NTTドコモ、タワーレコード、レコチョクの3社は16日、インディーズおよび新人アーティストの活動を支援する「Eggsプロジェクト」を開始した。同プロジェクトでは、アーティストとファンが集まる「出会い」と「育成」のコミュニティサービスをWeb/アプリ上で5月から提供する。「Eggsプロジェクト」は、インディーズおよび新人アーティストの活動を支援し、音楽市場のさらなる活性化と最大化を図ることを目的としたプロジェクト。アーティストとファンが集まる「出会い」と「育成」のコミュニティサービスをWeb/アプリ上で提供する。同サービスでは、新人アーティストなどが、自身の楽曲を自由に登録でき、ファンも登録された楽曲を自由に聴くことができる。加えて、楽曲に対しレビューや「いいね」など、感想を共有でき、ファン同士、アーティスト同士で交流を持つことが可能だ。インターネット上で出資を募る「クラウドファンディング」のような仕組みを採用しており、ファンはアーティストに対し直接的な支援ができる。人気の高いアーティストは、ドコモが提供する月額定額制の音楽配信サービス「dヒッツ」での音楽配信や、CDリリース、ライブイベントへの出演といった活動が可能になる。同サービスに対し、ドコモは「dヒッツ」での楽曲配信および全国のネットワークを活かしたライブイベントへの協賛、タワーレコードは音楽リテーラーであることを活かし、アーティストの発掘からCDの販売、レコチョクは音楽配信技術のノウハウを活かし、サービスの開発・運営など、3社は各社の特徴を活かした活動支援を行っていく。サービス開始時期は、Web版が5月を予定し、アプリ版が7月を予定している。アーティストの登録受付は3月16日より開始する。基本利用料は無料。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月16日NTTドコモは、LTE-Advancedに対応し受信時最大225Mbpsの通信が可能なモバイルWi-Fiルーター「Wi-Fi STATION HW-02G」(ファーウェイ製)を18日より発売する。端末価格は税込み18,144円。「Wi-Fi STATION HW-02G」は、同社が3月から提供を開始する次世代のLTEサービス、LTE-Advancedに対応したモバイルWi-Fiルーター。複数の周波数帯を束ねるLTE-Advancedの技術、キャリアアグリゲーションによって、受信時最大225Mbpsでの通信が可能だ。なお、端末発売時点での通信速度は受信時最大150Mbpsとなる。端末は、2.4インチのカラータッチパネル液晶を搭載。SSIDやパスワードの変更がしやすいシンプルなユーザーインターフェースが採用されている。そのほか、専用アプリ「Huawei HiLink」をダウンロードすれば、スリープ状態になってもスマートフォンからBluetoothを利用し、遠隔解除が可能なため端末をカバンなどから取り出す必要がない。同梱のクレードルはイーサネットポートも搭載し、LANケーブル経由で通信をすることもできる。クレードルにセットすると自動的に高出力Wi-Fi送信に切り替わる機能も持ち(2.4GHzのみ)、より広範囲でのインターネット利用ができる。「Wi-Fi STATION HW-02G」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、高さ約58mm×高さ約95mm×厚さ約14.3mm/約110g。インターフェースはmicroUSB。バッテリー容量は2,400mAh。最大連続待受時間は、3G/LTE/LTE-Advanced接続時で約970時間。最大連続通信時間は、3G/LTE-Advanced接続時が約8時間。LTE接続時が約9時間。通信面では、下り最大225Mbps/上り最大50MbpsのLTE-Advanced、下り最大14Mbps/上り最大5.7MbpsのFOMAハイスピードをサポート。Wi-Fiの通信方式はネットワーク側がIEEE802.11a/b/g/n/ac(2.4GHz/5GHz)。端末側がIEEE802.11a/b/g/n/ac(2.4GHz/5GHz)。同時接続台数は10台(クレードル使用時は20台)。カラーバリエーションはWhiteのみ。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月16日NTTドコモが携帯電話の回線と固定回線をセットで契約すると割安になる「ドコモ光パック」を3月1日より開始する。同サービスについて、いまいち「どんな人に」「どのように」お得なサービスなのか分からない、という人も多いことだろう。そこでマイナビニュースでは、2回に分けてサービスの内容を分かりやすく解説していきたい。○ドコモの狙いドコモでは「ドコモ光」の導入意義について、次の3点を挙げている。ひとつめは、料金の値下げが実現できること。ドコモの加藤薰社長は「移動・固定通信のワンストップ化、いわゆるブロードバンド環境のワンストップ提供により、お得な料金で提供できる。屋内外で通信サービスを利用していただきやすい環境を整えていく」と説明している。2つめは、家庭内のインターネット環境の質を向上できること。ドコモでは、中期ビジョンとして「スマートライフの実現」を掲げている。これはクラウドとサービスの両軸で、ユーザーの暮らしを便利にしていくという構想。「ドコモ光」を導入することで、より確かなサービスが提供できるようになる。例えばドコモでは現在、スマートフォン・タブレット・テレビなどの家電機器を連携させることで、dマーケットをはじめとするドコモのコンテンツがどこでも楽しめるようになる「スマートホーム」を推進している。これらのサービスをさらに増強していきたい考えだ。3つめは、「ドコモ光」と新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の相乗効果により、モバイル事業の競争力が強化できること。ドコモの提供する通話定額の新料金プランは、他社に先駆けて利用者が拡大している。これを後押しする施策として期待を寄せる。○ユーザーメリットは? キーワードは「まとめる」では、利用者にはどのようなメリットがあるのだろうか。現在、利用者は家のインターネット使用料はフレッツ光に、携帯電話の使用料はそれぞれの通信会社に、バラバラに支払っている。これをまとめることで、月の利用料金が安くなる割引プランが提供される予定だ。家族でパケット使用量をまとめた場合、通信料がさらにお得になる施策も用意されている。なお料金などの詳細は後日、別稿で紹介していくので、そちらを参考にして欲しい。また、契約時やトラブル時の煩雑な手続きが1本化できるのも大きな特長だ。例えばインターネットにつながらなくなった場合。原因が分からないと、どこに電話をかけて相談すれば良いのかも分からない。しかし窓口がドコモに集約できれば、女性やお年寄りなどインターネットのサービスに詳しくない人でも安心感が得られる。