「預貯金にもリスクがある」という言葉を聞いたことはありますか? 投資の必要性を説く時によく使われる言い回しで、預貯金にお金を置いておくと、インフレがおこった際、預貯金の金利よりも物価上昇率が高くなり、知らないうちに資産が目減りしてしまうという意味です。そんな預貯金のリスクですが、実際のところはどうなのかを考えてみましょう。■「インフレ」と「デフレ」とは?物価が上がることをインフレーション、略してインフレといいます。本来は景気の良い時に、自然と物価が上がる現象を指します。そうした時期は企業の売り上げが増加するので従業員の給料も上昇し、株価や預貯金の金利も上がるため、世の中に好循環をもたらします。反対にデフレ(デフレーション)とは、不況のもとで物価が下がることを指します。日本ではバブル崩壊後に不況が続き、その間に百均ショップやコストを抑え値段を下げた衣料や雑貨のお店も増え「デフレ」になりました。デフレで物の値段が下がるのは、一見いいことのように思えますが、企業にとっては売り上げを上げられないため、給与水準も上がらず、世の中にとっては厳しい状況となります。貯金の金利も下がり、株価も低迷します。こんな中、「インフレ」と言われてもピンとこない方もいるかもしれませんね。現在、安倍政権では景気回復のために物価を2%上げることを目標としています。効果については賛否両論がありますが、原油高などの影響もあり、2014年6月は前年同月に対し3.3%、消費税増税による押し上げ効果を引いて1.3%だそうです(総務省の調査)。■預貯金は、インフレによって本当に資産価値が減ってしまうのかさて、本題に戻りますが、預貯金は本当に、インフレによって資産価値が減ってしまうのでしょうか。インフレとデフレの時期を含んだ1975年から2005年までの30年間の物価上昇率を見ると、お米10kgの値段は1.4倍、ビール大びんは2倍、郵便料金は4倍になっています(内閣府調べ)。それを踏まえると、不況の時期があったとしても長期にわたって物価が上がらない、ということはなさそうです。また、教育費などは不況期でも上がっていること、日本は食料や資源などを海外からの輸入に頼っているため、原料高や為替の影響などでインフレとなる要因もあることを考えると、長期の資産を預貯金だけで貯めていた場合、物価上昇時に価値が目減りする可能性があることも考えられます。■預貯金と投資ただし、そうは言ってもデフレで物価が下がっている時にも、預貯金は元本割れすることがありません。今後の経済を完全に予測するのは難しいことなので、デフレに備え、預貯金を持っておくのは大切なことです。預貯金のリスクを補完するために、投資が必要になることもあるでしょう。ですが、投資の特性として、値動きに波があり、特に短期間では元本割れの可能性が高いというリスクを含んでいます。では、長期の資金ではどうでしょうか。長期の運用は適切な配分をすることによって、物価の上昇に対応する収益を見込むことができます。もちろん、人によってはリスク許容度が低く、投資に向かない場合もあります。自分にとって投資が本当に必要か、どんな投資が向いているかについては、はじめは分からないもの。ちょうど昨年始まったNISA制度をきっかけに投資を始めた方も増えているので、各証券会社とも初心者向けセミナーや相談会に力を入れています。そんな機会を上手く活用してみてはいかがでしょうか。
2014年09月19日(画像はイメージです)子供時代に水疱を伴う日焼けがメラノーマのリスクを80%上昇多くの女性は、シミの予防や美白のため日焼けをしないように心がけていると思います。また、日焼けは美容だけでなく健康にも影響を及ぼします。かねてより皮膚癌のリスクもあるといわれており、アメリカの研究によると子供時代の日焼けがリスクであるとの報告がありました。研究内容研究では108,916人の看護師を登録し、20年間の観察を行いました。家族で皮膚癌を発症しているかどうか、子供の頃の日焼け度、日光量、日焼けサロンの利用、喫煙、飲酒、BMIを因子として、皮膚癌の発症率を検討。約100人に一人の割合で皮膚癌が発生しましたが、家族歴以外の個人に関する因子を検討したところ、日光量と子供の頃の日焼け度だけがリスクを有意に増やしていることが分かりました。研究からの提言具体的には日光量の多い地域と少ない地域を分けて検討していますが、日光量は大人になっても日焼け止めや日光を避けることにより予防できます。子供の頃の日焼けは今更どうにもなりませんが、自分の子供たちには水疱ができるほどの日焼けは予防すること。日光量が不足するとビタミン合成力が落ちるので、日光量を不足にも気をつける必要があります。あくまでも、水疱ができるほどの日焼けに気をつけることが大切です。【参考】アメリカ癌学会ニュースリリース・
