リコーは、10月16日に文書管理システム「Ridoc Smart Navigator V2」を電子帳簿保存法の改正に対応し、新たにタイムスタンプ付与機能、一括検証ツールなどを搭載することを発表した。今回の機能強化により、国税関係書類を一定の要件下でスキャナを用いて電子データ化する「スキャナ保存」に対応し、法定保存文書の管理業務を効率化するとしている。国税関係帳簿書類の全部または一部について電子データによる保存を認める電子帳簿保存法は、2015年3月に、契約書や領収書の金銭基準(3万円)が廃止されたほか、電子保存の要件に関してはスキャナ読み取りの際の電子署名の付与が不要になり、タイムスタンプ付与のみになるなど、一層の規制緩和が行われた。スキャナ保存の適用を受けるためには、所轄の税務署長に申請する必要があり、2015年9月30日以降に申請したものから適用が開始されるという。今回機能強化したタイムスタンプ機能では、電子帳簿保存法において、電子化された国税関係書類の真実性を確保するために義務付けられている、タイムスタンプ付与による保存運用に対応している。タイムスタンプ機能とは、電子文書をはじめとする電子データに対して、第三者機関の認証局であるタイムスタンプ局が、その書類が作成された日時を記録し、その後当該文書が改ざんされていないという信憑性を証明するものとなる。一括検証ツールは、税務調査や社内監査時に、スキャナ保存されたデータに訂正や削除の事実がなかったかを円滑に確認するための機能。任意の期間や種類を指定して対象となる国税関係書類を抽出し、対象データに付与されたタイムスタンプを検証して、スキャナ保存以降に改ざんされていないか、タイムスタンプの有効期限が切れていないかなどを一括で検証することが可能となるという。そのほか、一般ユーザーは文書管理システムのゴミ箱データをクリアできないよう設定を追加。これにより、一定期間保存する必要のある国税関係書類が一般ユーザーによって削除されることを防ぐ。また、国税関係書類を付帯情報とともに、ハードディスクやDVDなど外部の記録媒体へ年度フォルダ単位で保存(アーカイブ)できる機能も用意されている。
2015年10月14日PFUは7月8日、来年1月から施行されるe-文書法(電子帳簿保存法)の改正に対応した、領収書等の国税関係書類を電子化して保管・管理する「PFU e-文書ソリューション」を8月から提供すると発表した。今回のe-文書法改正では、これまで3万円以下であった領収書等の電子化の金額制限が撤廃されだ。これまでは、電子化を行っても、3万円以下とそれより大きな金額で処理方法を変えなければならないため、導入を躊躇するケースが多かったが、今回の改正で、金額の制約が撤廃されるため、より導入がしやすくなった。企業の経理部門では、電子化ソリューションの導入より、領収書等の書類の保管・管理の負担やコストが軽減される。PFUが提供するe-文書ソリューションは、支払業務支援パッケージ、旅費精算業務支援パッケージ、営業業務支援パッケージの3つ。支払業務支援パッケージでは経費精算で発生する領収書や請求書を、旅費精算業務支援パッケージでは、出張旅費精算で発生する領収書を、e-文書法に対応して管理する。画面だけで旅費精算ワークフローの承認を行うこともできる。そして、営業業務支援パッケージでは、営業業務で発生する契約書、注文書、検収書などを、e-文書法に対応して管理する。e-文書ソリューションには、スキャナからのイメージ取得(キャプチャ)、タイムスタンプの付与・検証、ファイリングソフトウェア、初年度の保守料金が含まれ、価格は350万円~。スキャナおよび保存用のストレージは別途必要だ。基本的に、PFUのスキャナを利用することを前提としている。また、同社はe-文書法対応システムを導入される場合不安を解消するため、「業務支援パッケージ」のオプションとして「e-文書導入サポート」を提供する。提供するサポートは、書類整理や業務の分析、国税関係書類の識別、運用に必要な規程書作成、所轄税務署への申請代行となっている。価格は個別見積もり。
2015年07月08日マネーフォワードは7月7日に、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」正式版の提供を開始した。同ソフトはこれまでβ版として提供されてきたが、今後は従業員数に応じた料金プランで提供されることになる。同ソフトは、2015年3月30日のβ版提供開始以来、機能拡充や改善を重ねてきた。例えば、従来のパッケージソフトやエクセルでは、毎年各種料率改正のタイミングで手動による料率変更を行う必要があったが、同ソフトには料率を自動アップデートする機能が搭載されている。また、スマートフォンやPCなどから確認できる「Web給与明細」機能も搭載。給与明細を紙で保管する必要がなく、過去の給与を振り返ることができる。さらに同社では、同社のクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」のユーザー218名を対象に、給与計算に関するアンケートを実施し、その結果を発表した。調査期間は2015年6月25日~29日。調査方法はインターネットを利用したアンケート調査となっている。同アンケートによると、85%の企業が自社内で給与計算を行い、専門家へのアウトソースは9%にとどまる結果となった。また、給与計算の方法は半数以上が給与計算ソフトを利用しているが、手計算が16%、エクセル計算が21%と、まだまだアナログな方法で計算している企業が多いこともわかった。「これまで給与や賞与の支給額に誤りがあったことはありますか?」という質問に対しては、45%が「はい」と回答。間違いの理由としては、1位が「勤怠データが間違っていた」、2位が「社会保険料率の改正を、アップデートしていなかった」、3位が「給与計算のやり方をよく理解していなかった」となっている。同社によると、中小企業など経理担当がいないような環境では、給与計算の方法をよく理解せずに業務を行っているケースが少なくないという。また、給与計算にまつわる失敗談では、さまざまなケースが挙げられている。振込に関しては、振込日・金額の間違いや、入金先の間違い、賞与の振り込み忘れという回答が上がった。計算に関しては、通勤交通費の一括支給月を忘れてしまったり、住民税の金額間違い、社会保険料の計算ミスなどが挙げられている。同社は、今年中に「MFクラウド給与」の各種機能を追加する予定としている。夏には、「MFクラウド会計・確定申告」との連携、ファームバンキングデータの登録機能が、秋には転居届や扶養の異動届などのオンライン申請機能、マイナンバー対応が、秋から冬にかけては年末調整機能が、リリース予定となっている。同ソフトの料金は、1名のみの利用の場合は無料、2~100名の場合は1確定処理ごとに2,500円~(6名以降は、50名まで一人あたりプラス300円、51名~100名の場合は一人あたりプラス250円)、101名以上の場合は要相談となっている(金額はすべて税抜き価格)。100名までは初期費用は無料。
2015年07月07日伊予銀行はこのたび、結婚・子育て資金一括贈与預金「いよのめぐみ」の取扱いを開始した。2015年度税制改正により「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されており、一定の条件のもと子どもや孫などの結婚・子育て資金を一括で贈与する場合には、受贈者一人につき1,000万円を限度(結婚資金は上限300万円)として非課税となる。このたび取扱いを開始する「いよのめぐみ」は、同非課税措置に対応した専用の普通預金で、結婚・子育て資金が必要となった際にスムーズに引き出し可能で相続税対策としても活用できる商品だという。 なお、学費や習い事など教育資金の贈与については、2013年6月から取扱いを開始した教育資金一括贈与預金「いよのかけ橋」が利用できるとしている。