ドコモではパソコンや周辺機器に関する悩みを、専門のオペレーターが遠隔でサポートする「光リモートサポート」、ドコモの選任スタッフがユーザーの家を訪れて設定などをサポートする「光訪問サポート」などを提供していく予定だ。このほか「ドコモ光」では、家のネットを利用しても「ドコモポイント」が貯まる、下り最大1Gbpsの高速通信が全国のエリアで利用できる、「ひかり電話」とのセット契約が不要、という他社サービスにはない利点もある。ちなみに「auスマートバリュー」「SoftBank光」では最初の2年間は割引額が最大だが、それ以降は割引が減額される仕様だ。しかし「ドコモ光」では、期間限定なしのセット割引を実現した。いつまでも割引期間が続くので、家計の節約に大きく貢献することだろう。○なぜ実現できた? どんな人が利用できる?そもそも「ドコモ光」とは、どのような仕組みなのだろうか? サービスが実現した背景と取り巻く環境について知れば、「どんな人が利用できるのか」が見えてくる。NTT東日本/西日本では、これまで光回線(フレッツ光)をユーザーに直接提供していた。しかし法改正により、2015年2月1日からは他の事業者にも提供(卸売)できるようになった。そこで、“他の事業者の中の1社”としてドコモがこれに参画。「ドコモ光パック」が実現した経緯がある。現在、携帯電話市場ではドコモやKDDI(au)の回線を借り受けたMVNO事業者が展開する”格安SIMサービス”が流行している。これをイメージすると、光回線を借り受けてドコモが展開する「ドコモ光」の構図が理解しやすいだろう。光回線に加入していない、または他社サービス加入者のいわゆる新規はもちろんだが、ひとまず現在フレッツ光に加入している転用について見てみよう。フレッツ光の契約者数は全国で約1,900万世帯に上る。これは日本のFTTHアクセスサービス契約世帯の約70%に当たる。一方、説明するまでもないがドコモは携帯電話の最大手キャリアである。このため、「ドコモ光」が社会に与える影響は非常に大きい。では実際、同サービスで通信料金が安くなる人はどのくらいいるのだろうか。光回線サービス契約者数は約2,600万世帯。このうちの73%に当たる約1,900万世帯がフレッツ光利用者だ。そして、このうちの45%がドコモの回線を1回線以上利用している。つまり約855万世帯が、「ドコモ光」によって支出額合計が安くなるという試算になる。言い換えれば、家で光回線サービスを利用している人の3人に1人は「ドコモ光」により永続的に割引が利用できる計算だ。***本稿では「ドコモ光」のサービス内容とユーザーメリット、成立の背景、どのような人に利用できるのかを簡単に紹介してきた。家のインターネット環境に光回線を利用している人は多い。そのため「ドコモ光」によって、家計が助かりサービスの品質も向上する、という人はかなりの数に上ることだろう。消費者の生活に密接に関係する今回のドコモのサービス。知らずに過ごしてしまうのは、あまりにも勿体ない。次稿では、具体的な料金設定について紹介していく。そちらも参考にしていただきたい。(執筆:大石はるか)
2015年02月12日NTT東西が光回線を卸売りする「光コラボレーションモデル」を利用したブロードバンドサービスの発表が相次いでいる。携帯キャリアでは、NTTドコモのほか、ソフトバンクが同モデルによる光回線サービスの提供を発表しており、携帯電話・スマートフォンと光回線をセットにして料金を割引く"セット割"の提供も予定している。スマートフォンと固定回線のセット割としては、すでにKDDI(au)が同社の光回線サービス「auひかり」などの固定回線と、auスマートフォン、携帯電話をセットにして割引く「auスマートバリュー」を2012年より提供しており、これで主要3キャリアのセット割が出揃うことになる。そこで本稿では、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社のセット割を比較し、どのキャリアのスマートフォン・固定回線のセット割が最もお得なのかを検証してみたい。○各社のセット割を単身利用で比較それでは、各社のセット割の概要をおさらいしながら、単身で契約した場合の割引額を比較してみよう(以下、料金は税抜)。○NTTドコモ「ドコモ光パック」ドコモのセット割である「ドコモ光パック」は、同社の新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の契約ユーザーが対象の割引サービス。そのため、すでに新規受付が終了している旧料金プランの「タイプXi にねん」などの契約ユーザーは対象外となる。また、固定回線としては、同社が光コラボレーションモデルで提供する光回線サービス「ドコモ光」を利用する。同サービスの割引額は、カケホーダイ&パケあえるのパケット定額サービスのデータ量に応じて異なり、月間2GBのプランが毎月500円割引、5GBのプランが毎月800円割引、8GBのプランが毎月1,000円割引などとなっている。○KDDI(au)「auスマートバリュー」一方、KDDIの「auスマートバリュー」は、auスマートフォン、携帯電話向けのデータ定額サービスと、指定の固定通信サービスに加入することで適用される割引サービス。スマートフォン向けのデータ定額サービスとしては、新料金プランの「カケホとデジラ」に加えて、従来プランの「LTEフラット」など(スマートフォンのみ)も対象。また、固定通信サービスとしては、「auひかり」などの光回線ほか、「J:COM」などのケーブルテレビの固定通信サービスも対象になっている。割引額はデータ定額サービスのプランごとに異なり、カケホとデジラの月間5GB以上のプランおよびLTEフラットでは、最大2年間が毎月1,410円の割引、3年目以降は毎月934円の割引となる。また、カケホとデジラの月間5GB未満のプランは、毎月934円が割引される。そのため、比較表の月間2GBのプランでは毎月934円割引、5GBと8GBのプランでは毎月1,410円割引となり、いずれもドコモより割引額が多くなっている。○ソフトバンク「スマート値引き」また、ソフトバンクのセット割である「スマート値引き」は、同社の携帯電話・スマートフォンと、傘下のソフトバンクBBが提供する固定通信サービスを一緒に契約することで料金が割引されるサービス。対象の固定通信サービスには、光コラボレーションモデルを利用した「SoftBank 光」のほか、「Yahoo! BB ADSL」や「SoftBank Air」なども含まれる。割引額はデータ定額サービスのプランごとに異なり、新料金プラン「スマ放題」の月間2GBのプランは毎月463円割引、5GBのプランは毎月1,410円割引、10GB以上のプランは毎月1,852円割引となっている。そのため、上記の比較表では、月間2GBのプランが3社でもっとも割引額が少ないが、5GBのプランではKDDIと同様になる。なお、スマ放題では月間8GBのプランが用意されていないため、ヘビーユーザーであれば10GB以上のプランを選択せざるを得ず、そもそもの通信料金が上がってしまうことに注意が必要だ。