NTTドコモは、日本語と外国語の間での会話を可能とする訪日外国人向け翻訳アプリ「はなして翻訳 - Jspeak」のiPhone版を19日より提供開始した。訪日外国人や海外在住の日本語話者向けのため、日本のApp Storeからはダウンロードできない。5月までは無料で利用できるが、以降は有料(価格未定)となる。「はなして翻訳 - Jspeak」は、訪日外国人や海外在住の日本語話者向けの対面型翻訳アプリ。アプリをインストールしたスマートフォンを介して、対応しているそれぞれの言語と日本語が音声翻訳されることで、スムーズな会話をすることができる。対応言語は訪日旅行者が多い、英語、中国語、タイ語、インドネシア語と日本語間。対応端末は、iOS 7.0から8.1を搭載したiPhoneとなる。
2015年01月21日NTTナレッジ・スクウェアはとNTTドコモが提供する大規模公開オンライン講座(MOOC)サイト「gacco(ガッコ)」で、4月16日より日本大学芸術学部による「日芸がおくる実践型動画制作入門講座~オンデマンドで行なう動画表現のためのワークショップ~」を開講すると発表した。講座では、日芸の愛称で知られる日本大学芸術学部が研究し蓄積してきた表現手法やノウハウを元にした動画制作のための実践的なヒントをオンデマンドで学べる。自分の身の回りのことを動画で表現したり、親しい人とのコミュニケーションに動画を使いたい、趣味で自分の映像作品を作りたい人が対象となっており、日大芸術学部の8名の教授らが担当講師を務める。また、講座を修了した受講者を対象に、対面授業形式で受講者が制作した映像作品の講評会を有償で実施する。
2015年01月19日NTTデータは1月15日、NTTドコモのクラウド型メールサービス「ドコモメール」を支える新たなクラウドストレージを構築し、1月14日に本格稼働を開始したと発表した。スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の普及によって、「ドコモメール」の利用者は急増しており、クラウド型メールサービスへの移行に伴ってサーバで保管するデータ量も増加しているという状況に対応するため、今回、論理容量の合計が6.4ぺタバイトのクラウドストレージを用いたインフラが構築された。同クラウドストレージには、オープンソースソフトウェアの「OpenStack Swift」をベースとした、NTTデータの「プライベート・クラウドストレージ・ソリューション」が採用されている。また、地理的に分散したデータセンターに同じデータを複数分散して格納することで、ストレージの障害やデータセンターの被災時にもサービスを継続して運用することが可能な高い堅牢性を確保し、「ドコモメール」のアーカイブデータの信頼性・安全性を大幅に向上させたという。NTTデータは、今回採用された「プライベート・クラウドストレージ・ソリューション」を、他のクラウドサービスにも適用していく予定。
2015年01月16日NTTドコモは今月21日の午前1時からiPhone向け「ビジュアルボイスメール」を提供する。同サービスの利用には、留守番電話サービスとspモードの契約が必要。対応OSはiOS 8.1。ビジュアルボイスメールは、留守番電話サービスで預かった伝言メッセージをモバイルデータ通信を介して、iPhoneに自動ダウンロードするサービス。ダウンロードした伝言メッセージは、任意の順番で再生が可能。再生中は早送りや巻き戻しが行える。また、ダウンロードした伝言メッセージは、圏外で再生したり、何度でも通信を行うことなく再生できる。この場合の再生に通話料は発生しない。ダウンロードした伝言メッセージはユーザーが削除しない限り端末に残る。端末で伝言メッセージの削除を行っても、留守番電話センターにあるメッセージは削除されないため、削除したい場合には、ダイヤル発信による操作を行う必要がある。なお、圏外などで端末にダウンロードできなかった伝言メッセージは72時間経過後、留守番電話センターから削除される。
2015年01月13日NTTドコモは6日、Androidスマートフォン「GALAXY S5 SC-04F」(サムスン製)向け最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新をすることで、通話中、相手の声に雑音が混入する不具合が修正される。最新ソフトウェアには、「設定」、「端末情報」、「ソフトウェア更新」、「今すぐ更新」の順に選択し、画面の案内に従って操作を行うことで更新可能。ソフト更新後のビルド番号は「KOT49H.SC04FOMU1VNL5」、更新時間の目安は約8分。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月06日NTTドコモは、「Xi」の契約者に対し、直近3日間で1GB以上の高速通信を利用した際の通信制限を2014年12月22日をもって、撤廃していたことを明かした。なお、FOMA契約者については従来通り、直近3日間で300万パケットを利用すると通信が低速化する通信制限が設けられている。ドコモでは、ユーザーがそれぞれ契約している高速通信プランとは別に、直近3日間で1GBを超える高速通信の利用があった場合、ネットワークの混雑状況に応じて、翌日の通信速度を低速化する通信制限をかけていた。こうした通信制限を撤廃した理由について同社広報に問い合わせると、「Xiエリアの拡充が進み、ユーザーが快適に利用できる環境整備が整ったため」とのことだった。また、ユーザーに対しての告知については、「通信制限を撤廃したことを大々的に告知する予定はない。ただし、ホームページなどに記載されている、通信制限に関する記載は削除している」という。