NTTぷららは、同社提供のMVNOサービス「ぷららモバイルLTE」において、データ専用SIMプラン間および、音声通話付きSIMプラン間でのプラン変更の受付を開始する。プラン変更は、データ専用SIMプランの「定額プラン」「二段階定額プラン」「定額ライトプラン」「定額無制限プラン」間と、音声通話付きSIMプランである「定額プラン」「定額ライトプラン」「定額無制限プラン」間で可能。契約者専用サイト「マイページ」より申し込みでき、変更後のプランは翌月1日より適用される。なお、データ専用SIMから音声通話付きSIMへの変更、音声通話付きSIMからデータ専用SIMへの変更、ならびにSMSオプションの有無については変更できない。
2015年08月12日NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)と実践女子大学人間社会学部准教授斎藤明(斎藤明研究室)は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」会員モニターの、観光関連サービス業に従事するビジネスパーソンを対象として、「訪日外国人観光客(インバウンド)」獲得に向けたプロモーション(インバウンド・プロモーション)活動の現状、さらにインバウンド市場獲得に向けて高い注目を集める、外国語でのSNS活用についての現状と課題について調査した結果を公表した。調査によると、インバウンド市場獲得を今後の優先課題(「どちらかといえば、あてはまる」「あてはまる」「非常にあてはまる」の合計)とする回答が、48.5%と約半数を占める結果が得られた。加えて、インバウンド市場を魅力的な市場と捉えている回答者も50.8%と、インバウンド市場への関心の高さが伺える。インバウンド対応として、現在提供しているサービスについては「クレジットカード決済(55.4%)」、パンフレットや利用ガイドなどの「英語での案内(53.9%)」「英語でのHP(47.7%)」が上位をしめる一方、「インターネット接続(Wi-Fiなど)(40.9%)」も4割を超えていた。今後のインバウンド・プロモーション活動の課題は、「情報発信充実」分野では「広報・情報発信の充実(33.1%)」「英語HPの開設(32.2%)」、「能力向上」分野では「従業員の語学力向上(37.5%)」「接遇スキル向上(37.2%)」、「連携強化」分野においては「観光協会(29.7%)との連携強化」「国内の旅行会社(29.1%)との連携強化」「海外の旅行会社との連携強化(27.6%)」」が上位を占めた。インバウンド・プロモーション活動での現状での取り組みに関しては、「英語やほかの外国語でのSNSの開設」の現在の実施状況が英語で22.9%、ほかの外国語で22.3%となり、取り組み項目のなかで最下位である一方、今後の実施予定については、「英語でのSNS開設」42.1%、「英語以外の外国語でのSNS開設」41.5%と高いポイントを示し、インバウンド市場獲得に向けて多言語でのSNS活用への注目の高さが伺える。英語などの外国語でのSNSを運用する理由は、「インバウンドのSNS利用が多い(56.3%)」「インバウンドからの問い合わせへの迅速な対応(47.4%)」があげられた。一方、外国語でのSNS運用に関する課題としては「運用人材の不足(46.6%)」「SNS上での問合せなどへの迅速な対応ができない(42.1%)」があげられており、人的リソースの不足があるようだ。また、インバウンド受入に際しての不安には、「外国人観光客のニーズにあう商品・サービスの充実(27.6%)」があげられた。SNS上の外国人観光客の意見(インバウンド・データ)を活用した調査・分析の実施状況については、「実施予定・準備中(35.7%)」がと最も高く、「実施を検討中(29.6%)」がそれに続き、「行うつもりがない(6.1%)」に比べると、それぞれ、高い値を示している。今後インバウンド・データの分析と活用が期待される様子がうかがえる。
2015年08月06日NTTドコモは14日から16日の間、東京ビッグサイトで開催される「コミックマーケット88」で、アニメ「ラブライブ!」のイラストでラッピングされたLTE対応の移動基地局車などを配備し、電波強化対策を行う。また、「dアニメストアブース」も出展しキャンペーンなどを実施する。同社は、移動基地局車を会場内に配備するほか、docomo Wi-Fiのアクセスポイントを装備した「Wi-Fiサポーター」も配備。それぞれ、「コミックマーケット88」の開催期間中、午前6時からイベント終了時まで実施する。「dアニメストアブース」は、「ラブライブ!」とコラボレーションしたもので、dアニメストアの会員にオリジナルステッカーがプレゼントされる「夏コミでファイト!! Wキャンペーン」を行う。ステッカーは、「ラブライブ!」テレビシリーズの1期/2期の名場面を集めた2枚1組で、受け取るには、8月12日までに「夏コミでファイト!! Wキャンペーン」のWebサイトから事前予約が必要。なお、数には限りがあり、なくなり次第終了としている。
2015年08月05日NTTドコモは4日、ハードウェアの改善によりAndroidスマートフォン「ARROWS NX F-04G」の販売を5日から再開すると発表した。同機種は不具合が多数報告されたことを理由に、7月28日より販売を一時停止していた。「ARROWS NX F-04G」は発売以降ユーザーから「カメラが起動できない」、「電源が入らない」、「再起動を繰り返す」、「画面の表示が乱れる」などの事象が報告されていたため、7月28日より販売を一時停止していた。販売を再開する理由として同社は、ハードウェアの改善により、報告されていた不具合が解消したためと説明している。同機種は、ドコモの2015年夏モデルとして5月28日に発売された5.2インチサイズのAndroidスマートフォン。世界初だという虹彩認証システム「Iris Passport」を搭載していることが大きな特徴となっている。
