相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」「相続法」40年ぶり大改正のポイントは次のとおり。「施行年月日」「名称」「内容」をチェックしよう。■2019年1月13日【自筆証書遺言の方式緩和】遺言書に添付する財産目録は手書きに限られていたが、パソコンでの作成やコピーの添付が認められることになった。■2019年7月1日【婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置】婚姻期間が20年以上の夫婦は、夫(妻)から生前贈与をされても、その金額は相続税にカウントされない。【預貯金の払戻し制度の創設】亡くなった後、故人の預金口座からお金を引き出すことはできなかったが、一定額のお金を引き出せるようになる。【特別の寄与の制度の創設】妻(夫)が義父母の介護をしていたら、義父母が亡くなった後、妻(夫)は法定相続人に対して、金銭を請求できる。【遺留分制度の見直し】相続財産が主に不動産しかない場合、相続人がほかの相続人から遺留分を請求されると、不動産を分けるしかなかったが、改正後は現金で解決できるようになる。■2020年4月1日【配偶者居住権の創設】妻が自宅を相続すると、現金などを受け取れなくなる恐れがあったが、ほかの財産も受け取れるようになる。■2020年7月10日【法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設】自分で書いた自筆証書遺言を法務局で預かってもらえるようになる。「昔は長男が家督を継ぐのが当たり前だと思っていたので、ほかのきょうだいから異論は出にくい状況でしたが、今は核家族化が進み、相続に関する情報もあふれているので、次男、三男、女のきょうだいでも権利を主張するようになった。今回の改正を最大限活用するためにも、最新情報をチェックして、事前に備えておきましょう」(竹内さん)
2019年03月15日平成30年8月から高額療養費制度について改正が行われました。今回の改正の大きなポイントとしては「70歳以上の者の高額療養費の所得区分の細分化」がおこなわれた点にあります。従来の高額療養費制度では、70歳以上の者については、所得に応じて3つの区分に分けて高額療養費の計算を行っていましたが、今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の所得の区分が6つに変更されました。具体的には、上位所得者に当たる人の所得区分を3つに細分化し、低所得者層も2つの区分に分けることになり、70歳未満の者の所得区分に近づける形に区分が改編されました。今回は、70歳以上の者の高額療養費制度の仕組みを解説したうえで、改正によって大きく変化した所得区分について詳しく説明します。平成30年度改正による高額療養費制度の変更点まず、今回の改正によって70歳以上の者の高額療養費制度の何が変わったのかについて、詳細を解説していきます。高額療養費の自己負担額の上限額の変更(現役並み所得者の区分による負担割合の細分化)今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の上限額についての所得区分が3区分(上位所得者・一般所得者・低所得者)から6区分(現役並み所得者Ⅰ~Ⅲ・一般所得者・低所得者Ⅰ・Ⅱ)に変更になりました。これは、70歳以上の者についても、働き方の多様性により、現役並みの所得を有する人と現役並みではないが、就労していることで年金のみを受給している人よりも収入がある人が同じ区分で高額療養費の計算を行うことは、公平性に欠けるとの見方から3つの区分に分けることで、医療費負担の公平性を保つことが狙いといわれています。平成30年8月以降の高額療養費の自己負担の上限額参考:全国健康保険協会HP「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」より70歳以上の高額療養費制度の仕組み70歳以上の高額療養費計算の仕組みは、70歳未満の場合とは異なり、外来診療に支払った医療費についても、別で上限額を設けています。今回の改正により、従来の「現役並み所得者・一般所得者・住民税非課税等所得者」の3つの区分で判断されていたもののうち「現役並み所得者」と「住民税非課税等所得者」の区分が細分化されています。70歳以上の者の高額療養費の計算の流れ70歳以上の者の高額療養費の計算については、70歳未満の者の高額療養費の場合とは大きく異なり、外来診療に関する医療費の自己負担分について、別で上限額の設定がされています。自己負担額の合計を世帯合算分と外来療養の支払い分とに区分する70歳以上の高額療養費計算の流れとして、最初に「外来診療(個人単位)」にかかる自己負担分の払い戻し計算を行います。その上で、残る自己負担額と入院分の自己負担額を世帯単位で合算し、「入院(入院外来)・外来(世帯ごと)の自己負担限度額」から払い戻し額を計算します。窓口負担を行う際の注意点窓口負担を行う際に注意しなければならない点としては、改正が行われた平成30年8月以降に支払った医療費について、現役並み所得者Ⅰ・現役並み所得者Ⅱに区分される者については「限度額適用認定証」が発行されますが、それ以外の所得区分の者(現役所得者Ⅲ、一般所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ)については限度額適用認定証の発行は行われません。社会保険としての全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」)や健康保険組合と国民健康保険の場合の自己負担限度額協会けんぽや健康保険組合が行う高額療養費の自己負担限度額と国民健康保険が行う高額療養費の自己負担限度額については、自己負担限度額は同じです。そのため、保険者が異なるからといって、高額療養費の自己負担限度額が異なるといったことはありません。また、計算方法についても、同様の方法で行われるため、高額療養費の金額に違いはありません。70歳以上の者の所得区分による高額療養費算定基準額の具体例ケース1:適用区分が現役並み所得者Ⅲの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:90万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:60万円(外来診療:20万円、入院等:40万円)標準報酬月額が90万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅲ」に該当します。よって、自己負担限度額は「252,600円+(2,000,000円(60万円÷30%)-842,000円)×1%」=264,180円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「600,000円-264,180円=335,820円」となります。ケース2:適用区分が現役並み所得者Ⅱの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:60万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:45万円(外来診療:10万円、入院等:35万円)標準報酬月額が60万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅱ」に該当します。よって、自己負担限度額は「167,400円+(1,500,000円(45万円÷30%)-558,000円)×1%」=176,820円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「450,000円-176,820円=273,180円」となります。ケース3:適用区分が現役並み所得者Ⅰの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:40万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:30万円(外来診療:5万円、入院等:25万円)標準報酬月額が40万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅰ」に該当します。よって、自己負担限度額は「80,100円+(1,000,000円(30万円÷30%)-267,000円)×1%」=87,430円となります。ケース4:適用区分が一般の所得者の場合(条件):世帯(本人以外)の自己負担額合計が5万円であるとします。被保険者の標準報酬月額:20万円自己負担割合:2割負担医療費の自己負担額:8万円(外来診療:3万円、入院等:5万円)標準報酬月額が20万円ですので、所得区分が「一般所得者」に該当します。一般所得者に該当するため、外来の自己負担分と世帯合算分とに分けて計算する必要があります。よって、外来の自己負担の払い戻し分は「30,000円ー18,000円=12,000円」となります。次に、世帯合算分を含めて高額療養費の計算を行います。世帯合算分の高額療養費は「(5万円+5万円)ー57,600円=42,400円」となります。これより、高額療養費の金額は「12,000円(外来分)+42,400円(世帯合算分)=54,400円」となります。70歳以上の高額療養費制度改正の変更点まとめ平成30年8月の健康保険法の改正により、70歳以上の高額療養費の自己負担上限額の改正が行われました。今回の改正により、上位所得者といわれていた人の高額療養費計算の所得区分が70歳未満の者と同様の所得区分で計算されるようになり、世帯間における違いがなくなります。また、今回の高額療養費の計算について改正により見直しが行われたことで、介護保険料や後期高齢者医療などの周辺の医療保険制度においても、少なからず影響が出るものと考えられますので、今後の改正情報には注意が必要です。
2019年02月07日「自分で遺言を作成する場合、これまではすべてが自筆である必要がありました。しかし、1月13日に施行された改正相続法では、パソコンなどで作成した財産目録や通帳のコピーなどでも、本人が署名・押印したものであれば、認められるようになりました」相続問題に詳しい弁護士の外岡潤さんはそう解説する。40年ぶりに改正された相続法。’20年7月までに順次施行されていく予定だ。「新制度によって、これまで対象でなかった人が新たに相続の対象になったり、遺産の分割の選択肢が増えたりします。知らないと、損をしたり、トラブルになってしまうこともあります」(外岡さん・以下「」内は同)それを防ぐには改正相続法の趣旨を理解すること。そして……。「高齢の親御さんが健在のうちから、円満な遺産相続の準備をしておくべき。トラブル回避には、遺言書の作成がいちばん有効です」それでは、読者から寄せられた事例を基に、“あなたが損をしない”相続の仕方を考えていこう。【Q1】両親は再婚で、母親の違う没交渉の兄がいます。父の遺産を渡したくないのですが、どうすればいいでしょうか?(48歳主婦)【A1】「被相続人(このケースは老いた父)の財産を相続する権利がある人を法定相続人といいます。法定相続人になれる人は、優先順に(1)配偶者、(2)子ども・孫など、(3)親などの尊属、(4)兄弟姉妹や甥姪……です。このケースでは法定相続人が、母と子2人(兄・私)。母は『2分の1』、兄と私には『4分の1』ずつが法定相続分として相続されることになります」何もしなければ、父が亡くなった場合、兄に父の財産の4分の1が渡ることになるが……。「重要なのが、遺言の有無です。遺言の内容のほうが優先されます。たとえば、〈全財産を妻と娘に相続させる〉という遺言を父に書いてもらうことが考えられます」ただし、法律では法定相続人が最低限相続できる「遺留分」が認められている。「もし兄が納得しない場合、法定相続分の半分(このケースでは8分の1)の相続は認められます」それでも、この場合、遺言があれば、あなたの相続分を4分の1(25%)から8分の3(37.5%)まで増やすことができるのだ。【Q2】近所に住むお義父さんの介護を、10年間手伝ってきました。なのに、離れて暮らす義弟と夫への遺産額が同じなのはおかしいと思っています。(58歳会社員)【A2】「もし、法定相続人が介護をしていた場合は『寄与分』が認められることがあります。しかし、実子の配偶者であるこの方の場合は対象外です。介護の対価を遺産としてもらいたければ、義父に遺言書にその旨を書いてもらう必要があります」生前に被相続人の介護や仕事の手伝いなどで、財産の維持・増加に貢献してきたことが認められた場合、ほかの相続人よりも多く財産を相続できる。これを『寄与分』というが、これまで妻や実子などの法定相続人に限られていた。しかし、7月1日以降は、法定相続人の妻も「特別寄与」を要求する権利ができる。「しかし、寄与分の具体的な額は、相続人全員での話し合いで決めるうえ、介護などをした証拠を提示する必要が。明確な基準がなく、ケースバイケースですので、まとまらない場合も多いのです」やはり生前に、「遺言を書いておいてもらう」のがベターだ。