2015年06月30日公的健康保険の高額療養費制度が、2015年1月から改正されました。具体的には、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されました。これにより、高所得者の医療費の自己負担額が増えることになります。どのように改正されたのか、それを受けて医療保険にどう入ればいいかを考えてみました。高所得者は応分の負担を求められることに!公的健康保険の医療費負担のしくみは、年齢によって異なる自己負担割合分を医療機関の窓口で支払い、残りは公的健康保険が負担します。小学校入学後から70歳未満の自己負担割合は3割です。かかった医療費の一部を負担すればいいとはいっても、入院が長引いたり、高額な治療・投薬を受けたりすると、自己負担額は高額になります。公的健康保険には、そんなときの負担を軽くする制度があります。それが「高額療養費制度」です。高額療養費制度は、同じ人が同じ月に同じ医療機関でかかった医療費が、自己負担限度額を超えたときに対象になります。また、公的健康保険の加入者と同じ公的健康保険に加入している家族内(70歳未満)で医療費を払った人が複数いたり、一人が複数の医療機関にかかったりし、同じ月の負担が21,000円以上となった分を合計して自己負担限度額を超えたときも対象です。対象になる月が多くなると、「多数該当」として4カ月目から自己負担限度額は軽減されます。自己負担限度額は年齢と所得で異なり、2015年1月から70歳未満の所得区分が5区分(それまでは3区分)に細分化されました。新旧の区分は下表の通りです。制度改正の主旨は、負担能力に応じた負担を求める観点からということです。高額療養費制度の自己負担限度額(70歳未満)2014年12月診療分まで(旧)※ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない)のことを指します(いわゆる「旧ただし書所得」)。(注)区分Aに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分Aに該当。2015年1月診療分から(新)(注)区分アまたは区分イに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分アまたは区分イに該当。資料:全国健康保険協会のホームページ、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をもとに執筆者作成標準報酬月額53万円以上、年間所得600万円超の人は確実に負担が増える!所得区分の細分化で、大きな影響を受けるのは、標準報酬月額が53万円以上、年間所得600万円超の高所得者です。どれくらい影響があるか、つまり、どれくらい負担増になったかを具体例で見てみましょう。条件)ある月に1日から30日まで30日間の入院をし、総医療費が100万円かかった場合。■標準報酬月額が53万円以上83万円未満の方、年間所得が600万円超901万円以下の方(a)2014年12月までの診療150,000円+(1,000,000円-500,000円)×1%=155,000円(b)2015年1月からの診療167,400円+(1,000,000円-558,000円)×1%=171,820円■標準報酬月額が83万円以上の方、年間所得が901万円超の方(a)2014年12月までの診療150,000円+(1,000,000円-500,000円)×1%=155,000円(b)2015年1月からの診療252,600円+(1,000,000円-842,000円)×1%=254,180円上記の例は、同じ月に入退院をしているケースですが、同じ30日間の入院でも、月をまたぐと自己負担額は増えます。なぜなら、それぞれの月で自己負担限度額を計算するからです。ちなみに、筆者は昨年11月半ばから12月半ばにかけて約1カ月の入院をしましたが、公的健康保険が適用される医療費の自己負担額は約17万円でした。同じ日数の入院でも、11月中か12月中に入退院をしてしまえば、約9万円の自己負担で済んだのですが。これまでの例で、高所得者の自己負担が増えることがおわかりいただけたと思います。高額療養費制度は、公的健康保険が適用される診療が対象で、公的健康保険が適用されても自己負担になる入院時の食事代(1食260円)や、全額が自己負担の差額ベッド代、入院時の雑費を合わせるとかなりの支出になります。高所得者は医療保障を厚くしよう!所得が高い人は会社で大きな仕事を任されていたり、自分で事業をしていたりで、入院中でも病室でパソコンや携帯電話を使ったり、部下に指示をしたり等で仕事をすることもあるでしょう。また、付き合いが広くて見舞客が多いことが想定されます。そのため、同室の患者に気がねしたくない意向を持つ人もいるでしょう。こんな場合は、個室を利用することになり、差額ベッド代も高くなります。個室の差額ベッド代は病院ごとに異なりますが、筆者が入院した病院には、1日1万円と1万8,000円の個室がありました。このように考えると、高所得者は医療保障を上乗せしておいた方が安心のようです。会社員の方は入院日額1万5,000円~2万円、自営・自由業の方は2万円~2万5,000円を目安にしましょう。実際にいくら医療保障を用意しておけばいいかは、入院の仕方や受けた治療によって異なるので、何ともいえません。が、入院1日あたり1万5,000円から2万円受け取れれば、病院への支払い分くらいは賄えると思います。貯蓄を取り崩して支払っても、後から入院給付金が戻ってくる安心感は大きいです。筆者は、職業柄、医療保障の用意があり、去年の入院で受け取った入院給付金は非常に助かりました。医療保障の上乗せの仕方は、今、用意している医療保障で不足する分を、医療保険に新規加入します。今の保険に先進医療の保障がついていれば、上乗せの医療保険は入院と手術の保障だけでOK。ついていなければ、この機会に先進医療の備えもした方がいいので、入院・手術・先進医療の保障がある医療保険を利用しましょう。コラム執筆者プロフィール 小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー/子育て・教育資金アドバイザー/終活カウンセラー/整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年03月17日2012年度税制改正での給与所得控除の上限額の設定、2013年度税制改正での所得税最高税率アップに続き、2014年度にはさらに高所得者層にとって厳しい改正が決定しました。それが、2016年1月にスタートする「給与所得控除の上限額の引き下げ」です。高所得者層にとってどのような影響がある改正なのでしょうか。給与所得控除とは、会社員にとっての経費のことそもそも「給与所得控除」とは一体何でしょうか。所得税は、原則、収入から、収入を得るためにかかった経費を差し引いた金額に対してかかります。実際には、さらにその金額からさまざまな控除が行われて最終的な税額が決まります(所得の種類によって税金のかかり方は異なります)。会社員が受け取る給与所得については、税額計算の簡略化のために、その経費部分を各自の収入に応じて決まった計算式で算出することになっています。給与所得控除とは、会社員の給与所得から差し引くことのできる控除のことで、その金額をこの計算式で算出します。2012年まではどんなに給与が多くても、給与収入の一定割合まで控除が認められていましたが、2013年からは、年収が1,500万円を超えると頭打ちになるように、控除の上限額が設定されました(表1参照)。表1 現行の給与所得控除※給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。資料:国税庁ホームページをもとに執筆者作成例えば、年収700万円の場合の給与所得控除は、「収入金額700万円×10%+120万円」となるので、190万円となります。