総務省・発達障害者支援実態調査まとめ①: 早期発見はうまくいっているの？

という。）が生じることがあるとされている。
（生徒指導提要」（平成22年3月文部科学省）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000458761.pdf
こうした二次障害を未然に防止する上で、発達障害者を早期に発見し、早期に適切な発達支援につなげていくことが特に重要であることから、国及び地方公共団体は、発達障害の早期発見のため必要な措置を講ずるものとされている。
（発達障害者支援法第3条第1項）

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また、早期発見の機会としては、
1歳6か月児健診、3歳児健診、5歳児健診などの乳幼児健診や、就学時健診が該当します。

市町村は、母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条及び第13条に規定する健康診査（以下「乳幼児健診」という。）を、市町村教育委員会は学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第11条に規定する就学時の健康診断（以下「就学時健診」という。）を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないものとされている。
（発達障害者支援法第5条第1項及び第2項）

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調査で分かった早期発見の取り組みにおける課題点

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10272000702

厚生労働省は乳幼児健診において、広汎性発達障害を早期に発見するためのツールとして、2歳前後の幼児に対して自閉症スペクトラムのスクリーニング目的で使われる、親記入式の質問紙であるM-CHATや、広汎性発達障害の支援ニーズを評価するための評定尺度であるPARSの活用・普及を図っています。そして就学時健診を行うにおいて、市町村教育委員会に対し発達障害の早期発見に十分留意するよう求めてはいますが、具体的な方法は特に示してはいません。

今回の調査の結果、健診時に発達障害が疑われる児童を見逃しているおそれが指摘されています。というのも調査対象となった31市町村で、市町村ごとの発達障害が疑われる児童の発見割合をみると、1歳6か月児検診では0.2%から48.0%まで、3歳児検診では0.5%から36.7%までと、市町村ごとで発達障害が疑われる児童の発見割合にかなりのばらつきがある検診で発達障害が疑われる児童の発見割合が1.6%を下回る市町村については、発見に漏れがある可能性が高いのではと考えられます。