NTTとパナソニックは6月17日、2020年に向けて映像エンターテイメント分野や安心・安全分野における業務提携を発表した。今回の提携のきっかけは2020年の東京オリンピック・パラリンピックだ。パナソニックはワールドワイドオリンピックパートナー、NTTは東京2020ゴールドパートナーになっており、両者ともオリンピックに向けた意気込みは強い。パナソニックの津賀一宏 代表取締役社長が「2020年の東京オリンピックに向けてさまざまなソリューションを実現する機会が増えている」と語るなど、技術ロードマップにおけるマイルストーンとして位置づけられている。また、両社の発表では提携の背景について「2020年に向けては、現在官民挙げてのさまざまな取り組みが行われています。今後ますます増加が見込まれる訪日外国人の『おもてなし』を実現するサービスや、障碍者・高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けたサービスの高度化は喫緊の課題となっております。こうした状況の中、NTTとパナソニックの2社は、相互に技術を提供し、新たなサービスの共同開発を通じて、『映像サービスの革新』や『ユーザーエクスペリエンスの進化』により、『来るべき未来』を実現していきます」と説明。NTTの「ブロードバンドソリューション」とパナソニックの「高品質映像ソリューション」を組み合わせて、新たな映像コミュニケーションのスタンダードモデルの提案などを行っていくとした。提携分野は映像エンターテインメント分野と安心・安全分野。前者では高品質なAVデバイス/システムとブロードバンドサービスを活用して、スタジアムで観客が好みの映像を楽しむことのできるサービスや、臨場感あふれる映像を国内外に提供するサービスなどを提案していく。安心・安全分野では、映像モニタリングシステムとサイバーセキュリティ技術などをベースとする。また、必要な情報を必要なときに手に入れることができるサービスを提供する事で、訪日外国人や高齢者など、誰にでもやさしい社会の実現を目指すという。想定される取り組みの具体例としてNTTの鵜浦博夫 代表取締役社長はデジタルサイネージを挙げた。「街中にはさまざまな情報があふれているが、その中でデジタル情報は1割にも満たない。IOCからは30以上の言語に対応してほしいという要請もある。そうした中、デジタルサイネージを活用してさまざまな情報をさまざまな形で正しく伝えていくことが大事となる。情報をデジタル化し、デジタルサイネージをプラットフォームとした上で展開していく。」今後の計画について詳しくは明かされなかったが、パナソニックの津賀社長は「2017年までに提携の成果を形にする」と目標を明かしたほか「未来の社会像を世界へ発信していきたい」と今回の提携への期待を語った。
2015年06月17日西武渋谷店が2020年以降の渋谷の再開発計画参画と、それにともなう大規模リニューアルに向けて、今年8月に8年ぶりの改装を行う。“アート&デザイン”をテーマに、A館、B館で様々なアーティストとともに高感度な新しい店づくりに挑戦していく。A館1階入り口は、ビジュアルアートと音楽の2分野で活動を行う現代アーティストのカールステン・ニコライによる全く新しい“音と映像”で演出される。入口にある柱を、外気温や人の流れで色や音でデコレーション。デジタル信号に“意思”を持たせ、365日毎秒同じ映像は流れない、オンリーワンの音と映像の新体験を提供する。A館3階は、“高感度な30歳代女性”に向けた自主編集売場として、コーディネートの“鍵”になるアイテムを展開するキートゥースタイルで新しいコンテンポラリースタイルを提案。『ニューズ ウィーク(Newsweek)』誌による「世界が尊敬する日本人100 人」にも選出されたデザイナーの佐藤オオキが、“ヨーロッパの公園に隣接した遊園地”を環境コンセプトに、アートやデザインと高感度なファッションとの融合を実現させる。A館5階及びB館5階は、“高感度な50代のオトナ”に驚きを提供する売場づくりを目指し、「ルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)」京都大丸店や「丘のある家」などを手掛ける女性建築家の永山祐子を起用。A館5階は“宮殿”、B館5階は“博物館”をコンセプトに、それぞれのフロアをデザイン。新しい2つのコンセプトが連絡ブリッジでつながっていく。