なお、同じく直近3日間で1GBの高速通信を利用した際に通信制限を設けている、KDDI(au)とソフトバンクにも問い合わせたところ、両社とも「現時点で変更する予定はない」との回答だった。1月6日17時20分更新本稿では当初、NTTドコモが設けていた直近3日間で1GB以上を利用した場合の通信制限について、「翌日の通信速度が128kbpsに低速化する通信制限をかけていた」と表記していましたが、一部事実とは異なっていたため表記を変更させていただきました。ご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございませんでした。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月06日2016年の年頭にあたり、NTTデータの代表取締役社長を務める岩本敏男氏は、以下の年頭所感を発表した。新年明けましておめでとうございます。2015年、NTTデータグループは、さらなる成長に向けてGlobal 2nd Stageに向けた取り組みを進めました。その中で、米国金融ITコンサルティング企業「Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.」や、マレーシアにおけるEC決済代行事業の最大シェアを持つ「iPay88 Sdn. Bhd」などをNTTデータグループの仲間として新たに迎え、今後さらなる成長が見込まれる分野や地域でのプレゼンスの拡大に向けて挑戦を続けました。これら取り組みにより、世界42カ国へカバレッジを拡大し、グローバルで80,000人に上る体制となりました。また、中国科学院ソフトウェア研究所とともに行っている交通渋滞緩和に関する共同研究や、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D全世界デジタル 3D地形データサービス」など、世界を舞台に日本の技術を活用した取り組みが進められた一年でもありました。一方、日本においては、一部の先端的な企業を中心に「攻めのIT投資」が芽吹き始めており、流通、小売業を中心としたオムニチャネル戦略や、あらゆる業種においてビッグデータやIoT(Internet of Things)、ロボットやAI(人工知能)の活用などが注目されました。2016年は、このような戦略的IT投資に向けた動きがさらに加速していくと見込まれます。また、2016年はマイナンバー制度や電力小売り自由化の開始など、社会の仕組みに大きな変化が起こる一年です。これらの変化にIT技術は必要不可欠であり、創業以来長きにわたって日本の社会インフラをITの面から支えてきたNTTデータとして、これを事業成長の機会と捉えて、事業を通じて社会の変革と成長に貢献していきたいと考えています。NTTデータにとって、2016 年は現在の中期経営計画の総仕上げと、新たな中期経営計画の始まりとなる重要な一年でもあります。一年前倒して達成することができた「売上高1.5兆円」とともに、「EPS200円」という利益面での目標も確実なものとしていきながら、さらなるビジネスの拡大に向けた積極的なチャレンジを続けていきたいと考えています。企業や社会の成長にITが必要不可欠となったいま、年々進化を続ける技術の進展をいち早く捉え、ITサービスの形として世の中に提案、提供していくことこそ、『情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献すること』を企業理念とする、私たちNTTデータの使命であると考えています。NTTデータグループは、2016年も、日本の、そして世界のビジネスパートナーとして、社会、お客さまの発展に貢献していきます。
2015年01月04日NTTドコモとNTTドコモ・ベンチャーズは、ベンチャー企業とイノベーションの創出を目指すプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」において、ベンチャー企業との協業により新サービスをつくり出す取り組み「Villageアライアンス」の参加企業の募集を開始した。「Villageアライアンス」は、ドコモとベンチャー企業が保有するアセットを組み合わせ、新たな価値を提供する取り組み。ドコモと参加企業はあらかじめ設定したテーマにそって、ビジネスプランの計画立案からトライアルサービスの提供までを共同で取り組む。対象となるのは、すでに自社サービスや技術をビジネスとして展開するミドルステージ以降のベンチャー企業で、以下の8つのテーマに関する提案が行える企業を2015年2月10日まで募集する。サイクルシェアリングサービスとその周辺地域(街)の活性化ビジネス女性の独立・起業を支援するサービスおサイフケータイ機能搭載のウェアラブルデバイスおよびデバイス連携アプリケーションの開発・製造ネットワーククラウド技術のビジネス化趣味に関わる「楽しみ・喜び」をテーマとしたIoTデバイス・サービスの開発音声を活用した新たなサービス/ビジネスの提案医療・介護従事者を支援するモバイルサービス(BtoB)オンラインストレージをより活用してもらうための連携サービスなお、これまで「ドコモ・イノベーションビレッジ」で取り組んできた、創業間もないベンチャー企業を支援する取り組みも、「Villageシード・アクセラレーション」として引き続き実施する。