2015年08月04日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は8月3日、グローバルに展開するネットワーク・クラウド・データセンターなどを活用したセキュアなIoTソリューションを提供し、効果的なIoT活用を通して生産性向上や新たなビジネス展開に貢献するため、8月1日付けで「IoT推進室」を新設したと発表した。IoT推進室では、IoTソリューションに向けたサービスの開発と共に、アプリケーションプラットフォーム事業者やデバイス事業者などのパートナー企業との連携も進めていく。同社は、IoTソリューションに向けたサービスとして、グローバルに展開するネットワーク・クラウド・データセンターに加え、IoTデバイスから収集したデータの蓄積・可視化・分析を行うアプリケーションプラットフォームなどを複数のパートナーとの連携により、ワンストップで提供する。また、IoTソリューションを安全に利用するためのクラウドやデータセンターに直結したセキュアなネットワークを求めやすい価格でグローバルに提供する。そのほか、同社のIoTソリューションは世界130拠点以上に展開するデータセンター(クラウド拠点含む)から、データ格納場所を選択可能なほか、EUデータ保護指令などの各国規制に対応できる。遠隔データセンター間での大容量通信サービスも提供予定。
2015年08月04日NTTドコモは3日、先月28日から開始したXperia3機種のOSアップデートを一時中断した。OSアップデートにより、一部地域でテレビの視聴ができなくなる事象が確認されたため。対処版の準備が整い次第、再開する。OSアップデートが一時中断されたのは、「Xperia Z2 SO-03F」「Xperia Z3 SO-01G」「Xperia Z3 Compact SO-02G」の3機種。すでにアップデートを実施し、今回の不具合が確認された場合、ドコモショップなどの故障取扱窓口で対処するという。
2015年08月03日NTTドコモは、生活トラブルサポートサービスの「家のあんしんパートナー」に新サービスを5日より追加する。スマートフォンなどによる「留守中などの部屋みまもり機能」、離れて住む家族の「在宅確認サポート」、侵入被害等に対する「お見舞金制度」、24時間受付可能な「健康相談ダイヤル」サービスを新たに提供する。家のあんしんパートナーは、ジャパンベストレスキューシステムが提供する生活サポートサービスを受けられるサービス。水まわり、鍵、ガラスのトラブル時に、専門スタッフが駆けつけて対応してくれる。60分以内の作業は無料となる。月額利用料は450円。また、ダスキンのハウスクリーニングや家事代行サービスを優待価格で利用することもできる。新たなサービスとして加わる「留守中などの部屋みまもり機能」は、「家のあんしん」アプリと、スマートフォン、タブレットのカメラを利用し、簡易な防犯や外出中のペットの様子の確認、離れて暮らす家族の見守りなどに利用できる。簡易防犯として、留守中の部屋で、侵入者の動きを検知した際に、スマートフォン等で画像を撮影、撮影画像はクラウドに保存され、外出先でメールによる通知を受け取り、確認もできる。検知と同時にアラーム音や警告音声で侵入者に警告を与えることも可能。また、動きの情報をモニタリングすることで、ペットの様子を確認したり、撮影をせずに、動きの情報のみをモニタリングして、離れた場所に住む家族の見守りとしても利用できる。「在宅確認サポート」は、離れた場所に暮らす家族と連絡が取れない場合に、電話による依頼に応じて、24時間、365日、スタッフが訪問し、在宅確認を行う。結果をスタッフが電話で連絡してくれる。「お見舞い金制度」は、家財・金銭の盗難、空き巣被害によるガラスの破損など、侵入者による被害が発生した際に、所定の手続きの後で、最大10万円のお見舞金を受け取れる。「健康相談ダイヤル」は、病気、怪我、薬など健康や医療に関する相談を医師や専門スタッフに電話で相談できる。
2015年08月03日NTT東日本、NTT西日本は31日、両社が提供しているブロードバンドサービス「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を2016年6月30日をもって終了すると発表した。関連物品の製造終了を受け、保守物品の枯渇が見込まれるためと説明している。新規申し込みの受付が終了となるサービスは、NTT東日本が「モアⅢ」「モアⅢ ビジネスタイプ」「モア」など、NTT西日本が「モアスペシャル」「モア40」「モア24」など両社とも「フレッツ・ADSL」の全品目となっている。2016年6月30日の受付終了前に、対象サービスを申し込んだ場合は、2016年12月31日が開通期限となる。また、既存のユーザーおよび、2016年12月31日までに開通したユーザーには、従来通りサービスが提供される。両社は、新たにブロードバンドサービスの契約を検討しているユーザーに対し、「フレッツ 光ネクスト」などの検討を勧めている。なお、「フレッツ 光ネクスト」を利用できない地域については、従来通り「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を継続する。