2019年02月01日2018年12月14日、自民、公明両党は「年度税制改正大綱」を決定しました。これには、2019年10月の消費税増税に備え、住宅購入に伴う減税措置を拡充することが盛り込まれています。増税後に住宅を購入した場合、住宅ローン減税の期間が現行の10年から3年間延長することも決定しました。今回の改正は住宅購入にどう影響するのでしょうか?■ 住宅ローン減税延長の効果が消費税上昇分を相殺する?現在の住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%が10年間所得税や住民税から控除され、その上限は40万円となっています(認定長期優良住宅や低炭素建築物の場合を除く)。Naoaki / PIXTA(ピクスタ)一方、消費税10%で物件を取得した場合、建物価格の2%か、年末ローン残高の1%のどちらか「小さい方」を11年目から13年目まで控除されることになります(2020年末までに取得・居住した場合、年収が3,000万円以下の場合などの諸要件あり)。例えば、Aさんが建物価格2,500万円土地価格1,500万円35年ローン元利均等返済で金利1.5%夫の年収700万円、妻の年収100万円、子ども1人(扶養人数2人)親からの住宅購入資金の贈与2,000万円という条件だとすると、現行の住宅ローン減税での減税額は以下のようになります。1年目 342,337円2年目 334,559円3年目 326,664円4年目 318,649円5年目 310,513円6年目 302,255円7年目 293,871円8年目 285,361円9年目 276,723円10年目 267,954円つまり、総額で約300万円が所得税や住民税から控除されます(ローン計算 ローンシミュレーションサイト「@ローン計算」にて計算)。CORA / PIXTA(ピクスタ)また消費税10%で取得したときは、現行制度の減税額に加え、3年間で建物価格2,500万×2%=50万円が控除になり、トータルで約400万円お得です。土地には消費税はかかりませんので、Aさんの場合は消費税増額分は相殺されることになります。■ 消費税が10%になると、年収775万円以下の人が最大50万円の「すまい給付金」が!「すまい給付金」の場合は消費税が8%のときは、年収510万円以下の人は最大30万円受け取れましたが、消費税が10%になると、年収775万円以下の人は最大50万円の給付金が受け取れるようになります。Job Design Photography / PIXTA(ピクスタ)Aさんの世帯の場合は、8%では給付金は受け取れませんが、10%だと受け取れることができます。つまり、増税後のほうがお得なのです。すまい給付金をいくら受け取ることができるかは、国土交通省のサイト「すまい給付金」に各世帯がいくら給付を受けられるかを調べるページがあるので、こちらを使って算出することをオススメします。■ 両親から「住宅購入資金」をもらったときの非課税枠が広がる!住宅を購入する際、両親などから資金援助を受ける人は少なくないでしょう。Graphs / PIXTA(ピクスタ)この資金は「贈与」とみなされ、金額により課税されます。2018年に消費税8%の物件を購入した際は、「暦年課税制度」と「住宅取得等資金贈与の非課税制度」を合計した810万円(一定の要件を満たす場合は1,310万円)まで贈与税がかかりません。2019年4月1日に消費税10%で物件を購入すると、2,610万円(一定の要件を満たす場合は3,110万円)まで非課税枠が広がります。Aさんは、2,000万円親からもらっているので、贈与税に関して、8%のときは全額非課税にはなりませんが、10%のときは全額非課税になります。■ まとめshimanto / PIXTA(ピクスタ)上記の条件だけで考えると、Aさんは消費税10%が適用になった後で購入したほうがお得になります。但し、今後のローンの適用金利の上昇や物件価格の上昇なども加味しないと、本当に得をするかどうかは分かりません。住宅関係の税制はいろいろな要素が絡み合っているので、専門家の意見を聞きながら、シミュレーションをし、自分にとっていつのタイミングに購入するのが得なのかをよく吟味することをオススメします。【参考】※住宅ローン控除減税シミュレーション住宅ローン控除計算「@ローン計算」※国土交通省のサイトすまい給付金すまい給付金かんたんシミュレーション
2019年01月19日’19年も止まることがない、現役世代への「負担増」の波。法改正の内容を把握せずしては、家計を守ることもできないはず。新年を迎えた今こそ、知識を身につけておこう。「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。’19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』により、大企業に勤める会社員は、軒並み残業代がカット。年収は確実に減少するため、5月以降“生活が苦しい”と感じる世帯は増えるでしょう」そう解説するのは、経済評論家の加谷珪一さん。’19年は、多くの法改正により、家計への負担が大きく変わってくる。「さまざまな負担から家計を守るためには、法改正ごとに、その制度が自分の家族にとって負担を増やすものなのか、それとも賢く利用することで負担を減らすことができるのか、つねに意識することが重要です」さっそく、加谷さん、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんとともに、’19年上半期の“お金にまつわる法改正”を見ていこう。【1月】■国際観光旅客税「今年4月に国会で可決・成立した新法『国際観光旅客税』(=出国税)が、’19年1月7日から施行されます。飛行機や船などで出国する際、1回1,000円がチケット代金に上乗せされることになります。卒業旅行や家族旅行を春先に考えている人には直結します。さらに、旅行代金には比較的高額の消費税がつきものですから、10月以降はさらに海外旅行費が家計を悩ませるかもしれません」(加谷さん)【4月】■産前産後の国民年金保険料免除自営業者や無職の人など(国民年金第1号被保険者)が出産する際、予定日または出産月の「前月から4カ月間」は国民年金保険料が免除される制度が、4月1日から施行される。来年に出産を控える世帯にとっては、“負担減”といえそうだ。「対象となるのは、’19年2月1日以降に出産した人。たとえば2月に出産した場合、1月から4月分まで、保険料を納めなくても、納付したとみなされることになり、6万5,000円ほどお得に。期間は最長で4カ月ですが、双子などの多胎児の場合、最長6カ月間免除されます。申請のためには必要書類を提出しなければなりませんが、4月には年金機構のサイトからダウンロードできるようになるはずですし、年金事務所などで直接求めてもよいでしょう」(中村さん)■後期高齢者医療制度、元被扶養者の均等割の軽減措置終了夫が後期高齢者医療制度(=75歳以上)に加入する前日まで、夫の会社の健康保険などの被扶養者だった人(妻)は、現状では保険料の均等割額が5割軽減されていた。しかし、’19年4月1日以降は、同制度に加入して2年でその軽減措置が終了することに。「もともと’17年度までは『7割』軽減されていたものが、現状では『5割』となり、さらに『2年間で終了』と、負担は確実に増えています。会社の健康保険などの被扶養者だった人は、均等割額が軽減されているはず。自分の負担が増えるかどうかは、都道府県の後期高齢者医療広域連合に相談してみましょう。知らないうちに保険料が増額しているなんてことがないように」(中村さん)■働き方改革関連法「4月以降は、従業員が時間外労働の限度基準(月45時間、年間360時間)を超えると、雇用主に罰則が適用されることになります。残業代カットによる年収減は深刻で、たとえば年収400万~500万円の人が、およそ10%程度、つまり40万~50万円減ることもあるんです」(加谷さん)また、転職や就職を考えている場合、主婦や学生に「落とし穴が仕掛けられているかもしれない」と指摘するのは、中村さんだ。「『実際の労働時間の長短にかかわらず、契約した労働時間を働いたことにする』=『裁量労働制』を採用している企業があります。そういった企業には、今回の新法は適用されませんから、『弊社は裁量労働制を導入しています』と会社に言われたら、要注意です」裁量労働制には「残業時間の賃金」や「休日出勤の手当」など細かい基準があるのだが--。「いわゆる“ブラック企業”のなかには、『ウチは裁量労働制だから、いくら働いても残業代は出ないよ』などと言いだすところがあるかもしれないので、再就職の際には、企業の内情をできるだけ把握したいところです」(中村さん)上半期に起こる4つの法改正のうち、3つは「負担増」。加谷さんは「GWに浮かれた出費をしていると、夏以降厳しい生活が待っている」と指摘する。
2019年01月07日ディズニー/ピクサー映画『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとする新しいディズニーホテルが、東京ディズニーリゾート内に2021年開業される予定だ。国内5番目、新ディズニーホテルは『トイ・ストーリー』がテーマ国内で5番目となる新たなディズニーホテルは、外観から中庭までを全ておもちゃで作ったかのような、ファンシーな見た目が特徴。『トイ・ストーリー』に登場する少年アンディが大切にするウッディやバズ・ライトイヤーなど、おもちゃ全員が住めるために企てた“おもちゃタワー”という設定だ。約600室を有する客室には、劇中の“アンディの部屋”を連想させるカラフルなインテリアを配置。全てスタンダードタイプで統一したことで、より手軽なリゾートステイを実現する。ストーリーストーリーは、少年アンディが裏庭でとびっきりのプロジェクトに取り掛かるところから始まります。それは、大切にするウッディ、バズ・ライトイヤーや自分のおもちゃたちみんなが住めるおもちゃタワーを作るという壮大なものでした。アンディがママに呼ばれて家に戻ると、おもちゃたちはアンディが作りかけたおもちゃタワーの建設を引き継ぎます。そして、世界中のおもちゃのためのホテルとして完成させたのです。【詳細】新ディズニーホテル開業開業時期:2021年予定名称:未定住所:千葉県浦安市舞浜1-43、46、47構造:地上11階、地下1階客室数:約 600 室 諸施設:レストラン、ディズニーショップ、駐車場ほか
2018年12月01日2021年に千葉・浦安にある東京ディズニーリゾート内に、ディズニー/ピクサー映画『トイ・ストーリー』のホテルが新しく開業することが発表されました。ホテルのストーリーや客室情報など、いち早くご紹介します。2021年に『トイ・ストーリー』ホテルの誕生が決定!2021年、東京ディズニーリゾート内に、ディズニー/ピクサー映画『トイ・ストーリー』シリーズをテーマにした新しいディズニーホテルが誕生します。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの両パークでは、2020年春と2022年に新エリアが登場。それに向けて、ゲストのさまざまなニーズに合った、より手軽なリゾートステイが叶うホテルも登場します。映画『トイ・ストーリー』の世界感がデザインされたホテル©Disney/Pixar外観から中庭まで、すべておもちゃでつくられたかのようなデザインのホテルは、まるで映画『トイ・ストーリー』の世界に迷い込んだかのよう。映画に登場する少年「アンディ」と、彼が大切にするおもちゃ「ウッディ」や「バズ・ライトイヤー」たちが繰り広げる世界に、ゲストのみなさまを誘います。客室は「アンディ」の部屋!客室は、「アンディ」の部屋を思わせるインテリアで、カラフルな家具がしつらえられます。映画で観たことのある演出に、大人も子どももわくわくするはず。約600室あるすべての客室がスタンダードタイプで、レストランも併設。滞在中ずっと『トイ・ストーリー』を感じられるホテルです。『トイ・ストーリー』ホテルのストーリー©Disney/Pixar少年「アンディ」は、大切にするおもちゃ「ウッディ」「バズ・ライトイヤー」やほかのおもちゃたちみんなが住める「おもちゃタワー」をつくろうと計画します。「アンディ」がママに呼ばれて家に戻ると、おもちゃたちは「アンディ」がつくりかけたおもちゃタワーの建設を引き継ぎます。そして、世界中のおもちゃのためのホテルとして完成させたのです。施設概要(予定)名称未定場所千葉県浦安市舞浜1‐43、46、47開業時期2021年構造階数:B1F~11F広さ:約40,000平米(ホテル棟のみ)客室数約600室施設レストラン・ディズニーショップ・駐車場ほか詳細
2018年11月29日『インディ・ジョーンズ5』(仮題)の全米公開日が2020年7月10日(金)から2021年7月9日(金)に変更となった。昨年3月には2019年公開と発表されており、再びの延期となった。ディズニーが発表した。なお、インディアナ・ジョーンズ役のハリソン・フォードは公開日の4日後に79歳の誕生日を迎える。今年3月、「Rakuten Empire Awards」授賞式で「来年の4月からイギリスで『インディ・ジョーンズ』の5作目を撮る」と意欲を語っていたスティーヴン・スピルバーグ監督。ところが、先月末に「Variety」誌が「脚本の書き直しにより撮影のスタートが大幅に遅れる」と報道。具体的には、シリーズ前作『インディ・ジョーンズ/クリスタル・スカルの王国』のデヴィッド・コープが執筆した脚本に、『ハン・ソロ/スター・ウォーズ・ストーリー』のジョナサン・カスダンが手を入れていると伝えた。ジョナサンはシリーズ1作目の『レイダース/失われたアーク《聖櫃》』の脚本を担当したローレンス・カスダンの息子。最近では『ハン・ソロ/スター・ウォーズ・ストーリー』の脚本を父とともに手掛けた。ディズニーは脚本の件については触れていないものの、公開日の先送りは認めた。スピルバーグ監督は現在、リメイク版『ウエスト・サイド物語』、レオナルド・ディカプリオ主演のユリシーズ・グラント元大統領の伝記映画、DCコミックスの『ブラックホーク』(原題)の監督や製作を控えており、多忙を極めている。『インディ・ジョーンズ5』(原題)の撮影開始時期は不明。(Hiromi Kaku)