2014年12月22日NTTドコモ(ドコモ)とNTTドコモ・ベンチャーズ(NDV)は12月19日、ベンチャー企業とイノベーションを創出する「ドコモ・イノベーションビレッジ」において、ベンチャー企業と協業することによりサービスを創造する新たな取り組み「Villageアライアンス」を開始したと発表した。「Villageアライアンス」は、ドコモとベンチャー企業がそれぞれ保有するアセットを組み合わせることにより、顧客に対して新たな価値を提供する取り組み。既に自社のサービスや技術をビジネスとして展開するミドルステージ以降のベンチャー企業を主な対象としており、ドコモと参加企業は、あらかじめ設定したテーマに沿って、ビジネスプランの計画立案からトライアルサービスの提供まで共同で取り組み、顧客に新たな価値を提供する革新的なサービスの創造を目指す。加えて、これまで「ドコモ・イノベーションビレッジ」にて取り組んできた、主に創業して間もないベンチャー企業を支援する取り組みについても、「Villageシード・アクセラレーション」として引き続き実施する。なお、「Villageアライアンス」および「Villageシード・アクセラレーション」の参加企業は、12月19日から2015年2月10日までの期間で募集する。両社は、「ドコモ・イノベーションビレッジ」を通じて新たな可能性に挑戦し、グローバルスタンダードとなるサービスをベンチャー企業とともに推進するよう取り組んでいく。
2014年12月22日AgICは、自社開発の「紙の電子回路」技術がNTTドコモのポスター広告に採用されたと発表した。広告は、東京都・丸の内にあるドコモラウンジにて12月18日~25日まで公開されている。ポスターは二重構造になっており、表面は離れた場所にいる男女がスマートフォンを通じて思いを伝えるイラストが描かれている。一方、裏面はAgICが開発した特殊マーカーを使った「紙の電子回路」となっている。サイズが縦728mm×ヨコ2060mm。左右の男女が持っているスマホ部分(PUSH と書いてある箇所)を同時にタッチすると、背面の回路がすべて繋がりLEDが点灯する仕組みとなっている。2枚の用紙を組み合わせることでツリーに光が点灯するように演出している。マーカーの構造には、銀のナノ粒子を含んだ特殊な伝導性インクを利用している。このインクで写真光沢紙や特殊なPET紙に文字や絵を描くと、数秒で乾き、描かれてからすぐに伝導性を示す。この技術を広告表現に活かすことができないかということで、NTTドコモから提案があり、今回のポスター製作に至った。
2014年12月22日NTTおよびNTTデータは12月18日、オープンソース・ソフトウェア「Apache Hadoop」およびその関連のプロジェクトのコミッタに、小沢健史氏(NTTソフトウェアイノベーションセンタ)、鯵坂明氏、岩崎正剛氏(NTTデータ 基盤システム事業本部)の3名が就任することになったと発表した。初めに、基盤システム事業本部 システム方式技術事業部 OSSプロフェッショナルサービスの濱野賢一朗氏が、Hadoopプロジェクトの概要、同社のHadoopへの取り組み、コミッタ就任の経緯などについて説明した。Hadoopは、Apacheソフトウェア・ファンデーションが運営するオープンソースプロジェクトの1つとして開発が進められている並列分散処理を実現するオープンソースソフトウェア。大規模データを効率的に格納・処理できることから、ビッグデータ活用を支える基盤として普及が進んでいる。Hadoppのメンテナンスや開発はコミュニティで行われており、コミュニティが選出したコミットのみがプログラムを書き換える権限(コミット権)を持つ。現在、コミッタは約100名、コントリビュータは約3000名いるという。コミュニティはPMCという組織が運営を担っており、コントリビュータの選出も行うという。HadoopプロジェクトはHadoop本体に加え、その利活用に有用な周辺ソフトウェアも開発が行われているが、今回、鰺坂氏と小沢氏はHadoop本体のコミッタに、岩崎氏はHTraceのコミッタに就任した。NTTデータでは2008年からHadoopについて取り組みを開始し、2010年に「Hadoop構築・運用ソリューション」としてHadoopを使ったシステムインテグレーションやサービスの提供を開始した。濱野氏は、同社がHadoopの開発に取り組んでいる経緯について、「Hadoopを実際に使っていると、さまざまな課題に直面する。それらを解決するにあたり、使っているからこそ得られる知見が生まれるので、それを伝えたかった。今では、事象の報告にとどまらず、先を見据えた開発に参加している」と語った。Hadoopのコア機能の開発に加え、バグの改修や利用者向けのドキュメントなどに貢献しているという。具体的な活動としては、「YARNの高可用正機能に向けた活動」「Sqoop PostgreSQLコネクタの開発」「HTraceの開発」などが紹介された。Hadoopコミュニティへの貢献の度合いは「解決済みissueの数」や「貢献コードの行数」を指標に測ることができるが、2014年上半期において、同社はいずれも世界第4位につけているという。鰺坂明氏は2011年入社で、「OfflineImage Viewerの拡張」「Hadoop 2のドキュメント整備」などに取り組んできた。小沢健史氏は2010年入社で、YARNの「高可用化」「処理基盤間のインタフェースの整備と実装」「致命的なバグ修正」などに取り組んできた。岩崎正剛氏は2002年入社で、HTraceの「モジュール開発」「トレーシング機能をHDFSに追加」などに取り組んできた。濱野氏は、今後の活動目標について、「オープンソースのデータベースソフトであるPostgre SQLやMySQLがそのまま使えるクオリティであるのに対し、現在のHadoopは手を入れないと使えないと言われている。今後、単体で利用できるクオリティのものを提供していきたい」と説明した。