2014年06月05日(画像はイメージです)リコピンが卵巣癌のリスク減少リコピンが抗酸化作用を持つことから、さまざまな癌のリスクを減らすということが、いくつもの臨床結果から示唆されています。しかし、今まで公開された臨床試験すべてが癌に効果ありという結果となったわけではありません。今回、Soochow大学のリー氏らがメタアナリシスの手法を用いて今までの文献を総合的に分析しました。その結果、リコピンの摂取量が多くなると、卵巣癌のリスクは低下することがすることが分かったといいます。卵巣癌のリスクが高くなる閉経後の女性では、リコピンを摂取することは有益ということが統計学的に証明されました。リコピンと癌米国国立がん研究所のPDQ(R)でリコピンの効果について記載。また、疫学研究でもリコピンの摂取量と前立腺癌の発生率の間に関連がある可能性があると記載されています。リコピンの効果抗酸化作用が効いているといわれていますが、男性ホルモンに対して影響を与えるために前立腺癌や卵巣癌に効果を示しているという説もあります。【参考】・Nature Scientific Reports 4, Article number 4885・米国国立癌研究所リコペン
2014年05月25日住友生命保険は17日、「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」のサービス利用対象を25日より拡大すると発表した。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスは、がん保障特約『がんPLUS』発売(3月25日)にあわせ、商品魅力の更なる向上の観点から『がんPLUS』を付加する主力商品「Wステージ」および「ライブワン」加入の顧客を対象として導入。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスの利用対象となる「Wステージ」および「ライブワン」の今年度上半期(4~9月)販売実績は21.3万件と前年同期比12.3%増加するなど、同サービスを付帯することによる付加価値向上の効果が現れているという。こうしたことを踏まえ25日より、利用対象商品を顧客からの要望が強かった医療保障商品「ドクターGO(KING・OK)」および「Qパック」へ拡大するという。既に加入の顧客にも遡って適用するという。約5万件のサービス利用対象契約の顧客に対し、ダイレクトメールにて案内するとともに、担当営業職員による案内を積極的に行っていくとしている。同社は、同サービスの利用対象拡大により、より多くの加入者(被保険者)が最適な医療を選択できるようサポートし、一層の安心を提供することを通じて、顧客の「未来を強くする」ブランドビジョンの実現に取り組んでいくとしている。
2013年12月18日アクトコールとチューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド日本支店はこのほど、アクトコールが不動産管理会社を通じて販売する「緊急かけつけサービス」に、無料で家財の火災保険を提供する(商品付帯サービス)「家財総合保険付き緊急かけつけサービス」を共同開発し、販売を開始した。同サービスは、「緊急かけつけサービス」の加入者に対し、アクトコールを「保険契約者」、加入者を「被保険者」とするチューリッヒの家財総合保険を、無料で提供するというもの。加入は、「家財総合保険付き緊急かけつけサービス」取り扱いの不動産管理会社を経由して行う。賃貸住宅入居者が「家財総合保険付き緊急かけつけサービス」に加入した場合、主なメリットとして、鍵・水・ガラスといったトラブルに加え、電気設備などの不具合から暮らしのサポートまで無償でサービスを受けることができる。なお、無償サービスの範囲は、出張費用および60分以内の基本作業料金までとなる。また、加入者には無料の家財の火災保険が提供されるため、初期費用を軽減できるほか、家財の損害および第三者への賠償責任にも備えることが可能という。不動産管理会社側は、管理部門の業務効率化の推進、物件オーナー側は、所有物件の保全おならびに他物件との差別化が見込まれる。さらに、不動産管理会社、物件オーナーともに、入居者の火災保険の加入漏れや継続漏れを防ぐことができるとしている。