軽度知的障害とは？軽度知的障害の特徴と判明しやすい時期、本人に合った学習・支援方法まとめ

上記の目安に従い、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された方に対して交付されます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001vnm9-att/2r9852000001vota.pdf
療育手帳制度の概要（厚生労働省）

障害の程度などによって、交付される療育手帳の区分がわかれ、受けられるサービスの適用範囲が違ってきます。各自治体が判定基準に基づいて、知能検査による知能指数（IQ）と日常生活能力などから、知的障害の程度を総合的に判断し、療育手帳の区分を決定しています。

軽度・中度・重度・最重度といったように知的障害でも4つの程度に分けられます。その分け方に関しては1章で図を用いながら紹介しました。

療育手帳の区分は基本的に重度「Ａ」と重度以外の中・軽度「Ｂ」の2つの区分にわけられますが、自治体によって区分の分け方もより細かく区分している場合などがあり、さまざまです。より細かい区分は自治体によって、また本人の年齢によって変わりますが、おおよそ以下の基準を目安に判定されています。ただし、これらは判定基準の一部分について例示したものであり、最終的には自治体の独自の基準によって区分が決められます。

■重度（A）
・最重度
・重度

■軽度（B)
・中度
・軽度（B／B2／4度など）

http://www.rease.e.u-tokyo.ac.jp/read/jp/archive/statistics/statistics_criterion.html
療育手帳の区分について（自治体別一覧）／東京大学大学院経済学研究科READ

療育手帳を申請に関する細かい点はお住まいの自治体によって異なりますので、申請される際には福祉担当窓口にお問い合わせください。

■申請に必要な書類
・療育手帳交付申請書：自治体の福祉事務所・福祉担当窓口、またはPDFのダウンロードや郵送での取り寄せができる場合もあります。
・写真：サイズなど規定が決まっている場合があるので確認しましょう。その場で撮影してくれる自治体もあるようです。
・印鑑
・その他添付書類：通知表、成績証明書、医師による診断書などが必要な自治体もあります。

詳しい申請の流れは以下の記事をご参照ください。