このように、3社のセット割を単身利用で比較してみると、もっとも利用者の多い月間2GBから8GBのプランでは、いずれもKDDIの割引額が多く、お得と言える。○各社のセット割を家族利用で比較次に、各社のセット割を家族で利用した場合に、家族全体の割引総額がどのようになるかを比較してみよう。まず、ドコモの「ドコモ光パック」では、家族でデータ量を分け合えるシェアパックを利用可能だ。しかし、セット割による割引額は、固定回線ごとに適用されるため、結果として割引額も家族で分け合うことになり、人数が増えても家族全体の割引総額は変わらない。一方、KDDIの「auスマートバリュー」では、固定通信サービス1回線につき、最大10回線のスマートフォン、携帯電話に割引が適用される。ドコモとは異なり、家族1人ひとりの料金が割引されるため、人数が増えるほど割引額も多くなるのが特徴だ。ドコモとKDDIを比較すると、1人あたり月間15GBを利用するといった特殊なケースを除き、いずれもKDDIの割引総額がドコモを上回っている。また、ソフトバンクの「スマート値引き」では、KDDIと同様に、固定通信サービス1回線につき、最大10回線の携帯電話・スマートフォンに割引が適用される。家族1人ひとりの料金が割引されるため、いずれのケースでもドコモより割引総額が多い。しかし、KDDIとの比較では、データ量の少ないプランの割引額が少ないため、家族4、5人で月間10GBから15GBを利用するような一般的な世帯の場合、KDDIのほうが割引額が多くなる。一方、2、3人の少人数で月間20GBから30GBを利用するようなケースでは、ソフトバンクのほうが割引額が多くなる場合がある。家族で利用する際に、各社のセット割で大きく異なるのは、KDDIとソフトバンクが1人ひとりの割引となるのに対し、ドコモは世帯ごとの割引となる点だ。そのため、家族全体の割引総額では、KDDIとソフトバンクが優位になり、とりわけ、利用者が多いであろうライトユーザーからミドルユーザーの世帯の場合、KDDIの割引額がもっとも手厚くなると言えそうだ。***本稿では、ドコモ、KDDI、ソフトバンク各社のセット割について、単身利用と家族利用で比較してみた。世帯ごとの割引となるドコモ、家族1人ひとりが割引されるKDDIとソフトバンクといったように、各社のセット割の内容には違いがある。実際の利用料金は、戸建向けやマンションタイプといった固定回線の種類や、家族の人数、月間で利用するデータ量など、各自のケースによって異なってくるが、家族全体でどのくらいお得になるのかをよく吟味して、自身に最適なセット割を探してみてはいかがだろうか。
2015年02月06日NTTドコモは2月6日、携帯利用者が密集するエリアで、2015年2月3日に無線容量の拡大と通信速度の向上を実現する「高度化C-RAN」の屋外商用環境での検証に成功したと発表した。35MHz帯域幅を用いて、受信時240Mbpsのデータ通信に成功している。高度化C-RANを2015年3月に提供開始を予定している「LTE-Advanced」のネットワークに適用することで、駅周辺や大規模商業施設等の通信量が特に多い地域においても、より快適で安定した高速通信を利用できるようになる。今回の検証は、「キャリアアグリゲーション」技術により最大300Mbpsの通信が可能なカテゴリ6に対応した端末を用い、屋外商用環境における高度化C-RANの性能の確認のため、2014年11月より横須賀地区で実施してきたもの。
2015年02月06日NTTデータ経営研究所は2月5日、東京大学、早稲田大学、旭化成ホームズ、NTTデータ、大日本印刷、竹中工務店、パナソニック、フジクラと共同で、各社が参加している応用脳科学コンソーシアム内の「ニューロアーキテクチャー研究会」にて、ウェアラブルセンサーなどを用いた空間快適性評価法の確立に向けた実証実験の実施予定を発表した。同研究会は2014年11月から同実験を実施しており、2015年2月末に冬期の実験が終了する。同実験は、オフィスや居住空間における「行動」「生理」「心理(脳)」「環境」および「ライフログ」の連続計測、データベース化、データ解析を実施し、空間のどのような要素が、人間のストレスの増減に関係するか明らかにすることを目的とする。具体的にはスマートフォンアプリを用いて1日に5~7回、特定の時間帯や行動後に、そのときの状況や気分、身体状況などをアンケート方式で回答してもらう。アンケート後には脈波や環境センサによる温度、湿度等を計測する。また、腕時計型の活動量計を装着し、日常生活の身体活動(休息、睡眠、活動リズム)を自動測定し記録する。さらに、住宅では浴室と心室、オフィスではデスクに温湿度計と照度計を設置。オフィスでは風速やCO2も測定する。2015年度には夏期(2015年7月~8月予定)の実験を行い、その後春期・秋期も実施し年間データを蓄積していく。またデータを大量に収集して、ビッグデータ化することで、より解析の精度や価値を高めると共に、参加企業を増やして、データベースの拡大を図っていくとしている。
2015年02月05日NTTデータは2月4日、同社が提供する学校連絡網サービス「FairCast」とNTTドコモの法人向け位置情報サービス「かんたん位置情報サービス」を活用し、2015年4月1日より全国の教育機関に向けた位置情報サービス「FairCast GPS+(プラス)」を提供開始すると発表した。「FairCast」は全国約36万人(2015年1月末現在)が利用している、学校と保護者をつなぐ一斉連絡網サービス、「かんたん位置情報サービス」は専用のGPS端末を人や物に装着して現在位置を検索すること、GPS端末のボタンを押したりヒモを引っ張たりすることで簡単に位置情報を通知することが可能。「FairCast GPS+」は、小型のGPS専用端末を持った子どもの位置情報を取得し、保護や学校管理者に提供する。保護者や学校は、同サービスにより、PCやスマートフォンからインターネットを通じて子どもの位置情報を把握することができる。従来の位置情報サービスは検索回数に応じて料金が上がること(従量制)が一般的だったが、同サービスは検索回数に制限がなく、定額料金で何度でも位置情報を検索できる。「かんたん位置情報サービス」が搭載する「エリアセンシング機能」により、GPS端末を持つ子どもが学校などの特定エリア(最小で半径50mの円型で設定可能)に出入りした際の情報を、保護者にメールで通知することが可能。特定エリアは、学校のほかに2カ所まで追加設定できる。