サービス内容は、緊急かけつけサービスをはじめ、家財総合保険、入居者優待サービス、盗難転居サポート、健康医療・生活相談受付サービス、プレミアショッピングモール、コンシェルジェサービス、賃貸ライフお役立ちサイトとなる。両社は、今後もより多くの顧客に満足してもらえる商品やサービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年01月29日SBI少額短期保険は10月24日より、「地震リスク診断サービス」および「地震被災時自宅再建シミュレーションサービス」の提供を開始した。「地震リスク診断サービス」は、居住する「都道府県」「市区町村」を選択すると、その地域の地震危険度がSおよびAからDの5段階で評価される。地震危険度ランクは、防災科学技術研究所が発表している今後30年以内に震度6弱が発生する可能性を元に設定。危険度が高いSランク(発生確率が26%以上)、Aランク(発生確率が6%以上26%未満)、Bランク(発生確率が3%以上6%未満)、Cランク(発生確率が0.1%以上3%未満)、Dランク(発生確率が0%以上0.1%未満)に分類している。「地震被災時自宅再建シミュレーションサービス」は、加入している保険の地震補償ごとに、地震に被災し生活再建や自宅再建が必要となった場合のおおよその自己負担額が分かるようになっている。設定として、居住する「都道府県」「市区町村」「建物構造」「世帯人数」「建物の価値」「月々の住宅ローン返済額」を選択・入力する必要がある。さらに、その費用負担のために新たにローンを組んだ場合の月々の返済額についても、シミュレーションすることもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は9日、八十二銀行と提携しチューリッヒの自動車保険およびバイク保険を八十二銀行の個人向けインターネットバンキングを通じて販売を開始した。八十二銀行のインターネットバンキングに加入の顧客は、八十二銀行のホームページを通じてチューリッヒの自動車保険およびバイク保険の見積りから契約の締結までを行うことが可能となった。八十二銀行のより多くの顧客に同社の商品について知ってもらうために、インターネットでの見積りと契約の操作方法を案内するチラシを銀行の各支店で配布している。このたびの販売開始を記念して、9月9日から11月30日までの間、八十二銀行のインターネットバンキングよりチューリッヒの自動車保険またはバイク保険の見積りを保存した人全員に500円の図書カード、また、契約するとさらに500円の図書カード(合計1000円)をプレゼントするキャンペーンを実施している。チューリッヒは、これまでも継続的に銀行でのインターネットによる自動車保険およびバイク保険の販売に取り組んできた。今後も、さまざまなチャネルを通じて同社の保険商品を案内することにより、顧客の利便性を高めていくと同時に、顧客にとってより価値のある商品とサービスの開発に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は、日本支店の本社機能を有する信濃町オフィスを、12月25日に東京都中野区の新オフィスビルに移転すると発表した。新本社住所:東京都中野区中野4丁目10番2号 中野セントラルパークサウス 16階 この移転は本社機能の全部門を一つのフロアに集約し、効率的な業務運営を実現するとともに、最新の防災機能を持つオフィスビルへ移転することにより、大規模災害時における事業継続をより確実に行える環境を整えることを目的として実施するもの。また、チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(チューリッヒ生命)も同時に同オフィスフロアに移転する。チューリッヒは、顧客に信頼される保険会社であり続けるために、今後も「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客に価値のあるサービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日チューリッヒ保険は25日、日本における代表者および最高経営責任者(CEO)に北澤章氏が9月1日付で就任すると発表した。現・日本における代表者および最高経営責任者のトーマス J. ホワイト氏は、同日付でチューリッヒ・インシュアランス・グループ(スイス)のグループ人事部門の責任者に着任する。