけでなく、変更内容を確認することも可能となる。変更内容を確認する時は、各行の左端にある「赤色の線」をクリックすればよい。すると、以下の図のように変更内容が文書内に赤字で表示される。また、「校閲」タブのリボンにも変更内容の表示/非表示を切り替える項目が用意されている。この項目で表示方法を指定した場合は、それぞれ以下のように文書が表示される。シンプルな変更履歴/コメント ……… 変更がある行を「赤色の線」で表示すべての変更履歴/コメント ………… 変更内容を文書内に「赤字」で表示変更履歴/コメントなし ……………… 変更後の文書を表示(最終版)初版 …………………………………… 変更前の文書を表示「変更履歴/コメントなし」や「初版」を選択した場合は、普段と同じように文書が表示されるが、この場合も「変更履歴」は有効に機能している。特に「初版」を選択した場合は注意が必要となる。この場合、画面に表示されている内容は「最終的な文書」ではなく、「変更前の文書」となる。よって、この状態のまま編集作業を続けると、間違いを二重に修正してしまったり、他の人が修正した内容を見落としてしまう可能性がある。トラブルに発展しやすい表示方法といえるので、よく確認しておく必要があるだろう。○変更履歴の承認と取り消し続いては、変更された内容を確認し、その情報を「変更履歴」から削除する方法を紹介する。この作業を行うときは、変更された文字を選択し、「校閲」タブにある「承認」をクリックすればよい。すると変更が反映され、その箇所の「変更履歴」が削除される。これとは逆に、変更を無視した状態で「変更履歴」を削除する場合は「元に戻す」というコマンドを使用する。「承認」コマンドと合わせて覚えておくとよいだろう。○変更履歴の記録の終了最後に、「変更履歴」の記録を中止する方法を紹介しておこう。この場合は、「校閲」タブにある「変更履歴の記録」→「変更履歴の記録」を再び選択してOFFにする。これで、通常のWord文書に戻すことができる。ただし、「承認」(または「元に戻す」)の操作をしていない「変更履歴」はそのまま維持される。この操作は、新たに「変更履歴」を記録するのを中止する操作であり、「変更履歴」そのものを削除する操作ではない。間違えないように注意すること。ちなみに、このコマンドにある「変更履歴のロック」は、パスワードを設定して他人が勝手に「変更履歴の記録」を終了するのを防ぐ機能となる。***なお、次回の連載では、「変更履歴」と一緒に使用されることが多い「コメント」について紹介する。「変更履歴」と合わせて使い方を覚えておく必要があるだろう。
2015年11月06日GMOクラウドは11月4日、連結会社であるGMOグローバルサインと、双方の技術、実績を生かした電子署名法準拠の電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」を共同で開発し、11月下旬よりGMOクラウドで提供を開始することを発表した。同サービスの特徴として、5つ挙げられている。1つめは、同サービスとGMOグローバルサインの電子認証サービスと連携することにより、電子証明書の発行・管理から電子契約の締結・保管までをクラウド上で行うことができること。2つめは、電子契約は印紙税の課税対象とされず、契約者双方がクラウド上で契約を締結するため、契約書の郵送費も不要となり、コストを削減することができること。また、過去の紙ベースの契約書をスキャンし、同サービス内で電子保管することで、契約書などの保管コストの削減も可能となる。3つめは、同サービスによって紙の契約書も一元管理し、システム上に保管された契約を簡単に検索することもできることから、監査や契約確認の際に迅速に対応することができること。4つめは、0円から始められるフリープランが用意されており、取引先側も0円から利用を開始することができること。5つめは、サービスオーナーと取引先の区別なく、ユーザー企業はそれぞれのアカウントと電子証明書で、互いに電子契約を締結することができ、1つの契約を3社間以上で締結することも可能となっていること。
2015年11月05日ヤマト運輸は11月2日、11月10日より、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージして利用する同社独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を沖縄県で開始し、全国にサービス提供地域を拡大すると発表した。また、新たに宅急便着払いの決済にも対応する。同社は、平成26年5月より同社独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を開始している。