2015年02月05日NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、2015年の学割をそれぞれ提供している。各社が提供する割引サービスは、ドコモが「U25応援特割」、KDDIが「auの学割」、ソフトバンクが「家族の学割」という名称で、各社とも25歳以下のユーザーであれば、学生でなくとも割引の対象になることなどが特徴だ。キャンペーン期間はいずれも2015年5月31日まで。本稿では、3社が提供する2015年の学割の特徴をおさらいしながら、割引内容を比較し、どのキャリアがもっともお得なのかを考えてみたい。○3社の学割を比較、ソフトバンクは25歳までずっと割引?まずは、2015年の学割の特徴をおさらいしていこう。今年の学割の最大のポイントは、3社とも学割に加入できるユーザーを"学生"ではなく"25歳以下"としている点だ。すでに学校を卒業して働いている人であっても、25歳以下であれば学割に加入できるので、新社会人などにも嬉しいキャンペーンとなっている。また、学割に加入する25歳以下のユーザーに加え、そのユーザーの家族も同時に割引を受けられることも特徴のひとつ。割引額や適用期間に違いはあるものの、3社とも家族向けの割引を提供している。さらに、新料金プランにおけるデータ量の増量が、学割の特典として用意されている場合もある。なお、旧料金プランの新規受付を終了しているドコモでは、新料金プランでのみ学割が利用できる仕様だ。だが、KDDIとソフトバンクでは、新料金プランと旧料金プランのいずれでも、対象のデータ定額サービスに加入していれば、学割に加入することができる。このように各社のサービス仕様はそれぞれ異なるので、あらかじめサービス内容をしっかり確認しておくとよいだろう。各社の学割に加入した場合、実質的にどのくらいお得になるのかを、学生本人と家族のそれぞれで計算してみたので、簡単に紹介しよう。まず、学生本人の1年目の実質的な割引額がもっともお得なのはドコモだ。これは、1年間だけ毎月1,350円の割引が増額されるためだが、家族とデータ量をシェアするプランに加入することが適用条件となる。なお、KDDIとソフトバンクの学割の1年目は、実質的に毎月1,500円がお得になる。学生の2年目の実質的な割引額は、3社とも1,500円となって同様だ。だが、3年目以降を見てみると、ドコモとソフトバンクでは、25歳以下であれば学割が継続するのに対し、KDDIでは2年間で学割が終了してしまう。中高生などの若年層のユーザーであれば、この点はよく考慮したほうが良さそうだ。また、家族の割引に関しては、KDDIとソフトバンクでは学生と家族が同様の特典だ。しかし、ドコモでは、学生と比べて家族の特典が極端に見劣りする内容となっており、割引額が少なくなるほか、適用期間も1年間のみと短い。学生本人の割引は手厚いが、家族のお得感が薄れるのがドコモの学割の特徴と言える。このように、3社の学割を総合的に比較してみると、学生も家族もお得で、3年目以降もずっと割引が適用される点から、ソフトバンクの学割がもっともバランスが良く、優位と言えそうだ。MNPまたは新規契約で学割に加入しようと考えている学生または家族のユーザーは、ぜひご参考にしていただきたい。
2015年02月04日NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)は2月3日、「マーケティング・オートメーション」への現状の認識や今後の意向に関する調査を実施し、その結果を発表した。これは、同社が運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」登録モニターの中から、Webマーケティング(Webサイトの戦略策定・企画、ネット広告による集客、Webサイト上での顧客の会員・顧客化のいずれか)に携わっている人を対象に2014年11月14日~11月17日の期間に実施したもの。有効回答者数は356名。マーケティング・オートメーションとは、リード(見込客)の獲得および育成プロセスの高度化をソフトウェアで支援することで、案件化確度の高いリードに対してメッセージを届ける施策のこと。それによると、マーケティング・オートメーションに関する認知度は、既に全体で約40%を超え、このうち、従業員数が100人以上の企業では60%以上を占めるに至る。特に1000人以上の企業では、「内容まで詳しく知っている」が32%と認知度が高く、大企業ほどマーケティング・オートメーションに注目している現状がみられた。次に、マーケティングや広告施策上の課題については、企業規模別に大きく異なる結果となり、特に企業規模が大きくなるにつれ、最新のアドテクノロジーやマーケティング・オートメーションに注目するだけではなく、「施策に対する効率化」によりROIが求められる傾向がみられた。また、1,000人以上の大企業では、マーケティング・オートメーションのメリットとして、「マーケティング活動の最適化」「見込み客へのアプローチを多様化しつつ大幅なコストダウン」「顧客へのアプローチの自動化」といった結果が出ており、大企業ほどリード(見込み客)を獲得したい、施策を多様化させつつ顧客へアプローチしたい、といったニーズが顕著に現れた結果となった。「マーケティング・オートメーション」ツールを提供している企業名では、Salesforce Marketing Cloudの認知率が全体で約4割を超え、この傾向は、特に1000人以上の大企業で顕著だった。アドテクノロジー関連広告・ソリューションでは、新たな広告のコンテンツ訴求施策である「ネイティブ広告」「インフィード広告」「動画広告」を重視される方が約半数に達しており、その関心の高さが感じられる。同時に、施策に対する効率性が求められていることから、今後は、その施策効果を検証していくための「効果測定とPDCAサイクル」が課題になると想定される。
2015年02月04日NTTソフトウェアは2月3日、Yellowfin Japan(Yellowfin)とクラウド市場における戦略パートナーとしてビジネス連携の強化に合意し、アマゾンウェブサービス(AWS)上にてクラウド型BIサービス「InfoCabina Yellowfin Cloud」を定額サービスとして提供開始した。「InfoCabina Yellowfin Cloud」は、BIに必要なDWH(データウェアハウス)やETL、保守サポートなどをAWS上で一貫して提供するクラウド型サービス。初期サンプルのレポート作成やデータ連携、BIコンサル、ユーザー教育などオプションプランも用意するほか、サービス利用中でもサーバースペックやデータ容量の変更が可能で、事業の成長に合わせた機能拡張やユーザーの状況に応じた柔軟な導入が可能だ。同サービスは、通常プランとなる「Amazon RDS用モデル(Amazon Relational Database Service)」と、DWHにAmazon Redshiftを利用するプラン「Amazon Redshift用モデル」を提供し、後者ではビッグデータ分析への活用も実現。価格は、AMAZON RDS用モデルが月額19万7000円(税別)で、Yellowfinのユーザーライセンス5つと保守サポートなどが提供され、最低利用期間は1カ月となる。AMAZON Redshift用モデルは月額34万7000円(税別)で、運用監視も提供され最低利用期間は6カ月。両モデルとも必要スペックとデータ容量に応じたプランが用意されている。同社は今後、3年間で6億円の売上げを目指す考えだ。