2015年08月01日NTT東日本、およびNTT西日本は7月31日、ブロードバンドサービス「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を2016年6月30日で終了すると発表した。なお、現在利用中、および2016年12月31日までに開通したユーザーはそのままサービスを利用できるほか、「フレッツ 光ネクスト」を利用できない地域については、「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を継続するとしている。2016年6月30日で新規受付を終了するサービスは、NTT東日本がモアⅢ、モアⅢ ビジネスタイプ、モアⅢ アドバンスドサポート、モアⅡ、モアⅡ ビジネスタイプ、モアⅡ アドバンスドサポート、モア 、モア アドバンスドサポート、8Mタイプ、8Mタイプ アドバンスドサポート、1.5Mタイプ、1.5Mタイプ アドバンスドサポート、エントリー。NTT西日本がモアスペシャル、モア40、モア24、モア、8Mプラン、1.5Mプラン。
2015年08月01日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は7月30日、電力の利用状況から居住者の活動状況を判断できるNTT研究所の技術を応用し、離れて暮らす家族の生活を見守ることができるサービス「おげんきりずむ(仮称)」のフィールドトライアルを、8月より開始すると発表した。同サービスは、一人暮らしの高齢者世帯などの分電盤にセンサーを設置することで、その利用電力の推移から生活リズム(睡眠時間/外出時間/在宅活動時間の3つ)を判断し、その結果を、スマートフォン・アプリで示すもの。リアルタイムの生活リズムだけでなく、過去と比較した変化も知ることができるほか、居住者が長時間活動していない場合は、アプリに「ちょっと心配メッセージ」などが通知される。同社は、博友会金沢西病院(石川県金沢市)と連携してフィールドトライアルを行い、事業化に向けた検証を行う。サービス提供は2016年春開始を予定している。提供予定価格は、初期費用1万円程度(電力センサー、ネットワーク接続装置など)、月額利用料1000円程度(アプリ、モバイルネットワーク)となっている。
2015年07月31日契約が2年ごとに自動更新される、いわゆる"2年しばり"と呼ばれる料金プランについて、総務省が見直しを求める方向で進めているが、NTTドコモはどう対応するのか。29日に都内で開催された第1四半期決算発表会で加藤薫社長が本件について回答した。今秋の発売が期待される新iPhoneの販売戦略、赤字の続くNOTTVなどについてのコメントも併せて紹介する。総務省が見直しを求める方向で進めている、いわゆる"2年しばり"について、加藤社長は「新しい案を検討している。お客様にわかりやすく、納得していただくためにはどうしたら良いか。できるだけ努力して、喜んでいただけるものにしたい。方向性はまだ決まっていないが、今年度内には意思を決めたい」と回答した。また、「契約期間の見直しのほか、解約金のあり方でも議論されている。現在、ご不便を感じていないお客さんもいる。一方で、解約しようと思っていたのに新たに2年契約が始まっちゃった、というお客さんもいる。SIMロックの解除の義務化が検討されたときも、ドコモではガイドラインに従って対応させていただいてきた。2年しばりの問題は、事業のあり方、競争のあり方の根幹の部分と認識している。お客様にとって何が良いのか、という観点で今後とも検討を進めていきたい」とコメントした。アップルが今秋に新しいiPhoneを出すと噂されているが、どのような販売戦略を行う予定か、と聞かれると「端末の魅力や、世間の注目度合いにもよる。ただ、他社とお金で叩き合うこと(いわゆるキャッシュバック)は慎みたい。ドコモのiPhoneを使いたい、というお客様のご期待に応えるため、どのような案があるか考えているところ。消耗戦にしたくはない」との考えを示した。ドコモでは、スマートフォンの販売数が増えているという。これに関連し、今後の推移について聞かれると「一時ほどは伸びないだろうが、スマホの出荷は今後ともなだらかに増えるのではないか。今後はタブレットの比重も高くなると見ている」と回答。また、Windows 10の配布があったがドコモで取り扱う予定は、との質問には「いまのところいつとは言えないが、引き続いて検討している」と回答した。赤字を出しているNOTTVを止められない理由は、と聞かれると「スマホやタブレットなど、新しい画面を手に入れたお客様が楽しんで見られるテレビ放送、という側面がある。まだ続けていく方針。従来は私たちだけだったが、最近では他の放送局さんも参画してきている。大幅に収益が増える状況ではないかも知れないが、今後とも慎重に進めていきたい」と回答した。
2015年07月29日増え続けるMVNO(仮想移動体通信事業者)。継続的なサービスの提供が事業者に求められるが、回線を貸し出すNTTドコモは事業者の選定を行っているのだろうか。NTTドコモの加藤薫社長は29日、都内で開催した第1四半期決算発表会で、MVNOの選定について触れた。記者から「格安SIMサービスの流行にともない、MVNOの数も増えてきた。この先、怪しいMVNOと契約して被害を被る利用者が出るかも知れない。それは仕方ないことと諦めているのか」と問われると、MVNOにネットワーク回線を貸す立場にあるドコモの加藤薫社長は「これは微妙で難しい問題。ドコモでは接続義務を負っている。しかし、実はMVNOの会社さんは、ドコモ側で審査させていただいている。失礼ながら、ビジネスでお付き合いするにあたって、これは必要な審査。過去にはお断りした例もある」と回答した。審査で落とした理由を問われると「資金力、あるいは過去の信用力など。別の事業をされていて、その分野で問題を起こした会社さんがあった。どこの会社ということは申せませんが、お断りした」と回答した。MVNOの対応策について聞かれると「MVNOに、ドコモの純増を支えていただいている側面もある。しかし、MNPでドコモからMVNOに転出されるお客さんもいる。“ないまぜ”の状況。しかし、単に競争相手としてだけではなく、今後は連携のありかたも含めて検討していきたい。MVNOのご意向を伺い、そのなかでドコモが役に立てるものがあるならば提供したい」との考えを示した。今期の純増数は94万契約で、前年同期比で約2倍の伸びを記録した。この94万という数は、MVNOの契約者数も含んだ数となる。これについて、記者から「ドコモの契約者数とMVNOの契約者数の比率について教えて欲しい」と質問があがったが、加藤社長は「言えない」と回答した。MVNOの収益の状況について聞かれると「ドコモ側では10Mbpsの帯域幅をいくらで貸している、ということしかわからない。MVNOさんの収益などはまったくわからない」と回答した。