同サービスは、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」に「クロネコメンバー割」を現金でチャージして、支払い時に利用すると、宅急便本体価格(税別)から10%割引(5,000円以上チャージした場合)、「クロネコメンバー割BIG」は15%割引(50,000円以上チャージした場合)を行う。また、nanaco・楽天Edy・WAONのいずれかと、ヤマト運輸で利用できる「クロネコメンバー割」の2種類の電子マネーを、1枚の「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージできる。同社は今回、オークションやフリマなどでの個人間取引や、旅行先での忘れ物を受け取る場面などで宅急便着払いを利用する際にも、「クロネコメンバー割」を利用したいという声があったことから、チャージした電子マネーでの宅急便着払いの決済に対応する。
2015年11月03日今週は、Wordを使って2段組みの文書を作成する方法を紹介する。文書の段数を変更する手順は特に難しくないが、実際の文書作成では、タイトル部分だけを1段組みで構成する場合が多いため、「1段組み」と「2段組み」が混在した文書を作成しなければならない。このような場合は「セクション区切り」を使って文書を分割しておく必要がある。○段組みの指定まずは、文書全体の段数を変更する方法から紹介していこう。通常、Wordは「1段組み」で文書が作成されるように初期設定されている。これを「2段組み」などに変更する場合は、「ページ レイアウト」タブを選択し、「段組み」コマンドから段数を選択すればよい。例えば「2段」を選択すると、以下の図のようにレイアウトが変更され、文書全体が「2段組み」で構成されるようになる。このとき、「段組み」コマンドから「段組みの詳細設定」を選択し、「各段の文字数」や「段と段の間隔」を細かく指定することも可能だ。また、この設定画面で「境界線を引く」をONにすると、各段の間に境界線を描画することができる。このように、段数を変更する操作そのものは特に難しくない。ただし、実際に文書を作成する時に、文書全体を「2段組み」で構成するケースは極めてまれなケースと考えられる。一般的によく見かけるのは、タイトルやリードなどを「1段組み」で構成し、本文を「2段組み」にする構成である。続いては、1つの文書内で「1段組み」と「2段組み」を混在させる方法を紹介していこう。○セクション区切りの活用段数が変化する文書を作成する場合は、文書内をセクションに分割しておく必要がある。この指定には「セクション区切り」を利用する。まずは、適当な位置に「セクション区切り」を挿入しておこう。「セクション区切り」を挿入する位置にカーソルを移動する。続いて、「ページ レイアウト」タブにある「区切り」コマンドをクリックし、「現在の位置から開始」を選択する。すると、カーソルがあった位置に「セクション区切り」が挿入され、その前後で段数を変化させることが可能となる。今回の例の場合、「セクション区切り」より前にカーソルを移動してから「段組み」→「1段」を選択すると、タイトルとリードの範囲だけを「1段組み」に戻すことができる。念のため、文書に挿入されている「セクション区切り」を表示する方法も紹介しておこう。「ホーム」タブを選択し、「編集記号の表示/非表示」をONにすると、以下の図のように「セクション区切り」の記号が表示される。この「セクション区切り」より前は「1段組み」の文書、「セクション区切り」より後は「2段組み」の文書になると考えればよい。このように、文書内で段数を変化させる場合は、その位置に「セクション区切り」を挿入し、文書を複数のセクションに分けておく必要がある。もちろん、1つの文書に2つ以上の「セクション区切り」を挿入してもよい。こうすることで、「1段組み」→「2段組み」→「1段組み」→「2段組み」……と段数が繰り返し変化していく文書を作成することができる。なお、先ほどの例では、見出しに「段落前」の間隔を指定しているため、「最初の見出し」と「右の段の本文」の開始位置がズレて配置されている。これを揃えて配置するには、「最初の見出し」だけ「段落前」の書式を0行に変更しておく必要がある。「ページ レイアウト」タブにも「段落前」の書式が用意されているので、ここで数値を変更しておくとよいだろう。さらに、改行の数を調整すると、以下の図のようなレイアウトに仕上げることができる。○指定した範囲だけ段数を変更「1段組み」と「2段組み」が混在した文書を作成する際に、以下のように操作を進めていく方法もある。こちらの方が直感的に状況を把握できるので、合わせて覚えておくとよいだろう。まずは、マウスをドラッグして段数を「2段組み」にする範囲を選択する。続いて、「ページ レイアウト」タブを選択し、「段組み」コマンドから「2段」を選択する。すると、選択していた範囲だけを「2段組み」に変更することができる。この場合は、選択した範囲の前後に「セクション区切り」が自動挿入される仕組みになっている。