2015年02月04日フォーティネット(FTNT)は2月3日、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)との協業を発表した。NTT Comは、FortiGate仮想アプライアンスとFortiGuardサブスクリプションサービスを利用し、日本および海外でビジネスを行う企業向けクラウドサービス「BizホスティングEnterprise Cloud」と、マネージドセキュリティサービス「WideAngle」を強化した。FortiGateの仮想アプライアンス「FortiGate-VM」を使ったワンストップのマネージドセキュリティサービスを、通信事業者としては世界で初めて提供するという。今回の協業により、フォーティネットのFortiGate-VMによって強化されたクラウドベースのセキュリティサービスがオプションとして可能になった。FortiGate-VMは、複合型脅威に対抗する統合されたセキュリティを仮想的なフォームファクタで提供している。一つ一つのFortiGate仮想アプライアンスが、双方向のステートフルファイアウォール、アンチウィルス、アンチスパム、IPS、VPN、Webフィルタリングなど、フォーティネットのFortiOS 5オペレーティングシステムが提供するセキュリティおよびネットワーキング機能をサポートし、広範囲にわたる脅威から保護する。FortiGate-VMは、顧客の仮想プライベートクラウドに存在する潜在的な盲点を緩和し、フォーティネットの仮想アプライアンスはニーズに合わせて迅速に拡張できる。また、強固なセキュリティ機能を実行することによって内部の仮想マシンの通信を保護できる。
2015年02月04日NTTドコモ(以下ドコモ)とジェーシービー(以下JCB)は2月2日、中部国際空港セントレアの商業施設88店舗において、電子マネー「iD(アイディ)」での決済サービスを導入すると発表した。「iD」はドコモが展開する後払い方式の電子マネーブランドで、ドコモのおサイフケータイもしくは同機能が搭載されているカードなどを専用端末にかざしてスピーディに決済が完了するという。JCBは「iD」に関わる加盟店業務を担当する。利用開始日:2月2日(月)導入店舗:中部国際空港セントレアの商業施設88店舗概要:店舗レジのマルチリーダーライターに「iD」をかざすと支払いができる
2015年02月03日NTTドコモは3日、Androidスマートフォン「AQUOS ZETA SH-01G」(シャープ製)向け最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新をすることで、VoLTEの発信時、まれに呼び出し音が正常に聞こえない不具合が修正される。最新ソフトは自動でダウンロードされ、あらかじめ設定された時間(デフォルトは午前0時から午前6時)に書換えが行われる。ホーム画面で「メニューキー」、「設定」、「端末情報」、「ソフトウェア更新」の順に選択し、画面の案内に従って操作を行うことで、即時更新も可能。ソフト更新後のビルド番号は「01.00.05」、更新時間の目安は約6分。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月03日NTTドコモは2日、自転車のサイクルシェア事業を展開する新会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したと発表したが、このニュースに違和感を持った人は多いのではないだろうか。ドコモは携帯電話サービスを提供する会社であって、自転車とは結び付けて考えにくい。一体どういうことだろうか。ドコモ広報部によると、サイクルシェア事業は同社が進めている環境・エコロジービジネスの一環に該当し、それを包含する新規領域事業として収益拡大も見込めるために行っているという。要は新規領域事業とは何なのか、ということだ。それが分かれば、サイクルシェアの位置づけも見えてくる。ドコモのウェブサイトによると、新規領域事業では、コマース、メディア・コンテンツ、金融・決済、環境・エコロジーなど大きく分けて8つのカテゴリーに分類されるようだ。そして、この新規領域事業の中核的な価値観として置くのが「スマートライフのパートナー」というキーワードだ。ドコモウェブサイトによると、スマートライフとは、「便利さ」「安心・安全」「楽しさ」といった価値を一人ひとりにもたらす暮らしの在り方を指すとある。そして、こうした価値観を実現するために、従来のモバイル通信サービスに留まらず、サービスプロバイダーとしても、クラウドサービスを活用して事業を進化させている、と記されている。新規領域事業についてみていくと、料理教室のABC Cooking Studioと手を結んで料理教室の映像配信を行うなど、モバイルは活用するものの、モバイルを中核とした事業とは少し離れたものも見受けられる。サイクルシェア事業もこれと同じだ。自転車の予約などにモバイルを活用することはあるかもしれないが、モバイルを中核とした事業という見方はしないほうがいいだろう。先に述べたように、ドコモは「スマートライフのパートナー」を目指す企業でもあり、従来のように携帯電話サービスを提供するだけの会社という認識はもう古いのかもしれない。
2015年02月03日NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズの4社は2日、サイクルシェアリング事業を展開する合弁会社「株式会社ドコモ・バイクシェア」を設立した。新会社の資本金は7.5億円、出資比率は、NTTドコモが85%、NTT都市開発が6.7%、NTTデータが6.3%、NTTファシリティーズが2%。サイクルシェアリングは、自転車を活用した観光振興や地域の活性化を目的とした事業。ドコモは神奈川県横浜市、東京都江東区、宮城県仙台市、東京都千代田区、東京都港区において同事業を展開し、実証実験を実施しており、2月22日からは広島県広島市でもサービスを提供する予定。現在提供中のシステムでは、自転車本体に通信機能、GPS機能、遠隔制御機能(自転車の貸出・返却制御や電動アシスト機能のバッテリー残量の把握等)を備え、限られたスペースで導入が可能。また、会員情報サイトから貸し出し可能な自転車を確認・予約し、ICカードや携帯電話/スマートフォンを自転車のカードリーダーにかざすことで、その場で貸出/返却が行える。新会社では、これまでドコモが取り組んできた自治体のサイクルシェアリング事業の運営に加え、マンション等の民間施設でサービスを提供する。また、他のサイクルシェアリング運営事業者へのシステム提供やコンサルティング業務を推進していくという。
