職場における受動喫煙調査(2022年12月)実情と企業が取り組みたい対策を紹介

へと変わり、現在は事業者の義務となっています。

法改正のおもなポイントは、以下のとおりです。

●多くの人々が利用する施設は原則屋内禁煙化(飲食店・事務所・ホテル・駅など)
●子どもや患者さんに配慮すべき施設は敷地内禁煙(学校・病院・市庁舎など)
●20歳未満は喫煙エリアへの立入禁止
●屋内での喫煙を認める場合、喫煙室の設置が必須
●喫煙室を設置する場合、出入口での標識掲示を義務付け

なお、独自に条例を定めている地域もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

■職場における受動喫煙の実情
近年、受動喫煙による健康リスクが懸念されるようになり、多くの企業が対策に取り組んでいます。しかし、職場の受動喫煙対策については、いまだ不十分なケースが多いことも事実です。

クリーンエア・スカンジナビアが非喫煙者の社会人を対象に行なったアンケートによると、「職場での受動喫煙が気になることはある」と答えた方の割合は40％にも上っています。


職場での受動喫煙が気になることはありますか？

また、受動喫煙が気になる理由としては、「喫煙者からタバコのにおいを感じるから」という回答が特に目立ちました。他には「喫煙者の分煙への意識が足りないと感じるから」