洋上風力の基礎設計を行う株式会社ジオマリンサービス(本社:東京都港区、代表取締役:吉住 謙)が2022年4月27日に設立され、このたび本格的に活動を開始したことをお知らせいたします。当社は、国内陸上風力発電事業において、調査開発業務、土木および電気の設計、ならびに施工の分野で延べ風車600基以上の豊富な実績を持つ国内4社による合弁会社です。このたび洋上風力の設計分野で35,000MW以上の世界的シェアを誇るGavin & Doherty Geosolutions(本社:アイルランド・ダブリン)および日本最大手の設計事務所である株式会社日建設計(本社:東京都千代田区)と広域的な業務提携を結び、その活動を本格的に開始しました。【URL】 洋上風力発電(イメージ)■設立に至った背景日本政府が掲げるエネルギー基本計画において、洋上風力は2040年までに最大45,000MWという高い導入目標が設定されています。しかしながら我が国における洋上風力発電事業は、地震および台風といった日本特有の環境や、立地の海底地形や地層の特性からその開発は難易度が高く、これに対してそれらをサポートする国内のサービス体制が十分に整っていません。また同時に、国民負担の低減のために事業開発のコストダウンが急務になっています。当社は、陸上風力発電分野における豊富な実績から得た知見と高い専門技術を有する2社との戦略的なパートナーシップにより、洋上風力先進国であるヨーロッパの最新技術およびノウハウを日本の市場に迅速に導入し、洋上風力発電事業の開発において大きなハードルとなっている風車基礎設計業務を徹底的にサポートすることを通じて、これらの課題の解決を目指します。■製品・サービスなど主要事業の特徴当社は以下の3つを柱として、洋上風力発電の風車基礎設計に関わる業務をシームレスにサポートします。(1) 効率的な調査の実施サポート最新のヨーロッパの知見をベースとして各種調査の効率的なスペックと調査計画を立案し、その実施までをサポートします。(2) コスト競争力の高い風車基礎の設計をリードヨーロッパで実施されたPISAやLEANWINDといった産官学連携プロジェクトで得られた成果をさらにアップデートし、厳しい日本の基準に準拠した価格競争力のある基礎デザインに反映します。(3) 風車基礎設計の認証プロセスを徹底的サポート戦略的パートナーシップを最大限活用して、ヨーロッパの知見に基づく風車基礎の設計を日本独自のルールに適合し、その認証の取得まで、複雑な認証手続をフルサポートします。【新会社の会社概要】社名 : 株式会社ジオマリンサービス設立日 : 2022年4月27日所在地 : 東京都港区赤坂3丁目1番2号 BIZCORE赤坂見附5階事業内容: 洋上風力発電のための地盤調査、基礎設計、各種認証取得に関する各種業務URL : 【構成会社の会社概要】※順不同会社名 : 株式会社CSS所在地 : 東京都港区赤坂3丁目1番2号 BIZCORE赤坂見附5階代表者 : 吉住 謙設立 : 2013年URL : 事業内容: 再生可能エネルギー発電事業の企画、開発、設計会社名: 若築建設株式会社所在地: 東京都目黒区下目黒2丁目23番18号代表者: 烏田 克彦設立 : 1890年URL : 実績 : 陸上風力発電事業の施工実績、約180基(約500MW)(2022年3月現在)会社名: 東光電気工事株式会社所在地: 東京都千代田区西神田1丁目4番5号代表者: 青木 宏明設立 : 1923年URL : 実績 : 陸上風力発電事業の施工実績、約400基(約800MW)(2022年3月現在)会社名: 株式会社日本Geotechnology所在地: 東京都台東区千束2丁目22番6号代表者: 遠田 敏弥設立 : 2021年【提携パートナーの会社概要】※順不同会社名 : Gavin & Doherty Geosolutions所在地 : ダブリン(アイルランド)代表者 : Dr. Paul Doherty設立 : 2011年URL : 事業内容: 地盤調査、地質解析のカウンセリング実績 : 洋上風車の基礎設計を中心に35,000MW会社名 : 株式会社日建設計所在地 : 東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号代表者 : 大松 敦創業 : 1900年設立 : 1950年URL : 事業内容: 建築の設計監理、都市デザインおよび調査・企画・コンサルティング【お客様からのお問い合わせ先】株式会社ジオマリンサービス担当 : 福田TEL : 03-6230-9015e-mail: gms_info@geomarine.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月27日オーダーメイドの旅を提供するトラベル・コンシェルジュ・カンパニー、株式会社旅工房(本社:東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:高山泰仁、以下旅工房)と、通信や生活インフラなどの分野で、時代に即した商品・サービスの提供をする、株式会社光通信(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:和田英明、以下光通信)並びに多言語コンタクトセンター運営カンパニーである株式会社インバウンドテック(本社:東京都新宿区、代表取締役:東間大、以下インバウンドテック)は、アフターコロナにおける国内外への旅行需要の回復に向け、旅行者へ新たに快適なサービス提供を目的とした合弁会社を2022年1月(予定)に設立することを決定しましたのでお知らせいたします。■合弁会社設立の概要名称:株式会社旅工房データマーケティング所在地:東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 46階代表者:本村善人事業内容:商品企画・コンサルティング業設立年月日:2022年1月(予定)資本金:1,000万円(予定)持ち株比率:旅工房60%、光通信20%、インバウンドテック20%■合弁会社設立の経緯インターネットによる若者層に対する海外旅行販売のノウハウを有する旅工房と、お客様の利便性向上を常に目指したサービスを提供する光通信、そして24時間365日体制にて多言語コンタクトセンターを運営するインバウンドテックのそれぞれが持つ強みを生かし、アフターコロナにおける国内外への旅行需要の回復に先立ち、旅行者への快適なサービス提供に向け、3社にて新たな合弁会社を設立する運びとなりました。