2015年02月02日NTTドコモが先月29日に発表した光回線サービス「ドコモ光」について、Twitter上で、「フレッツ光の転用」が話題になっている。現在、フレッツ光の契約者は、ドコモ光に「転用」が可能だが、「ドコモ光」の解約後はフレッツ光への再転用が不可能となる。この点についてTwitter上では「(転用後は)ずっとドコモ使えってことか?」「注意が必要だな」などのツイートが散見される。真相はどうなのか。何か問題は生じるのか。同社広報部に話を聞いた。フレッツ光からドコモ光に移り、ドコモ光を解約後、フレッツ光へ再転用することについて同社広報部に聞くと「再転用はできない。ドコモを解約してフレッツ光に戻る場合は、新規契約での手続きとなる」との回答だった。つまり、「転用」という形でフレッツ光と再契約することは不可能だが、「新規契約」として戻ることは可能ということになる。この場合、問題になるのが、フレッツ光で使用していた固定電話の電話番号についてだ。その点について、「フレッツ光と新規契約という形になるため、これまでお使いいただいていた電話番号は引き継げない。変更していただくしかない」(同)という。また、ドコモの携帯電話の解約後の、「ドコモ光」自動解約については、「携帯電話を解約してもドコモ光が解約されることはない。携帯電話を解約してもドコモ光はそのままお使いいただける。また、今後はドコモ光単独での提供もしていきたい」との回答だった。具体的な時期等については未定とのことだが、将来的には「ドコモ光」単独での契約も可能になるようだ。2月3日14時30分更新本稿では当初、ドコモ光の自動解約について、NTTドコモ広報部のコメントとして「サービス開始時点では、携帯電話を解約すると、自動的にドコモ光も解約される」と表記していましたが、同社の公式見解に変更があったため、一部表記を変更させていただきました。
2015年02月02日NTTドコモは、最大1Gbpsの高速通信が使い放題の光ブロードバンドサービス「ドコモ光」と携帯電話回線をセットで契約することで、月々の利用料金を割引く「ドコモ光パック」を3月1日より提供する。サービス開始にあわせて2月16日より事前受付を開始する。「ドコモ光パック」は、2014年6月にスタートした新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の契約ユーザーが対象の割引きサービス。割引額は、新料金プランで契約する毎月の利用可能データ量に応じて異なり、この利用可能データ量が多い契約ほど、割引額が多くなる仕組み。個人利用ではなく、家族でデータをシェアしている場合も同割引は適用される。具体的には、新料金プランにおいて、毎月の利用可能データ量が5GB(個人利用)の「データMパック」を契約している場合の毎月の割引額は800円、毎月の利用可能データ量が8GB(個人利用)の「データLパック」を契約している場合の毎月の割引額は1000円といったように増えていく。ドコモ光パックの利用料金は以下のとおり。ただし、下表の月額利用料は、ドコモ光の利用料と、携帯電話・スマートフォンのデータ定額を合算したものとなり、実際の月額利用料としては、音声定額分が加算されることになる。なお、ドコモ光では、「ドコモ光 単独型」、「IPS料金一体型 (タイプA/タイプB)」の2プランが用意されており、さらに利用料金は戸建向けと集合住宅向けで異なる。下表は3月1日にサービスが開始する「IPS料金一体型 タイプA」の料金となる。2年契約時、契約満了月以外で解約する場合、戸建向けでは13,000円、集合住宅向けでは8,000円の解約金が必要となる。「ドコモ光」のプランが「ドコモ光 単独型」の場合は上の表の料金から200円差し引いた金額となり、「ISP料金一体型 タイプB」の場合は200円増しの金額となる。個人向けのほかにも、最大1,000回線までデータ容量をシェアできる法人向けのプランも用意している。申込みは、ドコモショップ店頭か、My docomoより可能。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月29日NTTドコモは、最大1Gbpsの高速通信を使い放題で利用できる光ブロードバンドサービス「ドコモ光」を3月1日より提供する。利用料金は2年契約の場合、月額税別(以下同)3,800円から。提供開始に先立ち、2月16日より事前受付を開始する。「ドコモ光」は、最大1Gbpsの高速通信を使い放題で利用できる光ブロードバンドサービス。回線のみの提供でISP(インターネットサービスプロバイダ)との契約が別途必要になる「ドコモ光 単独型」と、ドコモが提携するISPのインターネット接続サービスをセットで利用できる「ISP料金一体型」より選択できる。なお、「ISP料金一体型」については、選択するISPによって「タイプA」と「タイプB」が設定されており利用料金が異なっている。また、それぞれの提供タイプにおいて、戸建て向けと集合住宅向けの区分が設定されている。月額の利用料金は以下の通り。2年契約時、契約満了月以外で解約する場合、戸建向けでは13,000円、集合住宅向けでは8,000円の解約金が必要となる。工事に関する初期費用については以下の通り。なお、派遣工事については工事内容によって料金が変動する。また、初期費用として契約事務手数料3,000円が別途必要となる。提供エリアは、東日本電信電話および西日本電信電話が提供する「フレッツ光」の提供エリア。XiまたはFOMAを契約しているユーザーであれば申し込むことができ、契約しているプランなどは問わない。申込みは、ドコモショップ店頭かMy docomoにて可能となっている。なお、「ISP料金一体型 タイプB」については2015年6月に提供開始を予定しており、事前の受付には対応していない。
2015年01月29日NTTソフトウェアは1月27日、セキュリティ対策製品「TrustBind(トラストバインド)」シリーズに、新たにデータ保護用の「TrustBind/Tokenization(トラストバインド/トークナイゼーション)」を追加し、4月1日より販売開始すると発表した。同製品は、機密情報などのデータを「トークン」に自動的に置き換えるというもの。機密情報とトークンの関連性を組織内のデータベースで管理することで、クラウドサービスのデータベースに機密情報そのものを保存することなく活用できる。トークンは、機密情報を第3者が容易に解読できないようにするのに有効。保存される機密情報ごとに都度ランダムに生成され、元データと一切の関連性を持たないため、元の機密情報を解読することは理論上できない。また、セールスフォース利用時にトークンのまま検索が可能となる。トークナイゼーションにより無作為なデータに置き換えられた情報であるトークンのままで、セールスフォースの既存機能にあわせて検索できる。これにより、ユーザのクラウドサービス利用勝手は変わらず、データを保護することが可能だ。さらに、TrustBind/Secure Gatewayと連携して動作するため、クラウドサービスへのアクセスログを収集できる。内部統制の監査要件へ対応、セキュリティインシデント発生時の追跡性確保、利用統計情報による業務分析、ほかシステムとのログ突合など、幅広い用途でのログを活用できる。価格は税別で、月額利用料が1000円(1ユーザIDあたり)。