要するに、「セクション区切りを自分で挿入するか」もしくは「自動的にセクション区切りを挿入させるか」が異なるだけで、最終的には同じ結果になる。「編集記号の表示/非表示」をONにした状態で操作を行うと、その仕組みをよく理解できるだろう。○「セクション区切り」の役割Wordの書式指定において、最も小さい単位となるのは「文字」である。フォントや文字サイズ、文字色などの書式は、一つひとつの文字に対して指定できるため「文字の書式」になると考えられる。続いて、「文字」の次に大きな単位となるのが「段落」である。行間や行揃え、インデントなどの書式は、段落を1つの単位として指定するため「段落の書式」となる。今回紹介した「セクション」は、「段落」よりも大きな書式指定の単位として考えることができる。つまり、複数の段落を「セクション」という集合体にし、この「セクション」に対して指定する書式となる。「セクション」に指定可能な書式は、「段組み」のほかにも「余白」や「印刷の向き」などがある。もっと詳しく説明すると、「ページ設定」の画面で指定できる書式が「セクション」に対して指定可能な書式となる。個々のセクションに対して書式を指定する時は、「設定対象」に「このセクション」を選択しておけばよい。この仕組みを利用すると、「本文はA4縦、図表はA4横」のように変則的なページ配置の文書を作成することも可能となる。あまり使用頻度は高くないが、念のため覚えておくとよいだろう。なお、初期状態では「セクション区切り」が1つも存在しないため、文書全体が1つのセクションとして扱われる。この場合は「セクション」=「文書全体」と考えられるため、「ページ設定」で文書全体の書式を指定する、という図式が成り立つことになる。
2015年10月30日ノークリサーチは10月26日、2015年の中堅・中小市場における文書管理システムやオンラインストレージサービスの利用実態とユーザー評価に関する調査の分析結果を発表した。調査対象は、日本全国・全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業で、「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」か「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」社員。調査実施時期は2015年7月。有効回答数は1,300社。文書管理やファイル管理、オンラインストレージサービスといったファイルの保存・共有・管理に関連する製品・サービスの導入社数シェアの結果を見ると、最多のマイクロソフト「SharePoint Server」でも1割強であり、また導入形態は自社内設置からクラウド形態まで多様であった。文書管理システム市場は、多様な導入形態の製品・サービスがシェアを少しずつ分け合っている状態だと同社は指摘する。導入社数シェア上位に「Office365/SharePoint Online」「Google Drive for Work」「Dropbox for Business」といったオンラインストレージサービスがランク入りしていることから、文書管理システム市場を理解するには、オンラインストレージサービスを始めとする新たな運用形態がもたらす影響を知ることが重要だと同社はいう。回答企業の年商規模別に製品・サービスの導入形態を見たところ、年商20億円未満の企業ではオンラインストレージサービスの比率が高いことが分かった。現時点で抱えている最も重要な課題について、社内設置型とオンラインストレージサービスとを比較すると、社内設置型では導入・維持における費用負担、オンラインストレージサービスでは機能の不足が課題となっている実態が浮かび上がった。これらの結果をふまえて同社は、同市場では社内設置型とオンラインストレージサービスの関係性を正しく見極めることが重要だと指摘している。
2015年10月27日コベックはこのほど、電子カタログサービス「Wisebook 5」において新機能「マイチャンネル」を提供開始した。Wisebookは、自社で簡単に高品質な電子カタログを作成、配信することができるクラウドサービスで、商品カタログや旅行パンフレットを簡単な操作でリッチコンテンツ化して配信することで、Webによる集客と売上アップに貢献する。「マイチャンネル」は、Wisebook CloudViewer内に、企業ごとの専用ページ「マイチャンネル」を開設して、「マイチャンネル」内で、会員認証を行うことなく自社のコンテンツのみ配信することを可能にする。「マイチャンネル」を導入すると、「自社コンテンツの集約が可能」「企業ごとの専用URLをリンクとして利用することが可能」「ユーザーはマイチャンネルにとどまったまま、コンテンツを閲覧することが可能」といったメリットを享受できる。「Wisebook Cloud 5.0」で利用可能なHDD容量は1GBから、ページ数は無制限となっている。サービス利用料は、初期費用が5万円、月額費用が5000円からとなっている(いずれも税別)。なお、すべての機能を14日間試用できる「無料お試しサービス」も提供されている。