■合弁会社による提供サービスと3社の役割合弁会社では、旅工房による旅行割引特典などが受けられる「①旅工房プレミアクラブ(仮称)」、光通信グループから提供される通信サービスを活用した国内旅行者向けのインターネットサービス「②旅工房Wi-Fi(仮称)」並びに、インバウンドテックから海外旅行者向け「②旅工房グローバルWi-Fi(仮称)」及び海外旅行時のコロナ感染や医療相談など、旅行先で使える通訳サービス「③多言語コンシェルジュデスク(仮称)」のサービスの企画・提供を予定しており、今後もサービスメニューは随時拡大してゆく予定です。■会社概要●株式会社光通信(コード番号:9435東証一部)代表者:代表取締役社長和田英明所在地:東京都豊島区西池袋1-4-10光ウエストゲートビルURL: ●株式会社インバウンドテック(コード番号:7031東証マザーズ)代表者:代表取締役東間大所在地:東京都新宿区新宿2-3-13大橋ビルURL: ●株式会社旅工房(コード番号:6548東証マザーズ)代表者:代表取締役会長兼社長高山 泰仁所在地:東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階設立:1994年4月18日URL: 旅工房は、今後もお客様の安全を第一に、ご満足いただける旅行とサービスを提供してまいります。・旅工房及びトラベル・コンシェルジュ・カンパニーは株式会社旅工房の登録商標です。・プレスリリースの内容は発表時のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。<本件に関するお問い合わせ>株式会社旅工房担当:間野深津水嶌TEL:03-5956-3051(携帯:050-5364-4483)E-mail: s.pr@tabikobo.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年11月17日JTB、日本通運、三越伊勢丹ホールディングスの3社は、アジア、ASEANのインバウンド向けのデジタルマーケティング事業新会社Fun Japan Communications(ファン ジャパン コミュニケーションズ 以下FJC)を共同出資で10月18日に設立することを発表した。さらにJALと業務提携することを発表した。資本金は10億円、持株比率はJTB50%、日本通運40%、三越伊勢丹HD10%。新会社のFJCは日本通運がASEANに進出している日本企業と、訪日増加に向けて現地消費者のニーズを汲み取ることを目的に運営されてきたオンラインメディア「FUN! Japan」をベースに、トラベル、リテール、物流、エアラインの異業種4社でアライアンスを新たに構築。現地ユーザーのニーズとの情報共有のタッチポイントを創出し、日本の細かな情報を発信していくことを目的としている。「FUN! Japan」は現在インドネシア、タイ、マレーシア、台湾で毎日約3本の日本紹介記事を配信。インドネシアでは既に900日を超えるアーカイブを蓄積。サイトは英語ながら、SNSは現地語で発信されており、ユニークユーザー数は日/131万人、月間リーチ数は6,120万。SNSのいいね!数は333万人。WEB会員数は33万人とアジア地域内での日本の情報発信力で高い情報力を誇っている。今後フィリピン、ベトナムでもサービス開始が予定されているという。訪日外国人観光客数は今年の約2,000万人を超えることが予想され、2020年には4,000万人へと倍増、さらに2030年には6,000万人という目標を政府は掲げており、今後インバウンドビジネスにおいて、企業、自治体が抱える共通の課題は、海外消費者の現地でのリアルなニーズの収集。「アジア、ASEANと言ってもそれぞれの国によってニーズはまったく違っており、成功のポイントはアジア新興国の旅行客をいかに取り込むか」(高橋広行・JTB代表取締役社長)、「海外で商品を売りたいという国内企業に対して、的確な現地の情報を提供していくことが必要」(渡邉健二・日本通運社長)と、異業種によるデータ共有によるデジタルマーケティング事業が新会社の業務目的となる。「多様化するニーズのなかで、海外からの潜在的な要望を取り込んで展開していくために、業界を超えてインバウンドのお客様に対して商品のメッセージ性を伝えて、プロダクトアウトしていくためのプラットフォームが出来たことは非常に有意義。三越伊勢丹の役割としては、既に展開してきている日本のプロダクトを紹介しているJAPAN SENSES(ジャパン センスィズ)を今回のプラットフォームで紹介し、拡大していくことが重要」と大西洋・三越伊勢丹HD代表取締役社長。同サイトの情報発信力を生かして「地方創世に向けて自治体との連携を強化し、日本のモノやコトを発信していく」と藤井大輔FJC社長は話しており、ソーシャルプロモーション、市場調査、消費者データベースを活用したマーケティングサービスが事業の柱となる。Text: 野田達哉
2016年10月18日インターネットイニシアティブ(IIJ)とタイの大手複合企業であるTCCグループ(Thai Charoen Corporation Group)傘下で情報通信サービス事業を展開するT.C.C. Technology(TCCT)は4月5日、タイ国内におけるクラウドサービスの提供に向けて、合弁会社を設立した。IIJグループは、2011年からクラウド事業の海外展開を強化しており、タイにおける事業は米国、中国、英国、シンガポール、インドネシアに次いで6ヵ国目となる。一方、TCCTは、タイで唯一SAP認定のホスティング/クラウドサービスプロバイダ両方の認定を取得しており、キャリアニュートラルなデータセンターを保有しているという。合弁会社は、IIJのクラウド運用技術とTCCTびネットワークインフラおよび顧客基盤を活用し、市場競争力の高いサービスを提供することで、3年以内にタイのエンタープライズクラウド市場でのトップシェア獲得を目指す。また、タイ国内に新たなクラウドサービス基盤を構築し、IaaSからPaaS、SaaSまでをラインアップしたパブリッククラウドとプライベートクラウドのサービスを2016年5月から、政府機関、現地および日系の大手・中堅企業をターゲットに提供する。今後、ビッグデータ活用、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、IoT(Internet of Things)など、多様な用途でのニーズに応えるサービスの開発を進めていく。IIJは、クラウド構築技術の提供および運用支援などを行い、TCCTのタイ国内でのブランド力とネットワークを活かし、両社でタイ国内での事業運営や営業展開を行う予定だ。合弁会社名はLeap Solutions Asia、資本金が2億バーツ、出資比率はTCCT60%、IIJ40%となり、従業員数は約40人を予定している。