しかし、年収1,500万円を超える場合は、どんなに収入が増えても一律「245万円」しか控除することができません。給与収入が増えても差し引くことができる経費部分は変わらないので、給与収入が増えた金額分がダイレクトに給与所得として増えることになります。つまり、所得税、住民税が上がることになり、該当者にとっては負担増となるのです。年収が1,000万円を超えると給与所得控除が頭打ちになる2014年度税制改正で決まったのは、頭打ちとなる給与水準をそれまでの1,500万円超から、2016年より段階的に1,000万円超まで引き下げる、ということです。2012年分までの制度、現行制度、今回の税制改正の内容をまとめると、表2のようになります。表2 所得税の給与所得控除の改正資料:財務省ホームページ「平成24年度税制改正」「平成26年度税制改正」をもとに執筆者作成表2に示すように、2016年分では、年収1,200万円を超える人の給与所得控除が引き下げられます。また、2017年分以後では、年収1,000万円を超える人も引き下げられます。該当する場合は、家計に大きな影響がおよぶことが考えられます。なお、給与所得控除はあくまで一人一人の所得税を計算する上で適用される控除なので、共働きの場合は、ご夫婦の年収が合算されて制度が適用されることはありません。年収1,000万円を超える家計に与える影響は今回の税制改正が、年収1,000万円を超える家計に与える影響はどれくらいあるのでしょうか。年収1,200万円・年収1,500万円の給与所得者を例に、税金の負担増加分を試算したデータを紹介します(表3参照)。表3 給与所得控除の上限の引き下げによる税負担の増加額(注)配偶者控除を適用し、子どもはいないか全て16歳未満(扶養控除の適用がないもの)として試算した。表示単位未満四捨五入。資料:大和総研レポート「年収1,000万円前後の層に負担増が集中する」(2014年1月)をもとに執筆者作成このデータによると、年収1,200万円の給与所得者の場合、2017年には所得税および復興特別所得税を合わせて年額2.35万円増え、住民税は前年所得に基づいて年度(6月~翌年5月)に課税されるため、2018年6月には住民税も増えるので合わせて年額2.93万円、そして2019年には年額3.35万円、今と比べて税負担が増加します。年収1,500万円の給与所得者の場合は、2016年には所得税および復興特別所得税を合わせて年額5.05万円増え、2017年からは所得税および復興特別所得税がさらに増加するとともに、6月からは住民税も増えるため、合わせて年額9.30万円、2018年には年額10.50万円、2019年には年額10.92万円、今と比べて税負担が増加します。年収1,500万円の方にとっては、1年間で約11万円もの増税となる改正です。税負担が増える可能性がある方は、意識して給与明細をチェックしていきましょう。他に使える控除を活用する(特定支出控除・医療費控除・寄附金控除)それでは、年収1,000万円を超える家計に与える影響を、少しでも和らげることはできないものでしょうか。ここでは、納める所得税額を減らし、手取りを増やす方法として、さまざまな税制上の控除を紹介します。・特定支出控除会社員が経費として控除できるのは、給与所得控除だけではありません。通勤にかかるお金や転勤に伴う引越費用、仕事に必要な資格を取得するスクール代、また、仕事で使うスーツ代など、一定範囲で経費として会社が認めたものに関しては、「特定支出控除」として、収入から給与所得控除を差し引いた上でさらに差し引くことができ、課税所得額を抑えることができます。ただし、その人の給与所得控除額の2分の1を超えた分を控除する仕組みですので、年収1,000万円の人は110万円を超える支出があった場合となり、さらに申請には勤務先の会社の証明書が必要です。・医療費控除医療費がたくさんかかった年の税金を安くするシステムが、「医療費控除」です。家族全員の医療費の合計が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%)を超えると、超えた分を収入から差し引くことができ、課税所得金額を抑えられます。・寄附金控除「寄附金控除」とは、個人が年間2,000円以上の一定の寄附をした場合に、2,000円を超えた分について、その年の総所得金額の40%を上限として、収入から差し引くことができる制度です(住民税も一定金額を税額控除できます)。日本全国の自治体に納める最近話題の「ふるさと納税」は、この寄附金控除の対象となります。寄附をするとその地域の特産品をもらうことができ、かつ税金も減らすことができるのが、人気の理由なのです。給与所得控除の上限額の引き下げは、2017年4月に消費税が10%になることも予定されている時期でもあり、高所得者層にとっては手痛い改正です。使えるお金を少しでも減らさないように、ムダな出費を見直すとともに、前述のような控除制度も上手に活用して、家計を守っていきたいものですね。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年03月03日悪質な自転車の運転者に対し、安全講習の受講を義務づけた改正道路交通法の施行令が1月20日、閣議決定された。改正道路交通法では酒酔い運転や信号無視など計14項目の違反を「危険行為」と定め、3年以内に2回以上摘発された違反者へ講習を義務化し、受講をしなかった場合には5万円以下の罰金を科す見通しだ。警察庁によると、2008年から2013年までの都内・全国における自転車事故は徐々に減ってはいるものの、2013年における自転車事故数(死傷者数)は都内で1万4,049件、全国で11万9,929件など依然として多い。今回定められた14項目の悪質運転危険行為は以下の通り。信号無視通行禁止違反歩行者専用道での徐行違反など通行区分違反路側帯の歩行者妨害遮断機が下りた踏切への立ち入り交差点での優先道路通行車の妨害など交差点での右折車優先妨害など環状交差点での安全進行義務違反など一時停止違反歩道での歩行者妨害ブレーキのない自転車運転酒酔い運転携帯電話を使用しながら運転し事故を起こしたケースなどの安全運転義務違反
2015年01月20日日本自動車連盟(以下、JAF)は6日、2015年度税制改正大綱について、声明を発表した。JAFは、2015年度税制改正に向け、アンケート調査などにより自動車ユーザーの声を取りまとめ、国会議員や地方自治体、各政党、各省庁等に対して自動車税制の見直しを求める要望活動を行ってきた。しかし、2015年度税制改正大綱では、結果的にJAFが要望していた自動車ユーザーの負担軽減につながる制度の見直しは図られておらず、「遺憾である」と述べている。また、消費税率10%の先送りに伴い、自動車取得税が残されたことは「残念である」とし、自動車ユーザーにとって大きな負担となっているガソリン税等の「当分の間税率」(旧暫定税率)の廃止や、ガソリン税に消費税がかかっている「タックス・オン・タックス」の解消、経年車への一律的な重課措置の廃止についても、「依然として議論の進展が見られない」と不満を表明している。さらに、消費税率10%時点での自動車税への環境性能割の導入については、「廃止される税の付け替えとしての新たな課税となりかねず、税の簡素化やユーザーの負担軽減に逆行するもの」であるとし、再考を要望。今後は引き続き、自動車ユーザーが納得できる「公平・公正・簡素」な税制の実現を強く求めていくとしている。