2015年10月21日パピレスは20日、電子貸本サービス「Renta!」のビジュアル電子書籍「絵ノベル」で、スマートフォンに最適化した新ビューアの提供を開始した。従来のビューアでは、縦スクロールしながら、ページが区切られる形式であるため、一定の間隔でページを移動しなければならなかったが、新ビューアでは、これを改善。ページの区切りを章単位に変更することで、ユーザーは基本的に縦スクロールの動作だけで読み続けることが可能となり、スマートフォンでの閲覧の快適性が向上した。また、この改善に合わせ、メニュー画面からページ移動ボタンなどをすべて廃止。従来に比べ、より直観的で分かりやすいインターフェースに改良した。ビジュアル電子書籍「絵ノベル」は、小説やゲームをシナリオ化することで、より分かりやすく、読みやすい仕様にしたデジタルコンテンツ。セリフや文章を一定の文字数で区切ってウィンドウ化し、スクロール動作で閲覧できる点、そして、キャラクター画像を文章とともに常時表示している点が特長となっている。
2015年10月20日AdobeとDropboxは13日、ユーザーが場所やデバイスを問わず、文書業務を遂行できるようにするための協業を発表した。両社は、モバイル機器、デスクトップPC、Web上で利用可能なアプリケーションとサービスを統合し、PDF形式で保存されているミッションクリティカルな文書や情報へのより迅速かつシームレスなアクセスを提供する。2社の協業により、「Adobe Acrobat DC」と「Adobe Acrobat Reader」のユーザーは、Adobeのアプリケーションから直接Dropboxに保存しているPDFにアクセスし、操作することが可能となる。また、逆にDropboxのWebサイトやiOS/Android版アプリから直接AcrobatのPDFを開き、Adobeのアプリケーションで編集、保存といった作業を行うこともできる。これは、Dropbox内に保存されているデータの中で最も多いファイル形式がPDFであることから実現したということだ。より詳細に言えば、無償のAcrobat Readerモバイル版アプリやデスクトップ版Acrobat DCを用いて、Dropbox Basic、Pro、Dropbox for Businessに保存されているPDFを開き、作業することができるようになった。加えた修正は自動的にDropbox内のファイルに保存され、操作が完了した最新ファイルは、Dropboxへのリンクや共有フォルダを使って共有できる。また、DropboxのWebサイトやiPhone、iPad版アプリでPDFを開き、デスクトップ版Acrobat DCや、Acrobat Readerモバイル版アプリでの編集を加えられる(文書にハイライト表示、注釈、コメント追加)。ファイルの最新バージョンは、Dropboxで共有し、後で共同作業をすることもできる。これらの機能は、既に行われているAdobe Document Cloud eSignサービスとDropboxの統合に基づくもので、この統合ではDropbox内に保存されたPDFへのアクセス、追跡、署名を実現可能にしているとのことだ。アドビのシニア バイスプレジデント兼Adobe Document Cloud担当ゼネラルマネージャーであるケビン リンチ(Kevin M. Lynch)氏は、「PDFを開発したアドビは、安全なデジタルドキュメントについて20年以上に及ぶ経験を有しています。私たちの顧客からの要求は日々高度化しています。モバイル環境が当たり前になった今日、人々の期待は場所や時間を問わず業務を簡単に素早く完了させることにあります。Dropboxはアドビが最初にファイル同期と共有を行ったパートナー企業であり、今回の協業で、Adobe Document Cloudのユーザーだけでなく、世界中の人々が行う日々の作業の中心である文書業務の生産性をより一層高める支援が可能となります」と述べている。DropboxのCOO(Chief Operating Officer)であるデニス ウッドサイド(Dennis Woodside)氏は、「Dropboxの目標は人々の共同作業をシンプルにすることです。私たちは世界で最もシンプルでパワフルな共同作業プラットフォームを、世界で4億人のクリエイティブで起業家精神にあふれた方々に提供しています。ユーザーは外出中にPDFを編集したり、チームメンバーからのフィードバックを集めたり、時には契約書への署名を依頼したいと望んでいますし、それをどのデバイスからでも行いたいと望んでいます。アドビとの協業で、Dropboxユーザーの共同作業はより良いものとなるでしょう」と語った。なお現在、Acrobat DCおよびデスクトップ版Acrobat Readerより、Dropboxのアカウントを追加できるようになっている。iOS版Acrobat ReaderとDropboxの統合は今後数カ月の間に行われる予定で、Android版アプリとWebサイトの統合は2016年に開始される予定となっている。
