外出自粛要請に応じた若者は87.4％、収束後の社会に危機感も!?ー18歳意識調査「新型コロナウィルスと社会」ー

編集部:学研キッズネット編集部

全国に緊急事態宣言が発令されている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本財団は2020年4月中旬、「新型コロナウイルスと社会」をテーマに25回目の18歳意識調査を実施しました。

調査結果

主な内容では、全く外出しなかった人を含め9割近くが人との接触を半分程度まで減らすなど外出自粛要請に応じたとしているほか、新型コロナ禍収束後、7割近くが「社会が変わる」と予測、特に政治に関しては半数弱が「変わるべきだ」と答えています。休校や入学式・卒業式の縮小や中止決定に対しても9割以上が「やむを得ない」と理解を示しています。「日本がどう変わるべきか」の問いには「国民一人ひとりが自分を守る意識を持つ」が6割近くを占め、「政府が強い対策を打ち出す権限を持つ」を大きく上回っています。

１．新型コロナウイルス感染拡大への不安
「いつ収束するかわからない」69.1%、「自分も感染するかもしれない」59.7%、「休校により教育・進学・就職に影響が出る」55.9％

２．情報を積極的に得ようとしている81.3％

３．外出自粛要請に応じた87.4％

４．感染防止にもっとも重要なこと「不要不急の外出を控える」54.7％

５．各国との違い「危機感が薄かった」 65.4％

６．日本人は外出自粛要請を軽く受け止めている75.6％

７．休校、式典の縮小や中止の決定はやむを得ない 91.0％
やむを得ないとした約9割からは「自分が卒業する側だったので通常通りおこなってほしいきもちはありましたが、そのせいで感染者が増えてしまったら大変なことになるから」「コロナ感染者がさらに増えるのは日本が大変なことになりそうだから。」といった感染拡大防止のため休校等の措置に理解を示す意見が挙がった。通常通りとした人からは「いつまでも休校してたら、勉学が追いつかなくなる」、わからないとした人からは「大事な新生活スタートが遅れて不安が大きいから」といった不安の声が寄せられた。【回答理由抜粋】

８．必要な対策は「収入が減少した家庭への救済措置」50.1%

９．収束後の社会は変わる67.0％

１０．変わると思う点は1 位:経済 2 位:医療 3 位:仕事

１１．変わるべき点は1 位:政治 2 位:医療 3 位:経済
・政治「国民の為に頑張っている医療関係者、こんな事態でも小売店などでやむを得ず仕事をしている方、失業者や収入が激減した人に手厚い補償をすべき」