2018年07月11日「新年度のスタートとなる4月は、さまざまな値上げ、税制改正時期でもあります。今年の値上げは、日々の出費となる飲食費、公共料金など全体的にジワジワと、割増しになっていることが特徴です。これまでどおりの生活を続けていても、一軒家の5人家族で試算すると、約1万円の支出増となります」 こう語るのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん。身近な食品や嗜好品の値上げは、家計を直撃する。そこで食品や嗜好品の値上げの内訳を、柏木さんに解説してもらった。 「業務用のビールが、4月から値上げされます。店によって仕入れ値が違うため、具体的な価格はわかりませんが、10%前後の値上がりが予想されます。格安居酒屋の生ビールや、飲み放題の価格に反映されるでしょう」(柏木さん・以下同) 家庭ではすでに昨年6月、過度な格安競争を生むとして、缶ビールや缶チューハイの安売り規制が強化されている。 「さらに今年4月からは、南米チリ産など、一部のワインの小売り価格が5%ほど上がる予定です」 嗜好品の中では、一部たばこも税金が引き上げられる。 「しんせい、わかばなど低価格の紙巻きたばこ6銘柄が対象。4月1日より1箱あたり40円の値上げとなります。たばこに関しては段階的に値上げ方向にあり、女性の愛用者も多い加熱式たばこの税率も、紙巻きたばこの7〜9割まで引き上げられる可能性も」 毎日利用する、身近な食品もターゲットだ。 「たとえば納豆は、有名メーカーが5月に10〜20円値上げします。原因としては、原油価格の高騰により、納豆のパックの費用が上がったことなどが考えられます」 ウナギやスルメイカ、サンマが不漁で、これらの価格も高騰している。 「年内にはそれらの加工品も値上がりする見込みです」
2018年03月26日妻が夫の扶養に入っていたものの働きに出ようとすると、税制や社会保険などの "壁"が存在するといわれている。2018年から配偶者控除が改正されることになったが、ママたちの働き方はどうなるのだろうか?●配偶者控除はどうなる?たとえば、配偶者のいる人は配偶者の給与収入が年収103万円以下であれば、収入にかかわらず、所得から38万円の控除が受けられた。ところが、2018年からは所得900万円を超える高所得者の場合は配偶者控除の減額や、ゼロになるなど、配偶者控除が縮小された(所得が900万円を超えない家庭の場合はこれまで通り)。一方、「配偶者特別控除」(注1)が適応される配偶者の収入制限は201万円(所得123万円)まで拡大。税制上は妻の就業調整につながる壁はなくなった。しかし、2016年の社会保険の加入要件改訂により、従業員501名以上の企業ではパートでも年収106万円以上は社会保険に入ることになる「106万円の壁」がある。また、妻の収入が130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から抜けなければいけない「130万円の壁」も存在する。●夫の職業・収入別の働き方シミュレーション夫の職業や収入によってそれぞれの壁の影響は異なるものの、妻はどういった働き方をすると、家庭にとって"お得"になるのだろうか。ファイナンシャルプランナーの小谷晴美さんに、簡単なシミュレーションをしてもらった。(1)妻がパート勤務。年収103万円の壁が残るケース妻の年収が103万円を超えも世帯の手取が減少に転じることはない。しかし、一部企業では配偶者手当(家族手当等)の支給条件として、「配偶者の所得38万円以下(パート収入103万円以下)」としている場合がある。「配偶者手当の金額が、月1万5000円とすれば年間18万円。103万円を超えた時点で年間約18万円もらえなくなるということに」配偶者手当の支給条件は会社によって異なるので、各自、夫の勤務先の会社への確認が必要だ。(2)妻がパート勤務。年収106万円で社会保険に加入する場合配偶者特別控除の拡大により、単純に考えると、妻の年収が105万円超から201万円までは控除が受けられるので手取りが増えることになる。しかし、従業員数501名以上の企業に勤務する場合、年収106万円になると社会保険料が発生するため、世帯手取りは減少に転じてしまう。手取りを回復させるには、妻はおおよそ年収123万円まで働く必要がある。「ただし、106万円でセーブすると、収入として足りなくなる場合も。結局、子どもが大きくなってからのことを考えて、壁を越えて働こうというママが増えている印象です」(3)妻がパート勤務。年収130万円で社会保険に加入する場合(2)と同様、妻の年収が105万円超から201万円までは、配偶者特別控除の適用によって、変更前に比べて手取りが増加する。しかし、妻の年収が130万円になると、夫の社会保険の扶養から外れるため、世帯の手取りは減少してしまう(「130万円の壁」はこれまで通り)。「このケースで手取りが回復するのは、150万円強働いた場合です。つまり130万円~150万円強までが手取が減少に転じるゾーンになります」(4)夫が会社員で、妻が個人事業主の場合妻がプチ起業などで個人事業主になっている場合、協会けんぽでは扶養の基準を収入ではなく「所得」(注2)で判断することになる。所得130万円未満であれば、社会保険上の扶養に入ることができる。そのため所得が130万円以上になると世帯手取は減少する。なお、扶養の認定基準は保険者により異なるので、夫の勤め先の健康保険組合に尋ねよう。(5)夫が個人事業主の場合妻がいくら働こうと、何の壁もない。むしろ妻が社会保険に入ったほうが、世帯所得が増えるケースが多い。「大切なのは、何を優先するか。例えば、パートで働きながら、『年間〇万円を超えないように、年末は休む』などとしていると、大切な仕事を任せてもらえないかもしれません」せっかく働いた分を社会保険料でもっていかれたり、手当がカットされたりするというのは、悔しいもの。でも、長期的にキャリアアップを考えるなら、「壁」にとらわれず、「未来への投資」と思うことも必要かも。(取材・文:田幸和歌子編集:ノオト)注1:配偶者特別控除とは、配偶者控除が受けられない場合であっても、配偶者の所得に応じて、一定額の所得控除が受けられる制度。注2:所得とは売上から必要経費を引いたもの。※図版はいずれも小谷さん提供
2018年02月20日まずは確認したい「不動産特定共同事業法」とは不動産特定共同事業法(以下、不特法)とは、投資家から資金を募って不動産を小口化したうえで、それを元に売買・賃貸し、その収益を投資額に応じて配当として投資家に分配する不動産事業のことをいいます。不特法は、事業主の適正な運営や投資家の利益の保護を図るために、この事業に対して「許可制」を設けているのが特徴的といえます。また不動産特定共同事業には主に2種類あります。出資者が所有権を持つことのできる「任意組合型」出資者は配当を受ける権利を持つが、所有権自体は事業者が持つ「匿名組合型」いずれにせよ、投資家が利益を得るには当然ながら事業主が重要となってきます。この事業主について説明していきます。法改正前の不動産特定共同事業を行うには?法改正前の不動産特定共同事業を行うには、主務大臣の許可を受ける必要があり、以下3つの条件が必要でした。宅建業の免許事務所ごとの業務管理者配置(自ら不動産特定共同事業の許可を得るために)資本金1億円以上が必要宅建業(大家業などの自ら賃貸業以外のこと)の免許が無いとなると、不動産会社でなければ事業主になることはできません。また仮に宅建免許を取得できたとしても、資本金1億円以上が必要ですので、多くの不動産会社はこれを行うことができずにいました。つまり分配利益を得る投資家の数は、そう多くはなかったといえます。これらの制度問題を解消するべく、本年度に法改正が行われました。不特法改正の背景と期待される効果とは現在、空き家の増加問題が社会的な問題として顕著となっています。また老築化の一途を辿る不動産を再生化し、市場に売り戻すことなどが喫緊の課題として認知されています。さらに当事業を行うには資本金1億円以上が必要であり、これでは中小企業である不動産会社が参入できず、結果、地方では良質な不動産ストックの形成が比較的難しいという問題がありました。これらの社会的背景を解消するために、不特法の改正が行われました。不特法を改正することで期待される効果は、以下のとおりです。空き家(空き店舗)の再生に伴う投資傾向の増加良質な不動産ストックの形成地方などの中小不動産企業事業参入不特法改正のポイントから、具体的にどのような効果(投資家にとってのメリット)が期待できるのかみてみましょう。新設:小規模不特定共同事業とは先述したように、従来の不動産特定共同事業は資本金1億円以上のある企業でないと当事業を行うことはできず、この条件によって、地方などの中小企業が参入しづらいといった問題がありました。これを解消すべく、今回の改正で小規模不特定事業を新設しました。業者が応募に必要となる要件を確認してみましょう。宅建業法の免許を受けており、資本金が1000万円以上で、かつ負債額が資産額の10%以下であり、主務大臣等による登録を受けた者(許可制から登録制に緩和)であること、などこれにより、不動産小口化商品で出資者を募ることのできる不動産会社が増えることが期待できます。つまりこれは、投資家目線でいえば「投資先がかなり増えた」「投資参入壁が低くなった」といえますまとめいかがでしたか。今までは資本金額や許可制などの厳しい条件があり、宅建業者は当事業に参入しにくく、また投資家もその影響で参戦しづらい状況でした。しかし今回の改正で、宅建業者の当事業への参入壁が低くなり、地方の業者でも参入しやすくなりました。伴って投資家が参入できる枠もかなり増えることが期待できます。
2018年01月28日ヘルシアシリーズが嬉しい価格に!花王株式会社は11日、発売15周年を迎えた「ヘルシア」シリーズの希望小売価格を、2018年1月1日出荷分より改正したことを発表した。「ヘルシア」シリーズの累計出荷本数が25億本を突破したことを受け、顧客へ感謝する意で行われた希望小売価格の改正。対象は、「ヘルシア」シリーズの緑茶・うまみ贅沢仕立て・五穀めぐみ茶・スパークリング・紅茶・ウォーター。今回の価格改正により、「ヘルシア緑茶」の希望小売価格は350mlが180円(価格はすべて税別)から160円に、1000mlは476円から427円に変更される。脂肪の代謝を高める手助け高濃度茶カテキンや、高濃度コーヒークロロゲン酸の力で脂肪を消費しやすくする、特定保健用食品(トクホ)の「ヘルシア」シリーズは、脂肪が分解・代謝する力を高め、体脂肪が減ることを助ける飲料。看板商品の「ヘルシア緑茶」のほか、まろやかなお茶の甘みを楽しめる「ヘルシア緑茶うまみ贅沢仕立て」、ほんのり甘くてスイーツとも相性の良い「ヘルシア紅茶」、レモンのフレーバーと炭酸で、スッキリと飲みやすい「ヘルシアスパークリング」など、幅広いラインナップがそろっている。(画像はプレスリリースより)【参考】※プレスリリース※ヘルシアブランドサイト
2018年01月16日安倍内閣と与党・自民党が、2018年度の税制改正で、所得控除の見直しを図る方向であることがわかった。これにより、来年4月から年収800万円以上のサラリーマンを狙い撃ちにした“増税”がおこなわれるという。 「年収ベースで800万円を超える世代というと、一般的に勤続年数の長い40代以上が多いと思われます。源泉徴収の対象となるサラリーマン約4,800万人のうち、約430万人、およそ“10人に1人”が該当します」 こう話すのは、国の税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。では、どのように増税されるのか。 「全納税者が対象の『基礎控除』は、課税対象となる収入から現状で『38万円』分を差し引く制度です。今回の改正では、これが『50万円』に引き上げられる見通しです。これにより、サラリーマン、自営業、年金受給者すべてがいったん“減税”となります。しかし現状で『65万~220万円』と年収によって幅のあるサラリーマン向けの『給与所得控除』の額が、どの年収層でも軒並み引き下げられ“増税”となるんです。この結果、サラリーマンは年収800万円ほど境に“減税額”を“増税額”が上回ります」(加谷さん・以下同) これにより、加谷さんの試算では「年収900万円のサラリーマン」は「年間3万7,000円の増税」となる一方、「年収900万円の自営業者」は逆に「年間3万円の減税」となる。 「『高収入の自営業者』には医師や弁護士が多い。自営業者を軒並み『減税』することで、医師会や弁護士会などに“いい顔”をして、後の選挙対策につなげたいという意図が感じられます」 さらに、年金から一定金額が控除される「公的年金等控除」も見直される。年金収入や年金以外の収入が年間1,000万円以上ある年金受給者は、控除額が縮小される見込みだ。 では、なぜ年収800万円以上の層が狙い撃ちされるのか。加谷さんは次のように語る。 「すべてのサラリーマンを増税の対象にすると、反発が大きいので高所得者に限った。つまり、いちばん税金を取りやすい層から、取るんです」 ’19年10月に消費税は10%に増税される予定だ。これに伴い導入される軽減税率の減収分6000億円のうち、1,000億円を今回の所得税改革で穴埋めするというが……。 「増税を高額所得のサラリーマンに限定したことで、1,000億円には到底届きそうにありません。今後、さらなる増税が予想されます」 今回は対象外だったあなたも、明日はわが身かも。