北澤氏は1995年にチューリッヒに入社して以来、ホールセール事業本部の副本部長および本部長を歴任し、同事業本部のビジネスを牽引。ダイレクトマーケティングの手法を通じて提携企業の顧客に傷害保険を案内するビジネスモデルを確立し、同事業本部のビジネスを成功に導いてきたという。また2009年からは、ホールセール事業に加えて自動車保険のダイレクト販売事業を含む個人保険部門の統括本部長として個人保険事業全体を統括してきた。また同年より、同社の経営委員会のメンバーとして経営の中枢を担っているという。北澤氏は今後、チューリッヒグループのアジアにおける重要拠点である日本において、グループの成長戦略と顧客第一主義に基づき、日本での損害保険ビジネスをさらに強化していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日マネックス証券は6月29日、信用取引の個人投資家向けの無料リスク管理サービス 「みまもるくん」利用で信用取引における損益率が 2倍以上異なる結果になったと発表した。「みまもるくん」は同社が2011年11月より提供しているサービス。2012年5月の1ヶ月間、この「みまもるくん」を利用した場合とそうでない場合の信用取引の損益率をマネックス証券の顧客において比較検証した結果、損益率に2倍以上の差がでたという。同サービスは、個人投資家が自ら「損切り決済率」を設定し、信用取引の建玉の損失が損切り決済率に達すると、自動で決済注文を発注するサービス。営業日ごとに終値を基準に判定し、翌営業日の朝に決済注文を自動発注。また自動発注された決済注文は約定前であれば訂正・取消が可能。5月はギリシャ問題で世界の株式市場の相場は軟調、日経平均株価も20年ぶりに9週連続安となるなど低迷する相場環境のなか、5月1ヶ月の間に新規建てし決済も行った「実現損益率」と、5月末の建玉「評価損益率」を合わせた「損益率」を比較すると、「みまもるくん」の自動決済注文どおりに損切りを行っている「みまもるくん」利用者が-0.60%、「みまもるくん」非利用者は-1.33%と 2倍以上の差が生じたという。富士火災海上保険、「iPad」を利用した火災保険契約システムを導入ビジネスパーソンの金融取引、金銭的余裕がない人も42.6%が今後も”取引意向「証券税制」、個人投資家の8割が”軽減税率延長”希望 - ネット証券4社調査【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日NKSJグループのリスクコンサルティング会社のNKSJリスクマネジメントは、15日からタイを始めとする東南アジア諸国に拠点を有する日系企業向けに、洪水発生時の事業継続対策を支援する「海外洪水対策支援サービス」の提供を開始すると発表した。2011年に10月に発生したタイの洪水では、日系企業が多く進出しているタイ中部アユタヤ県の工業団地のほかに首都バンコクの一部でも浸水被害が発生し、多くの企業が操業停止に追い込まれた。また、サプライチェーンの途絶の影響で操業が困難になることも問題となった。タイでは5月から再び雨季を迎えており、昨年のような洪水が発生する可能性があることから、NKSJ-RMは台風・水害リスク評価、事業継続計画(BCP)策定およびBCP訓練など事業継続支援サービスなどを通じて、これまでに蓄積した知見を生かし、「海外洪水対策支援サービス」の提供を開始することにした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日チューリッヒ・インシュランス・グループは、16日から20日までの一週間、従業員の地域社会への貢献を促進するためのグループ全体の取り組みとして「グローバル・コニュニティー・ウィーク」を開催した。日本支店では、国内全6拠点において東日本大震災の被災地復興支援のための「チャリティ・スイーツ・デイ」イベントを開催。従業員が持ち寄った手作り、または市販のお菓子に他の従業員が任意の金額を募金として支払い、その合計額(総額432,113円)を東日本大震災義援金として日本赤十字社に寄付した。同社は、地域社会への貢献を重要な社会的責任のひとつと位置付け、これまでも世界各地域においてさまざまな活動に取り組んでおり、3月には同社が運営するZチューリッヒ基金へ1億米ドルの拠出をした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月26日スイス インターナショナル エアラインズ(以下、SWISS)の運航拠点であるチューリッヒ国際空港。