2016年04月06日企業向けITサービスおよび業務受託サービスを展開するシーエーシーと医療機関を対象に心電図解析事業を展開するモリーオは4月4日、共同出資により、医療データのクラウドサービスを手がける新会社としてエムハートを同月1日に設立したと発表した。新会社はシステムの開発、各種認可の取得、心電図解析ソフトの薬事承認などを経て年内にもサービス提供の開始を予定している。CACは年金、医療、介護など社会保障領域の課題解決に貢献する事業に注力しており、特に医療分野では健康寿命の延伸が医療費の削減と社会保障の充実した豊かな社会創りにつながると考え、予防医療の普及に貢献するITサービスの事業化に取り組んでいる。一方、モリーオは、循環器専門医および通信技術者で構成される岩手医科大学発のベンチャー企業。研究開発型企業であることから、現業の心電図解析事業に留まることなく、身近、手軽に心電図検査が受診できる社会の実現を理念に掲げ、国際標準規格(MFER規格)に則った新型の心電計システムの開発に取り組んでいる。新会社は心電図解析のクラウド型プラットフォームを構築し、利便性の高い解析サービスを求める医療機関と読図の専門知識・スキルを持った解析医師・技師をネットワークでつなぎ自動解析ので技師によるデータ解析、医師による所見レポートの提供など、データの内容や医療機関の求めに応じ、異なるレベルのサービスを提供。 取り扱うデータはMFERに準拠しており、国内外の心電計メーカーの参加を計画している。また、新会社のサービスを利用する医療機関は、クラウド上の解析ソフトをランニング費用のみで利用でき、MFER準拠の複数の心電計を選択するメリットが得られるという。また、低価格、即応性、専門医の支援、および国際標準規格を備えたサービスの特徴を活かし、国内では、これまで心電図検査を導入していない中小医療機関への普及拡大と、海外では日本の高品質な医療サービスの輸出に向けた事業展開を行う方針だ。
2016年04月04日KDDIとカカクコムは10日、飲食店向け予約台帳アプリ「ヨヤクノート」の拡販と、両社の強みを活かした飲食領域での新サービス開発のための合弁会社を4月1日に設立すると発表した。「ヨヤクノート」は、カカクコムが運営するグルメサイト「食べログ」が提供する飲食店向け予約台帳アプリ。電話やメールなどで受けた予約情報をタブレット上で確認・更新できるほか、顧客情報の一括管理も可能だ。新たに設立される合弁会社では、KDDIが「ヨヤクノート」を導入した飲食店に対し、予約台帳を管理するために必要なタブレット端末を提供する。端末には、必要なアプリの初期設定や飲食店ごとに異なる利用制限などの設定があらかじめ行われているという。新会社の資本金は300万円。株式のうち51%をKDDIが49%をカカクコムが持つ。代表取締役には、KDDIの金融・コマース推進本部長である勝木朋彦氏が就任する。
2016年03月10日KDDIとカカクコムは3月10日、食べログが提供する飲食店向け予約台帳アプリ「ヨヤクノート」の拡販などを行う合弁会社を4月1日に設立すると発表した。「食べログ」サービスは月間7192万ユーザー(2015年12月実績)を抱えており、飲食店業界の業務支援に事業を拡大する第一弾として2月にヨヤクノートのリリースを発表した。予約台帳サービスの競合には、先日伊藤忠らから3億円の資金調達を発表したトレタや、POS連携を発表したebicaなどがある。合弁会社の称号は未定で、KDDIが51%の株式を取得、カカクコムが49%となる。ヨヤクノートは、食べログや電話、メールで受けた予約情報を確認・更新でき、顧客情報もタブレットで一括管理できるが、タブレット端末を導入していない飲食店にとっては、端末の導入が課題となる。そこでカカクコムとKDDIはタブレット端末と、必要なアプリの初期設定や、飲食店ごとに異なる利用制限などの設定をキッティングした上で、セットで提供する。また、KDDIが提供する決済ソリューション、販促システムなどの総合的なビジネス支援を行うとしている。なお、合弁会社の設立合意による大枠は決まっているものの、詳細な事業内容などについては「さらなる協議・検討を行う」としており、2016年度に改めて細部を案内するとしている。
2016年03月10日米QualcommとTDKは1月13日(米国時間)、モバイル機器向けの統合システムやIoT、ドローンなどのビジネスセグメント向けにRF(高周波)フロントエンドソリューションを提供する合弁会社 RF360 Holdingsの設立について合意したと発表した。同合弁会社はTDKのマイクロアコースティックRFフィルタリング技術、パッケージング技術、モジュール集積技術と、Qualcomm Technologies(QTI)の先進ワイヤレス技術における専門技術とその実績をもとに、最先端のRFソリューションによる統合システム提供していくとしている。またQualcomm、QTI、TDKの3社は、同合弁会社の設立に加え、受動部品、電池、非接触給電、センサ、MEMSなどを含めた次世代モバイル通信、IoTおよび自動車関連分野における広範囲な最先端技術に関し、技術協力を深めることについても合意した。同契約の締結手続きは、法規制上の許認可や合弁会社の諸々の手続き完了を条件とし、2017年初めまでに完了する見通し。