2017年12月14日「10月から、改正育児・介護休業法が施行され、育児休業の期間が延長されます。これまで、育児休業は原則子どもが1歳になるまでで、保育所に入れないなどの理由があれば、最長1年半まで取得できました。10月以降も原則は変わりませんが、最長期間を2年までに延長します」 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。現在、女性の育児休業取得率は81.8%と、比較的浸透しているといえる(’17年7月・厚生労働省発表)。とはいえ、あいかわらず保育所は不足している。今年の待機児童数は4月時点で2万6,081人。昨年より2,528人増加した。3年連続の増加だ(’17年9月・厚生労働省発表)。 「保育所探しに苦しんでいるママたちにとって、育児休業期間の延長は、選択肢を広げるメリットがあります。保育所は4月入所がほとんどです。これまでは4月に入所するために、1歳未満で育児休業を切り上げ、復職する人も多かったと思います。たとえば8月生まれの子は、翌年4月にはまだ生後8カ月です。ここで復帰せず最長の1年半休んだとすると、2月に育休期間が終わり、まだ保育所に入所できない3月に復職しなければなりませんでした」(荻原さん・以下同) 会社によっては休暇を延長できるが、育児休業給付金はもらえない。生後8カ月でも入所しか選択肢はないと考える人もいただろう。 「育児休業期間を2年に延長すると、子育てに専念できる期間が長く持てます。さらに、生まれ月にかかわらず、休業中に4月が2回ありますから、保育所に入所できるチャンスも増えるでしょう。待機児童の減少も期待されています。育児休業は、正社員だけのものではありません。1年以上雇用されているなどの要件を満たせば、パートや契約社員でも取得できます。『非正規だから』と遠慮せず、会社と交渉してみてください」 また、育児休業中は育児休業給付金が支給される。 「給付金は、最初の6カ月間が給料の67%。それ以降は50%です。10月以降は、育児休業の延長に伴って、給付金も最長2年間支給されます。育児休業給付金は、雇用保険からの給付です。昨年10月から、従業員501人以上の会社で働く年収106万円以上のパートなどは、健康保険と厚生年金、雇用保険の3つの社会保険に加入することが義務になりました。あとは雇用期間などの条件をクリアすれば、パートでも派遣社員でも育児休業給付金の対象です。忘れずに申請しましょう」 一方、介護休業は、介護される人1人につき、93日間取得できる。今年1月からは、期間を3分割して、取得できるようになった。 「休業中は介護休業給付金が支給されます。以前は給料の40%でしたが、昨年8月からは、給料の67%に引き上げられています。今年からは分割して介護休業を取得しても、その都度、給付金を受け取れます」 確かに、制度自体は利用しやすく改正されてきた。しかし、荻原さんはこう続ける。 「しかし、介護休業は認知度の低さが問題です。介護休業を『知らない』『聞いたことはあるが内容まではわからない』を合わせると、82.5%の方が『よくわからない』と回答しています(’16年11月・オリックス・リビング調べ)。政府は、『介護離職ゼロ』や『待機児童ゼロ』を掲げています。そのためには、地道な制度の周知・宣伝活動と合わせて、利用しやすい企業風土をつくるよう、企業への指導も徹底してほしいものです」
2017年09月08日障害者総合支援法とは出典 : 障害者総合支援法とは、障害のある方もない方も住み慣れた地域で生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律です。正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」ですが、略して「障害者総合支援法」と呼ばれています。この法律に基づき、障害のある子どもから大人を対象に、必要と認められた福祉サービスや福祉用具の給付や支援を受けることができます。実施主体は主に市区町村、都道府県などの地方公共団体です。障害者総合支援法の概要|厚生労働省障害者総合支援法ができたわけ出典 : 障害者総合支援法が施行されるまでには、障害のある人が利用する福祉サービスの利用方法や負担額の決定方法を改正・改善してきた歴史があります。2003年3月まで、障害のある人が利用する福祉サービスの利用内容や利用できる量はすべて行政(都道府県や市区町村)が決定していました。これを措置制度といいます。しかし障害のある人の暮らしぶりを何から何まで行政が決定する仕組みには批判も多くありました。2000年には、高齢者が利用する福祉サービスについては原則として措置制度をやめて「介護保険制度」へ移行したことも受けて、支援費制度が導入されました。これは市区町村から福祉サービスの支給決定を受けた障害のある人が、サービスを提供する事業所を選択し、事業所との契約によって福祉サービスを利用する仕組み(利用契約制度)を取り入れており、大変に画期的なものでした。しかし、支援費制度の導入によりサービスの利用者が増加したこともあり、財源の確保が困難になったほか、地域ごとのサービス提供格差や障害種別(身体障害、知的障害、精神障害)間の格差が生じる問題が発生しました。(支援費制度は精神障害が対象外でした。)これらの問題を解決するために、、2005(平成17)年11月に「障害者自立支援法」が公布されました。しかし法律の理念がないことや、サービスの必要性を図る基準(障害程度区分)が障害特性を十分に反映していないなど、施行当初から問題が指摘されていました。特にそれまでは障害年金が収入の中心であれば自己負担なしだったところ、自立支援法では、サービス利用者に原則として1割の自己負担を設定しました。そのため、収入よりも自己負担額の方が多くなる人も出てしまい、サービスの利用を減らしたり控えたりするケースも発生しました。そこで2010年には自立支援法を改正し、1割の自己負担額を改め、以前のように利用者の収入に見合った自己負担(障害年金が収入の中心であれば自己負担なし)の設定となりました。さらにその後2013年には、「共生社会の実現」や「可能な限り身近な地域で必要な支援を受けられる」といった法の基本理念を定め、福祉サービスを利用できる障害者の範囲を見直して、難病がある方も対象にするなどの改正が行われ、現在の「障害者総合支援法」が成立したのです。なお、障害者総合支援法については、法の施行後3年が経過した時点で内容を見直すことになっており、2016年にさらなる法改正がなされています。改正された障害者総合支援法は平成30年(2018年)4月から施行されることになっています。 NET独立行政法人 福祉医療機構「障害者福祉制度解説」障害者自立支援法から障害者総合支援法改正への改善点4つのポイント出典 : 障害者自立支援法から障害者総合支援法への法改正が行われたことで、いくつかの改善点がありました。今回はその中でも主なポイントを4つご紹介しながら、障害者総合支援法の概要をご紹介します。法改正前の自立支援法では基本理念は設けられていませんでした。法改正によって、障害のある人を権利の主体と位置づける基本理念を定めました。基本理念の設定により、住み慣れた場所で可能な限り必要な支援が受けられることや、社会参加の機会の確保、どこで誰と暮らすかを選べるなど、障害のある人が保障されるべき権利がより明確に打ち出されたほか、障害の有無によって分け隔てられることのない「共生社会」を目指す方向性が示されました。障害者総合支援法の福祉サービスは、こうした理念に基づいて実施されることとなります。第一条の二 障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。支援費制度から自立支援法、そして障害者総合支援法という法制度の変遷は、支援対象となる人が見直されてきた歴史でもあります。かつて支援費制度下では、精神障害のある人は支援の対象ではありませんでした。それが自立支援法の成立によって支援の対象となりましたが、今度は発達障害のある人の位置付けが不明確であることが課題となり、2010年の自立支援法改正で発達障害も支援の対象であることが明確化されました。総合支援法ではこれまで支援が行き届かなった難病等の疾患のある人についても、支援対象者として新たに加わることとなり、サービスを受けられる方の範囲が広がりました。平成29年4月時点で、対象となる疾病は358疾病が対象になっています。詳しくは次の厚生労働省のサイトを参考にしてみてください。障害者総合支援法対象疾病(難病等)の見直しについて|厚生労働省自立支援法では、福祉サービスの利用に際し、障害の程度を測る指標を導入して、サービスの給付決定をしていました。これを「障害程度区分」と呼びます。ただ、主に日常生活行為が「できる」か「できない」かに着目して障害の程度を測っており、例えば食事が自分でできる/できないかだったり、排泄が自分でできる/できないかだったりで、できる項目が多ければ障害の程度は軽く、できない項目が多ければ障害の程度は重いという考え方が基本となっていました。しかし、一口に障害といっても、その実情は一人ひとりさまざまです。日常生活の中でも、自分でできるけれど時間がかかったり、自発的に行えなかったり、症状の調子が悪い時にはできなくなるなど、条件付きで「できる」という方もいます。どの程度生活に支障があるかは人によって異なりますし、「できる」「できない」で障害の程度を判断することは難しいのです。そこで障害者総合支援法では障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境を踏まえ、どのような支援をどの程度必要とするかといった度合いを測ることになりました。コンピュータによる一次判定とかかりつけ医の意見書、市区町村の審査会による二次判定によって、障害支援区分を認定することになっています。支援区分は7段階の区分に分かれ、もっとも支援の必要性が高い区分が「6」、以下「5・4・3・2・1」と続き、もっとも支援の必要性が低い場合は「非該当」となります。この支援の必要性の区分によって、支給されるサービスの時間に違いが出てきます。一部のサービスは支援区分が低いと利用できないことがあります。重度訪問介護とは、日常生活上で常に介護を必要とする方に対して、ヘルパーを長時間(最大で24時間)派遣し、訪問介護や身体的な介護や家事の援助、外出の付き添いや生活を送る上での相談や助言などを行う支援です。従来は身体障害者のなかでも重度の肢体不自由者のみが対象でしたが、その他の障害がある方でも提供されるようになりました。具体的には、重度の肢体不自由・知的障害・精神障害により重度の行動障害がある人(行動援護サービスに該当する程度の人)で、障害支援区分が「4」以上の人です。これにより、行動障害がある人も重度訪問介護を活用して一人暮らしするという選択肢が増えたといえます。障害者総合支援法の2本柱は、自立支援給付と地域生活支援事業障害者総合支援法のサービスは、大きく自立支援給付と地域生活支援事業の2種類があります。どちらも市区町村または都道府県が実施主体となっていますが、位置付けには違いがあります。自立支援給付は、国がサービスの類型や運用ルールを定めるもので、障害のある人が福祉サービスを利用した際に、行政が費用の一部を負担するものです。法律上は全体費用の「9割」を給付しますが、住民税が非課税の世帯であれば全額(10割)を給付します。一方、地域生活支援事業は、都道府県、市区町村が主体となって実施するもので、大まかな枠組みは国から示されていますが、サービスの類型や運用ルールは都道府県、市町村が定めています。障害のある方がお住まいの地域で自立した生活を送るために必要な支援のうち、地域の特性に応じて実施するサービスが位置付けられています。自立支援給付に位置付けられているサービスは、障害福祉サービス(介護給付・訓練等給付)、自立支援医療、相談支援事業、補装具の大きく4つです。たとえば障害福祉サービスでいえば、ヘルパーサービスや施設への通所・入所を利用するサービス、就労支援などが挙げられます。詳しくは以下の図をご覧ください。Upload By 発達障害のキホン地域生活支援事業として提供されるサービスには、障害のある人の外出に付き添う移動支援や、福祉用具である日常生活用具の給付または貸与、手話通訳や要約筆記を派遣する意思疎通支援、成年後見制度支援などが含まれます。地域生活支援事業の中には、市区町村が主体の事業と、都道府県が主体の事業があります。都道府県は手話通訳士などの人材育成や都道府県内の広域な事業を担い、市区町村は障害のある人に身近な自治体として、移動支援や日常生活用具の給付、貸与といった利用者にサービスを提供する役割を担っています。詳しい分類は以下の図をご覧ください。Upload By 発達障害のキホン障害者総合支援法は障害者手帳がなくても使える?利用対象は?