2015年06月05日野村證券は12日、女性の活躍を推進するため、2020年までに女性マネジャーの人数を550名とする数値目標を設定したと発表した。野村グループは「最大の財産は人材」との考えのもと、社員一人ひとりが自らの持つ能力や個性を発揮して活躍できる環境を整えてきたという。さまざまなバックグラウンドや価値観を持つ社員が互いに認め合い協働することで、顧客の多様なニーズに応え、より付加価値の高いサービスを提供することができると考えているからだという。その一環として同社では、女性の活躍を推進していくために、さまざまなライフイベントとの両立を支援する制度の拡充に努め、いきいきと、そして長く働ける職場作りを目指しているとしている。このたび、定量的な目標を定めたが、両立支援制度の拡充と、キャリア形成に向けて、挑戦と活躍の機会を国内外にわたり広く提供することで、より多くの女性マネジャーが活躍できるよう、これまで以上に積極的に取り組んでいくとしている。この取り組みを通して、女性社員を含むさまざまな社員が、それぞれの個性や能力を活かしながら活躍するための環境作りをさらに進めるとともに、多様な社員が組織運営や意思決定に参画することを通して、優秀な人材の確保と新たな価値の創出を図っていくとしている。○女性の活躍推進に向けた主な取り組み勤務地限定総合職/非限定総合職間の転換制度勤務地限定総合職の勤務地変更制度再雇用の弾力的運用キャリア意識や能力・スキル向上のための各種研修女性管理職向けメンタリング/コーチング・プログラム管理職向けダイバーシティマネジメント研修社員ネットワーク活動支援
2015年05月14日キヤノンは、2020年に東京で開催される第32回オリンピックとパラリンピック、ならびに日本代表選手団への協賛に関し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020ゴールドパートナー」の契約を締結した。「東京2020ゴールドパートナー」とは、組織委員会が管轄する「東京2020国内スポンサーシッププログラム」の最上位に位置づけられているもの。今回対象となるキヤノン製品・サービスのカテゴリは、スチールカメラおよびデスクトッププリンタ。キヤノンは、東京2020大会へのカメラ・レンズのメンテナンス、製品貸出のサービスを通じて、報道の現場を支えるとした。具体的には、これまでに培ってきた実績・経験を生かしながら、世界各国・地域から参加する記者やスポーツフォトグラファーを対象としたカメラのサービスセンターを会場内に設置するなど、報道現場のさらなる支援を図るとのこと。
2015年02月20日オリンピックイヤーのメーキャップは?トレンドの先取りは、オシャレ女子にとってプライドだ。2014年12月8日、資生堂は、東京でオリンピックが開催される2020年のメーキャップを大胆予測した。同社でメーキャップアーティストをつとめる鈴木節子氏が打ち出したのが「ジャパンカラー」と「スポーティーポップ」。日本の伝統的な化粧カラーである赤・白・黒をベースにした「ジャパンカラー」は、日本女性らしい凜とした美しさが光る。一方「スポーティーポップ」は、目元に明るいブルーのダブルラインを描き、リップにはオレンジをチョイスした軽快な印象になっており、オリンピックイヤーにふさわしい仕上がりになっている。景気と化粧の関係について言及また、鈴木氏は1920年代からの日本における化粧の変遷についてもふれており、社会・景気動向と化粧の関係について言及した。彼女によれば、景気が良くなると明るい色が支持をうけ、景気が悪くなると冷めた表情のメーキャップが流行り、さらに、天災など情勢が不安定になるとナチュラル志向になる傾向にあるという。同氏は、女性のメンタル面にも注目しており、「女性の気分が化粧を変え、化粧が時代の顔をつくっていく」とコメントしている。(画像はプレスリリースより)【参考】・資生堂 ニュースリリース・資生堂 プレスリリース(PR TIMES)
2014年12月10日シード・プランニングは12月9日、スマートフォン・タブレットの利用動向の調査を実施し、2020年までの展望を発表した。スマートフォンは、従来の6万~8万円程度の高級機と、3~4万円以下の廉価版の二つが主力となる。廉価版スマートフォンは、フィーチャーフォンからの乗り換え需要が拡大することを見込み、2020年にはスマートフォンの1億1400万契約、そのうち30%を占めるようになると予測している。スマートフォン以外の通信端末は、タブレットが2000万回線、M2M、IoT通信モジュールのモバイル回線分が7700万台となる。スマホ向けアプリは、2020年でも現在のiPhone向けのApp StoreとAndroid端末向けのPlayストアという2強体制に変わりはないが、Windows Phone向けのWindowsストアが後を追う格好だ。アグリケーションは、Amazon、楽天、ヤフー、NTTドコモ、KDDIなどがある。アプリストア・アグリゲーションサービス市場は、2013年の3倍に伸長し、約4億9900億円になるという。SNS関連サービスの市場は、Facebook、LINE、Twitter、ミクシィ、サイバーエージェントの主要5社の合計が2020年度に約1兆1900億円となり、2013年度比の約20倍に成長する。これは、従来のテキストによるコミュニケーションだけでなく、スタンプ、電話、ゲームなどSNSのサービスに広がりを見せていることが大きい。動画コンテンツの市場は、現在でもスマートフォン普及に比例して拡大している。YouTube、ドワンゴ、dビデオ、auビデオパスの4サービスの市場規模は、2013年度が約1700億円。2020年度には約2倍の約3400億円になる。