気になる教育費いくら必要？いくら貯めてる?リアルな数字を解説

あんふぁんWebで実施した「子どもの教育費」についてのアンケート。328件の回答の中で多かった悩みは、「1人につきかかる大学までの教育費の総額はいくら？」「教育費の貯め時はいつ？」でした。
そこで今回は、ファイナンシャルプランナーである筆者が、教育費について解説します。

※2019年6月28日〜7月19日、あんふぁんWebでアンケートを実施。回答数：328件

学校に支払うお金だけで、大学までオール国公立でも500万円を超える

一般的にかかるとされる「教育費」には、習い事や塾などの金額も含まれていますが、今回は、純粋に幼稚園や学校だけにかかる金額を算出しています。
なお、教育費は私立、国公立によって大きく違いがあります。また、給食や通学方法によっても違いが出てきます。今回は、小中学校の項目で給食費は計算に入れていません（給食そのものの有無、お住まいの地域などにより差があるため）。

一覧表から分かる通り、幼稚園から大学までオール国公立の場合で500万円を超え、オール私立の場合でおよそ1600万円です。都市部で多い、私立の中高一貫校に進学するパターンでは、およそ1000万円となります。
また、入学のための塾や習い事によっても、かかる費用は大きく変わってきます。
さらに、大学に進学し一人暮らしをする場合には、これに生活費がプラスされます。月平均10万円程の生活費を補助すると、4年間でかかる費用はプラス480万円必要となります。

ただし、きょうだいでの割引や免除や奨学金、特待生など補助もありますので、今回の算出はそのような割引きのない場合と考えてください。
細かいところでは給食や通学費によっても変化し、制服など学校で必要なものがお下がりでもらえるかなどでも大きく違ってきますね。

みんなはどれくらい貯めているの？

「子どもの教育費のために、1人あたり毎月いくら貯めていますか？」のアンケート結果のグラフを見ると、毎月2万円以下が46％で一番多いことがわかります。
これをもとに単純に計算すると、だいたい中学卒業までに、2万円×12か月×15歳=360万円は貯蓄できることになりますね。また児童手当を別途教育用の貯金にまわすと、児童手当（※3歳未満は月額1万5000円、3歳〜12歳は月額1万円、中学生は月額1万円／所得により制限あり）によって、約196万5000円は貯蓄できることになります。
これらをすべて貯蓄に回すと556万5000円が中学卒業までに貯蓄できる計算となります。

安心ラインは、最低あと200万円

中学卒業時点ではすでに小中学校の学費を考える必要がないとすると、用意すべきは高校と大学の学費となります。
アンケート結果からの試算で、約550万円を中学卒業時点で貯めていたとすると、高校はそれまで貯蓄に回していた分を当てることができそうなので、自宅から通える公立の大学なら十分に賄えることがわかります。
ただし、高校・大学が私立の場合、または国公立の大学でも一人暮らしの場合は、少なくともあと200万円は必要となるでしょう。

あと月1万円プラスで貯めようとする意識が大切

では、貯め時はいつなのか？
やはり一番は、子どもが小さい時です。子どもが小・中学生になるとよりお金がかかってくることを考えると、それより以前のできるだけ早いうちに貯め始めることが大切といえます。
そして一番お金のかかるのは大学です。大学までは教育資金を崩さずに日々のやりくりで教育費をまかなうとしても、「大学入学までにあと月1万円プラスで貯めること」を目標にするとより安心です。

例えば、幼児期の習い事に月1万円、2万円とかけている場合や、大きな学校外教育費となる「塾代」も、本当に必要かを見極めていくことも、教育費の総額を考えると大切です。
王道になりますが、大きな固定費の見直しや、レジャーや外食のあり方を見直すことは「あと月1万円プラスで貯めること」への近道になるでしょう。

現在の家計を考えて、「これ以上の貯金は難しい！」という場合は、学校選びの段階で、自宅から無理なく通える範囲を検討していくのも一手です。
また、学費の免除や奨学金、特待生に当てはまらないかを検討してみること、制服など大きな出費になるものはお下がりがないかなど、「プラス1万円を貯める代わりに、教育費の出費を1万円でも減らす」という工夫をしてみてもいいかもしれません。

将来、大学も学費が安くなるのを切に願いますが、今できることは、子どもの選択の幅を広げて応援してあげられる「教育資金」の準備。子どもの学習と同じく、早い時期から無理せずコツコツが大事なポイントです。

※参考：文部科学省平成28年度子供の学習費調査

＜文・写真：ライター結生＞