2015年01月29日NTTネオメイトは、企業がスマートデバイスを活用するために必要な情報セキュリティ対策や各種管理機能をトータルでサポートする「AQStageスマートデバイス管理 by AirWatch」を1月28日から全国で提供開始する。同サービスは、ヴイエムウェアのモバイルデバイス管理製品「AirWatch by VMware」を活用し、NTTネオメイトのクラウドサービスのラインアップとして提供する。具体的には、スマートデバイスを活用する際に必要なデバイス管理をはじめ、さまざまな管理機能から必要な機能を選択することにより、ユーザーの利便性を実現しながらセキュリティの確保を実現する。同サービスでは、単一の管理コンソールから「デバイス」「アプリケーション」「メール」「コンテンツ」を一括管理でき、会社のポリシーに準拠させることが可能なほか、オンライン専用型(端末にデータを残さない)と異なり、ネットワークに接続できない環境でも利用できる。また、マルチテナント機能により、部門やグループ会社といった組織階層構造を管理構造にマッピングすることで、各組織の特性に応じたポリシーを適用することが可能。同サービスは、「MDM(モバイルデバイス管理機能)」「MAM(モバイルアプリケーション管理機能)」「MEM(モバイルEメール管理機能)」「MCM(モバイルコンテンツ管理機能)」という4つの機能が利用できる。これら4つの機能を組み合わせた4つのメニューから選択が可能。提供メニューの概要料金は、初期費用が1契約当たり2万5000円で、1デバイス当たりの月額料金は、プランAが350円、プランBが400円、プランCが450円、プランDが850円となっている(いずれも税別)。
2015年01月28日NTTデータは1月27日、NTTが開発した機械翻訳エンジン「多言語統計翻訳プラットフォーム」を採用した技術文書の翻訳サービスの提供を2015年4月より開始すると発表した。NTTデータは、これまで中国語・韓国語の特許文献を対象とした翻訳サービスを提供してきたが、今回提供を開始するサービスでは、新たに対象言語に英語を追加するとともに、対象文書も特許文献に加えて、製品マニュアル、設計書、学術論文等の技術文書に拡大する。同サービスを利用することで、技術文書における翻訳コストの削減ならびに人手翻訳作業の期間短縮の実現が可能となる。また、同サービスではNTT研究所の機械翻訳技術を活用しており、NTT独自の世界最高水準の構文解析技術や文法に基づく語順変換技術により、技術文書に現れる長い文に対しても高い品質で翻訳することが可能となっている。製品マニュアル等の翻訳にあたっては、これまで利用者にて保有・蓄積された対訳データ(言語間で対応付けられた文のデータ)があれば、カスタマイズされた翻訳サービスの利用もできる。
2015年01月27日iPhoneと連携することで「おサイフケータイ」の各種サービスが利用できる「おサイフケータイ ジャケット01」がドコモ提供の電子マネー「iD」に対応する。28日午前10時より対応予定。「おサイフケータイ ジャケット01」は、モバイルFeliCa ICチップを搭載したジャケット。「おサイフリンク」アプリをインストールした端末とBluetooth接続し、電子マネーや各種ポイントサービスなど「おサイフケータイ」対応サービスを利用できる。対応端末は、iPhone 6/6 Plus/5s/5cほか、iPad Air、iPad Air 2、iPad mini 3。昨年12月にはQUICPay、ANA スキップサービス、ヨドバシカメラ ゴールドポイントカードに対応、明日28日からは新たにドコモ提供の電子マネー「iD」が使えるようになる。今後は楽天Edy、ローソンモバイルPontaに対応する予定。なお、今回の「iD」対応に合わせ、ドコモオンラインショップで「おサイフケータイ ジャケット 01」の購入者を対象に、1月28日から3月31日まで、「iD対応記念割引キャンペーン」を実施する。キャンペーン期間中は税込5,400円のところを4,320円で販売、送料も無料となる。
2015年01月27日NTTドコモは、25歳以下のユーザーとその家族を対象に、毎月の利用料金を割引くキャンペーン「U25応援特割」を実施する。期間は1月30日から5月31日まで。「U25応援特割」は、25歳以下のユーザーがMNMPを含む新規契約時に「カケホーダイプラン(スマホ/タブ)」「U25応援割」「シェアパック」を契約すると適用されるキャンペーン。キャンペーン適用により、最大1年間、カケホーダイプランの利用料が1,850円割り引かれる。また、「U25応援特割」適用中のユーザーの家族も、MNPを含む新規契約時に「カケホーダイプラン(スマホ/タブ)」「シェアパック」を契約すると、最大1年間、カケホーダイプランの利用料が1350円割り引かれる。なお、キャンペーンの適用を受けるために「シェアパック」は「シェアパック10(小容量)」「シェアパック15(標準)」「シェアパック20(大容量)」「シェアパック30(大容量)」のいずれかの契約が必要となる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月23日電通とNTTデータは、主にソーシャルメディア・ビッグデータの解析を起点とした、マーケティング領域での新たなソリューションの開発・提供で協業すると発表した。協業開始に先立ち、両社はすでにいくつかの実証実験を重ねており、現在、位置情報データ、感情データ、購買データなどのビッグデータと、外部データを連携させることによる新たなソリューションの開発にも取り組んでいる。ソーシャルメディアデータをCRMに連携させる手法では、感情データを活用することで、流通業界におけるオンラインとオフライン、ECとリアル店舗をまたいだ施策の開発が可能になり、ファッション、宝飾品、自動車、家電など嗜好性の強い業界での効果が期待できるという。両社は、電通が持つ事業戦略、商品戦略、マーケティング・コミュニケーションに関する独自のプランニングおよび顧客・生活者のインサイトに関する知見、NTTデータが保有する日本市場唯一のTwitter全量データ注の再販機能およびソーシャルメディア・ビッグデータの解析力、ならびにシステム構築力を掛け合わせることで、マーケティング戦略の立案からマーケティングシステムの高度化まで、マーケティング・ソリューションをワンストップで提供する。併せて、協業を加速する推進母体として「Social Insight Lab」(ソーシャル・インサイト・ラボ)を立ち上げ、企業の複数の部門にまたがるマーケティング課題に対して、課題の解決にあたる。電通とNTTデータは本協業により、顧客企業においてマーケティングをつかさどるCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)/ブランドマネジメント部門と、ITをつかさどるCIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)/情報システム部門の、相互にまたがる高度なマーケティング課題に対して、全体最適の視点からソリューションを提供していくという。