2015年07月29日NTTデータ四国は、タブレット端末を活用した「建物・設備検査ソリューション」を8月1日より販売開始すると発表した。「建物・設備検査ソリューション」は、建物や設備の検査・点検・調査・修繕等を行う際にタブレット端末を用いて、検査項目の確認・結果入力を行い、報告書の自動生成・保存を行うもの。建物や設備の検査・点検・調査・修繕等を行う際に、結果入力や報告書作成でタブレット端末を用いて行うことで作業を効率化する。このソリューションは、建物や設備の状況をカメラ機能で撮影し、写真や検査項目画面にタッチペンを用いた手書き入力で登録することができ、従来の紙作業と同様のイメージで行いながら、報告書を自動作成できる。また、図面や検査結果は文書管理システムに登録、保管することで情報の機密性、完全性、可用性を確保しつつ、作業管理者、現場作業者の間の業務をシームレスに連携する。すでにJR四国から建物検査業務を委託されている四国開発建設に4月より先行導入され、四国全域の鉄道網の建物検査業務において運用されているという。NTTデータ四国では、本ソリューションを検査・点検・調査・修繕などフィールド作業を行う事業者に販売し、今後3年間で50社への導入を目指す。
2015年07月29日大阪商工会議所、NTT西日本、およびNTTマーケティング アクトは、大阪商工会議所の会員企業を対象にしたマイナンバー対応支援サービスで協業すると発表した。第一弾として、PCセキュリティーサービスを提供開始する。PCセキュリティーサービスでは、PCの操作ログを自動的収集・保管する機能とPC操作制御機能を提供。操作ログを自動的収集では、PCの操作ログを記録することで、万一、情報漏えい事故が発生した場合も、収集したPC操作ログを解析することで、情報が漏えいした経路と漏えいに関与したPCの特定に活用できる。PC操作制御機能では、業務に関係のない操作の制御や情報のコピー・印刷の禁止等により、内部の情報漏えいを防止する機能。さらに、マイナンバーの情報を取り扱うPCの利用権限を設定するとともに、PC利用者情報やPC制御情報を集中管理する。料金は1IDにつき月額1,200円~(税別)。5ID単位での提供となる。9月からサービスの受付を開始し、10月からサービスを提供開始予定。大阪商工会議所が会員企業向け各種プロモーションやサービスに関する問い合わせ対応・申込受付、情報取次を行い、NTT西日本がプロモーションの支援(セミナー運営支援等)やサービス導入に伴う会員企業に対する光ブロードバンドサービス等のICT環境の提供。NTTマーケティングアクトがサービスの問合せ対応、ならびに販売取扱対応を行う。実際のサービスは外部事業者のものを利用。ログは、パソコンのインストールされた常駐ソフトがクラウド上に保管するしくみだ。ログの保存期間は1年間。今後は、大阪商工会議所とNTT西日本、NTTマーケティングアクトとの協業を強化し、会員企業のマイナンバー対応支援として、UTMなど不正アクセス防止のセキュリティーサービスに加えて、物理的なセキュリティー向上に向けて、ネットワークカメラなどを活用した各種サービスメニューを拡充していく予定。
2015年07月29日NTTスマートトレードは27日、MasterCardグループのアクセスプリペイドジャパンと提携し、海外留学した子弟に国内の銀行口座に振込むだけで海外送金が簡単にできるMasterCardブランドのプリペイドタイプのカード「トラベラーズカード」の販売を開始した。「トラベラーズカード」は、アクセスプリペイドジャパンが運営するマルチカレンシー・キャッシュパスポートのNTTスマートトレード専用のブランド(名称)として販売する。○政府は2020年に日本人の海外留学生を12万人に倍増させることを目指している海外の大学等に留学する日本人学生数は、2004年の8.3万人をピークに2011年には5.8万人まで減少したが、2012年には6万人と再び増加に転じているという。経済のグローバル化に伴い、世界で活躍できる人材が求められており、政府は2020年には日本人の海外留学生を12万人に倍増させることを目指しているとしている。○トラベラーズカードの特徴留学する子どもへの仕送りが簡単にできる「トラベラーズカード」子どもが海外留学した場合、仕送りをするには、留学生が現地に着いてから海外の銀行に口座をつくらなければならず、親の側も手続きが煩雑で手数料も高い海外送金を行う必要があったという。「トラベラーズカード」はそうした煩雑な海外送金手続きが不要で、国内のNTTスマートトレードが指定した銀行口座に振込むだけで海外送金ができる便利なカードだとしている。7通貨に対応したマルチカレンシーカード「トラベラーズカード」は、1枚のカードの中に日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、カナダドルの7つの通貨を収納して持ち歩くことができるマルチカレンシー(多通貨対応)プリペイドカード。1年後に留学する国が決まっている場合、予めその通貨に両替しておくことで円安などの為替変動があっても安心だという。もちろん、どの通貨をカードに収納していても世界210ヶ国以上の国や地域の現地通貨をMasterCard対応ATMから引き出せる。例えば米ドルで収納していても、ヨーロッパに行った際にはユーロで引き出せる(米ドル→ユーロの為替手数料がかかる)。