2014年12月19日サイオステクノロジーは、NTTコミュニケーションズと協業したと発表した。今回の協業で、NTTコミュニケーションズがLifeKeeperのクラウドパートナーに加入したことで、クラウド領域におけるパートナーが強化された形となる。NTTコミュニケーションズが提供するBizホスティングEnteprise CloudはBizホスティングEnterprise Cloudは、データセンター、ネットワーク、サーバがグローバルに連携した通信事業者ならではのエンタープライズ向けクラウドサービス。同サービスにLifeKeeper/LifeKeeper Single Server Protectionを組み合わせることでオンプレミスと同様の可用性を実現することができる。この連携ソリューションとホワイトペーパーが同時に公開となっている。ホワイトペーパーのダウンロードはこちらから。
2014年12月19日NTTドコモは17日、Androidスマートフォン「ARROWS NX F-02G」向けの最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新により、プライバシーモードでサイレント着信通知設定が有効にならない不具合を修正する。最新ソフトは自動でダウンロードされ、あらかじめ設定された時間(デフォルトは午前0時~午前6時)に書換えが行われる。待受中に「メニューアイコン」⇒「本体設定」⇒「端末管理」⇒「端末情報」⇒「ソフトウェア更新」の順に選択し、画面の案内に従って操作を行うことで、即時更新も可能。ソフト更新後のビルド番号は「V17R37A」、更新時間の目安は約5分。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月17日NTTドコモは17日、Androidスマートフォン「GALAXY S III α SC-03E」向けの最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新より、スリープモード解除後にWi-Fi接続に復帰しない不具合に対処する。ソフト更新は端末本体とパソコン接続の2種類の方法がある。端末本体では、設定/端末情報/ソフトウェア更新の順に選択し、画面の案内にしたがって操作をしていく。パソコンを使った方法では「Samsung Kies」をインストールしたパソコンが必要になる。手順は、端末のホーム画面で、本体設定/開発者向けオプションの順に選択、USBデバッグのチェックが外れていることを確認。パソコンの画面で、Samsung Kiesを起動させ、端末本体をパソコンに接続し、表示されたポップアップ画面にしたがい更新作業を行う。ソフト更新後のビルド番号は「JSS15J.SC03EOMUBNK2」。更新時間の目安は端末本体による方法が約18分、パソコンによる方法が約9分。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月17日NTTドコモは、ユーザーの生活をサポートするアプリ「iコンシェル」のAndroid版をを19日にアップデートする。最新バージョンでは、ユーザーインターフェースが変更されているほか、電車の乗り換え情報や、レストラン検索など、よりユーザーの行動や好みにあったものを提案してくれる。利用料金は、月額税別100円。「iコンシェル」は、携帯電話がまるで「執事」や「コンシェルジュ」のように、ユーザーの生活をサポートするアプリ。19日より提供されるAndroid版の最新バージョンでは、「iコンシェル」アプリのキャラクターである「ひつじのしつじくん」からの質問に回答することで、ユーザーが出かける時間や、好きな食べ物などを記憶・学習。ユーザーの生活に合わせた電車遅延情報や、おすすめのレストランや店舗を紹介してくれる。そのほか、ユーザーの位置情報やスケジュール、訪問した場所や移動手段を自動で分析し、1日の行動を日記形式で記録する「ひつじ日記」も追加されている。「iコンシェル」アプリの対応端末は、OSにAndroid 4.4以降を搭載した、ドコモのスマートフォン。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月16日NTTコミュニケーションズは12月10日、企業向けシングルサインオン・サービス「ID Federation」について、2015年1月9日よりトライアル提供を開始すると発表した。同サービスは、提供する事業者やその形態(オンプレミス/クラウド)を問わず、1つのIDで各種業務アプリケーションへのシングルサインオンを実現するもの。多彩なSaaSとの接続実績が豊富な米国Ping Identityの技術・サービスを一部に採用することで、数百を超えるSaaSへのシングルサインオンを可能にする予定で、接続できるSaaSには、マイクロソフトのOffice 365やシスコシステムズのWebExなどが含まれる。同サービスでは、基本メニューとして、1ID当たり月額100円で「同社が提供するSaaSへのシングルサインオン機能」「認証機能(パスワード認証、IPアドレス制限)」「Active Directory連携(AD FSによる認証連携)」を提供する。オプションメニューとして、スマートフォンを用いたスワイプ認証、端末認証、TOTP認証といった多要素認証を提供する。同社は、トライアルを通して得られたノウハウや顧客からのニーズをもとに機能の精査を行い、2015年3月末に、対応するSaaSなど業務アプリケーションの大幅な拡大・認証メニューの追加を行い、サービスの提供を開始する予定。トライアル募集対象は日本国内の法人で、対応サービスはBizメール、Bizグループワーク、Biz eスケジューラ、Bizストレージ eフォルダー、Salesforce over VPN。