2015年01月07日「相続税がかかるのはお金持ちだけで、ウチには関係ない!」なんて思っていませんか?ところが、2015年の相続税法の改正で、そうとも言っていられなくなりそうです。今回は、相続税法の改正で、何がどのように変わるのかをお知らせします。2015年相続税法改正は4つのポイントに注目消費税増税のニュースの影に隠れるように、いつの間にか実施が秒読みとなっている、2015年の相続税法の改正。この改正により、今まで日本全体で4%程度といわれていた相続税の課税対象者が、6%前後に増えると予想されています。特に、土地の値段の高い首都圏では、それ以上に課税対象者が増えるかも知れないとの予測までされています。あと1カ月ほどで変わる、この改正の内容を確認しておきましょう。今回の改正は、大きく次の4つの項目が見直されました。基礎控除額の引き下げ相続税率の見直し未成年者控除額および障害者控除額の引き上げ小規模宅地等の特例の範囲拡大ここでは、最も大きな改正となる「基礎控除額の引き下げ」を中心に解説します。2015年から控除額が4割削減!?基礎控除額が現行の6割に相続税を納めることになるかどうかを大きく左右するのが「基礎控除額」です。それは、相続財産(課税価格の合計額)が基礎控除額を上回った場合に相続税が発生するからです。図表1 相続税のしくみ(法定相続人が妻、子2人の場合)資料:税務署「平成27年1月1日施行 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を参考に執筆者作成これまで(2014年末まで)の基礎控除額は「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」でした。例えば、夫婦2人と子ども2人のご家庭でお父さんに万一のことがあった場合、お母さんと子ども2人が法定相続人になります。この家族の相続税の基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円となり、8,000万円までの遺産相続に対しては相続税がかかりませんでした。これが2015年の相続から「3,000万円+600万円×法定相続人数」に変わります。先ほどの家族に当てはめると、3,000万円+600万円×3人=4,800万円 と、8,000万円から4,800万円に、実に4割も控除できる金額が少なくなってしまうのです。この家族の例で、年内に相続が発生した場合、遺産にかかる基礎控除額は8,000万円ですが、平成27年1月1日以後になると、4,800万円に縮小されてしまうことになります。冒頭にお話しした相続税の課税対象者が4%から6%前後に増えるとみられているのはこのためです。法定相続人が配偶者の場合は、相続税の配偶者控除(1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い方)が使えるので、相続税がかかる人はそれほど多くないと思われますが、法定相続人が子ども1人という場合は、早めに対策されることをおすすめします。実家が持ち家の場合、事前に対策をしておかないと、最悪の場合、相続税を納めるために実家を手放さざるを得ないこともあるので注意してください。相続税の最高税率が50%→55%になります(各法定相続人の取得金額6億円超の場合)改正点の2つめは「相続税率の見直し」です。各法定相続人の取得金額が次の場合に影響を受けます。<各法定相続人の取得金額>2億円超~3億円以下…現行:40% 改正後:45%6億円超~…現行:50% 改正後:55%(3億円超~6億円以下は現行の50%のまま)先に紹介した図表1の通り、ここでの税は法定相続分で按分した後の資産に対してかけられます。最高税率の引き上げは、かなりの富裕層でないと影響を受けないところといえそうです。図表2 相続税の税率構造資料:税務署「平成27年1月1日施行 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を参考に執筆者作成未成年者控除・障害者控除の控除額が拡大されます3つめは、「未成年者控除と障害者控除の控除額の拡大」です。基礎控除とは反対に、控除額が上乗せされる改正となります。未成年者控除額… 現行:20歳までの1年につき6万円→改正後:10万円障害者控除額… 現行:85歳までの1年につき6万円(特別障害者12万円)改正後:10万円(特別障害者20万円)例えば、相続人が5歳の場合、20歳になるまで15年(=20歳-5歳)あります。2014年内に、親に万一のことがあったときの未成年者控除額は90万円(=6万円×15年)ですが、2015年1月1日以後に相続が発生した場合は150万円(=10万円×15年)となり、算出された相続税額から直接差し引ける税額控除となります。小規模宅地等の特例の対象不動産の範囲が広がります4つめは、「小規模宅地等の特例の適用範囲拡大」です。相続に関わったことのない人には聞きなれないフレーズばかりですね。これは一定の条件を満たした被相続人(亡くなった方)の自宅土地または事業用地に関して、相続税の計算上、一定の割合を減額(80%または50%)するものです。2014年に大幅な改正(有料老人ホーム等に入居した場合でも一定の要件を満たし、かつ、いつでも自宅に戻れる状態であれば適用を受けられるようになるなど)がありましたが、2015年からは対象となる土地の限度面積が拡大されます。居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の場合…現行:240㎡ →改正後:330㎡居住用と事業用の宅地等を選択する場合… 現行:(特定居住用宅地等240㎡、特定事業用等宅地等400㎡)合計400㎡まで適用可能 →改正後:(特定居住用宅地等330㎡、特定事業用等宅地等400㎡)合計730㎡まで適用可能小規模宅地等の特例は、要件が複雑なのでここでの説明は割愛しますが、マイホームを持っている人、事業用の土地・建物を所有している人、アパートやマンションを経営している大家さん、本人、あるいは家族が介護施設への入所を検討している場合等には、相続に詳しい専門家にこの特例を使うことができるのか確認をとっておくのが賢明といえそうです。2015年の改正で、相続税は富裕層だけの問題とはいえなくなりそうです。そのため、事前準備を始めておくことをおすすめします。対策しておけば、無用な争いを避け、大きな相続税納税に苦労することなく、みんなが円満な相続を迎えることができますね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年11月20日しゅふJOB総研は、働く意欲のある主婦層を中心に「派遣法改正」についてアンケート調査を実施した。調査は、11月4日~11日にかけて実施し、613名から有効回答を得た。○労働者派遣法「改正すべき」は35.7%同調査は、臨時国会で審議されている「労働者派遣法の改正」について、既婚女性505名、未婚女性41名、既婚経験あり独身女性58名、男性9名を対象に実施した。まず、今の派遣法を改正すべきだと思うか尋ねたところ、「わからない」(45.9%)が約半数を占めた。「改正すべき」は35.7%。「非正規雇用をもっと保護してほしい」「派遣労働者にも保障があるといいと思うので」といった派遣労働者の保護を期待するものや、「派遣=使えない人材というイメージを払拭した方がいい」「働く人が働き方を選択できる制度にも変えてほしい」など"派遣"という働き方に対して改善を求める声が寄せられた。「改正すべきでない」は18.4%。「働く環境が整ってないのに、法制だけ改正されても意味がない」「前回の改正で3年縛を理由に契約が切られた人が報われない」と改正自体に疑問を持つ声や、「今まで以上に使い捨てになる」と今後の雇用に対する不安のほか、「雇用される側にとって、有益になるように改正すべき」といった要望のコメントも見られた。約半数を占めた「よくわからない」については、「仕組みが変わりすぎてついていけない」「改正内容がわからない」「改正のメリットが明確ではない」などのコメントが寄せられた。労働者派遣法は、働く側の今後を左右する法律であるが、わかりづらい法律であることがうかがえる。
