なんと、半数の人が100万円以上！ 菅内閣の「不妊治療の支援拡充」は少子化対策の起爆剤になる！？

その声明を受け、厚生労働省は新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、 年齢要件を緩和する方針を発表しています。

①対象者について

療期間初日の妻の年齢

「43歳未満」

↓

「44歳未満」

②通算助成回数について

初回助成時の治療期間初日の妻の年齢

「40歳未満」の場合は通算6回まで（40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで）助成 

↓

「41歳未満」の場合は通算6回まで（41歳以上44歳未満の場合は通算3回まで）助成

NPO 法人 Fine（ファイン）が実施した「不妊治療と経済的負担に関するアンケート2018」では、助成を申請していないと回答した人が約6割に上り、申請しない理由は「所得制限を超えるから」が最も割合が高く41％（体外受精・顕微授精の経験がある人では約 65％）、次いで「受けている不妊治療が助成の対象ではないから」が 34％という結果となっています。

近年の助成延べ件数は14万～16万件となっていますが、平成27年度をピークに微減しています（表参照）。


出典：厚生労働省「不妊に悩む夫婦への支援について」より

菅政権の不妊治療拡充では保険適用・助成拡大を目指す

そこで、厚生労働省では、今年9月に体外受精などの不妊治療を受ける夫婦への助成金の増額を求める方針を盛り込んだ2021年予算の概算要求をまとめました。そして、10月8日に行われた公明党の検討チームの初会合で、日本産婦人科学会に登録する600余りの医療機関などを対象におこなっている不妊治療の実施件数や費用に関する実態調査について、来月中に結果をまとめたいという考えを示しています。また、9月29日に行われた田村憲久厚生労働相の記者会見では、政府が調整する不妊治療の助成制度拡充の対象について「事実婚も含めて検討する」と表明しています。さらに、10月26日のNHK番組に出演した際には不妊治療の保険適用について男性も対象にするかという質問に対して「そうしたい」と述べ、「（適用までに）少し時間はかかる」「それまでの間は支援策を大幅に拡充したい」と説明しています。

2019年には1年間の出生者数が86万人台と過去最少となり、「86万ショック」と呼ばれました。