2014年12月11日NTTは12月10日、12月9日(米国時間)に非営利法人としての設立を正式に発表したオープンソースのPaaSソフトウェア「Cloud Foundry」の開発を進める「Cloud Foundry Foundation」にゴールドメンバとして加盟すると発表した。最近、Cloud Foundryのオープンソース・コミュニティには多くの企業が参画を表明し、より効率的に開発を促進できる体制が求められていることから、さらなるコミュニティの活性化、オープンガバナンスの推進、スピード感ある開発のために、「Cloud Foundry Foundation」が設立されたという。同社の研究所では、2011年からCloud Foundryに着目して、オープンソース開発に参加しており、2012年2月には「日本Cloud Foundryグループ」を設立。また、グループ会社のNTTコミュニケーションズでは2013年3月より、Cloud Foundryを採用したパブリッククラウドサービス「BizホスティングCloudn PaaS」を提供している。今後、同社はこれまで活用されてこなかったデータを利用したアプリ開発、不透明なビジネス環境でのアプリ開発など、もともとクラウドサービスと親和性の高いアプリをより迅速に開発でき、より低コストでの運用を実現することで、効率的なアプリの開発と運用を促進する。さらに、クラウド技術とクラウドサービスの利用普及後を見据え、複数のクラウド間をまたがる連携技術の開発などによりオンプレミス・クラウドを融合し、クラウドの利用シーンを増やしていくことでビジネスマーケットの拡大を目指していく。
2014年12月11日NTTドコモは、ランニングやサイクリングなどのトレーニング時に計測したデータを記録・管理し、ユーザーのトレーニングに関する各種サポートをするサービス「Runtastic for docomo」を10日より提供する。利用料金は月額350円。「Runtastic for docomo」は、Runtasticとドコモが共同開発したサービス。ランニングやサイクリングなどのトレーニングを支援する6種類のアプリが利用できる。スマートフォンをはじめとする対応デバイスを身につけてトレーニングすると、GPS位置情報などをもとに、運動時間/距離/ペース/消費カロリー/移動経路などのトレーニングデータを計測。計測されたデータは専用アプリやWebページから確認できるほか、友人と共有することも可能となっている。また、「Runtastic for docomo」は、着用するだけで心拍数などの生体情報を取得できる機能素材「hitoe」を活用したウェア型デバイス「C3fit IN-pulse」シリーズに対応。より正確にデータを計測できる。そのほか、「Runtastic for docomo」オリジナルの機能として、トレーニングの種類と量に応じたドコモポイントが付与される。今後は、「C3fit IN-pulse」シリーズ以外にも連携できるデバイスを追加していく。そのほか、「hitoe」を活用したアプリの拡充に向け、心拍数や加速度などの取得を可能とするAPIおよびSDKを開発し、2015年春頃に提供する。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月09日NTTドコモは12月8日、訪日外国人旅行者向けに外国語を使った接客ができるソリューションの実証実験を12月8日~2015年1月16日まで実施すると発表した。 京都錦市場商店街にある京漬物店「桝ゴ」と共同で行う。ドコモは2012年11月から通訳電話サービス「はなして翻訳」を提供。2014年11月から海外向けサービスとして「Jspeak」も提供するなど、外国語を使ったコミュニケーションをスムーズに行える翻訳サービスの提供および拡充に努めている。今回の取り組みは、ドコモが翻訳サービスを提供するうえで培ってきたノウハウを活用。店舗で店員が訪日外国人の接客をする際によく使う単語や文章を日本語から英語・中国語に訳したものを「文例集」としてまとめている。これを、スマートフォンやタブレットの画面上でカテゴリごとに選択できるようにし、「文例集」で対応できない場合には「はなして翻訳」の翻訳機能と連携できるソフトウェアを開発した。実証実験では、開発したソフトウェアをインストールしたスマートフォンやタブレットを応対支援端末として貸し出し、店舗でこの端末を接客時に活用する。これにより、販売効率の向上やきめ細やかな接客にどの程度寄与できるかを検証し、「京都におけるおもてなしの接客の一助としたい」としている。また、商店街の商店など、比較的規模の小さい店舗に導入するために必要なソフトウェアの拡張性や使用する端末の条件等に関する検証を行い、今後の商用化に向けて検討を進めていく。
2014年12月09日NTTドコモは12月5日、東京・有明の東京ビッグサイトで28日~30日に開催される「コミックマーケット87(コミケ87)」に「dアニメストアブース」を出展すると発表した。同社はこれまでもラッピング移動基地局などのアニメコラボを行ってきたが、ブースの出展は初めて。dアニメストアブースでは、アニメ見放題サービス「dアニメストア」の会員に「艦隊これくしょん-艦これ-」のdアニメストア特製ノベルティ「艦隊これくしょん-艦これ- 描き下ろしクリアファイル」をプレゼントする。「吹雪Ver.」と「赤城Ver.」の各1枚、計2枚が用意されているが、数に限りがあるため、無くなり次第終了となる。なお、ノベルティは「dアニメストア冬コミキャンペーンサイト」で事前予約する必要がある。予約は12月27日まで。ブースは「西4階企業ブース326」で展開される。コミックマーケットでは、開催ごとに電波強化対策を各キャリアが行っているが、NTTドコモは今回「クアッドバンドLTE対応移動基地局車」と「Wi-Fiサポーター」を配置。移動基地局車は、艦隊これくしょんのラッピングが施される予定だ。