スマートフォンやタブレットによる決済システムは、今後も注目を集める分野だ。モバイルECにおいて、2013年度の4兆3000億円から2020年には11兆5000億円に増加する。モバイル決済の手数料は、平均3.1%から2.6%で推移し、2013年度の1333億円から2020年度2990億円に増加する。通信端末の増加により、モバイルデータのトラフィックは今後5年間に13倍~16倍に増加する。このため、自宅外での公衆Wi-Fiサービスの必要性がこれまで以上に高まる。さらに、2020 年東京五輪に向けて、海外からの観光客が増加することを見越して、公衆Wi-Fiの整備が進む。公衆Wi-Fi契約回線数は、2013年度の1500万契約回線から2020年度には3200万契約回線へと増加すると見込んでいる。スマートフォン、タブレット端末のアクセサリー類では、今後ウェアラブル機器のバリエーションが増えるのに伴い、運動/ヘルスケアとの連携サービスが定着する。2013年度はウェアラブル機器が25億円、アクセサリー類が約1640億円の市場に対し、2020年度にはウェアラブル機器が600億円、アクセサリー類が3400億円の市場に成長する。調査は、2014年8月~11月の間、スマートフォン利用者で月額1万円以上のARPU者400人に対してアンケートを実施した。
2014年12月10日IDC Japanは11月18日、2013年から2020年の世界IoT(Internet of Things)市場予測を発表した。これによると、世界IoT市場は、2013年の1兆3千億ドルから、2020年には3兆400億ドルに拡大し、2013年から2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は13%になると予測している。IDCではIoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なインテリジェントシステム/エッジデバイスからなる、ネットワークを束ねるネットワーク」と定義。IoT市場のエコシステムの構成要素には、インテリジェントシステム/エッジデバイス、コネクティビティ、プラットフォーム、アナリティクス、アプリケーションがあり、さらに、それらに付随する専門サービス、セキュリティサービスも含まれる。なお、上記の「インテリジェントシステム」についてIDCでは、「高度なオペレーティングシステムを有し、自動的にインターネットに接続され、ネイティブアプリケーション/クラウドアプリケーションを実行し、センサーなどが収集した情報を分析する機能を持つ安全に管理された電子システム」としている。数百億台の接続デバイスを通じて数兆ドルもの収益をもたらすと予測されるIoT市場に対し、さまざまな事業者が取り組みを活発化していることから、IoTは既に単なるバズワードではなくベンダーの将来的な成長を支える上での重要な実ビジネスになりつつあるという。今後も顧客ニーズを満たすべく、この新しい市場機会に焦点を合わせてさまざまな戦略がベンダーによって打ち出されると見込まれる。米IDC バーノン・ターナー氏は「注力するビジネスの規模や種類に関わらず、世界中のあらゆるベンダーがIoTのもたらす市場機会に注目している。成熟度の観点からは未だ初期段階ではあるものの、IoTは政府、消費者、エンタープライズ分野における、またとないビジネスチャンスとなるであろう」と述べている。また、調査から「IoT市場において、一連のベンダー、サービスプロバイダー、システムインテグレーターが成功を収めるには、共存し、製品やソリューションを統合」する必要があることや「IoT向けインテリジェントシステム/エッジデバイスの接続数は2020年に約300億台に達する」こと、「新興ベンダーはIoT市場に攻勢をかけるべく、戦略的に事業を切り出すことで取り組みを加速させており、それによって大手ベンダーのイノベーションが創出される」点が明らかになったとしている。
2014年11月19日2020年の東京オリンピック開催が決まってから1年以上がたち、官民あげてのインバウンド対応、つまり訪日外国人受け入れのための対応策が着々と進んでいる。そうした中、セブン銀行では、すでに2007年から、海外発行カードが使えるATMを全国に設置してきた。今回は、海外発行カードを使えるようにした理由や、そのサービスの詳細について、同社営業推進部 副部長の伊藤浩太郎氏にインタビューした内容を紹介したい。○「いつでも、どこでも、誰でも、安心して使える」という理念――訪日外国人が日本に来て最も困ることの一つに、国内に設置されているATMの多くが海外で発行されたクレジットカードやキャッシュカードが使えないということがあるのですが、セブン銀行のATMでは海外発行カードが使えるわけですよね。観光庁の担当者の方も、御社のATMで海外発行カードが使えることに関し、「素晴らしい取組み」と話していましたが、セブン銀行ATMで海外発行カードが使えるようになったのはいつからでしょうか?2007年です。