2016年01月13日富士フイルムとアニコム ホールディングス(アニコム)は12月21日、再生医療を中心とした動物の先端医療技術・サービスを開発・提供する合弁会社を来春に設立すると発表した。出資比率は富士フイルムが51%、アニコムが49%。新会社では、富士フイルムが写真フィルムで培った生産技術や品質管理技術、画像診断技術、血液の化学成分の分析技術、再生医療関連技術と、アニコムの動物病院ネットワーク、電子カルテシステムなどを組み合わせ、動物の先端医療の実現を目指す。具体的には、基礎研究と臨床研究の橋渡しをするトランスレーショナルリサーチを行う拠点を設立するほか、治療に用いる細胞などを安定的に生産する技術の開発と品質保証体制の構築、医療画像を含む診療データの蓄積による新たな診療法の開発などに着手する。同技術・サービスに必要な機材のうち、再生医療用材料および画像診断システムなどの医療機器は富士フイルムが、電子カルテシステムはアニコムが提供する。またアニコムは、飼い主の医療費負担軽減と先端医療普及に向けてペット保険の開発も行うとしている。
2015年12月21日日本空港ビルデングは12月17日、羽田空港及び国内外の空港等における家電製品等の消費税免税販売、その他の合弁事業を推進するための合弁会社を設立することに、ビックカメラと基本合意したことを発表した。日本空港ビルグループは現在、羽田空港において国内線旅客ターミナルビルの建設・管理運営を行うとともに、羽田・成田・関空等、空港を中心とした免税事業を展開。また、2015年度内には免税事業の発展と観光立国推進の一環として、日本初(沖縄を除く)の空港型免税店(保税売店)の開業を予定している。一方のビックカメラは、国内大都市の駅前の好立地に大型店舗を展開し、家電製品を中心に様々な商品を取りそろえ、訪日外国人への売上も拡大しているという。両社は、これまで培ってきた免税事業に関するノウハウや商品調達力など、それぞれの有する経営資源を融合することで、今後も拡大が見込まれる訪日外国人の国内消費に対する事業を展開していく。同時に、他空港との差別化および航空旅客の利便性向上を目的に、羽田等国内の空港での免税事業に加え、国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心としたセレクトショップの展開を推進するため、共同出資による合弁会社を設立する。合弁会社設立は2016年の春を予定しており、新会社の名称や所在地は今後、両社協議の上で決定する。主な事業内容は物品販売業務とし、代表者は日本空港ビルより選任する。出資金は100百万円~500百万円で、出資比率は日本空港ビルが51%、ビックカメラが49%となっている。
2015年12月18日日本空港ビルデングとビックカメラは、羽田空港及び国内外の空港等における家電製品等の消費税免税販売、ならびにその他の合弁事業の検討を推進するための合弁会社設立で基本合意したと発表した。両社は、これまで培ってきた免税事業に関するノウハウ、商品調達力など、それぞれの経営資源を融合することで、羽田空港等、国内の空港での免税事業に加え国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心としたセレクトショップの展開を推進するため、共同出資による合弁会社を設立する。合弁会社の名称や住所は未定だが、出資金は1億~5億円で、出資比率は日本空港ビルデングが51%、ビックカメラが49%。
2015年12月17日富士通セミコンダクター(FSL)とテラプローブは9月17日、FSL子会社の会津富士通セミコンダクターとテラプローブがウェハテスト事業の合弁会社「会津富士通セミコンダクタープローブ(仮称)」を設立することで合意し、正式契約を締結したと発表した。FSLでは、これまでテラプローブにウェハテストを委託してきたが、今回の合弁会社設立は、そうしたパートナーシップの強化とさらなる事業の拡大と発展を目指したものとなる。この合弁会社には、会津富士通セミコンダクターの子会社である会津富士通セミコンダクターウェハーソリューションの150mmウェハならびに200mmウェハのウェハテスト事業が移管される。また、持ち株比率は、会津富士通セミコンダクターが65%、テラプローブが35%を予定しており、今後、2015年度第4四半期までに必要な手続きを完了し、営業を開始する予定としている。
2015年09月17日三井住友銀行は26日、三井物産及び日本政策投資銀行と、3社の合弁による新たなエクイティファンド(仮称:MSDファンド)を設立することに合意したと発表した。今後、ファンド運営会社を設立した上で、10月頃にファンドを組成し、その運用を開始する予定としている。○中堅・中小企業のより一層の成長をサポートするために設立現在、国内の中堅・中小企業の多くは、国内・海外市場の競争激化や後継者不在による事業承継問題など、厳しい経営環境に直面しており、売上・シェアの拡大、収益性・生産性の向上、成長戦略の策定・実行、経営管理体制の強化及び人材の確保・育成などが求められているという。MSDファンドは、合弁3社が有するネットワーク、企業価値向上やファイナンスのノウハウ、人材を活用し、こうした中堅・中小企業の経営課題の解決に共に取り組み、それに必要なリスクマネーを供給することで、より一層の成長をサポートするために、設立されるエクイティファンドだという。合弁3社が擁する投資業務の豊富なノウハウ・実績を有する人材が、直接その運営にあたるとしている。三井住友銀行は、MSDファンドと協働し、顧客の事業承継問題をはじめとした多様な経営課題の解決や、更なる成長、企業価値向上に貢献していくとしている。