イギリスの航空サービス調査会社・スカイトラックス社の「ベスト・エアポート・ヨーロッパ」に選ばれるなど、60年前の開港以来数々の受賞歴があるが、評判に違わずいつも快適さを感じさせてくれる空港である。今回は、その魅力をレポートしよう。空港を快適だと思えるかどうか。そのポイントの1つが便利さだ。どんなに快適な設備を誇っていてもアクセスが不便だと、旅行気分は害されてしまう。その点、チューリッヒ国際空港はヨーロッパの中でも早くから鉄道駅と直結した便利な空港。しかも市内まで電車で約15分と抜群の便利さだ。一方、日本から乗り継ぎ便を利用して他の街に行くにしても、ヨーロッパのほぼ中央に位置することから、どこへ行くにもアクセスしやすい場所にあるのもメリット。さらに、建物がコンパクトな構造であり、短距離路線と長距離路線でターミナルを分けるなど、把握しやすい構造になっているのも特徴である。そして、この空港を快適だと感じる最大の理由が、制限区域の中央部を占める全長240m、高さ40mの巨大なショッピングモール「エアサンド・センター」の存在だろう。ショッピングモールというと、いくつものショップが軒を並べているイメージがあるがここはそうではなく、約60のショップやレストラン、バーが外光差し込む明るいガラス張りの広々とした空間にゆったりと配されているのだ。出発までの時間を気分よく過ごさせてくれる、世界でも指折りの場所だと断言していいだろう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日チューリッヒ保険は10日から、自動車保険およびバイク保険の契約者を対象とした休日・夜間の初期対応サービスを拡充する。同社は従来、平日9:00~20:00、土日祝日9:00~17:00の時間帯に新規に報告があった自動車事故(バイク事故)について、当日中の初期対応を実施してきた。今後は平日・土日祝日ともに9:00~21:00までに対応時間を拡大すると同時に、初期対応サービスの担当者数も大幅に増員する。事故の受付はこれまでと同様に365日24時間体制で行う。初期対応サービスでは、事故の報告があった契約者に対して、今後の事故対応の説明および要望の確認、事故の相手方や修理工場、病院など関係各所への連絡、これら対応結果の報告などを提供している。同社は今回の拡充により、休日や夜間も迅速な事故対応が可能となり、事故に遭った顧客の不安の軽減や、その後の速やかな事故解決と保険金の支払いにつながるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日チューリッヒ保険は3月1日より、「スーパー自動車保険」の契約者を対象とした「ハートフルキャンペーン」を開始する。期間は6月30日まで。同キャンペーンでは、期間中に「スーパー自動車保険」の満期日を迎えて6月30日までに契約手続きを完了した人の中から、抽選で賞品をプレゼントする。賞品および当選者数は、A賞「電動アシスト自転車【ヤマハ パス ナチュラMデラックス】チューリッヒステッカー付き」が毎月1名(合計4名)、B賞「チューリッヒオリジナルブランケット」が毎月260名(合計1,040名)となる。インターネット、電話、スマートフォン、モバイルサイトからのすべての継続手続きが対象となり、契約手続きを完了すると自動的にキャンペーンに登録される。なお、キャンペーン期間前に契約手続きを完了し、期間中に満期日を迎える顧客も賞品抽選の対象となる。賞品の抽選は、保険始期日の属する月の翌月末に実施し、その後順次商品を発送する。当選者の発表は、賞品の発送をもって代える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月23日チューリッヒ保険は14日、Googleが運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「Google+(グーグルプラス)」上に、公式ページを開設した。同社は2010年1月、「Twitter」に公式アカウントを開設、また同12月には「Facebook」上に公式サイトを開設するなど、SNSを活用した顧客との双方向コミュニケーション強化に取り組んできた。今回開設した「Google+」の公式ページも、顧客との接点を増やし、契約者以外にも情報を発信していくための継続した取り組みの一環。