2014年11月18日JAFはこのたび、総務省において開催された「自動車関係税制のあり方に関する検討会」第13回会合に出席し、自動車ユーザーの声を届けるべく意見を表明した。この検討会では、(1)環境性能課税の制度設計、(2)自動車税のグリーン化特例の制度設計、(3)軽自動車税の軽課の検討に関し、関係者の意見聴取が行われた。先日、実施した自動車税制に関するアンケート結果等を踏まえ、自家用自動車ユーザーの代表としてJAFが申し入れた主なポイントは下記のとおり。○JAFが申し入れた主なポイント環境性能課税(自動車税の環境性能割)は自動車取得税の付け替えであり、断固反対である(自動車ユーザーの負担軽減がなされない)自動車税及び自動車重量税において、一定期間経過した車に一律に課される重課措置は合理性に乏しく公平性に欠けるものであり、廃止すべきグリーン税制の趣旨には賛成。 環境負荷の少ない安全安心な交通社会の実現に向け、先進環境対応車や先進安全自動車の普及促進を図るため、合理的な税制をベースにして、軽課によりインセンティブを与えるべき軽自動車税の軽課については、そもそも、その前提となる軽自動車税の引き上げが問題。特に地方の軽自動車ユーザーの負担が過度なものとなる自動車税への環境性能課税の導入や軽自動車税の軽課措置の検討は、そもそも過重で不合理な自動車税制を改善することなく、矛盾に満ちた制度の上に新たな制度を設けようとするもので、このような税制改正の進め方は到底受け入れ難い。特に日常生活において自動車に頼らざるを得ない地方の人たちにとって、過重な自動車関係諸税は大きな経済的負担を強いており、地方格差の助長や弱い者いじめであるとともに、地方創生政策に逆行しているJAFでは、2015度税制改正において自動車ユーザーの声が反映されるよう、今後も積極的な要望活動を行っていくとしている。
2014年10月15日新京成電鉄は11月8日、平日を対象としたダイヤ改正を行う。土休日ダイヤについては変更しないとのこと。今回のダイヤ改正は、平日朝ラッシュ時間帯の混雑緩和を目的に、新津田沼~京成津田沼間を1往復増やす内容に。新津田沼駅で乗換えとなるJR総武線、京成津田沼駅で乗換えとなる京成線利用者の利便性向上を図る。ダイヤ改正後の各駅の時刻は、準備が整い次第、新京成電鉄ウェブサイトに掲載される。
2014年10月08日東京都交通局、京成電鉄、北総鉄道、京浜急行電鉄は11月8日、ダイヤ改正を実施する。京成線では、「スカイライナー」が増発される一方、「シティライナー」が土曜・休日ダイヤ実施日のみの運転となる。「シティライナー」はAE100形を使用し、現在は京成上野~京成成田間(京成本線経由)で1日1往復運転されている。これまで平日にも運転されていたが、利用状況に合わせ、ダイヤ改正後は土曜・休日のみの運転になるとのこと。AE形を使用し、成田スカイアクセス経由で京成上野~成田空港間を結ぶ「スカイライナー」は、今回のダイヤ改正で上下各1本増発。朝7時台に成田空港駅を発車する上り列車と、18時台に京成上野駅を発車する下り列車を新設する。「イブニングライナー」(京成本線経由)も最終列車の時刻を1時間繰り下げ、京成上野駅を23時0分に発車する成田空港行の列車を新設。その他、成田空港行の始発列車の時刻繰上げ・最終列車の時刻繰下げも行われ、早朝・深夜の成田空港利用者へ利便性向上が図られる。なお、「イブニングライナー」は現在、平日および土曜・休日ともに1日8本の運転だが、利用状況に合わせて運転時刻・運転本数が見直され、ダイヤ改正後は1日7本の運転に。うち4本(京成上野駅18時40分発・19時20分発・20時0分発・23時0分発)が成田空港行、3本(京成上野駅18時0分発・21時0分発・22時0分発)が京成成田行となる。羽田空港へのアクセスも強化され、都営浅草線では日中時間帯の「エアポート快特」(都営浅草線内12駅中6駅のみ停車)を増発。平日9~15時台、土休日9~18時台において、現在の40分間隔から20分間隔での運転とする。あわせて京成押上線では、青砥~押上間ノンストップの快速特急を新設。アクセス特急と快速特急(ともに押上駅で「エアポート快特」に種別変更)が20分間隔で運転されるダイヤとなり、青砥駅で京成本線の特急とも接続する。京急線においても「エアポート快特」のスピードアップ(品川~羽田空港国際線ターミナル間の所要時間を1分短縮)が図られるほか、平日の朝夕ラッシュ時間帯に品川・都心方面および横浜方面から羽田空港への直通列車も増発するとのこと(本誌記事も参照)。その他、北総線では一部時間帯の運転間隔を均等化し、土休日にアクセス特急との接続時間短縮を図るなどのダイヤ修正が行われる。京成千葉線では、京成津田沼駅を朝7時台に発車する一部列車について、現在の4両編成から6両編成に変更し、通勤・通学時間帯の混雑緩和を図るとしている。
2014年10月02日JAFはこのほど、現状の自動車税制に対するユーザーの意識を把握するため、「自動車税制に関するアンケート調査」を実施した。回答者の98%が自動車にかかる税金を負担と感じているなど、自動車関連の税制に対する不満が大きいことがわかった。このアンケート調査は7月7日から8月31日にかけて、全国の18歳以上の自家用乗用車保有者を対象に実施された。前年の2万4,729名を大きく上回る3万598名から回答が寄せられた。おもな調査結果として、ガソリン税や自動車取得税などに本来の税率を上回る税率が「当分の間」として維持されていることには、9割以上が「反対」と回答している。また、自動車重量税は9割以上が廃止すべき、ガソリン税の「Tax on Tax」も9割以上の回答者が是正すべきとしている。自動車関連の税金では、自動車取得税が廃止予定だが、これに合わせて自動車税に環境性能課税が上乗せされることが決定している。これについて8割以上が、「自動車取得税を廃止した意味がなくなるので反対」と回答している。さらに、地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国や地方の財政状況が厳しいという理由で維持することについて、回答者の85%は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている。また、13年経過車に対する自動車重量税および自動車税の重課が強化されたことについても、8割以上が反対している。このような回答を総合すると、回答者の98%が自動車にかかる税金を負担と感じている。この比率はこのアンケート調査で3年連続で変わっていない。JAFでは、このような自動車ユーザーの声を来年度の税制改正に反映させるべく、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平、公正な税制の実現に向けて、さまざまな要望活動を展開するとしている。※写真は本文とは関係ありません。
2014年09月30日JR九州と福岡市交通局は31日、JR筑肥線と地下鉄空港線・箱崎線で3月15日に行うダイヤ改正について発表した。JR九州は新型車両を投入することも明らかにした。地下鉄空港線(福岡空港~姪浜間)とJR筑肥線(姪浜駅以西)は相互直通運転を実施しており、福岡市交通局の1000系・2000系、JR九州の303系・103系1500番台が使用される。両路線では近年、JR車両の不具合がたびたび発生しており、列車の運休や大幅なダイヤの乱れの原因となっていた。JR九州は今回、筑肥線のダイヤ改正とともに、地下鉄空港線への直通運転に使用する新型車両についても発表。2015年2月から計6編成(36両)を順次投入する予定で、「詳細については、決まり次第別途お知らせいたします」としている。JR筑肥線と地下鉄空港線・箱崎線の今春のダイヤ改正は、他のJR線と同じ3月15日に実施。筑肥線では平日朝の時間帯に列車を増発する。朝7時台に福岡空港駅を発車する姪浜行の列車のうち、1本を筑前前原駅まで延長することで、姪浜~筑前前原間の運行間隔を短縮し、九大学研都市方面への利便性向上を図る。その他、西唐津駅を5時58分に発車する福岡空港行の快速列車と、筑前前原駅を8時2分に発車する唐津行の快速列車が増発される。地下鉄箱崎線はダイヤ改正にともない、平日22時台に貝塚駅を発車する中洲川端・姪浜方面の列車を1本増便。運行間隔を短縮するとともに、西鉄貝塚線からの乗換え時間も現行の最大17分から最大9分に短縮する。なお、地下鉄空港線・箱崎線では土休日も一部列車で運転時刻の見直しを行うが、「地下鉄七隈線のダイヤ改正は行いません」とのこと。