出典 : 障害者総合支援法のサービスを使うためには、原則として障害者手帳が必要ですが、一部を除いて医師の診断書があれば手帳がなくても使うことができます。障害者総合支援法のサービス利用対象者は次のように定められています。・身体障害者・・・身体に障害がある18歳以上の人で、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けている人・知的障害者・・・障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上の人・精神障害者・・・統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人(知的障害は除く)・発達障害者・・・発達障害があるため、日常生活や社会生活に制限がある18歳以上の人・難病患者・・・難病等があり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが、一定の障害がある18歳以上の人・障害児・・・身体障害、知的障害、発達障害を含んだ精神障害がある児童、または難病等があり、一定の障害がある児童参考文献:遠山真世,二本柳覚,鈴木裕介/著『これならわかるすっきり図解障害者総合支援法』2014年 日経印刷/刊ここからも分かるとおり、サービスを受給するために障害者手帳が必要なのは身体障害がある方のみになります。身体障害以外の障害がある方は、本人や家族の希望と医師の診断書があればサービスの利用申請を行うことができます。ただし、医師の診断書については、障害や病名が対象となるかどうかを確認するため、国際的に使われている病名分類コードの記載が必須となります。詳しい情報やサービスの受給を希望する方はお住まいの市区町村の障害福祉課担当窓口へお問い合わせください。平成30年施行の法改正において創設されるサービスなどを紹介します!出典 : ここまでご説明してきた障害者総合支援法ですが、「生活」と「就労」に対する支援をより一層充実させることを目標とした新サービスの創設や、既存のサービスをより充実させるための法改正が行われました。正式名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」といい、障害者総合支援法と児童福祉法の一部が平成28年(2016年)に改正され、平成30年(2018年)に施行されます。児童福祉法のなかには18歳未満の障害児を対象とする支援が定められています。障害児が障害者総合支援法に基づいている障害福祉サービスを利用する場合もありますが、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などは児童福祉法に根拠を置いています。今回の法改正では障害児への支援の拡充が盛り込まれました。そのため、今回は総合支援法とあわせて児童福祉法の一部改正についても説明していきます。■自立生活援助の創設現在、障害者支援施設やグループホーム入所・入居している方の中には、賃貸住宅などで一人暮らしを希望する方もいます。しかし知的障害や精神障害によって、生活能力に不安定さがあることなどで一人暮らしを選択できない方がいます。自立生活援助では本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定期間にわたり定期的な巡回訪問を行い、食事や掃除、公共料金の滞納はないか、地域住民との関係は良好かなどの確認を行います。また定期的な訪問だけではなく、電話やメールなどで随時相談が行うことができるようになります。■就労定着支援の創設就労移行支援などを利用し一般企業へ就労した方で、就労に伴う環境の変化によって生活面に課題が生じてしまう方がいます。たとえば遅刻や欠勤の増加、身だしなみの乱れや業務中の居眠りなどの課題が環境の変化によって新たに生じるなどです。就労定着支援は就労定着支援事業所の方が職場・家族・関係機関への連絡調整を行ったり、職場や自宅に訪問し、生活リズムや体調などの指導や助言などを行ったりすることで、環境の変化に適応できるようサポートします。■重度訪問介護の訪問先の拡大重度訪問介護を利用している人が入院した際、普段利用していたヘルパーに支援をお願いすることが制度上できませんでした。またその人の特性やニーズに合った支援が入院先へ引き継げない場合もあり、利用者が困ってしまうことがありました。この改正によって、重度訪問介護を利用している方が入院中の医療機関においても、利用者の状態を熟知しているヘルパーを引き続き利用したり、そのニーズを的確に医療従事者に伝達したりなどの支援が利用できるようになります。■高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用障害福祉サービスと同様のサービスが介護保険法にある場合は、介護保険サービスの利用が優先されるようになっています。さらに高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担上限が異なるため、利用者負担(1割)が新たに発生する場合があります。またこれまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用しなければならないことがあるなどの課題が指摘されています。この改正によって、たとえば65歳になるまでの長期間にわたり障害福祉サービスを受けていた障害のある方、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合、一定程度以上の障害支援区分の方や低所得者に対して、介護保険サービスの利用者負担が軽減されるような仕組みが設けられます。障害福祉サービス事業所が介護保険事業所としても機能しやすくするなどの見直しを行い、介護保険サービスがより円滑に利用できるようになります。■重症心身障害児などに対して訪問型の児童発達支援が創設障害児支援に関しては、複数の児童が集まる通所による支援が子どもの成長に望ましいと考えられていたため、これまで通所支援の充実を図ってきました。しかし現状では、重度の障害のため外出が著しく困難な障害児が発達支援を受けられません。そこで重症心身障害児などの居宅を訪問して発達支援を行うサービスが新たに創設されることになりました。■保育所等訪問支援の支援対象に乳児院と児童養護施設が追加保育所等訪問支援では、これまで保育所・幼稚園、放課後児童クラブ、小学校などに相談支援員が訪問していました。しかし乳児院や児童養護施設の入所者に占める障害児の割合は3割程度となっており、職員による支援に加えて、専門的な支援が求められているため、保育所等訪問支援の対象者を乳児院や児童養護施設の子どもたちにも拡大することになりました。■医療的ケア児に対する支援NICU(新生児特定集中治療室)などに長期入院後、引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障害児(以下:医療的ケア児)が増加しています。医療的ケア児が地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、地方公共団体は児童発達支援センター、障害福祉サービス事業所、特別支援学校などの福祉機関と、訪問看護ステーション、小児科診療所、地域小児科センターなどの医療機関と連携を図るために連絡調整を行う仕組みをつくることになりました。また医療的ケア児に対する支援については、すでに平成28年6月に施行されています。■障害児サービス提供体制の計画的な構築これまで市町村および都道府県に対して、障害福祉計画および都道府県障害福祉計画の作成を義務付けていました。法改正によって、障害児を対象にした障害児福祉計画および都道府県障害児福祉計画の作成を義務付けることになりました。また障害児相談支援の提供体制を整備し、障害児通所支援などの円滑な実施を確保するための仕組みも導入しました。障害児福祉計画は障害児通所支援や障害児相談支援の必要なサービス量の見込みを示すなどして、提供体制を確保していく努力を行うための計画であり、整備の指針になります。■補装具の貸与制度の追加補装具費は身体障害者の身体機能を補完・代替する補装具の「購入」に対して補助金が支給されていました。したがって、これまでは補装具本体の「貸与」はありませんでした。この改正によって障害児など成長に伴って短期間で補装具の交換が必要となる場合は「購入」を基本とする原則は維持したうえで、「貸与」が適切と考えられる場合には補装具本体の貸与が行われることになります。詳細は今度、関係者の意見を踏まえた上で検討されます。■障害福祉サービスの情報公表制度の創設障害福祉サービスなどを提供する事業所数が大幅に増加するなかで、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が重要な課題となっています。施設・事業者に対して障害福祉サービスの内容などを都道府県知事へ報告し、都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みがつくられます。この情報をもとに利用したいサービスを提供している事業所を選択することができるようになります。■自治体による調査事務・審査事務の効率化障害者自立支援法の施行から10年が経ちました。障害福祉サービスなどの事業所数や利用者数は大きく増加しており、自治体による調査事務や審査事務の業務量が大幅に増加しています。この改正に伴い事務の一部を委託可能にするために必要な規定を整備することになりました。 たとえば、利用を検討している方に向けて利用審査に必要な質問や、関連文書の作成などを、許される範囲内で行政から委託された民間法人が担うことができるようになります。参考:「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び 児童福祉法の一部を改正する法律」について(経過) |厚生労働省まとめ出典 : 障害者総合支援法は障害の有無に関わらず、共に住み慣れた地域で暮らすことができる社会(共生社会)を実現するためにつくられた法律です。障害がある子どもから大人まで利用できる、自立支援給付や地域生活支援などのサービスがあります。また具体的にどんなサービスがあるのか、サービスを受けられる対象者に当てはまるかなどの相談に応える相談支援もあります。ただ、サービスも各地域によって特色がありますので、総合支援法の利用を検討中の方はお住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。障害者総合支援法は自立支援法を改正して生まれた法律です。しかし自立支援法時代からの課題が全て改善されたわけではありません。障害のある人の支援に関する法律は、今後も議論や改正を重ねながら、その時代や地域、利用者のニーズに適したサービスを提供していくことでしょう。
2017年07月31日「『買ってしまった自分が悪い』と泣き寝入りしていませんか?悪質業者への対策として、消費者契約法が改正されました」 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。6月3日から施行された「改正消費者契約法」は、高齢者を悪質業者から守ることを、大きな目的としている。また、当初は想定されていなかった新しい被害のケースにも対応できるように、見直された。改正のポイントを荻原さんが解説してくれた。 【投資まがい商品】 「将来、値上がり確実」などと、国内では換金がむずかしい外国通貨や仮想通貨を購入させるなどのケース。 「“値上がり確実”な投資商品はありません。確実でないことを、確実と断定した勧誘を受けて、契約した場合は取り消せます」(荻原さん・以下同) 【過量契約】 一人暮らしでは必要のない量の寝具などを売りつけるなどのケース。 「業者が一般的に考えて、その顧客には多すぎる量だとわかっているのに、販売や契約させた場合は取り消せます」 【事実と違う重要事項を示す】 「この装置を付ければ、電気代が安くなる」などと勧誘し、実際には効果がない装置を取り付けさせるなどのケース。 「業者から事実と違う重要な情報を告げられ、信じて契約した場合は取り消せます」 【都合の悪い重要事項を示さない】 日照などを害する恐れのあるAマンションの建設計画があるのに、説明せずに「日照良好」などと言って、Bマンションを販売するなどのケース。 「都合の悪い情報も開示しなければなりません。顧客側は何でも聞く気があるのに、業者が教えず契約した場合は取り消せます」 これらの契約は取り消せるが、期間の制限がある。これまでは6カ月だったが、改正法になって1年に延びた。しかも、「間違った契約だ」「取り消したい」と認識した時点から、1年間だ。契約した日から、ではない。 「たとえば、久しぶりに実家に帰ったら、新しい布団が山積みになっていたとします。親に聞くと、『1年以上前に買った』と言います。高齢の親の判断能力が乏しいようなら、身内が『おかしい』と気付いたときから1年間が、取り消し可能な期間です。また、契約書に『一切責任を負いません』『いかなる理由があってもキャンセルできません』などの契約条項があっても、その条項自体が無効です。キャンセルできる場合もありますので、お問い合わせください。『この契約はあやしい』と感じたら、まずは、消費者ホットラインに電話して相談しましょう」