2015年10月14日リコーは、10月16日に文書管理システム「Ridoc Smart Navigator V2」を電子帳簿保存法の改正に対応し、新たにタイムスタンプ付与機能、一括検証ツールなどを搭載することを発表した。今回の機能強化により、国税関係書類を一定の要件下でスキャナを用いて電子データ化する「スキャナ保存」に対応し、法定保存文書の管理業務を効率化するとしている。国税関係帳簿書類の全部または一部について電子データによる保存を認める電子帳簿保存法は、2015年3月に、契約書や領収書の金銭基準(3万円)が廃止されたほか、電子保存の要件に関してはスキャナ読み取りの際の電子署名の付与が不要になり、タイムスタンプ付与のみになるなど、一層の規制緩和が行われた。スキャナ保存の適用を受けるためには、所轄の税務署長に申請する必要があり、2015年9月30日以降に申請したものから適用が開始されるという。今回機能強化したタイムスタンプ機能では、電子帳簿保存法において、電子化された国税関係書類の真実性を確保するために義務付けられている、タイムスタンプ付与による保存運用に対応している。タイムスタンプ機能とは、電子文書をはじめとする電子データに対して、第三者機関の認証局であるタイムスタンプ局が、その書類が作成された日時を記録し、その後当該文書が改ざんされていないという信憑性を証明するものとなる。一括検証ツールは、税務調査や社内監査時に、スキャナ保存されたデータに訂正や削除の事実がなかったかを円滑に確認するための機能。任意の期間や種類を指定して対象となる国税関係書類を抽出し、対象データに付与されたタイムスタンプを検証して、スキャナ保存以降に改ざんされていないか、タイムスタンプの有効期限が切れていないかなどを一括で検証することが可能となるという。そのほか、一般ユーザーは文書管理システムのゴミ箱データをクリアできないよう設定を追加。これにより、一定期間保存する必要のある国税関係書類が一般ユーザーによって削除されることを防ぐ。また、国税関係書類を付帯情報とともに、ハードディスクやDVDなど外部の記録媒体へ年度フォルダ単位で保存(アーカイブ)できる機能も用意されている。
2015年10月14日日本デジタル研究所(JDL)は10月8日、マイナンバー制度や改正e-文書法への対応など、大幅に機能アップした企業経理向けPC「JDL Benny 9」の販売を開始することを発表した。新製品は、コンパクトサーバー「JDL Benny μSERVER 9」とPC「JDL Benny A3」をセットにしたシステム構成。財務システムを標準搭載し、各支店や顧問会計事務所との緊密な連携処理を行う、企業の基幹業務を支えるセンターマシンとなっている。不正なアクセスは自動で遮断し、インターネットの実務活用にセキュアな環境を構築するファイアウォールやマザーボード、電源ユニット、UPS(無停電電源装置)など独自開発した機器をコンパクトなサーバに集約し、データを安全に一元管理した運用を実現するとしている。レシートや契約書などの書類を、スキャナで読み取り電子化して一括管理・保存することも可能としている。e-文書法の要件にあるタイムスタンプにも対応しており、コスト削減を見据えた業務フローをすぐに構築できるという。また、レシートを電子化した「eレシート」を作成し、画面に表示・参照しながらデータ入力することも可能。入力したデータとeレシートは自動で関連付けて登録されるため、レシート整理から入力、保管まで一連の作業を簡素化するとしている。さらに、 各支店に、記帳ソフト「JDL IBEX BookKeeper」を配付すると現場での記帳を推進できるようになるという。支店のデータは、インターネットを通じて本店で受け取り、そのまま全社の会計処理に活用、顧問会計事務所への監査依頼、財務帳表・経営資料の作成と、一連の処理を双方が連携してタイムリーに行えるようになるとしている。「JDL IBEX BookKeeper」は支店に無償で配付できる。マイナンバー関連では、専用シートとOCRにより収集した個人番号を厳正に管理する「マイナンバー管理システム」を使い、給与計算などの関連システムとも連動することで、的確な運用を可能にするとしている。なお、本システムは、平成28年3月末まで無償提供キャンペーンが実施される。「JDL Benny 9」の価格は77万円(税別)。10月中旬より出荷を開始する予定となっている。