外貨両替しないでそのまま現地へ、現地ATMから現金引き出しかつて海外旅行の必需品だったトラベラーズチェックは販売が終了。そのため、現在は海外旅行の際には、国内あるいは現地で外貨両替する必要がある。多額の現金を持っていくのは不安があるが、トラベラーズカードなら、必要な額だけ、世界210ヶ国以上の国や地域のMasterCard対応ATMから引き出せ、クレジットカードのキャッシングのように金利はかからないとしている。クレジットカードと同様にショッピングにも利用可能「トラベラーズカード」は、ホテルやレストラン、ネットショップなどで、通常のクレジットカードと同様、MasterCard加盟店でのショッピングにも利用できる。予め入金した金額が利用限度額になるため、使い過ぎの心配がないという。審査なし、カードが届くまで約1週間「トラベラーズカード」はプリペイドなのでクレジットカードのように「審査」はない。申込から約1週間で自宅に届けられるという。急な出張や旅行にも迅速に対応するとしている。カードは、アクセスプリペイドジャパンが本人確認手続及び顧客管理手続を実施するために随時定める、必要な情報及び身分証明書の提出などの申込基準が充足された場合に限り発行される。
2015年07月29日NTTデータ、NTT、ヴィストンの3社は7月28日、センサーとロボットを連携させたクラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの受容性・有効性に関する検証を同日から開始すると発表した。同サービスは、人の周囲にあるさまざまセンサーやロボットを含むデバイスと、ユーザーが言語および非言語によるやり取りをすることによって、人の状態や状況を理解し、新たな行動や気付きを促すというもの。例えば、ユーザーとのやりとりを通じて、部屋の照明を自動で調整したり、体に異変がある場合はそれをロボットを介してシステムに伝え、システムから医者へ連絡を入れるなどといったことが可能となる。NTTデータの「クラウドロボティクス基盤」とNTTのクラウド対応型デバイス連携制御技術「R-env:連舞」によって照明や家電などロボットを含む空間全体を連携させている点が特徴で、介護現場での見守りサービスや、エネルギー分野でのプラント監視などへの活用が想定されている。今回の実証実験では、ヴィストンのコミュニケーションロボット「Sota」を同サービスに組込み、展示会やイベントへの出展を通じて、同サービスの受容性および有効性を検証していく。NTTデータは以前にも「Sota」を用いたロボットセンサーを活用した高齢者見守りサービスの実証実験を介護施設で実施しており、そこでお年寄りのロボットに対する受容性を確認したという。この受容性の高さというのは人型ロボットを用いるメリットとなっており、ヴィストンの大和信夫 代表取締役は「人はモノに感情移入したり、愛着を持つ。モノが記憶を呼び起こすトリガーとなっており、中でも人型のモノが好まれる。人の脳が(他の)人間を認識するために最も適したインターフェースが人型」なのだと説明した。3社は、同実証実験を通じて同サービスの収益構造や、商用化にあたっての価格などを見極めたい考えで、介護施設や住宅での実証実験を今後検討していくとしている。
2015年07月28日NTTドコモは28日、Androidスマートフォン「Xperia A4 SO-04G」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、特定のサイトおいて読み込みに失敗する場合がある不具合が修正される。新しいソフトウェアには、待受け画面から、「アプリボタン」、「設定」、「端末情報」、「ソフトウェアアップデート」の順にタップし、案内にしたがって操作することで更新できる。更新時間は、FOMA/Xi/Wi-Fi接続時で約6分。更新後のビルド番号は「23.1.B.1.164」。ホーム画面で「アプリボタン」、「設定」、「端末情報」、「ビルド番号」とタップすることで確認できる。
2015年07月28日NTTデータ、NTT、ヴイストンの3社は7月28日、人を取り巻くさまざまなセンサーやデバイスあるいは複数のロボットと、ユーザーとの言語および非言語によるやりとりを通じて、人の状態や状況を理解し、働きかけ、新たな行動や気付きを促すことで人の可能性を広げることを可能とするクラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの受容性・有効性の検証に関する共同実験を開始する。同実験では、ユーザーとセンサーやロボットとの対話によって得られたデータを分析して状況を判断し、ロボットが状況に適した声がけを行うことで、人の行動や気付きを促進させる一連の流れを検証し、さまざまなサービスへの適用を検討する予定。各社の役割と技術として、NTTデータは、クラウドロボティクス基盤と、コミュニケーションロボットを活用した「高齢者支援サービス」の実証実験でこれまでに得られた知見やノウハウを提供し、クラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの受容性・有効性の評価と、新たなトライアルユーザーの獲得および新領域におけるビジネス化の検討を行う。NTTは、NTTサービスエボリューション研究所が開発した完全クラウド対応型デバイス連携制御技術「R-env:連舞」と、NTTメディアインテリジェンス研究所が開発した音声認識・対話制御・音声合成技術および収集対象の音声だけを確実に捉える集音技術を提供し、NTTデータのクラウドロボティクス基盤と接続することによって、ロボットやセンサーなど各種デバイスと連携したクラウド型マルチデバイスインタラクションサービスにおける「人の可能性を広げる」インタラクション技術の実用化および有効性の確認と技術課題の抽出を行う。ヴイストンは、コミュニケーションロボット「Sota」およびその動作ノウハウを提供し、高性能な音声対話機能を搭載したロボットの技術検証や、さまざまな利用形態での有効性の評価と適用領域拡大の検討を行う。具体的な取り組みとして、「高齢者向けサービス」ではサービス付き高齢者住宅や介護施設において、介護者とともにロボットが被介護者とコミュニケーションを行うことで、会話の促進や、血圧計等の健康モニタリングデバイスと連携した情報収集を行う。また、「子ども向けサービス」では、学校や博物館等の公共施設におけるロボットとの日々の会話や、子どもが日常的に持ち歩く腕時計型デバイス等の情報を通じて、保護者の目が届きにくい日常の変化を理解し働きかけることで、学習用途から迷子の防止に至るまで子どもの気持ちをくんだサポートの実現を目指す。