2017年06月15日こんにちは、金融ライターの齋藤惠です。2018年以降に歴史的な民法改正が行われます。約120年ぶりに見直されたのは、『債権関係規定 』という企業や消費者の契約に関わるところです。細かい変更点をすべて挙げると長くなってしまいますので、今回はとくにパピマミ世代に関わりがありそうな項目をピックアップしてご紹介します。●(1)敷金が戻りやすくなる!?賃貸に住んでいる方に朗報です。今回の民法改正によって、部屋を引き払うときにちょっぴりお得感を味わえる かも知れません。借りている側の影響を簡単な言葉で表現します。・敷金は原則、返還される・自然な老朽化による破損や劣化について回復義務はなしこれまでは敷金などについて明確な規定がありませんでしたが、民法改正によって借りた側が負担しなければならないケースと、負担する必要がないケースがはっきり明示されるようになります。これによって、オーナーの一方的な判断で敷金やクリーニング代を請求することができなくなりました。借りる側にとっては嬉しい改正ですが、オーナーになっている人はより詳しく内容を確認する必要があります。●(2)通販などの約款を見直して、消費者に優しく!ネットショッピングの普及によって会員登録などの前に必ず表示される『約款』についても見直されることになりました。こちらも今までは明確な規定を設けていませんでしたが、今度からは消費者にとって一方的な不利益となるような約款は厳しく処罰 されます。この改正にはネット詐欺や取引トラブルを未然に防ぐという目的があります。それだけ悪質なサイトがネットに増えているということです。約款の重要性は理解していても、ついつい最後まで読まずに承諾のボタンを押している人はいませんか?今後は事件などに巻き込まれないようしっかり読んでみましょう。●(3)飲食店などのツケも、ルールが変わる!?一部の人にしか影響しないかも知れませんが、飲食代のツケ払いなどに関わる時効についても変わります。これまでは業種によって消滅時効が違っていましたが、現在の短期消滅時効が廃止され、原則として「知ったときから5年 」に統一されます。これは一部の業種(医療費や宿泊費)がこれまで1~3年という短い消滅時効となっていたことが要因にあるようです。当然ですが、代金はすぐに支払うものなので、できる限りこの法案とは無関係なことが望ましいのですが……。●(4)第三者が連帯保証人になるには、意思確認が必要!保証人をたてる場合にも、より厳しいルールが設けられました。例えば、・限度額をはっきりさせる・企業融資で第三者が保証人になるときには、公的な意思確認が必要他にも保証人となれる人の範囲が限定されているなど、個人が莫大な借金を背負うことが少なくなる ように改定されています。●(5)法定利率が年3%へ!法定利率はお金を借りたとき以外にも自動車保険の保険金額を計算する際に用いられます。これまでは固定金利で年5%でしたが、民法改定からは変動金利となり年3%からのスタート となります。金利は市場の変化を考慮して3年ごとに見直されるそうです。----------いかがでしたか?民法の改正は私たちの生活に直接影響が出てくることが多いので、ぜひ基本的なポイントは抑えておいてくださいね!【参考リンク】・法制審議会民法(債権関係)部会 | 法務省()●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)●モデル/倉本麻貴(和くん)
2017年05月29日こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。今回は『セルフメディケーション税制 』についてお話しします。些細な風邪や体の不調によってお薬が必要になったとき、この制度を知っているかいないかによってあなたの選択は変わるかもしれません。さて、よりお得にお薬を購入できる方法とは……?●医薬品を買ったお金が戻ってくる制度!?まず初めにセルフメディケーション税制について概要説明を。厚生労働省によると、『健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです』とあります。噛み砕いて説明すると、医療費控除の特例として、国が定めた医薬品に限り市販で購入しても後から所得控除が適用される という制度です。従来は、病気や怪我の治療目的でのみ控除が可能でしたが、平成29年から平成33年末までは予防や健康増進目的で医薬品を購入してもいいのです。普段から市販の薬をメインに使っている人や、健康の予防と促進にお金をかけたい人にとっては嬉しい制度改革になりそうですね。●どんな薬が対象なの?具体的には、厚生労働省のHPの『セルフメディケーション税制対象品目一覧』から確認できます。ざっと見ると、私たちがよく知る(あるいはお世話になっている)胃腸薬や整腸薬、風邪薬、下痢止め、筋肉疲労用の薬もあって、とにかく種類が豊富です。特に筆者としては毎年花粉症に悩まされているので、アレルギー性鼻炎の目薬や点鼻薬も含まれていることが魅力的です。この春はぜひOTC医薬品の中から試してみようと思っています。●どうすれば控除できるの?こちらのセルフメディケーション税制は医療費控除制度の特例です。ですから、控除を受けるためにはOTC医薬品を買った際のレシートを1年分保管しておき、翌年に医療費と合わせてまとめて申請 をしなければいけません。この1年間、病院にかかった際の領収書はもちろんのこと、ドラックストアなどで医薬品を買った際にもレシートをうっかり捨ててしまうことのないように気をつけましょう。特に化粧品や雑貨と会計を一緒にしてしまい、医薬品が集計から漏れてしまうと非常にもったいないですから、レジの方には面倒でも他の物とレシートを分けて発行してもらえるようお願いすれば、間違いはないかもしれません。----------いかがでしたか?補足ですが、対象の医薬品については2か月に一度、厚生労働省のHPにて更新される予定 だそうです。自分が欲しい薬が現在対象になっているのかを随時チェックして、賢く医薬品を購入していきましょう。【参考リンク】・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について | 厚生労働省()●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)
2017年01月30日ニュースなどでご存知の方も多いと思いますが、2017年1月から改正育児介護休業法(育介法)が施行されることになります。育児休業・介護休業を取得できる従業員の範囲が拡大したことも大きいですが、特にインパクトが強いのは介護休業の取得方法でしょう。改正前と改正後では介護休業の取得方法はどのように変わったのでしょうか?Q.法改正によって何が変わった?*画像はイメージです:介護休暇を「3回」に分けて取得できるようになりました。改正前の育介法では介護休業は1回きり(最大93日間)しか取得することしかできませんでした。ただ、介護を行うにあたっては急な対応を要するもの(直接的な介護だけでなく介護施設の申し込み手続きなど)が複数回発生するため、1回きりしか取得できない介護休業は使い勝手の悪い制度でした。しかし、改正後は取得日数の上限こそ最大93日間と変わらないものの、1回きりではなく通算して93日間を3回に分けて取得できるようになりました。分散して介護休業を取得できるようになったことにより、93日という限られた日数をより効果的に活用してもらうことが期待されています。とはいえ、仕事と介護を両立するためには取得日数が分散できるようになっただけではまだまだ不十分であると言えるでしょう。介護離職を減らすためにも今後の更なる制度改革に期待したいところです。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*EKAKI / PIXTA(ピクスタ)
2017年01月07日2016年12月6日の衆議院本会議において「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の一部を改正する法案が全会一致で可決され成立しました。今回、同法案が改正される契機となったのは2016年5月に発生した小金井市女子大生ストーカー刺傷事件です。この事件では、犯人がTwitterなどのSNS上で、被害者の女性に繰り返しメッセージを送り、その後犯行に及んだことがセンセーショナルに報道されたので、記憶に新しい方も多いと思います。生命の危険を感じた被害女性は、事件が起こる前に武蔵野警察署に相談していましたが、十分な対応が得られていなかったという警察の不手際も問題視されています。今回の法改正により、どのような規制が加わったのか、法律の専門家に以下のような質問で尋ねてみました。 Q)ストーカー規制法の改正により、SNS上の連続書き込みが規制対象になると、ネットの書き込みだけで逮捕されることもあるのでしょうか?*画像はイメージです:)YES相当に悪質な場合には逮捕もあり得ます。ストーカー規制法の規制対象となる行為は、「つきまとい等」と「ストーカー行為」に区別されます。恋愛感情やそれが受け入れられなかったことの怨みから、相手が拒否しているのに電話、 FAX、電子メールなどを利用して、執拗にメッセージを送り続けるとストーカー規制法上の「つきまとい等」に当たります。今回のストーカー規制法の改正により、電子メールだけでなく、SNSメッセージや相手のブログへの書き込みも対象となりました。ただし、相手に伝達されない掲示板への書き込みなど、ネット上の書き込みがすべてストーカー規制法の対象になるわけではありません(名誉棄損など、別の犯罪にはなり得ます)。「つきまとい等」となる電子メールやSNSメッセージの送信が、相手の「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法」で繰り返されますと、「ストーカー行為」になります。ストーカー規制法上は、「ストーカー行為」と、「つきまとい等」の禁止命令違反は犯罪となりますから、逮捕もあり得ます。改正前の現行ストーカー規制法でも、大量の電子メール送信による「ストーカー行為」の逮捕事例があります。ストーカー行為がエスカレートした痛ましい事件が起きてしまっていますが、警察も取り組みを強化しています。ストーカー被害にあったときは警察に支援を求めましょう。 *取材協力弁護士: 渡邊寛 (和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱う。)*取材・文:塚本建未(トレーニング・フットネス関連の専門誌や、様々なジャンルのWebメディアを中心に活動するフリーランスライター。編集やイラストも手がける。塚本建未Website 「Jocks and Nerds」)【画像】イメージです*naka / PIXTA(ピクスタ)
2016年12月28日こんにちは。メンタルケア関係を中心に執筆しているメンタルケア心理士の桜井涼です。2000年に成立したストーカー規制法の改正案が、2016年12月6日に衆院本会議で可決され、成立しました。このことを受けまして、 ネットストーカーとはどのようなものか、どのような行動をしたら処罰の対象になるようになったのかを知っておいた方がいいと思い、書かせていただきました。ネットストーカーに遭ってしまったときに、どのように対処したらいいかということなどは、自分の身を守るためには必要な知識だからです。●ネットストーカーとはネットストーカーは、サイバーストーカーとも呼ばれています。FacebookやLINEなどのSNSやメールを使って、特定の相手に行き過ぎた行動を取ってしまう人を言います。例を挙げますと、好意を示してしつこくしたり、恨みつらみを持って嫌がらせを繰り返す行為などを行ったりすることがそれにあたります。これは、ネット上と現実世界の区別が薄れていき、SNSで少しやり取りをしただけ(あいさつ・「いいね」を何度か押す・コメントを残すなど)で、交際をしているなどといった思い違いをしてしまう ところから始まることが多いようです。好みの相手のことを少しでも知りたいと、相手に関する情報を探し回り、画像などありとあらゆる相手の情報を得ようとします。いわゆるつきまといのような行動です。行為が突っぱねられると、「かわいさ余って憎さ百倍」という気持ちになり、好意が悪意に変わることもあります。そうなれば、誹謗中傷や大量のスパムメールなどを送りつける、画像や個人情報を流出させるなどの行動に出ることもあります。しかし、ひとつ問題があります。ネットストーカーをしている本人は、ストーカー行為をしている自覚がないことが多い のです。そのため、殺傷事件といった危険なことが起こっています。対象が子どもにも及んできている事例もありますから、見逃すことのできない状態です。●認定行動ネットストーカーは、以前までほとんど罰則に値しませんでした。しかし、ネットの大幅な普及や昨今起こった事件が引き金となってストーカー規制法が改正となりました。ストーカー規制法では、次のことが禁止されています。・つきまといや待ち伏せ、押しかけること・被害者の行動を監視していることを告げること・被害者へ面会や交際を要求すること・プレゼントを受け取るよう要求すること・乱暴な言動(脅しなど)・無言電話やしつこい電話、FAX送信、メール送信・汚物などを送付すること・誹謗中傷をすること・性的な羞恥心を害することなどです。改正されることになったのは、会員制交流サイト(SNS)によるつきまといも規制対象とすることや、罰則を強化するというところです。電子メール送信だけでなく、Twitter・LINE・FacebookなどのSNSが追加される ということです。