2015年10月09日オーシャンブリッジは、企業内のファイルサーバーに保存されている各種文書・図面・画像ファイルを、フォルダ構造をそのままWebポータルへ変換する文書共有ソリューションの最新版「Blazon 7.3 for FileServer」の販売を開始した。最新版では、変換後データ表示中に、ファイル内検索を実行した際、ヒットした箇所の一覧を表示できるようになったほか、ファイル/フォルダ単位での印刷、ダウンロード、テキストコピー可否等を制御できるようになった。また、ファイル変換処理時に公開パスのバックアップを取得する仕様を変更したことで、ファイル変換処理速度が向上し、オプションのドキュメントポータルキットやアクセスログ集計が使用できるようになっている。
2015年09月28日住友電工情報システムは9月14日、文書管理・情報共有システムの最新版である「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.8」を開発し、販売を開始した。パッケージライセンス価格は150万円(税別)~。楽々Document Plusは、企業内に分散している文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を検索する文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理や契約書管理、ISO文書管理、複合機連携による紙文書活用など様々な機能を備えている。楽々Document Plus Ver.3.8では改訂時期を迎えた契約書の管理者に対して定期的に督促メールを送信し、その改訂状況を一覧で表示するなど契約書管理に必要な機能を追加。一覧では「期限日超過」「督促中」「通知済み」「改訂作業中」「WF(ワークフロー)回付中」「改訂完了」の6段階で表示されるため、全体の進捗状況の確認を容易にした。これらの機能強化により、契約書の改訂漏れや期限超過が防止できる。また、文書の改訂時に更新された添付ファイルと旧版文書の添付ファイルの内容を比較し、変更箇所を色分けして表示。契約書や約款、マニュアルなどページ数の多いファイルも変更したところをピンポイントに漏れなく確認することを可能とした。さらに、文書を登録するために複数のフォルダにツリー構造を定義したCSVファイルを登録し、一括で作成できる一方、指定した配下のフォルダを一括で削除することも可能。フォームや経路が同一のフォルダは一括で登録できるため、データ移行時におけるフォルダ作成の手間を削減するという。動作環境はサーバOSがWindows Server、アプリケーションサーバがTomcat、データベースがPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントがInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad(Safari)。
2015年09月14日カシオ計算機は9日、グランドピアノの性能を追求した電子ピアノ「CELVIANO Grand Hybrid(セルヴィアーノ グランドハイブリッド)」を発表した。ラインナップは、「GP-500BP」「GP-300BK」「AP-700BK」の3モデル。発売はGP-300BKとAP-700BKが9月18日、GP-500BPが10月2日。価格はオープン、店頭予想価格(税別)は、GP-500BPが360,000円前後、GP-300BKが270,000円前後、AP-700BKは170,000円前後。今回の新モデルは、世界の3大ピアノメーカーに数えられ、1853年の創立から長い歴史を持つドイツ・ベルリンのC.BECHSTEIN(ベヒシュタイン)社とのコラボレーションが大きな特徴。ベヒシュタインのピアノが奏でる音のエッセンスを採り入れている。また、ベヒシュタイン製グランドピアノの鍵盤に用いられるスプルース材を加工した木製鍵盤や、弾き応えを左右するハンマーアクション機構を融合させた「ナチュラルグランドハンマーアクション鍵盤」を開発した。さらに新開発の「AiR Grand 音源」では、強弱と時間の経過に伴う音色変化を再現。グランドピアノの弦共鳴を得る「弦共鳴システム」と合わせて、ベルリン・グランド、ハンブルク・グランド、ウィーン・グランドという3種類のグランドピアノ音色を搭載した。そのほか、各種のプリセット設定、世界のホールをシミュレートする機能、MIDIレコーダーやUSBメモリへの録音、内蔵スピーカー、ヘッドホン出力、ライン入出力など、電子ピアノならではの機能も多く備えている。本体サイズ/重量は、GP-500BPとGP-300BKがW1,434×D489×H963mm/77.5kg、AP-700BKがW1,377×D427×H911mm/48kg。詳細な仕様は下図を参照のこと(クリックで全体を拡大表示)。
2015年09月09日