2014年12月06日NTTレゾナントは12月3日、日本語解析技術に関するAPIを「gooラボ」で公開した。同技術は、NTT研究所が開発し、長年「goo」にて利用してきたもの。今回は第1弾として、ビッグデータ解析などにおいて必須となる要素技術「語句類似度算出」「ひらがな化」「固有表現抽出」「形態素解析」の日本語解析API4種が公開された。語句類似度算出とは、2つの語句(キーワード)に対して、構成単語や音素の情報を踏まえて、その類似度合いを算出するAPIで、今まで目視や辞書を使って行っていたデータの統合作業を自動化する。固有表現抽出は、トレンドや評判の解析に必須となる人名や地名、組織名などを抽出するAPIで、SNS上の投稿で話題になっているスポットを発見するといった分析を容易にする。これらAPIの活用により、分析対象となるビックデータが日本語で書かれた文章の場合、単なる文字列の集計に加え、より書かれている内容に基づいた分析ができるようになるという。ひらがな化は、字混じりで書かれた文字列を”ひらがな”もしくは“カタカナ”による記載に変換するAPIで、変換後の文字列は、読みやすいように文中の適当な位置に半角スペースが挿入されるので、子供向けコンテンツの作成などに有用。形態素解析は、日本語の文字列を、形態素と呼ばれる単位に分割するAPIで、その結果を集計することにより、自社製品のレビュー記事からどのような表現でよく評価されているかといった分析が容易になる。
2014年12月04日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は、2015年3月より「WideAngleマネージドセキュリティサービス」において、リアルタイムマルウェア検知防御を実現する新メニューを追加すると発表した。同サービスは、企業のICT環境へのウィルス侵入を検知するため、従来のウィルス対策や侵入検知・防御対策に加え、Sandbox技術を活用して、リアルタイムに未知のウィルスを検出するサービス「リアルタイムマルウェア検知」を展開するもの。今回、NTTコムは、大企業を中心に導入が進んでいる「リアルタイムマルウェア検知」を一部設備集約・統合することにより、中堅・中小企業市場向けの低価格メニューを開発。トレンドマイクロと協業して、中堅・中小企業市場向けの低価格で、未知のウィルスの侵入検知から分析・防御対策までを一元的に提供する。既にトレンドマイクロのアンチウィルスゲートウェイ製品を利用中の場合には、メニュー導入に関する契約や設定変更など、標的型攻撃や未知のウィルス対策への移行が容易に実現可能となる。提供価格は、企業のICT環境や既存アンチウィルスゲートウェイ製品の有無などに応じて個別見積もりで提供されるが、PC数500台規模で36カ月提供の場合は月額約65万円、PC数2000台規模で36カ月提供の場合は月額約90万円となる。
2014年12月03日NTTドコモは1日、現在使っているドコモの機種を下取りし、機種の購入代金から割引くキャンペーン「下取りプログラム」の適用範囲を「dtab」(ファーウェイ製)を除く全機種に拡大した。割引額は最大で税込み28,080円。31日までの期間限定となっている。「下取りプログラム」は、現在使用しているドコモの機種を下取りし、機種の購入代金から割引くキャンペーン。1日から31日までは、適用範囲が拡大され、「dtab」を除く全機種が対象となる。割引額は下取りに出す機種によって異なり、最大となるのは、Androidスマートフォン「Xperia Z2 SO-03F」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)の良品で、税込み28,080円の割引となる。その他機種の割引額についてはドコモのホームページに記載されている。申込みは、全てのドコモショップ、ドコモ取扱い店舗、ドコモオンラインショップでのみ可能。店頭で下取りする場合は、購入代金から値引きされるが、端末を郵送によって下取りする場合は、相当額のドコモポイントによって還元される。適用されるには、ドコモプレミアクラブ/ドコモビジネスプレミアクラブのいずれかに加入していることが必要。また、下取り機種については、正規店で購入されたもので購入において不備・不正がないこと、購入代金の未払いがないこと、故障・水濡れなど著しい外観破損がないこと、メモリ・データの消去ができること、改造していないこと、申込者が申込み機種の所有権を有していることが条件となる。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月02日NTTドコモは1日、Androidスマートフォン「ARROWS NX F-01F」向けの最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新により、電池残量の表示が急激に変化する不具合を修正する。最新ソフトは自動でダウンロードされ、あらかじめ設定された時間(デフォルトは午前2時~午前5時)に書換えが行われる。ホーム画面で「メニューアイコン」⇒「本体設定」⇒「端末情報」⇒「ソフトウェア更新」の順に選択し、画面の案内に従って操作を行うことで、即時更新も可能。