現段階で、次のような行動をする場合は、ネットストーカーとみなせるのではないかと思います。・SNSで執拗にコメントや「いいね」を求める・被害者の情報を得ようと、ネット検索して情報を集める・公開されている情報を元に住所を探しあてる、もしくは訪ねる・誹謗中傷(性的なものを含め)をする・過剰なメッセージを出す(何日も何時間も)・公的に知った電話番号を元にSNSの友達申請をするなどです。見極めるポイントは、“過剰になっていないか”という点です。ネットストーカーは、執拗に被害者のことを知りたがり、近づこうとします。過剰さを感じたら、対策を取るようにしましょう。●対策被害者にならないためには、プロフィールなどは必要最低限にすることが大切です。自宅地域を特定されないために画像にGPSが付いていないものを使用することもそうですし、情報となりそうなものが入り込んでいないかをチェックしてから載せることも大切です。被害に遭っていると感じたら、まずは証拠集めです。スマホなどでスクリーンショットすれば証拠になります。パソコンの場合もメールなどは削除せずに全て印刷しておきましょう。それ以外のものでも写真を撮っておくことが大切 です。次に、警察に相談に行きましょう。実害(ケガなど目に見える被害)に遭っていないと、事件性が薄いと思われることもあるかもしれませんが、今は法律自体が整ってきています。これで動きやすくなるでしょう。証拠を持って堂々と相談に行きましょう。むしろ、行っておいた方がいいです。さらに、弁護士にも相談に行っておくといいと思います。インターネットトラブルやストーカーに強い弁護士さんならいいですね。料金が高いと思って尻込みをしてしまいがちですが、各市区町村で無料の法律相談を行っています。また、現在は“かかりつけ弁護士”を掲げているところもありますので、料金も割安で相談できるところもあります(ひまわりお悩み110番:0570-783-110など)。●おわりにネットストーカーに1人で悩んだり、立ち向かったりはしないでください。1人で解決できる問題ではありません。その方面の専門家たちの協力が必要です。そうでなければ、被害は拡大し余計に心が傷ついてしまいます。PTSD(心的外傷後ストレス障害)になるようなことは避けてほしいと心から願っています。【参考リンク】・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 | 衆議院()●ライター/桜井涼(メンタルケア心理士)●モデル/REIKO(SORAくん、UTAくん)
2016年12月28日来年度の税制改正向け、自民党税制調査会は11月21日に総会を開き、「配偶者控除」制度を含めて本格的な議論をスタートさせました。これまでの経緯としては、「配偶者控除」制度が撤廃されるかどうかに注目が集まっていましたが、結果として撤廃されることはなく、配偶者控除の対象となる年収の上限が引き上げられるに留まる結果となりそうです。具体的には、現在、配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に所得税が軽減されるルールとなっていますが、この上限額が103万円から130万円、もしくは150万円へと引き上げられることになりそうです。もし150万円に引き上げられた場合、実はこの改正で損をしてしまう人がいるというのはご存知でしょうか?Q.「配偶者控除の上限が150万円」に変わったら誰が困る?*画像はイメージです:.「夫の年収が1,120万円以上」の場合、税金の負担額が増えます。今回の改正では配偶者控除の上限額ばかりが注目されがちですが、実はその一方で夫の所得(年収から経費を差し引いた額)が「900万円」(年収1,120万円)を超える場合、その世帯は配偶者控除の対象から除外される方向で議論が進められているのです。所得900万円というのはかなりの富裕層ではありますが、彼らにとっては今回の税制改正で実質増税になってしまう可能性が非常に高いといえます。これまでパートなどで扶養の範囲内ギリギリで働いていた主婦の方々にとっては、わずかばかりの恩恵を受ける改正となりそうですが、一方で所得900万円以上の富裕層にとっては配偶者控除から除外され、支払う税金が多くなってしまう結果となりそうですね。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*mits / PIXTA(ピクスタ)
2016年11月23日こんにちは、ライターの佐原チハルです。2016年9月上旬、“36協定”改正についてのニュースが流れました。残業代、過労死、ブラック企業などの“労働問題”に深く関わっていて、私たちの働き方、または家族の働き方にも大きな影響のあるニュースだそうです。でも、労働法のことや現状の36協定のことを知らないと、ちょっとわかりにくいですよね。そこで今回は、「36協定って何?」「改正されるとどうなるの?」というポイントについてまとめてみました。目次“36協定”を理解するためのポイント何が問題で、どんなところが改正されるの?改良に思えるけど、実はこんな懸念点も●“36協定”を理解するためのポイント36協定とは、労働基準法の“36条”で定められている協定についての呼び名です。労働基準法では、まず32条で“仕事をしていいのは、最大で1日8時間、1週間では40時間まで”、次に35条で“週に1日は休日にすること”と決められています。その上で、36条で“協定をし、届け出もした場合”に限定して、“労働時間を長く(残業)したり、休日に仕事をさせたりしてもいい” としているのです。つまり36条=“36協定”は、残業や休日出勤が法律違反にならないための根拠になっているのですね。●何が問題で、どんなところが改正されるの?36協定では、現在でも残業させていい時間の上限が決められています。けれど、強制力がありません 。そのため、「協定さえ結んでしまえば際限なく残業させたり休日出勤させたりしても大丈夫」というような状態になってしまっているのです。“過労死ライン”と呼ばれる以上の時間、残業させているような会社も少なくありません。ブラック企業がブラック企業でい続けるためにも有利な状況です。今回の改正ではそうした状況にメスを入れ、“過労死や残業させすぎてしまっている状態を改善”し、“仕事と家庭の両立がしやすくなるようにする”狙いがあると言われています。●改良に思えるけど、実はこんな懸念点もニュースを見る限りでは「いいことじゃないか!」と、思われることと思います。けれど、このニュースを不安視する声 もあります。「どうせこれまで残業代の出ていた仕事が、サービス残業にされるだけでしょ」「持ち帰り仕事が増えるだけだろうな」などです。また、「たしかに残業の量は膨大だけど、その分の残業代が出ていたから生活できている。あまり残業しちゃいけないってことになって、残業代が削られたら生きていけなくなる」という声もあるそうです。そのため、「残業の禁止ではなく、残業代アップを決めるべきでは」「副業を禁止しちゃいけないってことにしてくれないと困る」とも言われています。36協定がどのように改正されるのかはまだわかりません。けれどどのような改正であっても、私たちの生活には大きく影響が出てくるはずです。今後どのような話になっていくのか、ニュースにはしっかりと注意をしておきたいですね。【参考リンク】・労働時間・休日 | 厚生労働省()●ライター/佐原チハル(フリーライター)●モデル/福永桃子
2016年10月01日こんにちは、金融コンシャルジュの齋藤惠です。平成28年8月に発表された『平成29年度 内閣府税制改正要望』で、少子化問題の解決策として遠距離恋愛のカップルを税金面でサポートする という政策が発表されました。斬新な政策ではありますが、そもそも遠距離恋愛中のカップルは普段のデートなどにどれくらいお金がかかっているのでしょうか?リアルな本音を聞いてみました!●遠距離恋愛カップルの金銭事情●質問1:恋愛中にどれくらいお金がかかりましたか?『車でお互いの住む町まで通っていました。お金は主に高速代、ガソリン代、後はホテルなどで毎回2~3万円 ほどかかりました』(20代男性/遠距離歴2年)『新幹線で2時間ほどの遠距離でした。交通費だけで5万円、ほかに映画などを見たりして平均7~8万 は使っていたと思います。とにかく「会いたい」気持ちが一番だったので、節約とか考えていなかったです……』(30代女性/遠距離歴2年)『現在、海外に住んでいる彼と遠距離しています。飛行機代が安くても6万 。高いと8万もかかってしまいます』(20代女性/恋距離歴1年)●質問2:遠距離デートの金銭面で工夫したことは?『食事に贅沢できなくて、デートなのにいつも自炊 をしていました。当時は質素だったけど、今では良い思い出です』(20代女性/遠距離歴2年)『デート後は彼の家に泊まって、宿泊費はかけません』(20代女性/遠距離歴3年)『彼は寮生活、私は実家暮らしをして生活費を浮かせていたので、貯金以外はデート代に回すことができました』(20代女性/遠距離歴5年)『正社員で働いて、加えてバイト も入れてデート代を稼いでいました。毎週カツカツでした……』(30代男性/遠距離歴3年)●工夫したデートで、お互いの気持ちを確かめ合えるメリットもやはり遠距離恋愛はとてもお金がかかるものなんですね。交通費だけで最高8万円もかかってしまうと、年間のデート代は一体いくらになるのか……。しかし、インタビューした皆さんに聞いてみると、金銭的にきびしい中でも、それぞれに工夫して会える時間を楽しんでいました。また、お互いに協力して節約し合うことで、絆や愛情を深めることができた人もいるようです。遠距離恋愛は大変なことばかりじゃないようですね。今後は政府によって、遠方に住むカップルが結婚をするための転居費などがサポートされることが検討されているようです。ぜひ、有効な政策を打ち出していただき、遠距離恋愛中のカップルの結婚を後押ししてほしいものですね。【参考リンク】・平成29年度内閣府税制改正要望(PDF) | 内閣府()●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)●モデル/藤沢リキヤ、福永桃子
2016年09月26日2017年度の税制改正で、配偶者控除の見直しを行うことが検討されています。この見直しは女性の就労を後押しすると言われていますが、専業主婦世帯や単身世帯の負担が増加する可能性があり、 これまで夫の扶養の範囲内で働いていた主婦にとっては働き方の見直しを迫られる大きな変更と言えるでしょう。自分たちの生活はどう変わるのか、そして増えた税収は誰の元へ行くのかなど、疑問はつきません。そこで、パピマミ読者のみなさまに「配偶者控除の見直し(103万円の壁撤廃)について、どう思いますか?」 というアンケートを実施しましたので、その結果を見てみたいと思います!●配偶者控除の見直し(103万円の壁撤廃)について、どう思いますか?・1位:専業主婦家庭を救済する何らかの措置がなければ見直すべきではない……40%(205人)・2位:共働き世帯からすれば不公平な制度だったので、ぜひ見直してほしい……26%(134人)・3位:見直しは女性を無理に働かせる原因になると思う……19%(95人)・4位:既婚女性が働きやすい世の中になるから賛成……9%(48人)・5位:どちらでもいい……3%(14人)・6位:経済の発展のためにはやむを得ないと思う……3%(13人)※有効回答者数:509人/集計期間:2016年8月31日〜2016年9月1日(パピマミ調べ)●控除の代わりとなる救済措置が必要という回答が最多『控除がなくなったら、単純に世帯収入が減るってことよね?いきなりそんなこと言われても困るし、代わりものがなければ受け入れられないわ』(40代女性/専業主婦)『代わりに単身世帯の負担が大きくなるなんてことになったら最悪。専業主婦だけでなく貧困世帯すべてに救済措置がほしい』(20代男性/派遣社員)現在、配偶者控除の代わりになる制度として有力と考えられているのは、“夫婦控除”という制度。これは、配偶者の収入に関係なく控除されるというもので、働き方に関わらず結果が同じになる ため中立的な制度と言われています。これまで行われていた専業主婦やパート主婦に対する優遇がなくなるため、そこへのフォローとして何らかの救済策がなければならないと考える人は多い様子。しかし、これまでの制度で無理に収入制限をしていた人が気にすることなく働けるようになることは、必ずしもデメリットとは言えないのではないでしょうか。●現行制度を不公平と感じ見直しを望む人も多い『まるで「働かない方が得ですよ」とでも言うかのような制度で、これまで苦々しく思っていました。ぜひ見直しをしてほしいですね』(30代女性/編集者)『年末に仕事の調整をしているパートさんとかを見て、本当にムダだと思ってました。金額のわけ方も細かすぎて分かりにくいし、控除を続けるとしても、もっと分かりやすいものにしてほしいと思います』(40代女性/アパレル)確かに、共働きしている世帯からすると、優遇されすぎていると感じられる制度で、不公平感を生んでいたのは間違いありません。企業が定める家族手当などを考慮すると、“妻の収入が多い方が世帯全体の収入が減る” という状況が生まれることもあり、“収入を抑える工夫をする”などは明らかなムダ。税制度を設ける際に必要になるのは透明性と公平感で、これらが満たされなければ制度の改革を行っても納得はしてもらえないでしょう。●女性の就労を強制するのではという声も『仕事をセーブしてもしなくても一緒なら、手取りを増やすためにたくさん働こうとしますよね。「もっと働け」って言われてるみたい』(20代女性/大学生)『今は控除のことを考えて妻には103万円以内で働いてもらっていますが、なくなれば当然もっと働いてほしいと言いたくなる。自分の稼ぎだけで贅沢な暮らしができれば一番なんですけどね』(30代男性/不動産)これまでの制度に不公平感があったとはいえ、共働き世帯が優遇される仕組みとなれば、これまで主婦やパートとして働いていた女性もフルタイムでの勤務を希望するようになる かもしれません。また、女性の就労を後押しすることで、晩婚化や未婚化に拍車がかかる という見方もあり、それが結果として少子化などに悪影響を及ぼすようなことになれば、社会としては損失と言えます。制度の改革には、全体を見渡し総合的な判断が求められるでしょう。----------いかがでしたか?早ければ2017年1月からと言われているものの、具体的な制度内容はまだ分かっていません。配偶者控除の廃止で負担が増したとしても、その分、別の形でメリットが生まれるのであれば反発は小さいでしょう。しかし、政治に対する不信感の大きいなか、政治家の私腹を肥やすための制度 と勘ぐる人も多い様子。万人が等しくメリットを受けられる制度が困難だとしても、多くの人から納得の得られる運用をしてほしいものです。【参考リンク】・【アンケート結果(1位〜6位)】配偶者控除の見直し(103万円の壁撤廃)について、どう思いますか?()●文/パピマミ編集部