全国のATMでの海外発行カード対応開始と同時に、海外発行カードが使われる頻度が最も高いと予想された成田空港に当社のATMを設置しました。セブン&アイホールディングスの店舗以外に当社のATMを設置したのは、成田空港が最初になります。――そもそも2007年に海外発行カードを使えるようにしたのは、何かきっかけはあったのですか?当社は創業以来、「いつでも、どこでも、誰でも、安心して使えるATMサービス」としてサービス提供に努めてきましたが、まさに誰でも使えるために、海外からの訪日されたお客様にも使っていただけるようにしたのです。――かなり先駆的な取組みですよね。お客様が必要なときに現金を引き出せるように、より多くの金融機関のカードが使えるように取り組んだ結果といえると思います。――最初はどのブランドから使えるようになったのでしょうか?当初は、VISA、MasterCard、AMERICAN EXPRESS、海外JCB、銀聯でしたが、今では、DISCOVER、DinersClubも使えるようになっています。セブン銀行ATMで使える海外発行カードのブランド○英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の4言語に対応した、画面表示や明細票――訪日外国人の方々にご利用いただくためには、多言語対応ということも課題になってくるかと思いますが、セブン銀行ATMはどのような言語で操作できるのでしょうか?海外発行カードを入れると、まず、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の4つの言語から選択できるようになっています。選択すると、その言葉で「いらっしゃいませ」とごあいさつをします。――利用している外国人の方は、まずそこで安心できるわけですね。明細票も4カ国語に対応しています。何か理由があって利用ができなかったときには、単純に「お金がおろせませんでした」ということだけではなくて、どうしてそれができなかったという理由も、明細票に書かれるようになっています。また、ATMからの問い合わせには、日本語と英語で24時間対応しています。――セブン銀行ATMは全て海外発行カードが使えるということですが、現在、セブン銀行ATMの設置状況はどのようになっていますか?セブン銀行のATMは2014年9月末時点で全国に2万台以上あります。そのうち90%にあたる1万8000台以上がセブン-イレブンに設置されており、それ以外に約500台がイトーヨーカドーなどグループ内、残り約1500台がグループ外の場所に設置されています。海外発行カードが最も使われるのは、空港と観光地です。たとえば外国人の方が1週間日本に滞在するということであれば、1週間の行動の流れに沿って、空港から始まって、駅、観光地、滞在するホテルの近くなどのATMになります。○全国の各自治体でもインバウンドに尽力、高山では十六銀行内にセブン銀行ATM――私も昨年、飛騨高山の十六銀行に設置されたセブン銀行のATMの取材をしましたが、飛騨高山もかなり外国の方が多くいらっしゃいましたね。そうですね。全国の各市町村自治体はインバウンド対応にすごく力を入れていますが、十六銀行さんは高山市からインバウンド政策として海外発行カードが使えるATMを設置できないか相談されたそうです。そこで十六銀行さんから当社にお声がけいただいて、高山市の十六銀行の店舗内に、同行のATMと当社のATMを並べて設置することになりました。自分の銀行の店舗内に他の銀行のATMを設置するということは、通常ではあまり考えられないことです。ですが十六銀行さんは、高山を中心とした岐阜県のインバウンドの政策に協力する目的でそうした大胆な試みに踏み切ったわけですから、同じ銀行という立場からも大変尊敬できます。――私も一泊させていただいて、高山市はすごくいい観光地で、外国の人も気に入るだろうな、と率直に思いました。ここで海外発行のカードが使えると、大変便利だと思います。ところで、観光庁さんに取材したとき、外国人観光客の来るルートがだいたい決まっているというようなお話がありました。東京や京都など、大都市とその周辺を中心としたいわゆる「ゴールデンルート」というのがあるらしいのですが、それ以外のルートを整備しないと、2020年に政府が目標としている訪日外国人客2000万人には到達できないというお話でした。それはそうでしょうね。せっかく来ていただくにしても、同じルートを何回も回るよりも、新しい日本を見たいはずです。そう考えると、我々のATMが海外発行カードが使えるということは、ゴールデンルート以外のルート開拓にも大変役立つと思っています。自治体などいろいろな関係機関と情報交換などをしながら、設置拡大を図っていくことでお役に立てるのではないかと思います。○商業施設でもセブン銀行が便利に、百貨店の免税コーナーに設置されるケースも――空港や駅以外に、インバウンド対応として重要な設置場所というのはありますか?商業施設があげられます。商業施設の方々は、その商業施設に来るお客様の利便性を向上させたいと考えています。