2015年07月28日NTTドコモは28日、「Xperia Z2 SO-03F」「Xperia Z3 SO-01G」「Xperia Z3 Compact SO-02G」のAndroid 5.0へのOSバージョンアップを開始した。OSアップデートにより、全体の画面デザインが一新され、設定メニュー内の検索も行える。また、カメラ撮影時、被写体に効果をつけられる「スタイルポートレート」などの機能も追加される。3機種のOSアップデートは、「設定」、「端末情報」、「Androidバージョンアップ」を選択し、画面の案内に従って操作することで実行できる。更新時間は「Xperia Z2 SO-03F」が約78分、「Xperia Z3 SO-01G」と「Xperia Z3 Compact SO-02G」が約64分。専用ソフト「PC Companion」を利用することでPC経由でも更新可能。更新後のビルド番号は「23.1B.1.160」。「設定」、「端末情報」、「ビルド番号」と進むことで確認できる。今回の更新は、OSアップデートや機能追加のほか、「Xperia Z2 SO-03F」では、まれに意図せず電源が再起動する不具合の修正、「Xperia Z3 SO-01G」と「Xperia Z3 Compact SO-02G」では、特定のサイトを閲覧中に「バック」キーをタップするとエラー画面が表示される場合がある不具合の修正が含まれている。なお、アップデート後、以前のソフトウェアバージョンへ戻すことはできない。
2015年07月28日NTTデータとNTTデータグローバルソリューションズは7月27日、アプリケーション・システムに関わる運用コストの削減に向けた「アプリケーション運用改善コンサルティング」の提供を開始した。同サービスは、これまで既存の顧客に対し、アプリケーション運用コストの10~30%削減などの運用改善を実現してきた取り組みを、新規の顧客に適用できるよう整備したもの。ITILを導入するというトップダウン的アプローチに加え、システム固有の事情を踏まえたうえで最適解を導き出すボトムアップのアプローチ手法を採用する。対象は、カスタムアプリケーションおよびSAPアプリケーション。具体的には、「ITサービスマネジメントプロセス」「インシデント」「ドキュメント」の3つの観点から調査分析を行うことにより、運用の「現状把握」・「分析」・「改善策立案」のプロセスを含む、体系的な改善アプローチを実施する。これにより、特に長年にわたり特定のITベンダーに対して運用業務を委託し続けているなどの依存関係により、改善の機会を逃している可能性がある企業に対し、定量的な数値に基づく実行可能な改善施策を提供するという。
2015年07月28日NTTデータは7月27日、同社が提供するオフィス向けのトータル・クラウド・サービス「BizXaaS Office(ビズエクサース オフィス)デスクトップサービス」において、米Pure Storage製のオール・フラッシュ・ストレージを採用した新メニューを提供開始した。「仮想PC型(オールフラッシュストレージ型)」の月間利用料は、1,000ユーザーの場合で1ユーザーあたり3,230円(税別)から。同社は「BizXaaS Office」を2011年5月から提供しているが、安心して利用できるサービスであることに加えて、ストレスなく利用できる、より処理速度の高いサービスが求められるようになってきたという。一方、市場においても高速入出力のニーズは高まっており、ストレージのオール・フラッシュ化などの技術が注目されているとのこと。同社は、BizXaaS Officeデスクトップサービスにおいてこうしたニーズに対応するべく、オール・フラッシュ・ストレージを採用した新メニューの提供を決定したという。同サービスは、外出先や自宅など利用場所に関係無く、社員がいつでも自分のオフィス環境にアクセスできるよう、デスクトップ環境をクラウドで提供するもの。今回提供開始した新メニューでは、ストレージに米Pure Storageのオール・フラッシュ・ストレージである「FlashArrayシリーズ」を採用。従来に比べ、サーバ処理速度がIOPS計測値で約4倍以上速くなり、デスクトップ環境の操作性・体感速度が大きく向上したという。同社のオール・フラッシュ・ストレージを採用したDaaSとしては、国内最大規模だという。なおNTTデータは同サービスを、情報漏洩の防止・サイバー攻撃対策・ウイルス感染予防のセキュリティ対策およびテレワークの促進などのワークスタイル変革の目的で、社内約3万ユーザーを対象として全社的に導入するという。
2015年07月28日NTTドコモは、「らくらくスマートフォン3 F-06F」(富士通製)のバージョンアップを27日より開始する。これにより、高音質通話VoLTEなどに対応する。バージョンアップにより、高音質通話「VoLTE」、ドコモのサーバーでメールを管理する「ドコモメール」、ワンタッチダイヤルに軽く指で触れると登録した人の名前が吹き出しで表示される「ワンタッチダイヤルの吹き出し表示」に対応する。また8月4日からは、音声アシスタント「しゃべってコンシェル」に「〇〇の使い方」や「〇〇のやりかた」と話しかけるとeトリセツや「スマホお悩みサポートメニュー」から端末の操作方法を調べられるようになる。「らくらくスマートフォン3 F-06F」は、2014年夏モデルとして発売された4.5インチサイズのAndroidスマートフォン。8月上旬には新色として「エアーブルー」が追加される予定となっている。
