4/1からスタート！「改正育児・介護休業法」でパパの育休取得率は上がる？859人のご夫婦を対象に意識調査を実施！

育児・介護休業法の改正が国会で成立し、2022年4月1日から新しい制度が始まります。ベビーカレンダーは、859人のご夫婦（20代～60代）を対象に、「育児・介護休業法」改正に関する意識調査をおこないました。その分析結果についてお知らせします。



4月1日から順次施行される、改正育児・介護休業法。大きな変更点としては2022年4月から施行開始される「制度周知・意向確認」と、2022年10月から始まる「出生時育児休業（産後パパ育休）」の2つが挙げられます。

今回の調査では、日本において男性の育児休業（以下、育休）取得率が上がらない理由として7割以上の人が「社内の理解を得ることが難しいから」と答えました。そこで、会社から「制度周知・意向確認」があった場合、育休を取得するかアンケートを取ったところ、全体の6割以上が「取得する」と回答し、「制度周知・意向確認」がなかった場合と比較して32％も増加しました。

さらに、育休中の就業を可能にする「出生時育時休業」制度については、約9割のパパが賛成していることが明らかになりました。この結果から、今回の法改正により「社内理解」と「現場の業務負担」が改善されるかどうかが、今後の男性における育休取得の促進の大きな鍵を握っていることが改めて分かりました。

男性の育休取得が進まない理由として、約8割のパパが「社内の理解を得ることが難しいから」と回答！
当事者であるパパの8割以上が「育児・介護休業法」の改正について内容を把握しておらず、育休に関する理解、関心の薄さが、取得時の最大のネックに…

パパを対象に、2022年4月から実施される育児・介護休業法の改正について、「4月から段階的に施行されることはご存じですか？」と質問したところ、「知らない（33.9％）」「知っているが内容は把握していない（47.7％）」という結果となり、全体の81.6％が育児・介護休業法の改正について詳細を把握していないことが明らかになりました。

また、「日本では男性の育休取得が進まないと言われていますが、その理由はなんだと考えますか？」と質問したところ、1位「社内の理解を得ることが難しいから（76.1％）」、2位「周りに取得した前例がないから（61.0％）」という回答となりました。この結果から、男性が育休を取得することに対して周囲の理解のみならず、当事者の理解、関心が薄く、その結果、男性の育休取得率の低下に繋がっているということが分かりました。