FOMA/Xi/Wi-Fi回線でアップデートでき、更新時間の目安は約4分。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月01日VAIOは1日、一部のドコモショップで「VAIO Pro 11」を販売すると発表した。販売店舗は、ドコモショップ新橋店/ドコモショップMARK ISみなとみらい店/ドコモショップセンター北プレミア横浜店の3店舗。3店舗で販売されるのは、11.6型ノートPC「VAIO Pro 11」のドコモショップモデル(VJP1112AXA1B)。直販モデルの最小構成と同等で、主な仕様はCPUがIntel Core i3-4030U(1.90GHz)、メモリが4GB、グラフィックスがIntel HD Graphics 4400(CPU内蔵)、ストレージが128GB SATA 6Gb/s SSD、ディスプレイが11.6型ワイド液晶(1,920×1,080ドット、タッチ非搭載)などとなる。OSはWindows 8.1 Update 64bit。通信機能はIEEE 802.11a/b/g/n/ac、Bluetooth 4.0+HS。SDカードスロット、92万画素Webカメラ、USB 3.0×2、HDMI×1などの端子類を備える。本体サイズはW285×D197×H11.8~15.8mm/約770g。駆動時間はJEITA 2.0測定法で約9.5時間。製品には、ACアダプタやVGAアダプタ、クリーニングクロスが付属する。上記構成での直販価格は税別109,800円だが、ドコモショップではサービスと組み合わせた形で提供されるため、店舗により価格が異なることが予想される。今回の販売はドコモショップの運営母体ITXが店舗での販売を提案したことから実現。VAIOによると、「Wi-Fiルータやスマートフォンを扱うモバイルショップでVAIOを販売する事は親和性が高いと考えた」として、ドコモショップでの販売に挑戦したという。
2014年12月01日NTTドコモは27日、ソニーモバイルコミュニケーションズ製Androidスマートフォン「Xperia Z3 SO-01G」、「Xperia Z3 Compact SO-02G」向け最新ソフトウェアの提供を開始した。両機種ともソフト更新により通話時、相手の声に雑音が混入する不具合に対処する。新しいソフトウェアは自動でダウンロードされ、あらかじめ設定された時間(デフォルトは午前0時~午前6時)に書換えが行われる。また、ホーム画面で「アプリボタン」、「設定」、「端末情報」、「ソフトウェア更新」の順に選択し、画面の案内に従って操作を行うことで、即時更新も可能。ソフト更新後の最新ビルド番号は、両機種とも「23.0.B.1.13」となる。更新時間は約3分。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月27日オラクルは11月20日、NTTドコモが、モバイル利用者のローミング対応のために「Oracle Communications Diameter Signaling Router」を導入したと発表した。同社がLTEローミングをサポートするようになったことで、加入者は海外旅行中も国内と同じ高度な機能を利用できるようになる。また、NTTドコモは今回の導入で日本国外でのLTEローミング・サービスの提供と、サービスとトラフィックの需要の増加に合わせてLTEネットワークを段階的に拡張できるよう、ルーティングやトラフィックの管理、ロードバランシングの処理を一元化している。なお、「Oracle Communications Diameter Signaling Router」を導入したNTTドコモは、ソフトウェアの導入を決定してからシステム稼働開始までのプロジェクト全体を6カ月間で完了した。
2014年11月25日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は11月20日、企業のICTシステム向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」とNTT Comのデータセンター間を広帯域ネットワークで接続し、同一ネットワークセグメントで利用することができるハイブリッドクラウド環境を検証するための「ハイブリッドクラウドラボ」を無料で提供すると発表した。NTTコムは、企業ICTシステムのクラウド移行を推進するため、「Bizホスティング Enterprise Cloud」とコロケーションエリアを1Gbpsの広帯域ネットワークで接続する「コロケーション接続サービス」の利便性を体験するとともに、ハイブリッドクラウド移行前に実際の環境でシステムの動作検証が可能な「ハイブリッドクラウドラボ」を、東京・横浜・大阪の3拠点にて提供する。ユーザーは、ハイブリッドクラウド環境の構築・運用を、本検証環境で原則2週間、無料で利用できる。この検証環境で「Bizホスティング Enterprise Cloud」の高いパフォーマンスやカスタマーポータルの操作性だけではなく、顧客システムとクラウド間のネットワーク接続やコロケーション設備の堅牢性などをクラウド移行前に確認できる。これにより、クラウド移行後に発生するトラブルを未然に防ぐ。また、オンプレミスからクラウドやデータセンターへの移行を、コストを抑えて進められる「Move to Cloudキャンペーン」を開催。その他にも、さまざまなクラウド利用シーンを想定したキャンペーンも用意する。キャンペーン開催期間中に、「Bizホスティング Enterprise Cloud」を新規に申し込みし、対象条件に合致するユーザーに、「Bizホスティング Enterprise Cloud」の初期工事費用および最大3カ月分の月額利用料を無料にするなどの特典を適用する。