2015年01月23日NTTドコモは、「Xperia Z2 Tablet SO-05F」のソフトウェアアップデートを26日10時に行う。これにより、高音質通話が可能な技術「VoLTE」に対応する。VoLTEはLTE回線上で音声通話を実現する技術。従来の音声通話に比べて、高音質通話で、高精細かつ高音質なビデオコールも行えることなどが特徴。ただし、同一キャリアのVoLTE端末同士でなければ、VoLTEのメリットを享受できないといった制限がある。ドコモでは昨年6月24日に同サービスを開始。サービス開始当初は対応端末が数機種に限られていたが、次第に増え、今回のソフト更新で全13機種となる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月23日NTTとピーディーシー(PDC)は1月21日、自然な音声対話が可能な接客型デジタルサイネージを開発したと発表した。NTTは、研究所が有する音響処理・音声認識・言語処理・音声合成をはじめとしたメディア関連技術を活用し、システムがあらゆる騒音環境下で音声を認識して自然な音声対話を行い、ユーザのさまざまなニーズに応える音声対話プラットフォーム技術の研究開発に取り組んでいる。一方、PDCは、商業施設や公共交通機関などを中心に、国内で急速に普及が進んでいるデジタルサイネージ市場において、大型施設向けシステム導入数でトップシェアを獲得しており、今後、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、さらなる普及・拡大と競争力の強化を狙い、より幅広いユーザが使いやすいユーザインタフェースを持つデジタルサイネージシステムの実現を推進している。今回、両社は、NTTが持つ研究開発成果と、PDCが持つデジタルサイネージシステムおよびデジタルサイネージに関するノウハウを組み合わせ、デジタルサイネージにおいて、"接客型"という新しい価値を提供することを目指している。接客型デジタルサイネージは、ユーザに能動的に話しかけ、ユーザが通常に人と話すような言葉で発した要望を解釈し、ユーザが置かれた状況に応じてインタラクティブな情報提示を行うことで、自然な対話を可能とするものである。具体的には、外部情報(API)と連携することにより、商業施設や駅などで、さまざまな情報の提示を可能とする。また、NTTが開発したあらゆる騒音環境下で目的の音声をクリアに集音可能とするインテリジェントマイク技術を組み合わせることで、ショッピングセンターのような60~80dB程度の騒がしい環境下でもユーザの音声を認識することが可能になる。この他、詳細な粒度の固有表現を獲得する固有表現抽出技術、および低コストで作成可能な学習データに基づくタスク判定技術を活用することにより、これまでと同じ対話のシナリオを作成する場合、対話ルール数を従来に比べて約50%削減できるという。
2015年01月22日NTTドコモは、日本語と外国語の間での会話を可能とする訪日外国人向け翻訳アプリ「はなして翻訳 - Jspeak」のiPhone版を19日より提供開始した。訪日外国人や海外在住の日本語話者向けのため、日本のApp Storeからはダウンロードできない。5月までは無料で利用できるが、以降は有料(価格未定)となる。「はなして翻訳 - Jspeak」は、訪日外国人や海外在住の日本語話者向けの対面型翻訳アプリ。アプリをインストールしたスマートフォンを介して、対応しているそれぞれの言語と日本語が音声翻訳されることで、スムーズな会話をすることができる。対応言語は訪日旅行者が多い、英語、中国語、タイ語、インドネシア語と日本語間。対応端末は、iOS 7.0から8.1を搭載したiPhoneとなる。
2015年01月21日NTTナレッジ・スクウェアはとNTTドコモが提供する大規模公開オンライン講座(MOOC)サイト「gacco(ガッコ)」で、4月16日より日本大学芸術学部による「日芸がおくる実践型動画制作入門講座~オンデマンドで行なう動画表現のためのワークショップ~」を開講すると発表した。講座では、日芸の愛称で知られる日本大学芸術学部が研究し蓄積してきた表現手法やノウハウを元にした動画制作のための実践的なヒントをオンデマンドで学べる。自分の身の回りのことを動画で表現したり、親しい人とのコミュニケーションに動画を使いたい、趣味で自分の映像作品を作りたい人が対象となっており、日大芸術学部の8名の教授らが担当講師を務める。また、講座を修了した受講者を対象に、対面授業形式で受講者が制作した映像作品の講評会を有償で実施する。
2015年01月19日NTTデータは1月15日、NTTドコモのクラウド型メールサービス「ドコモメール」を支える新たなクラウドストレージを構築し、1月14日に本格稼働を開始したと発表した。スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の普及によって、「ドコモメール」の利用者は急増しており、クラウド型メールサービスへの移行に伴ってサーバで保管するデータ量も増加しているという状況に対応するため、今回、論理容量の合計が6.4ぺタバイトのクラウドストレージを用いたインフラが構築された。同クラウドストレージには、オープンソースソフトウェアの「OpenStack Swift」をベースとした、NTTデータの「プライベート・クラウドストレージ・ソリューション」が採用されている。また、地理的に分散したデータセンターに同じデータを複数分散して格納することで、ストレージの障害やデータセンターの被災時にもサービスを継続して運用することが可能な高い堅牢性を確保し、「ドコモメール」のアーカイブデータの信頼性・安全性を大幅に向上させたという。NTTデータは、今回採用された「プライベート・クラウドストレージ・ソリューション」を、他のクラウドサービスにも適用していく予定。
2015年01月16日NTTドコモは今月21日の午前1時からiPhone向け「ビジュアルボイスメール」を提供する。同サービスの利用には、留守番電話サービスとspモードの契約が必要。対応OSはiOS 8.1。ビジュアルボイスメールは、留守番電話サービスで預かった伝言メッセージをモバイルデータ通信を介して、iPhoneに自動ダウンロードするサービス。ダウンロードした伝言メッセージは、任意の順番で再生が可能。再生中は早送りや巻き戻しが行える。また、ダウンロードした伝言メッセージは、圏外で再生したり、何度でも通信を行うことなく再生できる。この場合の再生に通話料は発生しない。ダウンロードした伝言メッセージはユーザーが削除しない限り端末に残る。端末で伝言メッセージの削除を行っても、留守番電話センターにあるメッセージは削除されないため、削除したい場合には、ダイヤル発信による操作を行う必要がある。なお、圏外などで端末にダウンロードできなかった伝言メッセージは72時間経過後、留守番電話センターから削除される。
2015年01月13日