同ページでは、キャンペーンやサービスなどに関する最新情報を掲載していくほか、寄せられた意見などを将来のサービス向上に活用していくとしている。Google+は2011年6月にサービスを開始し、現在のユーザーは9,000万人(Google発表)以上に上るという。同サービスではコンセプトに「共有」を提唱し、現実世界と同様にWeb上で様々なユーザーとつながりを持つことを目的としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月15日チューリッヒ保険はこのほど、公式Facebookページにて「親子で笑顔の動物園をつくろう!切り折り紙フォトコンテスト募金」を開始した。同企画は、参加者に同社公式Facebookページ上から、切り折り紙の型紙をダウンロードして実際に作品を制作してもらった上で、その作品を撮影してエントリー(投稿)してもらうというもの。その後エントリーされた作品について、Facebookユーザーによる人気投票を実施し、最優秀賞1名、優秀賞4名を決定する。あわせて、フォトコンテスト参加者1エントリーにつき500円、1投票につき50円を、同社から東日本大震災被災者への義援金として日本赤十字社に寄付する。同社は、Facebookページに切り折り紙の特集コーナーを開設し、初心者も簡単に作ることができる動物の型紙などを提供している。フォトコンテストには、これらの型紙を使った切り折り紙が写っている写真であれば、どんな作品でもエントリーすることができる。エントリー期間は2月7日~2月29日、投票期間は3月1日~14日。エントリーは1人1回まで(1エントリーにつき写真8枚まで)、投票も1人1回のみ。賞品は、最優秀賞が5万円相当の選べるギフト、優秀賞が5,000円相当の選べるギフトを贈呈する。受賞作品および募金総額の発表は3月下旬を予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月09日チューリッヒ保険は18日、通販による傷害保険の加入者数が、2010年に100万人を突破したと発表した。同社では、ダイレクトメールを中心に、テレマーケティングやウェブ等を活用した通販手法を通じて、クレジットカード会社や銀行、インターネットサービスプロバイダーなどの顧客に対して、傷害保険を提案してビジネスを拡大、ここ数年は年20%以上の成長を維持している。フリー・インシュアランス・プログラム展開で加入促進近年、保険市場の成長が鈍化する中で、これまで培ってきた経験とノウハウを駆使したダイレクトマーケティング手法、特にフリー・インシュアランス・プログラム※というユニークなビジネスモデルを積極的に展開した結果、個人向け傷害保険の加入者数が100万人を超えたもの。また、このフリー・インシュアランス・プログラムによる無料プラン加入者数も400万人を超えたとのことだ。※フリー・インシュアランス・プログラム提携企業(クレジットカード会社などの会員顧客を有する企業)が傷害保険の団体契約を結び、提携企業が保険料を負担して自社の会員向けに少額の傷害保険を無料提供するサービスをダイレクトメールなどで案内。同時に、希望者が有料で加入できる大型の傷害保険プランも案内するプログラム。
2011年01月21日「共同参加型」のキャンペーンチューリッヒ保険会社は1月7日より、新規にチューリッヒの「スーパー自動車保険」をお見積りした方を対象に、『みんなでお見積り!いろいろ選べるプレゼントキャンペーン』を開始いたしました。同キャンペーンは、2011年1月7日から3月31日までの期間中に、キャンペーン専用ウェブサイトもしくは専用電話番号から、新規にスーパー自動車保険の見積りをし、見積り前に申告する「現在ご契約の保険会社の保険料」と見積り後の「当社見積り保険料」との差額が、参加者全員分の総計で200万円に達すると成立するというもので、いわゆる「共同参加型」のキャンペーンです。最大で合計135名様にプレゼントキャンペーンが成立すると、参加者全員の中から抽選で合計35名様に、10万円相当の電化製品をはじめとする賞品をプレゼントします。当選された方は、プレゼント賞品リストの中からお好きなものを選ぶことができます。また、差額の総計が500万円に達するとプレゼントの内容がアップグレードされ、最大で合計135名様にプレゼント当選のチャンスが広がります。参加者1名の見積りにつき1口の応募とカウントと換算し、更に、ツイッター上に本キャンペーンについてツイートする、またはフェイスブックのチューリッヒ保険会社公式ファンページにて「ファン」になると、それぞれ応募口数が1口追加されます。さらに、2011年3月31日までにご契約された方には、応募口数が5口追加されます。