2015年08月27日●サービスの開始時期は2016年ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズは24日、合弁会社「エアロセンス」に関する記者説明会を開催した。エアロセンスではZMP、ソニーモバイル両社の技術を活かした、ドローンとクラウドを組み合わせた法人向けサービスを展開していく。本稿では、都内で開催された記者説明会の模様をお伝えする。○スマホ以外にも成長領域をエアロセンスは、ソニーのカメラ、センシング技術、通信ネットワーク、クラウドサービスの経験、ロボット開発におけるノウハウと、ZMPの自動運転、ロボット技術、産業分野へのビジネス経験を活かして事業を展開する合弁会社。自律型無人航空機(いわゆるドローン)による画像撮影と、クラウドによる画像データの処理を組み合わせた産業用ソリューションを開発・提供する。サービスの開始時期は2016年を予定している。ソニーモバイルコミュニケーションズの十時(ととき)裕樹社長は「弊社ではスマートフォンを主力に展開しているが、このままでは将来、成長がのぞめない可能性もある。そこで、新規事業の創出にも積極的に取り組んできた」と話す。新規事業の選択肢のひとつには、ドローンの開発も含まれていた。ZMPの谷口恒社長は「十時さんから“ドローンを開発している”と聞いたときは、興奮してしまった」と笑顔を見せた。両社によるプロジェクトがスタートしたのは、それから間もなくのことだったという。エアロセンスが提供するドローンの強みのひとつは、フライトパスの自動作成、自動離着陸、自動飛行、自動撮影ができる点。谷口氏は「全てのフローを自動化しているため、熟練したオペレーターが必要なくなる。コストがかからず、ヒューマンエラーも防げる」とそのメリットを解説した。このほか、計測から解析まで、ユーザーが必要とするソリューションをパッケージで提案できる点も大きな強み。ちなみに高精細なイメージング、高速無線データのアップロード、クラウドサービスとの連携には、ソニーモバイルの技術力が遺憾なく発揮されている。谷口氏は、ソニーモバイルとZMPの技術資産の活用例として「高感度・高機能なソニーの積層型CMOSイメージセンサーExmor RSと、統合型拡張現実感技術SmartARを活用すれば、GPSを使わなくても安全に自立飛行できる」と解説している。●多岐にわたる事業領域○幅広い事業領域同社が取り組む事業領域は、建築・点検、土木・鉱業、監視・警備、農業、物流・運搬など幅広い。例えば土木の分野では上空30mからの空撮により、土量の算出などが可能になる。建設分野では現場の状況把握のほか、空撮しただけで資材の計量も行える。農業の分野では、水田上を低空で自動撮影することにより稲の生育状況を把握したり、収穫時期を判断したりできるようになるとのことだ。エアロセンスでは、ドローンとしてマルチコプター型を用意する。自律飛行性に優れているほか、ソニー製レンズスタイルカメラ「DSC-QX30」による高画質な撮影が可能。高速無線画像アップロード「TransferJet」にも対応している。将来に向けた取り組みとしては、最高時速170kmを実現する垂直離陸型の開発も進めている。●今後の課題は?○安全面の担保が当面の課題質疑応答には、谷口氏と、エアロセンスの佐部浩太郎取締役が対応した。競合他社との差別化要素について質問された谷口氏は「信頼性の高いハードウェア、自律飛行できる点などが差別化要素になっている」と回答。ビジネスの進捗状況については「ゼネコンなどと、事業モデルを構築している最中。2020年には、売り上げが100億円を超える企業にしていきたい」と話している。今後の課題について、谷口氏は「安全面の担保」をあげる。「業界団体や専門家の先生と協議しながら、基準作り、法整備などを進めていくことになる。当面は私有地など、人のいない場所にドローンを飛ばすことを考えている」と谷口氏。実績と信頼を積み重ねながら、ひとつずつ課題をクリアしていきたいと話していた。
2015年08月25日電子貸本サービス「Renta!」を運営するパピレスが28日、電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」などを運営するGYAOと7月27日に合弁会社ネオアルドを設立したことを発表した。パピレスは、1995年に日本で初めて電子書籍の販売を開始。デジタルならではの機能を持った次世代コンテンツの開発に継続して取り組んできた。近年では、コミックに動きを追加した演出で見せる「コミックシアター」や、小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」などもリリースしている。一方のGYAOは、ヤフーグループのエンターテインメントカンパニーとして、電子書籍サービスの「Yahoo!ブックストア」や無料映像配信サービスの「GYAO!」など、8つのエンターテインメントサービスを運営。「Yahoo!ブックストア」では、出版社との連動企画、月額制読み放題サービスの提供など、多様なユーザーに向けた取り組みを行っている。ともに電子書籍を中心に事業を展開している両社による新会社設立の目的は「次世代コンテンツをより一層、社会的に普及させていくこと」。今後は、デジタルならではの機能やおもしろさを持った次世代コンテンツの開発と制作を行い、電子書籍市場の拡大に取り組む。新会社の名称"ネオアルド"は、ルネサンスの出版事業者アルド・マヌーツィオの名前に、ギリシア語で「新しい」を意味する「ネオ」を付加したもので、「写本から活版印刷へと大きな変革がもたらされたように、紙書籍の置き換えではなくデジタルならではの特性を持った次世代のコンテンツを作り出していきたい」という思いがこめられている。
2015年07月28日協和キリン富士フイルムバイオロジクスは7月24日、現在開発中のバイオシミラー医薬品「FKB238」の開発・販売で英アストラゼネカと提携し、折半出資による合弁会社を設立する契約を同日に締結したと発表した。バイオシミラー医薬品とは、特許期間が満了したバイオ医薬品の後続品のこと。新会社が開発と販売を行うことになる「FKB238」は、大腸がんや非小細胞肺がんなどに治療効果をもつ抗VEGFヒト化モノクローナル抗体製剤「ベバシズマブ」のバイオシミラー医薬品で、協和キリン富士フイルムバイオロジクスが2014年11月より、欧州で第I相臨床試験を開始している。新会社は2015年中の稼働開始を予定しており、資本金は9000万ドル。名称は未定。なお、協和キリン富士フイルムバイオロジクスは「FKB238」に関する権利を新会社に移行させ、その対価として一時金4500万ドルを受け取っている。