2014年02月01日第3セクター鉄道の青い森鉄道(青森県)・IGRいわて銀河鉄道(岩手県)はこのほど、2014年3月15日にダイヤ改正を実施すると発表した。青い森鉄道のダイヤ改正では、朝の通勤・通学時間帯に上り4本、下り1本を増やし、2014年春の筒井駅開業にともなう旅客増に備える。筒井駅には上下合わせて1日52本の列車が停車する予定で、そのうち7本(下り3本、上り4本)は新型車両703系による快速列車となる。また、青森~浅虫温泉間の「浅虫温泉シャトル」、八戸~三沢間の「三沢シャトル」の運用を見直し、代わって青森~八戸間の直通列車を増やす。上下ともこれまで設定のなかった時間帯に直通列車を設定することで、ほぼ1時間に1本の列車を確保。本数も上りは現行の17本から22本へ、下りは現行18本から22本へと増える。三戸駅から八戸・青森方面へのアクセス向上も図られ、現行ダイヤには設定のない時間帯に八戸~三戸間の列車を上下各2本新設。八戸~青森間の列車に接続させる。早朝5時台には、八戸発青森行と青森発八戸行を各1本設定。JR大湊線大湊行の列車(野辺地駅6時27分発)に接続するダイヤとし、八戸・青森方面から大湊方面への接続改善を図る。その他、自社車両の活用により、JR車両(ディーゼル車)の運用の一部見直しも行うという。IGRいわて銀河鉄道では、盛岡駅22時35分発滝沢行を土休日運休から毎日運転へ変更。盛岡駅18時07分発滝沢行はいわて沼宮内行に延長し、土休日運休とする。利用の少ない盛岡駅20時0分発好摩行は滝沢行に短縮する。東北・秋田新幹線「はやて」の一部が「はやぶさ」となり、最高速度が引上げとなるのに合わせ、接続の見直しを実施。盛岡駅10時11分着の新幹線に合わせた盛岡駅10時20分発八戸行と、盛岡駅19時40分発の新幹線に接続する八戸駅17時44分発盛岡行(19時30分着)をそれぞれ設ける。
2013年12月24日福岡銀行は12日、「教育贈与専用預金」を29日より取扱うことにしたと発表した。同商品は、2013年度税制改正によって創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応する預金商品。福岡銀行では、今後も顧客の多様なニーズに応えることができるよう、商品・サービスの充実に取り組んでいくとしている。預入目的非課税措置の対象となる教育資金の管理を目的とした預金預金種類普通預金(別途、教育資金管理特約を締結)。なお、総合口座普通預金は利用できない利用できる人預入日前2か月以内に、直系尊属(祖父母など)と書面で贈与契約を締結した30歳未満の人が対象。この非課税措置は、1個人(受贈者)につき1金融機関かつ1営業所でのみ利用できる。すでに他の金融機関や同行他支店で「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けるための口座を持っている場合などは申込み出来ない預入金額、預入単位100万円以上1500万円以内、1円単位手数料無料口座開設・預入の受付期間7月29日から2015年12月30日まで【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年07月16日横浜銀行は15日、「教育資金贈与信託」の取り扱いを開始した。「教育資金贈与信託」は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づくもので、祖父母などが孫などへ教育資金を一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる信託商品。同行は朝日信託の信託契約代理店として、顧客と朝日信託の信託契約を媒介する。あわせて同行は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づく、教育資金贈与のための預金サービスの準備も進めているという。今後も魅力あふれる金融機関の実現をめざし、顧客にとって価値の高い金融サービスの提供に取り組んでいくとしている。委託者教育資金を贈与する個人の顧客で、孫などの直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)にあたる人受益者教育資金の贈与を受ける個人の顧客で30歳未満の人(未成年者の場合、親権者などの代理が必要)信託期間孫などの30歳の誕生日の前日までの期間信託金額10万円以上1500万円以下(孫など一人あたり)非課税となる上限金額受益者一人につき1500万円まで(うち塾などの学校等以外への支払いは500万円までが対象)期間2013年4月15日(月)~2015年12月31日(木)までの間に信託されたものに限る教育資金の交付方法受益者の支払いの請求をもとに、あらかじめ指定された預金口座に振り込む信託報酬・費用等設定時報酬:5万2500円(税込み)管理報酬:教育資金の支払い1回につき1050円(税込み)教育資金贈与信託の申し込みに合わせて、またはすでに遺言信託・遺産整理業務・その他個人信託のいずれかを契約している顧客は設定時報酬、管理報酬が無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月16日国土交通省は23日、同日開かれた2012年度の第2回税制調査会において、2013年度の同省税制改正要望として、住宅ローン減税の延長・拡充案を提示した。同省は消費税率引上げを踏まえ、前回税率引上げ時(H9)と同様、駆込み需要とその反動で大幅な住宅着工の落込みが発生するおそれがあると指摘。需要の平準化と市場の混乱防止のため、2012年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要があるとしている。また、減税では負担軽減に限界があるため、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠としている。具体的な税制措置としては、住宅ローン減税の延長・拡充(5年間)を挙げた。現行制度(2013年入居の場合)では、借入限度額2000万円、年間の最大控除額20万円、通算の最大控除額200万円となっているのを、拡充後は、借入限度額5000万円、年間の最大控除額50万円、通算の最大控除額500万円とする案を示した。さらに、住宅の取得に係る取引課税を非課税化(登録免許税、印紙税、不動産取得税)することも要望。また、減税措置の拡充では中堅所得者以下の負担を軽減できないとし、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠であるとともに、住民税からの控除額拡大(上限要件の緩和)が必要と要望している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日自動車に関するさまざまな業務を行っているJAF(一般社団法人日本自動車連盟)は、自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、「平成25年度税制改正に関する要望書」をとりまとめた。同要望書は、7月20日から8月31日にかけて実施し、16,857名の自動車ユーザーから回答が寄せられた「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を元にしている。「自動車にかかる税金を負担に感じますか?」