2011年01月09日合弁会社設立日本興亜損害保険とチューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは29日、11月1日付けでリスクコンサルティングを行う合弁会社を設立することを発表した。提携関係を強化合弁会社は、日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティング(NKRC)にチューリッヒが出資し、同時に「NKチューリッヒ・リスクサービス株式会社」に社名変更する形で設立される。両社は、08年12月に企業分野における業務提携の検討を開始することで合意しており、09年12月にはNKRC内に「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」を設立していた。今回、チューリッヒからの出資を受け入れ、同分野における両社の提携関係を強化する。収入保険料拡大を目指し合弁会社では、チューリッヒの有する世界基準のリスク評価ノウハウをベースとしたサービスや、グローバルにビジネス展開する日系企業へのリスクソリューションの提供、チューリッヒの海外ネットワークを駆使して収集したリスク情報の提供などのサービスを行う。提携により両社は企業保険分野における収入保険料の拡大を目指す。
2010年11月01日生物多様性の取り組み支援サービスを開発損保ジャパン・リスクマネジメントは21日、特定非営利活動法人バードライフ・アジアと共同で、企業の生物多様性への取り組みを支援する「生物多様性コンサルティング」を開発し、今月から提供開始したことを発表した。生物多様性コンサルティングで企業を支援バードライフは、鳥を指標とした重要な生息環境の保全や森林保全を通した生物多様性の保全、地球温暖化防止のためのさまざまな活動をしている団体。近年問題視されている生態系の危機などに代表される生物多様性問題は、長期的には企業の持続可能性にも大きく影響すると言われており、COP10においても、「ビジネスと生物多様性」が議題のひとつとなった。バードライフと損保ジャパン・リスクは、「生物多様性コンサルティング」により、生物多様性の側面から企業活動を評価するなどして企業を支援する。
2010年10月28日損保ジャパンと日本興亜損保の子会社が統合損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は5日、両社のリスクコンサルティング子会社の事業統合を行うことを決定したと発表した。日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングの統合対象事業を、損保ジャパン子会社の損保ジャパン・リスクマネジメントに事業譲渡する。事業強化を目的に今回の統合は、両社の親会社であるNKSJホールディングスが、リスクコンサルティング事業を強化する目的で行う。リスクの増加・多様化に対応する新たなサービスの開発力とコンサルティング力を向上させるための事業統合だ。統合の要旨統合は11月1日を予定しており、統合後の商号は「NKSJリスクマネジメント株式会社」となる。
2010年10月08日経営学持論(リスク社会と保険)一般公開大阪経済法科大学はこの度、「経営学持論(リスク社会と保険)」と題して寄付講座を一般公開する。この講座は、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ヤトウジ保険センター、株式会社保険工房、マーシュジャパン株式会社の4社共同によるもので、昨年に引き続き一般市民に公開される。保険学とは土木、医療・衛生、防災等のテクノロジーがどれだけ進歩しても、日常生活を営む上で、リスクはいつも身の回りに存在する。このようなリスクを管理する仕組みが「保険」であり、保険学は経営実務や日常生活に関連した学問である。リスク社会と保険今回の講座では、大阪経済法科大学の教授と共同開催の4社の社員が、保険の原理や制度がどのように機能し、運営されているか、それらが産業の発達や時代の変化とともに、いかなる変更を迫られているかを、事例を交えながら説明する。公開されるのは、9月13日~17日で秋季集中講座として開講される。受講料は無料で定員は200名だ。申込はEメールで受け付けている。
2010年09月09日