2016年09月02日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する、雑誌『anan』で連載中の「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「憲法改正」についてです。***5月3日は憲法記念日。今、戦後70年続いた日本国憲法が変わるかもしれない、大きな転機が訪れています。自民党は結成当初から、「自分たちの手で憲法を作る」というのを理念に掲げてきました。憲法改正は安倍総理のおじいさん、故・岸信介元総理の悲願でもありました。安倍さんがことさら積極的になっているのも、今がチャンスという部分もあるんです。まず、株価を上げたり、失業率を低下させたりと、安倍政権は、一定の成果を上げてきたと自負しています。来年には消費税増税という問題が控えていますし、’18年には安倍さんの自民党総裁任期が切れます。また、夏の参議院選挙に向けて野党4党が協力し合って与党と闘おうとしていますが、実は改憲問題については4党の意見が一致していません。憲法改正を争点に掲げることで野党間がバラバラになる可能性もあるんです。改憲といっても、誰がどのように変えるかが問題ですよね。自民党のHPには、改憲草案がアップされていますから、ぜひチェックしてみてください。安倍総理が強く必要性を主張しているのが、緊急事態の条項を加えること。災害やテロに対処するため、非常時に議会を延長したり凍結させる権限を総理大臣が持つというものです。これは、総理に大きな権限を集中させることになりますから、使い方を間違えると大変なことになりかねませんね。また、改憲には衆・参両院それぞれ3分の2の賛成と国民投票による承認が必要ですが、これを3分の2から過半数に引き下げる改憲案を打ち出しています。与党の議員数が多ければ、過半数はすぐに集まります。単なる手続きの変更と簡単に考えてはいけません。国民投票では、ポスターやCM制作に制限がありません。ですから、お金を多く費やす人の意見が強く打ち出される可能性があります。そんな中で私たちは冷静に判断できるのか?改憲問題は有権者の肩に大きくかかっています。現憲法に問題があるのかどうか。自民党の改憲草案をどう思うか。一人一人が考えて選挙で示すことです。憲法は国家を縛る大切なもの。「こんなはずじゃなかった!」と後悔しないためにも、考えることが重要ですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年5月4日-11日合併号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年05月09日国土交通省は10月27日、9月11日に公布されたドローンやラジコン等を含む無人航空機に関して航空法の一部を改正する法律(平成27年法律第67号)について、12月10日より施行することを発表した。今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」であり、具体的な重量については今後、国土交通省令で定めることになるが、超軽量の機体については対象外となる。今回の法律改正では、無人航空機の飛行の禁止空域、飛行の方法、救助等のための特例を定めた。ルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられる。無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域においては、国土交通大臣の許可を受けた場合を除き飛行を禁止する、また、上記の空域以外でも、国土交通省令で定める人または家屋の密集している地域上空での飛行を禁止する。国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、日中に飛行させること、目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること、人・建物・自動車などの物件との間に距離を保って飛行させること、祭礼・縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと、爆発物など危険物を輸送しないこと、無人航空機から物を投下しないこととしている。なお、救助等のための特例として、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しないとしている。具体的な空域については今後、国土交通省令で定めることとなるが、空港周辺の空域、一定高度以上の空域、人または家屋の密集している地域の上空を許可が必要な空域として定める見通しとなっている。なお、人または家屋の密集している地域としては、国勢調査の結果を元に設定されている人口集中地区(DID)を基本とする方向で検討されている。
2015年10月28日リコーは、10月16日に文書管理システム「Ridoc Smart Navigator V2」を電子帳簿保存法の改正に対応し、新たにタイムスタンプ付与機能、一括検証ツールなどを搭載することを発表した。今回の機能強化により、国税関係書類を一定の要件下でスキャナを用いて電子データ化する「スキャナ保存」に対応し、法定保存文書の管理業務を効率化するとしている。国税関係帳簿書類の全部または一部について電子データによる保存を認める電子帳簿保存法は、2015年3月に、契約書や領収書の金銭基準(3万円)が廃止されたほか、電子保存の要件に関してはスキャナ読み取りの際の電子署名の付与が不要になり、タイムスタンプ付与のみになるなど、一層の規制緩和が行われた。スキャナ保存の適用を受けるためには、所轄の税務署長に申請する必要があり、2015年9月30日以降に申請したものから適用が開始されるという。今回機能強化したタイムスタンプ機能では、電子帳簿保存法において、電子化された国税関係書類の真実性を確保するために義務付けられている、タイムスタンプ付与による保存運用に対応している。タイムスタンプ機能とは、電子文書をはじめとする電子データに対して、第三者機関の認証局であるタイムスタンプ局が、その書類が作成された日時を記録し、その後当該文書が改ざんされていないという信憑性を証明するものとなる。一括検証ツールは、税務調査や社内監査時に、スキャナ保存されたデータに訂正や削除の事実がなかったかを円滑に確認するための機能。任意の期間や種類を指定して対象となる国税関係書類を抽出し、対象データに付与されたタイムスタンプを検証して、スキャナ保存以降に改ざんされていないか、タイムスタンプの有効期限が切れていないかなどを一括で検証することが可能となるという。そのほか、一般ユーザーは文書管理システムのゴミ箱データをクリアできないよう設定を追加。これにより、一定期間保存する必要のある国税関係書類が一般ユーザーによって削除されることを防ぐ。また、国税関係書類を付帯情報とともに、ハードディスクやDVDなど外部の記録媒体へ年度フォルダ単位で保存(アーカイブ)できる機能も用意されている。
2015年10月14日PFUは7月8日、来年1月から施行されるe-文書法(電子帳簿保存法)の改正に対応した、領収書等の国税関係書類を電子化して保管・管理する「PFU e-文書ソリューション」を8月から提供すると発表した。今回のe-文書法改正では、これまで3万円以下であった領収書等の電子化の金額制限が撤廃されだ。これまでは、電子化を行っても、3万円以下とそれより大きな金額で処理方法を変えなければならないため、導入を躊躇するケースが多かったが、今回の改正で、金額の制約が撤廃されるため、より導入がしやすくなった。企業の経理部門では、電子化ソリューションの導入より、領収書等の書類の保管・管理の負担やコストが軽減される。PFUが提供するe-文書ソリューションは、支払業務支援パッケージ、旅費精算業務支援パッケージ、営業業務支援パッケージの3つ。支払業務支援パッケージでは経費精算で発生する領収書や請求書を、旅費精算業務支援パッケージでは、出張旅費精算で発生する領収書を、e-文書法に対応して管理する。画面だけで旅費精算ワークフローの承認を行うこともできる。そして、営業業務支援パッケージでは、営業業務で発生する契約書、注文書、検収書などを、e-文書法に対応して管理する。e-文書ソリューションには、スキャナからのイメージ取得(キャプチャ)、タイムスタンプの付与・検証、ファイリングソフトウェア、初年度の保守料金が含まれ、価格は350万円~。スキャナおよび保存用のストレージは別途必要だ。基本的に、PFUのスキャナを利用することを前提としている。また、同社はe-文書法対応システムを導入される場合不安を解消するため、「業務支援パッケージ」のオプションとして「e-文書導入サポート」を提供する。提供するサポートは、書類整理や業務の分析、国税関係書類の識別、運用に必要な規程書作成、所轄税務署への申請代行となっている。価格は個別見積もり。
2015年07月08日マネーフォワードは7月7日に、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」正式版の提供を開始した。同ソフトはこれまでβ版として提供されてきたが、今後は従業員数に応じた料金プランで提供されることになる。同ソフトは、2015年3月30日のβ版提供開始以来、機能拡充や改善を重ねてきた。例えば、従来のパッケージソフトやエクセルでは、毎年各種料率改正のタイミングで手動による料率変更を行う必要があったが、同ソフトには料率を自動アップデートする機能が搭載されている。また、スマートフォンやPCなどから確認できる「Web給与明細」機能も搭載。給与明細を紙で保管する必要がなく、過去の給与を振り返ることができる。さらに同社では、同社のクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」のユーザー218名を対象に、給与計算に関するアンケートを実施し、その結果を発表した。調査期間は2015年6月25日~29日。調査方法はインターネットを利用したアンケート調査となっている。同アンケートによると、85%の企業が自社内で給与計算を行い、専門家へのアウトソースは9%にとどまる結果となった。また、給与計算の方法は半数以上が給与計算ソフトを利用しているが、手計算が16%、エクセル計算が21%と、まだまだアナログな方法で計算している企業が多いこともわかった。「これまで給与や賞与の支給額に誤りがあったことはありますか?」という質問に対しては、45%が「はい」と回答。間違いの理由としては、1位が「勤怠データが間違っていた」、2位が「社会保険料率の改正を、アップデートしていなかった」、3位が「給与計算のやり方をよく理解していなかった」となっている。同社によると、中小企業など経理担当がいないような環境では、給与計算の方法をよく理解せずに業務を行っているケースが少なくないという。また、給与計算にまつわる失敗談では、さまざまなケースが挙げられている。振込に関しては、振込日・金額の間違いや、入金先の間違い、賞与の振り込み忘れという回答が上がった。計算に関しては、通勤交通費の一括支給月を忘れてしまったり、住民税の金額間違い、社会保険料の計算ミスなどが挙げられている。同社は、今年中に「MFクラウド給与」の各種機能を追加する予定としている。夏には、「MFクラウド会計・確定申告」との連携、ファームバンキングデータの登録機能が、秋には転居届や扶養の異動届などのオンライン申請機能、マイナンバー対応が、秋から冬にかけては年末調整機能が、リリース予定となっている。同ソフトの料金は、1名のみの利用の場合は無料、2~100名の場合は1確定処理ごとに2,500円~(6名以降は、50名まで一人あたりプラス300円、51名~100名の場合は一人あたりプラス250円)、101名以上の場合は要相談となっている(金額はすべて税抜き価格)。100名までは初期費用は無料。
2015年07月07日