2015年07月27日ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズ(ソニーモバイル)は7月22日、自律型無人航空機(自律型UAV)を用いた産業用ソリューションを提供する合弁会社「エアロセンス」を8月初旬に設立すると発表した。資本金は1億円で、出資比率はソニーモバイルが50.005%、ZMPが49.995%。代表取締役社長には、ZMP代表取締役社長の谷口恒氏が就任する。「エアロセンス」ではZMPの自動運転、ロボット技術、産業分野へのビジネス経験とソニーのカメラ、センシング、通信ネットワーク、ロボット分野における技術を活かし、測量、調査、管理、点検などのトータルソリューションを開発し、2016年より法人向けサービスの提供を開始する計画だ。
2015年07月22日旅行検索サイト Skyscanner Ltd(スカイスキャナー)とヤフー(Yahoo! JAPAN)は7月15日、7月8日に合弁事業会社「Skyscanner Japan(スカイスキャナージャパン)」を設立し、「Yahoo!検索」上での「航空券検索」機能の提供を開始したと発表した。「Yahoo!検索」にて旅行の出発地と目的地を検索すると、検索結果上にすでに「出発地」と「目的地」が入力された「航空券検索」機能が表示される。「出発日」と「復路」「旅行者情報」などの条件を指定することで、スカイスキャナーが提携している航空券の閲覧・比較が可能となる。今回の取り組みにより、Yahoo! JAPANでは「Yahoo!検索」の回答力の強化、スカイスキャナーにおいては「Yahoo!検索」上でサービスを展開することによる日本市場へのさらなる認知強化を見込んでいる。スカイスキャナーは30言語で事業展開をする旅行検索サイト。グローバルで1300社以上の航空会社・旅行代理店と提携する広い網羅性と、各企業との直接契約の強みを生かしたリアルタイム性を軸としており、Webサイトへの訪問者数は月間3500万超、スマートフォンアプリは総計3500万ダウンロードの実績がある。
2015年07月17日メタップスとデジタルガレージ(DG)は6月30日、スマートフォンアプリの運用型広告を主要事業とするデジタルサイエンスラボを合弁で設立したことを発表した。同社の設立は、既存のセオリーを超える新しい視点や広告効果指標を提供し、より収益性の高いアプリ広告ソリューションを提供することを目的としたもの。DGのデジタルマーケティング領域におけるノウハウと、メタップスのグローバルな営業力とデータ解析技術を組み合わせることにより、両社の強みを活かしたスマートフォンアプリの広告ソリューションを提供する。今後は、取扱いメディアの領域拡大や広告商品の新規開発を行い、国内外のクライアントの収益化とグローバル展開を支援していく考えだ。
2015年06月30日ソフトバンク、バーティ・エンタープライゼズ・リミティッド、フォックスコン・テクノロジー・グループは6月22日、インドでクリーンかつ安全なエネルギー供給を促進する合弁会社「SBG Cleantech Limited」を設立する計画に関して合意したと発表した。新会社はインドにおける太陽光と風力発電の先駆的な役割を担う会社となるという。2022年までに太陽光で100GW、風力で60GWの発電を目指すというインドの首相が掲げる目標に沿って、インドの全地域を対象に投資し、再生可能エネルギーの発電所を展開していく予定。また、インド政府が掲げる、2022年までに全国民へ24時間365日途切れない電力の供給と再生可能エネルギーの普及目標に貢献していくこととし、2015~2016年次のインド全国レベルや州別の太陽光発電事業の入札への参加を予定している。新会社の取締役会長には、最近までバーティで新規事業部門を率いていたManoj Kohli氏が、また、CEOにはRaman Nanda氏が就任する予定。
2015年06月23日Infineon Technologiesは、韓国LS Industrial Systemsと2009年に設立したインテリジェントパワーモジュール(IPM)の製造をてがける合弁会社「LS Power Semitech」の発行済み株式すべてを購入したことを発表した。IPMはパワー半導体(今回の場合はIGBT)とICを高信頼性の小型パッケージデバイスに集積し、冷蔵庫や食洗器、乾燥機、エアコンなどの家電製品のエネルギー効率を向上させる半導体モジュール。InfineonはすでにIPM分野で相互補完的なポートフォリオを有するInternational Rectifier(IR)を買収しており、今回のLS Power Semitechの発行済み株式の取得は、最適化された独自のシステム製品を世界中の顧客に提供するという、同社の戦略的な布石を意味するものとなる。2009年に設立されたLS Power Semitechは韓国のIPMサプライヤーであり、LS Industrial Systemsとの合弁会社として、設立当初からインフィニオンは株式の46%を保有していました。その後、2014年6月には、持分を66%まで引き上げています。LS Power Semitechは、ソウルに本社と開発部門を、韓国チョナンに製造拠点を置いており、韓国国内と中国、世界の大規模な家電市場へのサービス提供で絶好のポジションを確立しており、主要家電ブランドの全社と取引を行っています。
2015年06月02日●DeNAが自動車業界に参入する理由は?ディー・エヌ・エーとZMPは、ロボットタクシー事業の実現に向けた合弁会社「ロボットタクシー」を29日に設立する。それに先立ち両社は28日、都内で共同記者説明会を開催した。○今こそネット企業が参入すべきロボットタクシーでは、DeNAのインターネットサービスにおけるノウハウと、ZMPの自動運転に関する技術を連携させることで、いわゆる“無人タクシー”の実現を目指す。当面は自動運転技術の研究・開発、さらに将来の利用者の開拓や利用促進を行っていく。なぜ、いまこのタイミングでDeNAは自動車業界に参入するのだろうか。説明会に登壇したディー・エヌ・エー執行役員の中島宏氏は、その理由と狙いについて「言うまでもなく、自動車産業は日本で最も規模の大きな産業。周辺事業を含めるとトータルで50兆円以上の規模となる。それに加えて、いま自動車産業は変革の時期を迎えている。巨大な自動車産業が、遅れてきたIT革命にさらされている、という人もいる。