そこで海外発行カードも使えるセブン銀行のATMを設置すれば、日本人のお客様だけでなく、外国人の方も利用できます。銀行の大きなATMよりも我々のATMのほうがコンパクトということもセールスポイントの一つです。最近は商業施設のご担当者さまから、設置に関するお問い合わせをいただくことも増えてきました。先方からぜひ置いてくださいと言われる場合もあります。――10月1日からは、外国人の免税対象品目も広がったようですが、そうした動きに対応している例などはありますか?つい最近の話では、銀座の松屋さんが免税コーナーを拡充されましたが、免税コーナーの中に当社のATMを設置させていただきました。――御社では8月27日から、ATM検索アプリ「セブン銀行ATMナビ」をリリースされていますが、これも外国の方にとって役に立ちそうですね。はい、現在地周辺にあるセブン銀行ATMを地図上で表示するだけでなく、スマートフォンのカメラで映した周辺の画像に方向と距離を重ね合わせて表示するため、ATMの位置を直感的に認識できます。画面表示は日本語と英語に対応していますが、文字を読まなくても分かるように工夫しています。○「海外発行カードが使えるATM」を、2020年に向けさまざまな場所でPR――御社の今後のインバウンド対応に関する展望をお聞かせいただけますか。これから2020年のオリンピックが近づくにつれて、国内さまざまな事業者の方々が、外国人対応をしなければいけないという話になってくると思います。そうした中で、我々のATMは間違いなくそのお力になれるということを、知っていただきたいと思っています。そのために、「ツーリズムEXPOジャパン」や「JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」、「SCビジネスフェア」などの展示会に積極的に出展してPRをしています。だいぶ認知されてきましたが、まだ「セブン銀行のATMでは海外発行カードが使える」ということを知らない方が多いのが現実です。先月は「ビジットジャパン事業」のイベントである、訪日外国人向けのセミナーに当社のデスクを出して、告知活動を行いました。今後も、2015年1月21日~23日に日本ショッピングセンター協会主催の「SCビジネスフェア2015」がパシフィコ横浜で、また、2015年2月10日~12日に新日本スーパーマーケット協会主催の「スーパーマーケットトレードショー」がビッグサイトで開かれるのですが、こちらにはATMを持ち込んでブースを出展します。3月3日には、日本経済新聞社主催の「リテールテックJAPAN 2015」で当社のATMをアピールする予定です。――2020年に向け、訪日外国人の方々に喜んでいただけるサービスを増やしていく必要がありますね。本日はありがとうございました。
2014年11月13日東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」の大会エンブレムのデザイン募集に関して、同委員会の公式Webサイト上にてエントリー受付を開始した。エントリー受付の期日は10月10日 12:00まで。審査対象となる制作物の受付期間は11月4日~11日 12:00正午(必着)。このたびの募集は、最初にWebサイト上にてエントリー手続きを行った後、審査に必要な制作物を指定された期間内に提出するフローとなっている。応募資格は、「東京ADC賞」、「TDC賞」、「JAGDA新人賞」、「亀倉雄策賞」、「ニューヨークADC賞」、「D&AD賞」、「ONE SHOW DESIGN」といったデザインアワードのうち、過去にふたつ以上を受賞しているデザイナー・グラフィックデザイナー・アートディレクター。ただし、佳作・ショートリスト・インブックの場合は応募対象外。一方、同一の賞を2回以上受賞している人は対象内となる。加えて、デザイナー個人としての応募が必須で、事務所・会社名義での応募は不可。そのほか、日本語でのコミュニケーションが可能な人(通訳によるコミュニケーションも可)、日本国内での行事・打ち合わせなどに参加可能な人とされている。審査員は、グラフィックデザイン領域からは永井一正、浅葉克己、細谷巖、平野敬子、長嶋りかこといった面々が名を連ね、CMを中心に広告分野で活躍する高崎卓馬、インテリアデザイン領域で国際的に活動を続ける片山正通、インタラクティブ/デジタルアート領域からはライゾマティクスの真鍋大度らが参加している。また、エンブレムが採用されたデザイナーに対する賞金・エンブレム制作および著作権譲渡対価は100万円(税込)。副賞として、2020年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会開会式へ招待される。そのほかの入選作品(8名程度)には、賞金・エンブレム制作および著作権譲渡対価として10万円(税込)が支払われるということだ。エンブレムデザインに際する条件や提出物の内容といった詳細については、デザイン募集の要項ページを参照してほしい。
2014年09月19日