2014年11月25日NTT東西の光回線を利用した「ドコモ光」の発表や下り最大225Mbps「LTE-Advanced」の今年度末での提供など、新サービスローンチを控えるNTTドコモ。日経ビジネスが実施した「アフターサービス調査2014」によれば、携帯電話・PHSの通信会社部門でNTTドコモが1位を獲得したという。減収減益が叫ばれている中だが、ドコモショップの対応の良さ、オンラインサポートが充実していることなどはしっかり評価されているようだ。○ドコモが選ばれる3つの理由とは?NTTドコモではここ数年、ネットワークの強化に継続的に取り組んできた。データ通信に関しては、昨秋「クアッドバンドLTE」として周波数800MHz/ 1.5GHz/ 1.7GHz/ 2GHz帯で「広さ」「速さ」「快適さ」を追求していく方針が示されている。今秋には、これを押し進めた形で「フルLTE」とする取り組みを発表。1.7GHz/ 1.5GHz帯を"LTEフルレーン"として解放し、国内最速となる下り最大150Mbpsの通信速度を実現させた。同社では2014年度中の提供を目標に下り最大225Mbpsの「ドコモ版 キャリアアグリゲーション」の開発も進めている。音声通話に関しては、今年の5月に次世代の音声通話技術「VoLTE」を発表。2014年夏モデルのスマートフォンから対応させた。VoLTEはKDDI(au)、ソフトバンクでも提供予定としているが、ドコモの提供開始から半年近くが経過した現在も、まだ提供されていない。2014年4月にドコモは、その音声通話とデータ通信の料金体系を一新する「カケホーダイ&パケあえる」を発表。他の2社が同様のプランで追随した。このカケホーダイ&パケあえるは、提供開始から5カ月で1,000万契約を突破したことがアナウンスされている。また、ドコモでは来年2月より、NTT東西の光回線を利用した「ドコモ光」を開始する予定。携帯電話回線とセットで割引サービスが受けられる「ドコモ光パック」の提供により、利用者は月額料金の大幅な値下げが期待できる。ネットワークの拡充や新たな料金プランの提供など、ここ最近のドコモの施策が、業界をリードしている。こうした姿勢が利用者に評価されているのではないだろうか。○iPhoneのキャンペーンに注力ドコモの利用者動向を語る上で、欠かせない要素となったのがiPhoneである。同社ではiPhoneを軸にして、MNP利用者の取り込み施策に注力している。現在提供されているものには「おかえりボーナス」、「iPhone下取りプログラム」(以上11月30日まで)、「家族まとめて紹介割」(1月31日まで)があり、3つのキャンペーンを併用すると最大で43,200円の割引が得られる。また、かつてのドコモユーザーを対象とした「おかえりボーナス」も用意。これは、他社回線にMNPした利用者がドコモに戻ってくる場合、"解約時のドコモポイント相当額+10,800円"を機種購入代金から割り引くユニークな内容となっている現在、上述の「iPhone下取りプログラム」のほか、「iPhoneボーナスパケットキャンペーン」も提供されている。これは最大13カ月間ボーナスパケットとして月に1GBが付与されるというもの。このほかiPhoneユーザー御用達のアフターサービスとして「ケータイ補償 for iPhone」も用意。月額600円で、水漏れ、全損、紛失、盗難、破損、故障、購入から1年を越えた自然故障に対応するもので、1回7,500円で最大2回までサービスを受けられる。こういったサービス内容は、購入後、3年目・4年目でも継続される。iPhoneが故障した際、全国2400店舗あるドコモショップで補償申込みができるほか、交換端末を1~2日以内に届けてもらうことも可能。こうしたきめ細かなアフターサービスを用意しているあたりも、利用者から支持される理由になっているのだろう。(執筆:大石はるか)
2014年11月21日NTTドコモと東北大学は11月19日、妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、早産などの妊婦に特有な疾患の予防・早期発見方法を確立するとともに発症原因の特定につなげるための共同研究を開始したと発表した。現在、全国で年間約20万人もの妊婦が妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病、早産などを経験しており、現代医学における重要な問題の一つとなっている。しかし、これら妊婦に特有な疾患の発症メカニズムは解明できずにいる。同研究では、数百名規模の妊婦を対象とし、NTTドコモのモバイル端末とネットワークを利用したモバイル・ヘルスケア技術を活用し、日々の「環境要因」や「体調の変化」などのヘルスケアデータを収集することで、データの量と精度の向上を目指す。また、東北大学のゲノム解析技術を活用し、遺伝要因のみならず、環境要因、体内物質の変化、体調の変化を含む網羅的な解析に共同で取り組む。多くの疾患は、生まれもった遺伝要因と、生活習慣などの環境要因が複雑に作用して発症すると考えられており、日々のヘルスケアデータを収集し、環境要因や発症の予兆となる体調の変化に関する情報を連続的に取得することで、遺伝要因と環境要因を網羅的に解析することが可能となる。研究期間は2019年3月31日までを予定しており、今年度中に共同研究体制と環境を構築し、来年度から遺伝要因と環境要因の網羅的な解析手法の検討などの本格研究に着手する。妊婦特有疾患の予防・早期発見方法の開発など、得られた研究成果については、学会などで公表する予定。
2014年11月20日