DeNAにとってもビジネスチャンスがあると判断した」と説明した。また同氏は「個人的な想い」と前置きした上で、「日本の基幹産業である自動車産業が世界で勝つためにも、日本のインターネット会社が自動車産業に参入していくべきである」と力説した。グローバル市場に目を転じると、Google、Apple、アリババといった巨大な企業がインターネットと自動車の融合を模索している。したがって今後、日本の自動車メーカーが世界で生き残っていくには、インターネットによる変革にいち早く順応する必要がある、というのが中島氏の主張だ。●ZMPではすでに公道での実験を開始○公道で実証実験を開始続いて、ZMP 代表取締役社長の谷口恒氏が登壇して挨拶した。同社ではロボットタクシーの実現に向けて、すでに公道における実証実験を開始している。これは愛知県と愛知県警の協力のもと、2014年末から名古屋市内で行っているものだ。緊急の場合に備えて運転席にドライバーを乗車させた上で、ハンドルやアクセル、ブレーキなどの操作をすべてコンピュータに任せ、2km程度の距離を時速60kmほどで走らせているという。谷口氏は、ロボットタクシーの意義について「運転できない人のため。例えば、高齢者には移動の自由を提供したい。子供たちには安全と安心を、ハンディキャップをもった人にも便利な足を提供したい」と説明した。ロボットタクシーの構想を発表してからというもの、全国から「1日でも早く実現してほしい」という声が多くよせられているという。●事故の際など、課題も山積○今後の課題現在の道路交通法では、まだ無人の乗用車を公道に走らせることができない。国際的にも、ジュネーブ条約で禁止されている。ロボットタクシーを実現させるためには、これらの法が改正されることが絶対条件となる。しかし、法が改正されるまで待っていたらグローバル企業に出し抜かれる、というのが中島氏と谷口氏の共通認識だ。このためリスクをとって、先行して開発を進めている。ロボットタクシーが事故を起こした場合の対応など、これから詰めていかなければいけない課題も多い。また、利用者の懸念をどう克服していくかも、大きな問題。谷口氏は「乗車する一般の利用者が“怖い”と思ったり、受け入れがたい状況になってしまうと、どんなに優れた技術でも社会に浸透しない。ロボットタクシーは安全で楽しく、便利なものだと、ご理解いただけるように、努力をしていかなくてはならない」と説明した。法の問題を抜きにすれば、技術的には数年もかからないうちに無人タクシーを実現できる見込みだという。中島氏は「2020年には、充分に間に合うと思っている。東京オリンピックの頃に、東京に無人のタクシーを走らせたい。外国の方に東京はすごい、と言われるような状況にしたい」と夢を語った。
2015年05月28日サイオステクノロジーとプレナスは5月18日、米国において共同出資で合弁会社を設立すると発表した。今回の合弁会社設立は、サイオスおよび同社グループ各社がこれまで培ってきたオープンソース・ソフトウェアやクラウド・コンピューティング関連の技術開発力と、「Hotto Motto(ほっともっと)」「やよい軒」などを展開するプレナス・グループの飲食店事業運営の経験を合わせ、プレナス・グループが海外で展開する定食レストラン「やよい軒」(YAYOI)の店舗および一般の飲食店事業者に向けたITシステムの開発および販売・保守を行うためのもの。新会社の商号は「BayPOS」、本店はカリフォルニア州に置き、寺本達弘氏がCEOを務める。資本金は200万米ドル(約2億3,800万円)で、出資比率はサイオスが49%、プレナスが51%。7月上旬に設立を予定している。新会社の設立により、サイオスとプレナスの両社は、海外における和食ブームを反映して出店を拡大する海外のやよい軒(YAYOI)店舗向けに、戦略性の高いシステムを迅速に構築できるとし、また一般の海外飲食店舗にも適用できる汎用的な飲食店事業者向けITシステムの開発と販売拡大を図っていくという。具体的には、店舗が利用客から認知を得るためのオウンド・メディアやモバイル・アプリ等の仕組みや、予約、来店、メニュー選び、食事、会計、退店、その後のフォローまでITを利用した一連の顧客体験を提供し、再来店をもたらす効果を高めるとしている。またPOSデータ連携や厨房内でのレシピの管理とスクリーン表示など、各種デジタル機器を組み合わせて店舗運営に必要な仕組みを総合的に提供するほか、将来の拡張にも対応できる柔軟性を備える。
2015年05月19日ディー・エヌ・エー(DeNA)とZMPは5月12日、自動運転技術を活用したロボットタクシー事業の実現に向けた研究・開発などを行う合弁会社を設立することに合意したと発表した。新会社は5月29日を目処に設立される予定で、資本金は7億円(出資比率 DeNA:66.6%、ZMP:33.4%)となっている。取締役会長にはZMP代表取締役社長の谷口恒氏、代表取締役社長にDeNA執行役員の中島宏氏が就任する。この新会社ではDeNAのインターネットサービスにおけるノウハウと、ZMPの自動運転技術を連携させ、ロボットタクシーやロボットバスなどを実現するための研究・開発、開発技術の提供、利用者の開拓や利用促進を行っていく。今後は合弁会社の第1段階として自動運転技術の向上やサービスモデルの仮説検証などの実証実験を重ねていく計画となっている。
2015年05月12日共同通信デジタルとヤフー(Yahoo! JAPAN)は4月1日、合弁事業会社「ノアドット」を設立したと発表した。新会社は、事業内容をウェブにおけるニュースコンテンツ流通を最適化するプラットホームの開発およびサービスを提供する。資本金は1億9950万円で、株式の保有割合は共同通信デジタルが51%、ヤフーが49%。共同通信デジタルは、インターネット関連事業を主とする、一般社団法人共同通信社の100%の子会社で、各種ウェブサイトの運営、デジタルサイネージ向けコンテンツ、業界向けニュース速報サービス、スポーツデータの販売を行っている。