と尋ねたところ、ほぼすべての回答者(98%)が自動車にかかる税金を負担と感じており、中でも「非常に負担に感じる」と回答したユーザーは62%にのぼっている。「国の財政が厳しいという理由から本来の約2倍もの税率(旧暫定税率)が『当分の間』として維持されたままのものもあります。このように、上乗せされた税率が維持されていることについてどう考えますか?」という質問では、「反対である」と回答した人が73%にのぼり、合計すると9割以上が「反対」と回答した。また、道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を喪失した自動車取得税および自動車重量税は、9割以上が「廃止すべき」と回答している。さらに、二重課税などの不合理な税体系の是正を9割以上が要望。地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国の財政状況が厳しいとして維持することについて、回答者の9割は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている。なお、JAFでは今後、各政党、国会議員、関係省庁、自治体等へこの要望書を提出。自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平、公正な税制の実現に向けて要望活動を展開していくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月01日中国JRバスと九州JRバスが山口・宇部~福岡線で共同運行している高速バス「福岡・山口ライナー」は10月1日、期間限定増便の定期便化などを含むダイヤ改正を行う。ダイヤ改正後は、期間限定で増便していた福岡~山口直行便2往復4便を定期便とし、ルートも直行便から宇部経由の通常経路に変更する。山口発初便の臨時便も一部経路変更し、全便同一経路とする。これにともない、「福岡・山口ライナー」は全便宇部新川駅経由となり、美祢インターバス停での乗降は廃止される。また、ダイヤ改正では山口駅発の初便始発時刻を5時7分から5時53分へと46分繰り下げるなど、一部の便に変更を加え、便名も振り直すという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日非営利一般社団法人・日本動物虐待防止協会では、9月2日に行われる「動物の命を守る動物愛護改正を求めるデモ(動物愛護デモ)」への参加を呼びかけている。2012年は、動物愛護法の5年ごとの見直しの年であり、本年は動物愛護法改正を訴える5年に一度のチャンスとなる。同協会では、「ぜひ一人でも多くの人に参加してもらい、殺処分をなくし、動物と人がより豊かになれる社会を一緒に目指したい」としている。当日は特に、「ペットの競市(せりいち)の反対」「動物実験に対する規制を求める」「悪徳ブリーダーの排除」「二酸化炭素ガス殺処分の禁止」「動物虐待への取り締まりへの強化」を、人出の多い渋谷を中心に訴えていくという。集合場所は、代々木公園(東京都渋谷区代々木神園町、神南二丁目)ケヤキ並木。集合時間は、13時30分ごろ、デモ開始は14:00ごろからを予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日非営利一般社団法人・日本動物虐待防止協会では、9月2日に行われる「動物の命を守る動物愛護改正を求めるデモ(動物愛護デモ)」への参加を呼びかけている。2012年は、動物愛護法の5年ごとの見直しの年であり、本年は動物愛護法改正を訴える5年に一度のチャンスとなる。同協会では、「ぜひ一人でも多くの人に参加してもらい、殺処分をなくし、動物と人がより豊かになれる社会を一緒に目指したい」としている。当日は特に、「ペットの競市(せりいち)の反対」「動物実験に対する規制を求める」「悪徳ブリーダーの排除」「二酸化炭素ガス殺処分の禁止」「動物虐待への取り締まりへの強化」を、人出の多い渋谷を中心に訴えていくという。集合場所は、代々木公園(東京都渋谷区代々木神園町、神南二丁目)ケヤキ並木。集合時間は、13時30分ごろ、デモ開始は14:00ごろからを予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月20日JR北海道は10月27日、ダイヤ改正を実施する。札沼線(学園都市線)では新型通勤電車の追加投入が進み、北海道医療大学駅まですべて電車での運転に。一方、室蘭本線・千歳線の711系電車は気動車列車への置換えが進められる。学園都市線は今年6月1日、北海道医療大学駅までの電化が完成し、新型通勤電車733系・735系が24両投入された。10月に行われるダイヤ改正で、新型通勤電車18両が追加投入され、札幌~北海道医療大学間の列車はすべて電車で運転される。また、学園都市線を含む札幌圏全体で、電車5車種(711系、721系、731系、733系、735系)による共通運用が実現する。学園都市線では列車10本が増発され、運行本数は計110本に。運転区間が延長される列車も17本あり、あいの里公園~北海道医療大学間での利用チャンスが拡大する。朝夕の混雑列車にはロングシート車両を優先的に使用し、混雑緩和を図る。夕方17~20時台の下りは15分間隔(札幌駅を毎時0・15・30・45分に発車)で運転。早朝の上りと夜間の下りに1本ずつ、札幌~新千歳空港間で快速「エアポート」となる列車も新設する。なお、現在、新十津川駅9時41分発の札幌行列車については、ダイヤ改正で石狩当別行となる。その他、千歳線では早朝と夜間に普通列車を増発し、一部の普通列車を快速「エアポート」に置き換えるなど、新千歳空港へのアクセスと苫小牧方面の利便性の向上が図られる。L特急「スーパーカムイ」「すずらん」の一部列車で運転時刻の見直しも行われる。ダイヤ改正を機に、札幌~室蘭間で運転される711系の気動車への置換えも進む。室蘭本線室蘭~苫小牧間の普通列車は、室蘭~東室蘭間でL特急「すずらん」用車両を使用する普通列車を除き、すべて気動車列車によるワンマン運転になるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月04日つくばエクスプレスは10月15日にダイヤ改正を実施する。列車増発や運行区間延長などで輸送力増強と運行頻度の増加を図り、平日朝夕のラッシュ時間帯に「通勤快速」を新設する。同路線は新たに交直流車TX-2000系を3編成増備(詳細は本誌記事参照)するほか、秋葉原駅改良工事や南流山駅ホーム延伸工事が完了し、輸送力増強の対策が整ったことからダイヤ改正を行うことに。新設される通勤快速は、平日朝に上り4本、平日夕・夜間に下り4本が設定され、秋葉原~北千住間の各駅と、六町駅、八潮駅、南流山駅、流山おおたかの森駅、柏の葉キャンパス駅、守谷駅、研究学園駅、つくば駅に停車する。平日朝のラッシュ時間帯においては、最も混雑する時間帯の1時間あたりの運行本数を現在の20本から22本に増やす。朝7時台に守谷発秋葉原行の普通電車を3本増発し、つくば発秋葉原行の区間快速も新たに3本設定される。平日夕・夜間時間帯の下りでは、17時台に秋葉原~つくば間の区間快速を1本増発するほか、現在、秋葉原駅を17~18時台に発車する守谷行の普通電車のうち、2本がつくば駅まで運行区間を延長する。また、平日・土休日ともに、つくば行最終列車が秋葉原駅発車時刻が15分繰り下げられ、23時45分発となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日京浜急行電鉄は10月21日にダイヤ改正を実施する。都心・品川方面から羽田空港への快特(エアポート快特も含む)、横浜方面から羽田空港へのエアポート急行が倍増し、それぞれ10分間隔での運転となるという。