2015年07月25日NTTデータは、一般企業向けにベンチャー企業との新規ビジネス創発の取り組みを支援するサービス、「Digital Corporate Accelerate Program」(DCAP)を7月24日より提供開始した。DCAPは、(1)顧客企業のニーズに合致するベンチャー企業の探索、(2)探索したベンチャー企業の技術アセスメント・適性アセスメント、(3)顧客企業に対する探索したベンチャー企業と連携した新規ビジネスモデル提案の3つからなる。ベンチャー企業の探索では、顧客企業がどのようなビジョンやサービスを掲げ、そのためにどのような技術・ビジネスモデルを必要としているのかについてヒアリングを行い、ベンチャー企業探索のキーワードを設定。その後、ベンチャー企業クローリングツール「everisDigital(エヴェリス デジタル)」を活用し、顧客企業のニーズに合致する世界中のベンチャー企業の検索を行う。ベンチャー企業の技術アセスメント・適性アセスメントでは、キーワードに合致した複数のベンチャー企業に対して、TTデータの専門家による技術的な観点と、当該ビジネス領域におけるビジネスノウハウを有する専門家による顧客企業の特性に合ったビジネス化の観点でアセスメントを実施。アセスメントを実施した結果、顧客企業に適していると思われるベンチャー企業を選定し、ベンチャー企業の情報とともに顧客企業へ情報提供する。ベンチャー企業と連携した新規ビジネスモデル提案では、アセスメントを通過したベンチャー企業について、NTTデータが顧客企業のニーズにマッチしたビジネスモデルとアクションプランを提供する。NTTデータでは、では、本サービスを利用することで、自社のビジネス戦略を進めていく上で、世界中の最先端のベンチャー企業と連携し、自社だけの発想ではできない新たなビジネスの創発と、自社技術開発のみに頼らないよりスピーディーなビジネス化が可能となるとしている。まず、ファーストユーザーとして、Fintech活用による新たなビジネス創出を目指すみずほ銀行の採用が決定。NTTデータでは今後、DCAPを、昨今のFintechのニーズの高まりに合わせて、まずは金融機関向けに提供・展開し、将来的には幅広い業種・業界の企業へのオープンイノベーション支援の展開を目指していくという。
2015年07月25日NTTドコモは23日、「GALAXY Note Edge SC-01G」のAndroid 5.0へのOSアップデートを実施した。OSアップデートにより、ロック画面で最新の通知が受け取れる機能が使えるほか、全体の画面デザインやアプリ切り替えにおける操作感なども変わる。アップデートは端末本体によるものとパソコン接続による方法の2つがある。端末本体は設定/端末情報/ソフトウェア更新の順に選択。更新時間の目安は約60分。パソコン接続による方法では、「Samsung Kies3」を利用して行う。同ソフトをインストールしたパソコンで「Samsung Kies3」を起動し、端末を接続、案内に従いソフトを更新する。更新時間の目安は約96分。更新後のビルド番号は「LRX22C.SC01GOMU1BOF4」。なお、今回のアップデートでは、VoLTEでの通話中にまれに相手の声が途切れて聞こえる不具合の修正も含まれる。
2015年07月23日NTTドコモ(ドコモ)は7月22日、エリクソン、富士通、ノキア、サムスン電子など世界主要ベンダー8社と行っている第5世代移動通信方式(5G)に関する実験をさらに拡大し、新たにIntel、キーサイト・テクノロジー(キーサイト)、パナソニック、クアルコム、ローデ・シュワルツの5社と実験や技術開発を行っていくことに合意したと発表した。技術開発の内容としては、Intelとは5G対応端末に必要なチップセットの実験試作、キーサイトとローデ・シュワルツとは5G実験における結果などの測定器の開発、パナソニックとは効率的な通信システム技術の開発、クアルコムとは5G通信技術についての実験と技術開発について、個別の実験および技術開発を行う。ドコモとIntelら5社は2015年度中に技術議論を開始し、段階的に実証実験や装置開発に向けた協力を実施していく予定。ドコモは、実験や技術検討の結果を、5G関連の研究団体や国際会議、5Gの標準化活動などで、同社が提唱するコンセプトの検証結果として活用するとともに、同社が目指す2020年のサービス提供に必要な端末開発や商用環境の実現に向けて活用していくとしている。
2015年07月23日NTTドコモは7月22日、世界のベンダー8社と行っている第5世代移動通信方式(5G)に関する実験を拡大し、米インテル、米キーサイト・テクノロジー、パナソニック、米クアルコム、独ローデ・シュワルツの5社と5Gの実現に向けた実験や技術開発を行っていくことに合意したと発表した。今回新たに合意した5社について、インテルとは5G対応端末に必要なチップセットの実験試作、キーサイト・テクノロジーとローデ・シュワルツとは5G実験における結果等の測定器の開発、パナソニックとは効率的な通信システム技術の開発、クアルコムとは5G通信技術についての実験と技術開発について、個別の実験および技術開発を行っていく。新たに合意した5社とは2015年度中に技術議論を開始し、段階的に実証実験や装置開発に向けた協力を実施していく予定。実験や技術検討の結果を、5G関連の世界の研究団体や国際会議、5Gの標準化活動などで、NTTドコモが提唱するコンセプトの検証結果として活用するとともに、同社が目指す2020年のサービス提供に必要な端末開発や商用環境の実現に向けて活用する予定としている。5Gとは、現在のLTEシステムと比べて100倍の伝送速度、1000倍の大容量化などの性能向上を実現する次世代の通信方式で、NTTドコモは2020年の実現を目指している。