2015年04月02日旭化成は、FDKとの合弁会社である旭化成FDKエナジーデバイス(AFEC)にてリチウムイオンキャパシタ(LIC)事業を運営してきたが、3月19日付で合弁事業を解消することに合意したと発表した。なお、合弁事業の解消時期は6月30日を予定している。AFECは、2011年10月に、旭化成とFDKの優位性あるLICの技術を融合し、事業開発のスピードを加速することを目的に設立され、LICの技術開発において一定の進展が見られていたという。しかしながら、さまざまな蓄電デバイスの中でLICの市場創出が想定より遅れているなどの事業環境の変化を踏まえ、両社で同事業の方向性について再検討を行った結果、今後は両社がそれぞれ独自の経営方針に基づいてLIC事業の運営をしていくことで一致し、合弁事業を解消することで合意に至った。合弁解消に伴い、旭化成が保有するAFECの全株式をFDKに譲渡する。FDKは合弁事業を通じて得られた成果を活かしてLIC事業を継続し、エネルギーマネジメントメーカーを目指す。一方、旭化成は独自の材料技術を中心として優位性のある蓄電デバイスの開発を継続していくとともに、既に保有している蓄電材料技術とのシナジーを生かしながら、新事業の創出を進めていく方針。
2015年03月23日NECは2月27日、東芝と2001年に設立した合弁会社のNEC東芝スペースシステム(NTスペース)について、東芝の保有するNTスペース株を全て取得すると発表した。これにより、NTスペースは4月1日より社名を「NECスペーステクノロジー」に変更し、引き続きNECの宇宙事業においてセンサや人工衛星・ロケット搭載機器の設計・組立・試験を担当していく。NECは2020年度の宇宙関連事業規模1000億円を目指しており、「日本の宇宙開発とともに培ってきた最先端の宇宙技術を基盤として、人と地球にやさしい情報社会の実現を目指します」とコメントしている。
2015年02月27日VOYAGE GROUPは2月9日、トレーディングデスク事業を展開するエスワンオーインタラクティブ(s1o-i)と合弁で、プライベートマーケットプレイス(PMP)を運営する新会社「intelish(インテリッシュ)」を設立した。同社によると、従来のオープン制オークション取引によるRTBは、オーディエンスの情報を重視した広告取引で、広告主にとってメリットもある一方で、配信先のメディアを事前に選別できないというデメリットもあったという。これにより、配信面を重視しブランディングを目的とする広告出稿では、オープン制オークション取引によるRTB取引が適さない場合もあったと説明する。今回設立となる新会社では、SSP「Fluct」を導入する媒体をはじめ、プレミアムな広告枠を中心としたPMPを構築し、限られた広告主がRTB形式で広告を出稿できる仕組みを提供する。これにより、広告主は、広告を掲載する媒体や位置を選んだ上で、プログラマティックな形式で取引ができる。また、媒体社にとっては、プレミアムな広告枠を限られた広告主に提供することにより、メディアのブランドを毀損することなく広告枠の新たな取引手段を活用することが可能となる。なお、同PMPは、2015年春頃にテスト稼働していく予定だ。
2015年02月10日NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズの4社は2日、サイクルシェアリング事業を展開する合弁会社「株式会社ドコモ・バイクシェア」を設立した。新会社の資本金は7.5億円、出資比率は、NTTドコモが85%、NTT都市開発が6.7%、NTTデータが6.3%、NTTファシリティーズが2%。サイクルシェアリングは、自転車を活用した観光振興や地域の活性化を目的とした事業。ドコモは神奈川県横浜市、東京都江東区、宮城県仙台市、東京都千代田区、東京都港区において同事業を展開し、実証実験を実施しており、2月22日からは広島県広島市でもサービスを提供する予定。現在提供中のシステムでは、自転車本体に通信機能、GPS機能、遠隔制御機能(自転車の貸出・返却制御や電動アシスト機能のバッテリー残量の把握等)を備え、限られたスペースで導入が可能。また、会員情報サイトから貸し出し可能な自転車を確認・予約し、ICカードや携帯電話/スマートフォンを自転車のカードリーダーにかざすことで、その場で貸出/返却が行える。新会社では、これまでドコモが取り組んできた自治体のサイクルシェアリング事業の運営に加え、マンション等の民間施設でサービスを提供する。また、他のサイクルシェアリング運営事業者へのシステム提供やコンサルティング業務を推進していくという。
2015年02月02日インテージとニールセン・カンパニーは1月21日、日本のクロスプラットフォーム領域における新たな広告効果測定ソリューション開発を目指し、両社合弁でインテージ・ニールセン デジタルメトリクスを設立すると発表した。今回の合意で両社は、データ資産やノウハウを持ち寄り、日本のクロスプラットフォーム領域における広告キャンペーン効果についての知見を提供する。これにより、クライアントは広告活動を修正し、最適化することが可能となる。広告や広告代理店業界では、クロスプラットフォームでの広告効果に対する知見への関心が高まり、インテージではこうした市場環境変化に対応するため、i-SSP(インテージ・シングルソースパネル)を構築して顧客企業が広告投資の決定ができるよう、信頼の高いメトリクス(測定基準)を提供してきた。ニールセンは消費者の購買行動と視聴行動「ウォッチ・アンド・バイ(Watch & Buy)」を把握するため、包括的な消費者インサイトソリューションを提供。ニールセンは、変化の途上にある日本の消費者のメディア視聴行動と購買行動をさらに明確にするため、世界レベルのソリューション開発ができるよう、先進技術やノウハウを導入する。新会社は、第一弾サービスとして、すでにアメリカなど海外市場で定評のある、世界水準の広告効果測定ソリューションであるニールセン オンラインキャンペーンレイティングス(OCR:Online Campaign Ratings)を活用。OCRの日本市場導入に合わせ、OCRとインテージが保有するi-SSPデータを統合することでオンライン広告のリーチを性・年齢属性といった基本的な切り口だけでなく商品ブランド所有状況や商品購買意向、ライフスタイル、地域属性などの豊富な切り口で分析する新サービスを提供する。また、オンライン広告の購買行動に対するインパクトやブランドスイッチ動向を分析するサービスなども提供していく。
2015年01月22日