「子どもの教育費の負担を重いと感じる」昨年よりも負担感が増す傾向に。子どもの教育資金に関する調査2020

が54.3%、「費用がかさむなら経験させなくてもよい」が45.7%と約半数の結果に。子どもに対して、自宅通学やアルバイトなど、節約を意識した学生生活を希望している親が多数派となりました。他方、海外での留学や研修については、たとえ多額のお金がかかるとしても、海外で得られる様々な経験には価値があると考えている親が多いことがわかる。

小学校高学年での英語の教科化未就学児の親の8割が認知

2020年度から、小学校でのプログラミング教育必修化、小学校高学年での英語の教科化が実施される。これらにあたり、小学生以下の子どもの親にこの制度改正について知っているか聞いたところ、≪2020年度から、小学校でのプログラミング教育が必修化されること≫では、認知率が82.7%に。認知率を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では79.4%、小学生の親では85.9%と、小学生の親のほうが6.5ポイント高くなりました。

また、≪2020年度から、小学校高学年では英語が教科化されること≫では、認知率が81.5%となった。認知率を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では80.3%、小学生の親では82.7%と、どちらも8割以上となった。近年のグローバル化を意識してか、小学生の親だけでなく未就学児の親も小学校での英語の教科化に大きな関心を寄せていることがうかがえる結果となった。

大学入試共通テストの導入未就学児、小学生の親の7割以上が認知

2021年度からは中学校で、2022年度からは高等学校で、プログラミング教育の必修化が実施されます。高校生までの子どもの親にこの制度改正について聞いたところ、認知率は≪2021年度から、中学校でのプログラミング教育が必修化されること≫では62.0%、≪2022年度から、高等学校でのプログラミング教育が必修化されること≫では55.6%となった。また、≪大学入試センター試験が廃止され、2020年度に大学入学共通テストに変わること≫では、認知率が76.2%となり、大学受験に関する改正については親の多くが関心を持っているようだ。認知率を子どもの就学段階別にみると、中高生の親（86.1%）では8割半と高い割合に。また、未就学児の親（70.5%）と小学生の親（71.8%）でも7割以上となりました。

子どものプログラミング教育にかけたい金額かけたいと思う人の平均額は5,752円/月

全回答者に、子どものプログラミング教育に今後かけたいお金について聞いたところ、お金をかけたいと思う人の割合は45.6%となりました。