2015年07月23日NTTドコモは22日、第5世代移動通信方式、いわゆる「5G」の実験に関して、あらたにインテルやパナソニックなどの5社と合意し、5Gの実現に向けた実験や技術開発を行っていくと発表した。5Gは10Gbpsを超える通信速度を実現する次世代の移動通信方式。2020年のサービス開始を目標に実験や技術開発が行われている。これまでも、富士通、三菱電機、日本電気ほか、アルカテル・ルーセント、エリクソン、ファーウェイ、ノキア、サムスン電子の8社と5Gの実験を進めてきたが、新たに5社が5Gの実現に向けて実験や技術開発に加わる。参加する5社と内容は次のとおり。インテルとは5G対応端末に必要なチップセットの実験試作、キーサイト・テクノロジーとローデ・シュワルツとは5G実験における結果等の測定器の開発、パナソニックとは高率な通信システム技術の開発、クアルコムとは5G通信技術についての実験と技術開発について個別の実験、技術開発を行っていく。
2015年07月22日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、米パロアルトネットワークス、米ブルーコートシステムズおよびデジタルアーツの各社のセキュリティ機器との連携により、未知のマルウェア(ウィルス)を検出する「WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知(RTMD)」の通信遮断機能を強化し、7月18日から提供開始する。価格は個別見積り。今回の機能強化は、迅速さと高精度が主な特長。迅速さでは、パロアルトネットワークス製エンタープライズ・セキュリティ・プラットフォームの次世代ファイアウォールと連携し、マルウェアの疑いのあるプログラムの外部向け通信を平均8分(最大15分以内)で自動遮断する。また、ブルーコートシステムズ製のプロキシ・サーバ、およびオープンソースであり同じく多用されているというSquidによるプロキシ・サーバとも連携し、平均10分で自動車ダンする(最大20分)。さらに、デジタルアーツ製Webフィルタリング製品「i-FILTER」への対応も可能となり、より多くのユーザー企業のICT環境において防御機能を実現するとしている。高精度では、自動遮断開始と並行して2時間以内に、外部の通信先が真の攻撃者か否かの真偽判定・分析をセキュリティ・アナリストが行い、真の攻撃者であるという結果が出た場合、完全遮断へ移行、問題が無ければ遮断解除を行う。新機能は当面、WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知(RTMD)の個別オプションとして提供する。2015年9月には標準オプションとして提供開始の予定だ。
2015年07月21日NTTドコモは17日、スマートフォンやタブレット端末などに書いた言葉や文章を翻訳するサービス「ひつだん翻訳」を発表した。9月上旬よりトライアル提供を開始する。「ひつだん翻訳」は、タブレットなどに書いた言葉や文章を、ドコモが開発した翻訳サーバーを利用して翻訳するサービス。英語、中国語(簡体字)、韓国語、フランス語の4カ国語と日本語の翻訳を利用できる。手書き文字に加えて、イラスト機能や写真の読み込み機能を備えており、手書きで描いた地図にコメントを加えて道案内をするといった利用を想定している。ドコモではこれまで、端末に話しかけた言葉が翻訳される「はなして翻訳」など会話を中心としたコミュニケーション方法を提供してきたが、雑音の多い屋外での利用時に正確に翻訳できないケースや、会話だけでなく、手書き文字やイラストなどの筆談での翻訳サービスを利用したいというユーザーの声が多く、「ひつだん翻訳」の開発に至ったという。対応機種はAndroid 4.3以降。トライアル料金は無料。
2015年07月18日NTTドコモとSansanは、法人分野において業務提携し、Sansanのスマートフォンを利用した名刺管理サービス「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」をドコモの法人向けクラウドサービス「ビジネスプラス」より16日から提供開始した。「ビジネスプラス」は、ソリューション導入のための費用や稼働を低く抑えた、中小企業向けのクラウドサービス。スマートフォンやタブレットを活用した、業務管理やドキュメント編集、Web会議などのサービスを利用できる。新たに提供される「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」は、名刺をスキャナーやスマートフォンのカメラを利用して、アプリから読み取り、Sansanのデータセンターで読み取られたデータをオペレーターが確認、修正し、クラウド上で管理するサービス。利用料金は、1契約あたり年額120,000円。1契約で、5,000枚までの名刺の登録が可能となっている。2017年度末までに3,000社への新規導入を目指していくという。今秋には、ドコモが提供する内線ソリューション「オフィスリンク」と連携するネットワーク電話帳サービス「ProgOffice」と「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」を連携させたサービスも提供する。「ProgOffice」と「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」が連携することで、社外の電話帳もシームレスにひとつのアプリで管理できるようになるとしている。
2015年07月17日