今回のダイヤ改正は、「京急蒲田駅付近連続立体交差事業」「京急蒲田駅総合改善事業」が進捗し、10月21日に本線平和島~六郷土手間、空港線京急蒲田~大鳥居間の上下線高架化に合わせて実施。羽田空港へのアクセスを中心にダイヤを変更する予定だ。都心・品川方面から羽田空港へは現在、日中においてエアポート快特(京急蒲田駅通過)とエアポート急行(京急蒲田駅などに停車)がそれぞれ20分間隔で運転されている。ダイヤ改正後は、エアポート急行を快特(京急蒲田駅停車)に変更し、快特・エアポート快特が10分間隔(うちエアポート快特は40分に1本)で運転されることに。快特・エアポート快特における品川~羽田空港国内線ターミナル間の標準所要時間は、現行のエアポート急行(22分)より7分短縮されて15分となり、速達性が向上する。エアポート急行から快特への変更を受け、品川~京急蒲田間では普通が1時間あたり3本増発される。なお、朝ラッシュの時間帯は都心・品川方面から羽田空港へ向かう快特が増発され、エアポート急行と合わせて1時間あたり9本の運行に。夜間は羽田空港国内線ターミナル駅から品川・都心方面へ向かう快特が10分間隔で運転されるとのこと。横浜方面から羽田空港へのエアポート急行も、今回のダイヤ改正で、日中から夕方にかけて現行の20分間隔から10分間隔での運転となり、運行本数が倍増。横浜~羽田空港国内線ターミナル間の所要時間も26分に短縮される。平日の朝ラッシュの時間帯は、横浜方面から羽田空港へ向けて特急が1時間あたり6本運転されることに。土休日は朝から羽田空港へのエアポート急行が10分間隔で運転されるという。京急線各駅の時刻など、ダイヤ改正の詳細は9月以降にあらためて案内される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)は7日、個人投資家を対象とした証券税制に関わるアンケートの結果を発表した。アンケート結果によると「2013年末に終了する上場株式等の譲渡・配当等の軽減税率(20%→10%)」に対して、「延長が望ましい」が(79%)と多くを占めた。また「投資意欲が促進されると考える改善点」については、「確定申告の簡易化」(62%)、「譲渡損失の繰越控除の適用期間延長」(56%)という意見が上位に上がっている。調査概要方法:インターネット調査対象:ネット証券4社に口座を保有する個人投資家期間:2012年5月18日~28日回答数:21,738名【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日西武鉄道は6月30日、ダイヤ改正を実施する。池袋線は練馬高野台~石神井公園間複々線化工事の一部完成にともない、優等列車と各駅停車の乗り継ぎが便利に。新宿線では昼間の運行形態で全面的に見直され、わりやすいダイヤに改善される。池袋線練馬高野台~石神井公園間では複々線化工事が進められており、6月23日に石神井公園駅の下りホームを全面使用開始。これまで練馬高野台駅にあった折返し線設備は石神井公園駅に移設される。6月29日からは、石神井公園~練馬高野台間の複々線上り部分を使用開始する。これを受けて、6月30日のダイヤ改正では、平日朝の練馬高野台駅発着の列車7本がすべて石神井公園駅発着となるなど、優等列車と各駅停車の乗継ぎがより便利に。また、昼間および夕方に池袋駅を発車する優等列車の発車時刻を均等化し、運転区間や列車種別の見直しが行われる。新宿線と拝島線でも、昼間の運行形態を全面的に見直す。列車種別を特急・急行・各駅停車に統一し、快速急行と拝島快速の列車種別は廃止に。優等列車と各駅停車の乗継ぎ駅を、上りは上石神井駅、下りは鷺ノ宮駅に統一し、運転本数や運転区間も見直される。これにより、各駅停車の急行通過待ちがなくなり、所要時分が最大で上り6分、下り3分短縮されるという。拝島線では、平日朝に萩山駅で行われていた併合・分割作業を一部廃止。拝島線の6両編成の列車を10両または8両編成とすることで、同路線の混雑緩和を図る。その他、多摩湖線では平日朝の一部列車を西武遊園地~国分寺間直通運転とし、一橋学園駅発着の2本を萩山駅発着とするなど運行形態を変更。山口線(レオライナー)も時刻が変更される。なお、西武多摩川線は今回のダイヤ改正の対象外となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日東京急行電鉄、東京メトロ、東京都交通局、埼玉高速鉄道はこのほど、3月17日のダイヤ改正の概要を発表した。東横線を除く東急各線でダイヤ改正が行われ、田園都市線と目黒線に乗り入れる地下鉄各線、埼玉高速鉄道線でもダイヤが変更される。東急田園都市線では、平日早朝に上り急行列車(中央林間駅を6時10分発車。押上駅まで運転)を1本増発し、オフピーク通勤の利便性向上を図る。朝ラッシュのピーク時に運転される準急も、運行時間帯を前後約10分拡大(渋谷着7時42分~9時5分)。また、平日朝に東京メトロ半蔵門線へ乗り入れる列車のうち、半蔵門行6本などが押上駅まで延長運転される。土休日は朝に上り急行列車1本と下り各駅停車1本を増発するほか、夕方に渋谷駅始発の下り急行2本(渋谷発17時26分、18時26分)を新設。夜間も下り・上り1本ずつ急行を増発する。東急大井町線では、平日早朝に田園都市線からの急行(長津田駅を6時9分発車。大井町駅まで運転)を1本増発。土休日の10~16時台には、長津田~大井町間の直通急行列車を毎時2本増発する。現在、一部列車を除き二子新地駅と高津駅を通過して溝の口駅まで運転される各駅停車も、ダイヤ改正後は日中を中心に二子新地駅・高津駅に停車する列車の本数を増やす。相互直通運転を行う東急目黒線と東京メトロ南北線、埼玉高速鉄道線でも、平日の夜間・深夜に列車の増発や運転区間の延長などが行われる。都営三田線(東急目黒線と相互直通運転を実施)でも、朝の時間帯に始発・終着駅が変更となる列車があるとのこと。東急電鉄ではその他、池上線や東急多摩川線、世田谷線などでも列車の増発や他路線との接続向上が図られる。東京メトロ千代田線では北千住~箱根湯本間の特急ロマンスカーが平日にも運転されるほか、平日夕方のラッシュ時に北綾瀬~綾瀬間の区間列車が増発され、現在の約15分間隔から約7分30秒間隔での運転となる。都営大江戸線でもダイヤ改正が行われ、平日・土休日の10~16時台は6分間隔での運転に。都庁前~清澄白河間で深夜24時台に列車が1往復増発される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月17日西日本鉄道は3月24日、西鉄福岡(天神)~大牟田間の天神大牟田線でダイヤ改正を実施する。今回のダイヤ改正より、途中の三国が丘駅にすべての急行列車が停車する。三国が丘駅は福岡県小郡市内にある駅で、開業は1992年3月と比較的新しい。同駅周辺には、西鉄が開発した「美鈴が丘」「美鈴の杜」をはじめ多くの住宅団地が立地し、県立小郡高校も近距離にある。2010年度の1日あたりの乗降人員は4,392人で、西鉄二日市駅以内の特急・急行列車が停車しない駅の中で最も利用者の多い駅だという。3月24日のダイヤ改正で、三国が丘駅にもすべての急行列車が停車することに。九州を代表する繁華街・天神に直結する西鉄福岡(天神)駅への所要時間は27分となり、西鉄二日市駅で特急列車に乗り換えた場合と比べても4分短縮される。久留米市の中心部に位置する西鉄久留米駅への所要時間も13分となり、西鉄小郡駅で急行に乗り換えた場合と比べて5分の短縮となる。なお、井尻~都府楼前間の高架化工事ににともない、西鉄福岡(天神)~大牟田間の所要時間が最大1分付加される予定。天神大牟田線宮の陣駅から分岐する甘木線では、五郎丸駅、学校前駅、古賀茶屋駅、大城駅、金島駅、大堰駅、本郷駅の7駅で昼間帯無人化を実施する。新ダイヤは3月10日までに、天神大牟田線各駅およびホームページにて告知するとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月16日