出産育児一時金は42万→50万円に。知っておきたい、妊娠&出産にまつわるお金のこと

「昨年10月から、子の出生後8週間以内に最大4週間まで父親が取得できる『産後パパ育休』が施行され、この期間も賃金の67％が支給されるようになったほか、育児休業の分割取得ができるように」

変わりゆく国のサポート
【出産費用の保険適用】
今後の少子化対策に、政府は出産費用の保険適用を検討すると表明。これを受けて厚生労働省は、医療機関ごとに出産時の平均入院日数と合計負担額を公表する取り組みも含め、2026年度を目途に議論を進めていくという。「保険適用が実現したら、出産育児一時金を減額するなど連動した変更があるかもしれません。自己負担額が増える方向には進まないはずですが、注意深く見守る必要がありそう」

【不妊治療の保険適用拡大】
昨年4月から、タイミング法などの「一般不妊治療」、体外受精や顕微授精などの「生殖補助医療」が保険適用に。治療開始時に女性の年齢が43歳未満であることを条件に、40歳未満は通算6回まで、40歳以上43歳未満は通算3回までの制限がある。「従来は医療費が数百万円以上かかる場合もありましたが、一般的な年収の人なら月9万円くらいの自己負担で済み、トライしやすくなりました」

【パパ・ママ育休プラス】
夫婦ともに育休をとることで、子供が1歳2か月になるまで延長して育休を取得できる制度。